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  1. 青森県議会 2012-10-04
    平成24年環境厚生委員会 本文 開催日: 2012-10-04


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時 ◯丸井委員長  ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。西谷委員櫛引委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議より付託されました議案2件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので御了承願います。  それでは、健康福祉部病院局関係の審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  提出議案について執行部の説明を求めます。──江浪健康福祉部長。 2 ◯江浪健康福祉部長  それでは、県議会第271回定例会に提出された諸議案のうち、健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第1号「平成24年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」についてでありますが、健康福祉部関係補正予算額は、8億3,216万3,000円の増額となっております。この財源内訳は、国庫支出金917万3,000円、繰入金7億5,910万2,000円、県債645万4,000円の減、一般財源7,034万2,000円となっております。  次に、計上いたしました歳出の主なるものについて御説明申し上げます。  特別養護老人ホーム等の創設等に対する助成に要する経費3億9,649万3,000円を計上したほか、特別養護老人ホーム等の開設準備のための備品購入等に対する助成に要する経費4,380万円を計上いたしております。  また、障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、新体系移行後の事務所の安定的な事業運営に対する支援に要する経費2億2,475万4,000円を計上いたしております。  「東日本大震災生活再建産業復興対策関連経費といたしましては、災害拠点病院等における自家発電設備等の整備に対する助成に要する経費7,493万3,000円を計上いたしております。  議案第2号「平成24年度青森県医療療育センター特別会計補正予算(第1号)案」につきましては、県立あすなろ医療療育センター相談支援事業の実施等に要する経費81万4,000円を計上いたしております。  以上、健康福祉部関係提出議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
    3 ◯丸井委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──西谷委員。 4 ◯西谷委員  今の説明に対しまして、この災害拠点病院等における自家発電設備等に対する助成というところをちょっと聞きたいんですが、これはどこの病院で何カ所かということまではお話しできないんですか。 5 ◯藤本医療薬務課長  この災害拠点病院というのは県内に8つございます。2カ年でこの設備を整備しておりまして、まず、23年度は県立中央病院西北中央病院を整備してございます。今年度の既決予算──当初予算で整備しておりますのが、弘前大学医学部附属病院弘前市立病院黒石病院青森市民病院及びむつ総合病院でも行っております。このように、既存予算によって大部分は整備しているんですが、昨年度実施予定としながら資機材が確保できないということで整備できなかった八戸市立市民病院十和田市立中央病院について、今回の補正予算に計上して御審議いただいているということでございます。  以上です。 6 ◯西谷委員  7,400万円ぐらいの予算で、これだけの数をやって、全部、何かあったときに十分稼働するぐらいの設備が準備できるんですか。 7 ◯藤本医療薬務課長  今回の予算につきましては、先ほど御説明したとおり、今回、補正予算分として上げております八戸市立市民病院の非常用発電設備の整備、オイルタンクの増強、十和田市立中央病院災害用車両の整備、その金額ということでございます。  以上です。 8 ◯西谷委員  昨年のあの大震災のときに、発電設備がなくて大分、困ったところ、十分間に合ったところがありましたけれども、今の8つの病院は、今回の2カ所だけをやって、何かあったときには十分対応できる状況になるということでいいんですか。 9 ◯藤本医療薬務課長  今、委員の御指摘のように、昨年の東日本大震災におきましては、停電等による医療機関機能低下が非常に大きな問題になったと。特に停電が長時間にわたる場合には、今ある非常用発電設備では、なかなか外来診療とか検査も含めた医療機能を一定時間維持することは困難だということが判明しました。そこで、災害時において、いわゆる災害医療の拠点となる災害拠点病院救急救命センターも含めますけれども、これについて、先ほど言ったように2カ年にわたって、今の災害拠点病院等施設設備整備費補助によって、災害時の医療機能の充実強化を図るための整備を支援するということで前年度から行ってきたということであります。  以上です。 10 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 11 ◯古村委員  質問ではないんですが、最初、この老人福祉費障害者福祉費、これらについては激変緩和措置があるものですから、事務局には賛成ということを伝えていたんですが、きのうの諏訪議員の質疑で、いろいろなお話をお聞きしたら、やっぱり、負担者、被保険者の負担増になるし、サービスの引き下げになるというようなことから反対をすることになりましたので、むすっとして座っているのも何か変ですし、一言申し上げて採決に臨みたいと思います。 12 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。  よって、原案は可決されました。  次に、議案第2号の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑はありませんか。──沼尾委員。 13 ◯沼尾委員  では、お伺いします。また、屠畜検査の件でございますので、しつこいと思わないで御答弁をお願いしたいと思います。  8月に質問しまして、いろいろと確認をさせていただきましたけれども、屠畜検査手数料経営者負担という回答をいただきまして、それでは受益者負担という考え方で見たときにどうなのかなということで、私なりに一応、考えをまとめてみました。  私が思うには、屠畜検査というのは、屠畜場法に基づいて行う県の事務であって、その最終的な目的は国民の健康保護であると。したがって、屠畜検査事務は、第一に県民、国民の税金で処理することが基本ではないのかなという思いがあります。そして、その事務の中で利益がある方々に一部受益者負担を課すのが基本的な考え方じゃないのかなと。特定の公共事業に必要な経費を充てるために、事業から特別の利益を受ける者に一定の限度内で負担させる受益者負担というのが普通じゃないのかなという考え方がありますので、そこで質問です。屠畜検査手数料を設定する場合における受益者負担の考え方についてお伺いします。 14 ◯葛西保健衛生課長  お答えいたします。  屠畜場法では、何人も屠畜場以外の場所で食用に供する目的で牛や豚等の獣畜を屠殺・解体してはならないと規定されております。また、屠畜場で知事の行う検査を経て屠殺・解体され、さらに解体後の検査を経た後でなければ獣畜の肉、内臓等を食用として屠畜場外に持ち出してはならないとされております。また、屠畜検査を受けようとする者は検査を申請しなければならないと規定されております。  このことから、屠畜検査を経て、牛や豚等の獣畜を食用として持ち出すことができるのは検査を申請された方ということになりますので、屠畜検査手数料につきましては検査申請を行う方から徴収しているところでございます。  以上です。 15 ◯沼尾委員  今までは多分、その答弁が受益者負担も含めての屠畜検査手数料の算出の基礎という形で行われてきたのではないかなと思っております。  やはり受益者負担という考え方からいくのであれば、屠畜検査事務が何のためにあって、その中で受益者負担はどうあるべきなのか、そもそも事務が発生している大きな原因と、そこで利益を受ける方々がどういう形で利益を受けるのか、また、その利益がどういうものなのかということを全体的に考えながら、受益者負担はこういう形であるということが、誰に説明しても納得してもらえるような、要するに設定基準というものになるのではないかなと思っています。今の答弁を聞いていると、何かわかりませんけれども、どこに基準があって……何か必要経費がどんどんプラスになっていくと、手数料もどんどん際限なく上がっていく形になっているのではないのかなというふうなことを危惧しております。  やはり社会情勢の変化、あるいは経済情勢の変化も見ながら、きちんとした受益者負担というものが何%であればいいのか、これはちょっと試算してみますと、特に一番収入がある豚の部分を試算してみますと、23年度の屠畜検査手数料の収入は4億4,709万4,300円となっているんですが、実はこれを23年度の処理頭数から豚だけで計算すると、約4億円あったんです。要するに、屠畜検査手数料の9割以上が養豚生産者からの収入という形になっている。そういう形が果たしてこのままでいいのかなという思いもありまして試算をしてみたんです。仙台市の豚1頭あたり300円で計算しますと、実は仙台のほうに行くと1億3,000万円ぐらいしか収入が入っていないはずなんですよ。それに比べると、青森県の収入は、税負担と受益者負担の比率に相当違いがある。考え方として間違っている、間違っていないとかという意味じゃなくて、全国的に考えて、何か配慮していくべき部分に足りないところがありはしないかという思いがありまして、今後、そういう部分も含めた形で、見直しをしていくべきだろうし、青森県全体の手数料、使用料という部分から見て、そういう形の中で今、使われているとすれば、やはりその中できちんと説明ができて、今後、見直しするときも、それであれば納得がいくというものがあってしかるべきだということで、これは質問項目には入っていなかったんですけど、青森県手数料妥当性検討委員会の中で屠畜検査手数料も対象になっているのか、そこのところを、1点だけお聞きして、あとは再質問も何もなしで終わりたいと思います。 16 ◯葛西保健衛生課長  その検討委員会に屠畜検査手数料が含まれているかどうかについては、ちょっと承知しておりません。 17 ◯沼尾委員  はい、わかりました。終わります。 18 ◯丸井委員長  いいんですか。 19 ◯沼尾委員  また引き続き追っかけてまいります。 20 ◯丸井委員長  今の答えは要らないんですか。 21 ◯沼尾委員  いいです。だって、わかりませんって。 22 ◯丸井委員長  いや、後で。 23 ◯沼尾委員  後で教えてください。ありがとうございます。 24 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──田名部委員。 25 ◯田名部委員  社会福祉法人について伺います。今回の一般質問の答弁を聞いていて、おやっと思ったものですから、質問に取り上げました。いただいた資料をもとに、確認の意味も含めて質問していきます。  平成23年度における所轄の419法人への指導監査について。指導監査実施法人数が188法人、文書指摘を行った法人数が157法人という答えが出てきました。これについて、どういう指摘事項であったのか伺います。 26 ◯工藤健康福祉政策課長  お答えします。  平成23年度の社会福祉法人指導監査における主な指摘事項としましては、経理事務処理が不十分なものや決算関係書類が不適切なものなど、会計処理に改善を要するもの104法人、代表権を有する者の未登記または遅延しているものや、役員の選任手続が不適切なものなど、役員等の構成の状況に改善を要するもの81法人、定款の不備または実態と乖離していたものなど、定款変更等の状況に改善を要するもの52法人などとなっております。
     以上です。 27 ◯田名部委員  参考までに、22年度の結果もいただきましたが、指摘されるのは、大体同じ傾向なんですね。聞き取りのときに聞いたんですが、主に保育園関係が多いということなんですが、社会福祉法人には老人関係もあります。保育園関係老人関係と分けた場合、どういう比率になりますか。大体でいいですよ。 28 ◯工藤健康福祉政策課長  お答えします。  ただいまある資料で全体に占める割合で言いますと、保育所を含めた児童福祉施設が約半分、老人福祉施設が約3分の1という割合になってございます。 29 ◯田名部委員  少し具体的に、あんまり細かいことは聞きませんけれども、事前にいただいた資料で伺いますが、持っている人は見てください。  理事会の状況の中で、例えば理事会、(2)に書いてありますけれども、理事会の開催が低調、または形骸化、そして4番目には理事会で特定の理事が欠席または書面表決を継続、これは結構、指摘事項の数が多いんです。どういうことなんですか、これは。 30 ◯丸井委員長  暫時休憩をいたします。 ○休 憩  午前11時20分 ○再 開  午前11時21分 31 ◯丸井委員長  会議を再開いたします。  工藤健康福祉政策課長。 32 ◯工藤健康福祉政策課長  役員等の構成の状況について、もう少し具体的に御説明しますと、例えば代表権を有する者の登記が変更後2週間以内に行われていないとか、就任承諾書履歴書等選任関係書類が整備されておらず、役員の選任手続に不備があるものなどでございます。 33 ◯田名部委員  ここについてはこれ以上聞きませんから。  それと、監事監査と5番目にありますけれども、これは監事監査が形式的、または遅延というのもありますけれども、どういうことなんですか。把握しているだけで結構ですから。 34 ◯工藤健康福祉政策課長  お答えします。  監事監査が形式的ということでありますと、例えば監査の時間が数時間程度で短いとか。遅延であれば、例えば決算が終わった後、相当程度の期間がたった後でやると、そういうことが想定されるということでございます。  以上でございます。 35 ◯田名部委員  例えば、評議員会というのがありますね。4番なんですが、指摘事項は余り多くはないんですけれども、評議員会の要議決事項にかかわる審議が未実施なんていうのもあるわけです。もう形骸化してしまって、評議員会というのは役割を果たしていない、また、理事会もそういうことが言えるのかなと思うんですが、指導監査をやってみた感想だけを聞かせてください。 36 ◯工藤健康福祉政策課長  お答えします。  評委員会というのが議決機関になるわけでございますが、評議員会に諮らないで理事会のみで決定するというようなことがございました。  以上です。 37 ◯田名部委員  もう一つ、会計管理の状況の中で、7番に寄附金の取り扱いというのがあるんですけど、23年度は19件ありましたね。寄附金というのはどういうふうに理解すればいいんですか。寄附するんですか、いただいたんですか。寄附するんであれば、社会福祉法人としてはできないはずなんですけど。 38 ◯工藤健康福祉政策課長  お答えします。  寄附金の取り扱いの不適切について、資料にありますとおり23年度で19件ということになります。それから個別のほうについては、中身について、それぞれあると思いますが、ここで指摘しているのが経理処理が不適切だということでの指摘でございました。もらったのか出したのかというのは、それぞれに事例があると思います。  以上でございます。 39 ◯田名部委員  では、あと2つ聞いて終わります。  それぞれの法人には内部の監事監査がありますが、これくらい指摘されるということは、監査機能を果たしていないと思うんですけれども、どう思いますか。四百幾らあるうちの188法人が指導監査に指摘されるということになると、監事監査そのものが先ほど言われたように形骸化している、また、監査人としての役割を果たしていないと言えるものがあると思うんですが、どうですか。419あるうちの188が指導監査を受けたわけですね。その数からいって、内部監査は機能しているのかどうか。 40 ◯藤岡健康福祉部次長  まず、419法人に対して188法人、この監査対象については、本会議でもちょっと御説明したんですが、国の指示にのっとって、毎年、あるいは2年に1回、4年に1回ということで決めております。この188法人のうち157法人に文書指摘と、割合として非常に大きいものがあるんですが、実は以前、法人監査していた際に、口頭指摘、あと文書指摘の中であっても、改善報告を要するもの、要しないものというふうな区分をしていた時期がございました。その後、監査方法を見直した際に、いわゆる指導事項は全て文書で行うことで確実性を増すんだという方向性にしたことから、先ほどちょっと具体例としてありましたけれども、例えば理事の方の選任に当たっての履歴書の不備であったり、あるいは一部の書類が遅延しているということも全て含めて文書指摘という形になっていることから、いわゆる文書指摘の割合が高いという状況になっているかと思います。その辺を、今回見直したことによる指摘事項の明確化ということは、今回の見直しでかなり効果があるのかなと思っておるんですが、一方で非常に重大な指摘事項と、軽微な指摘事項もあわせて指摘ということが果たして、例えば今、委員から御指摘をいただいたように、監査機能が機能していないんではないかという疑念だとか、そういったことにもつながることから、この辺のありようについては、内部的にどう整理していけばいいのかということを今検討しているという状況でございます。したがって、157法人も文書指摘を受けているから、何と何とという御指摘には、必ずしもならないのかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 41 ◯田名部委員  数が多いわけです。それから、限られた人数の中でやっているわけですから、大変苦労されていることはわかります。実は10年ほど前に老人関係の福祉施設について、情報公開条例に基づいて情報をとったんですが、理事会の開催は、まず、ずさんですね。同じ人が招集されている理事会を、例えば、午後3時に十和田で開催して、3時15分に八戸市でも開催しているんですね。そういうのを見逃さないように監査することは大変難しいと思います。  それから、もう1点ありますけれども、社会福祉法人は外部に対して寄附できないわけです。それが半端な金額、5,000万円、5,000万円、2,500万円というふうに寄附していたんです。それまでも見逃していたんですね。だから、今、本当に福祉関係の予算がどんどんふえていく中で、大変苦労されているのはわかりますけれども、今の所管の監査体制は、殊、人員は大丈夫なのかなという気がします。法人が多い割には、限られた人数でやっていることは大変御苦労さんと言いたくなるんですけれども、余りにも見逃すというか、見逃すと言うと言葉が悪いんですが、きちんと監査が行き届かなかったということに対しては、やはり内部監査の充実を求めていくべきだろうと思いますので、きょうはこれだけにしておきますけれども、また決算特別委員会で取り上げていきたいと思います。  以上です。 42 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 43 ◯古村委員  私からは津軽広域水道企業団の臭い水と障害者虐待防止法の取り組みの2点についてお聞きをしたいと思います。  まず最初に、津軽広域水道企業団が供給する水道水のにおい、長引いています。最初、うがいをして口にした時に、ふっと懐かしい思いがしたんです。というのは、20代のころ、いつも東京に行っていまして、上野駅のホームでうがいをしたり、飲んだりした、あの水を思い出したんですが、毎日毎日になりますと、やっぱり嫌になります。そういうことで、だんだん暖かくなるという温暖化という言い方もありますので、何とか抜本的な対策がないものかという思いを持っています。  具体的な質問に入る前に、津軽広域水道企業団には、前には県から事務局長なんかが派遣されていたようですが、この企業団と県のかかわりというんですか、供給する水道水の異臭問題とかかわりがあるのかお聞きしたいと思います。 44 ◯葛西保健衛生課長  現在起きております問題への県のかかわりということでお答えしたいと思います。  県では、9月23日に津軽広域水道企業団の津軽事業部から原水の臭気物質濃度が急上昇し、水質基準を超えるおそれがあるため、水道水異臭味対策本部を設置したこと、それから、田舎館の受水池で採水した検体の臭気物質濃度が水質基準を超えたことなどの連絡を受けました。  津軽広域水道企業団津軽事業部が行う津軽広域水道用水供給事業は、厚生労働大臣の認可事業であり、指導・監督権限は厚生労働省にありますが、県では同事業部からの連絡を受けまして、健康に影響がないということとされておりますが、青森県水道危機管理マニュアルに基づきまして、水質異常事案として、厚生労働省健康局水道課に情報提供するとともに、厚生労働省と協議し、同事業部に対し、厚生労働省に報告するよう助言いたしました。  その後、浄水の臭気物質濃度が上昇傾向にありましたことから、動向を把握し、必要な助言及び厚生労働省との協議を行うため、同事業部に対し、水質検査結果や苦情件数等を報告するよう依頼いたしました。さらに、水道水異臭味対策につきまして、関係市町村のみならず、同事業部から住民への広報を検討するように助言いたしました。  今後も引き続き水質検査結果等の情報収集に努めまして、必要に応じて助言及び協議を行うこととしております。 45 ◯古村委員  健康に影響がないと言いながらも、田舎のお孫さんでも自分の畑の野菜は土がついて汚いから嫌だということでスーパーの大根を食べるというように、だんだん生活スタイルがスマートになっているわけなので、やはりにおいを抜本的に取り除いていく、しかも津軽広域水道企業団の場合は、岩木川水系から取水して津軽一帯に供給している広域な供給源なので、お金をかけても抜本的な対応をとらなければならないと思うんですが、新聞を見ますと、企業団の言い分は、脱臭効果を高めるための仮設の注入設備を増設すると。しかし、納入までには数週間かかるし、それもやってみなければ効果はわからない。こういうようなコメントがあるわけなので、極めて頼りない。しかも年をとった人なんかはどうなのか、入院している患者さんはどうなのかというものがあります。私でさえも、朝晩のうがいには、やっぱり閉口しています。きのうから青森市が日本一の水を持ってきているようなので助かっていますけれども、もうそれも遅いのではないかという感じがします。  ですから、県は観光にも力を入れているわけでありますし、若い人を大事にしようということもあるので、やっぱり水質をきれいに維持していく、においをさせないということになれば、においを取り除く設備を導入しなければならない。そしたら、あるんですね。これは新聞に出ていましたけれども、利根川水系でことしの5月、ホルムアルデヒドが相次いで検出された。しかし、高度の浄水処理施設を導入している浄水場は、そのホルムアルデヒドも検出されないし、においもないと。規模によるでしょうけれども、その設備は4億5,000万円程度だそうです。国も去年から補助金を出して、ことしは3倍にするとか、4倍にするという記事が載っていましたので、やっぱり県は青森県のイメージアップを図るためにも、こういう設備の導入というものを県費のかさ上げをしてでも働きかけていくべきではないかと思いますが、その辺についてお尋ねします。 46 ◯葛西保健衛生課長  委員からお話がありました高度の浄水処理施設といいますのは、通常の浄水処理方法では十分に対応できない臭気物質、色度、アンモニア性窒素等の処理を目的として導入する活性炭処理施設、オゾン処理施設及び生物処理施設等とされております。活性炭やオゾン等による高度浄水処理は、今回問題となっております臭気物質を初めとする、原水中に溶解した物質の除去対策として有効であると考えますが、水道事業者が高度浄水処理設備を導入するに当たっては、原水水質の状況を踏まえた浄水処理の確実性、費用対効果及び導入後の維持管理計画等を十分に検討することが必要となります。県内の水道の原水水質は、これまでおおむね良好でありましたが、県では水源周辺の環境の変化などにより、水道原水の水質が悪化し、供給する水道水において水質基準を超過するのであれば、個々の水道事業者の状況に応じ、高度浄水処理の必要性等について助言、指導を行っていくこととしております。  なお、高度浄水処理施設の整備につきましては、水道水源開発等施設整備国庫補助の対象となっておりますので、積極的な活用についてもあわせて助言してまいります。  以上です。 47 ◯古村委員  やっぱり水というのは、電気以上に、食べ物以上に必要、基本的なものでありますので、それを安全に供給するのが、まさしく行政の義務だと思います。特に取水源の上流に産業廃棄物処分場なんかが往々にしてあるわけなので、これからいざというときのためにも必要だと思うんです。まあ、金の問題だ、市町村の財政の問題だと言われれば黒石市なんかは四苦八苦していますので、なかなか難しいということになるでしょうけれども、やっぱり県のほうから積極的に誘い水をしながら導入促進を図っていくことが必要ではないかということを申し添えて次に入ります。  障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、障害者虐待防止法というんだそうですが、これが施行になりまして、10月1日から障害者に対する虐待を見つけた場合には発見者は誰でも市町村に通報しなければならない、それも義務だということなんですが、私にしてみれば、身体的な障害はわかるんですが、精神的な障害者とどのように区別をつけるのか。虐待といっても、口げんかをどう見るのか。どこまでがプライバシーとの違いというんですか、見分けがつくのか。それから、仮に口もきかないで無視した場合は、それも虐待につながるのではないか。こういろいろあって、誰でも見つけた人は通報しなければならない、それが義務だという法律。必要だとは思うんですが、なかなか一概に「はい、来た」というわけにはいかないのではないかと。骨折して包帯を巻いている人がいじめたりしている場合は、それもこの法律の対象になるのかとか、いろいろ考えれば考えるほど、なかなか一筋縄では行かないなと思っていましたので、その周知の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 48 ◯菊地障害福祉課長  それでは、お答えいたします。  障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法についてでございますけれども、この法律は障害者に対する虐待の禁止、国や各自治体等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、障害者の権利利益の擁護に資することを目的として、平成23年6月に公布され、本年10月1日に施行されたものでございます。  この法律において、障害者虐待というものが定義をされておりますけれども、1つは養護者による障害者虐待、それから障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、それから使用者による障害者虐待の3つに分類されております。それぞれの類型により、市町村や県の役割も含めた障害者虐待防止等に係る具体的なスキームが定められているところです。  御質問のありましたこの法律の施行に係る周知についてでございますけれども、虐待に係る住民相談等の対応窓口が一義的には市町村となることから、各市町村において広報誌等を利用して住民への周知を図っているところです。また、県におきましては、県のホームページの障害関連の分野になりますけれども、情報を掲載して、この法律の成立、公布についての周知を行っているところです。あわせて、一般県民への周知を徹底していくということで、本年12月5日に青森市で青森県障害者権利擁護大会の開催を予定しているところでございます。  以上です。
    49 ◯古村委員  県では2カ月に1回発行している県民向けの広報誌にも、できればこういう場合にはこうだとか、具体的に掲げて県民に周知徹底を図っていただければいいと。何か一面を見ますと、いつも知事のにこにこぺこぺこばかり書いているようなので、ひとつ、そういう固い記事があってもいいのではないかと思っております。  2点目なんですが、いわゆる虐待件数というんですか、その虐待内容とか原因、動機、そういう県内における統計なんかはあるものなんでしょうか。 50 ◯菊地障害福祉課長  虐待件数というようなことに関する統計自体は、今現在ない状況です。  以上です。 51 ◯古村委員  ないものをつっついてもしようがない。  次に、今の周知徹底ということについて、市町村と県の役割はどういうぐあいに分担されているものか。それからもう一つは、ついでなんですが、通報しなさいと言えば、まさか役所の時間内だけにというわけにもいかないでしょうし、夜間も休日もと、24時間体制、年中ということになるかと思いますけれども、そうなれば、市町村相談窓口の設置などの体制整備について、県がそれらをどう支援していくのかということになると思うので、特に規模の小さい町村なんかは、果たして対応できるものなのか、そういう思いもありますので、この2点をお聞きをして終わります。 52 ◯菊地障害福祉課長  それでは、お答えいたします。  まずは、市町村と県の役割ということについての御質問でございますが、お答えいたします。  障害者虐待防止法においては、市町村では市町村障害者虐待防止センターとしての機能を果たすこととされております。また、県に関しましては都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を果たすこととされております。  市町村におきましては、市町村障害者虐待防止センターとして養護者による障害者虐待、それから障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、それから使用者による障害者虐待の全ての虐待について、通報の窓口となるということで、直接相談や必要な調査等を行うこととされております。なお、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待については、県に報告することとされており、この場合、県としても当該施設にかかる、例えば立入調査でありますとか、権限を行使することもあります。  一方、県ということになりますけれども、県では都道府県障害者権利擁護センターとして、市町村とともに使用者による障害者虐待の通報窓口となるほか、労働局への報告ですとか、市町村間の連絡調整、情報提供、また、広報及び啓発活動、広報につきましては、先ほど委員から県の広報媒体も十分に活用してという話もございましたが、そういった活動を行うこととしておりますので、広報についても、今後も私どもも努力をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、2点目の御質問になります。市町村の相談窓口設置等体制整備状況、それから県としての市町村に対する支援体制についての御質問でございますが、障害者虐待防止法では、相談窓口等を確保するため、全ての市町村担当課等において、市町村障害者虐待防止センターの機能を果たすように定められていることから、10月1日現在確認しておりますが、県内40市町村全てにおいて、通報があった場合、対応する準備が整って、その体制がスタートしたという状況でございます。もちろん、市町村においては電話、それからファクスということで、通報があった場合、24時間受け付けるというような体制になっております。  それから、県の市町村に対する支援ということになりますけれども、県ではこれまで法施行後の市町村等関係機関の実施体制を確保するため、平成23年度に県職員等を中央研修に派遣し、その職員を講師として、市町村職員や障害者施設従事者等を対象とした研修会を開催しております。法律の内容等について詳しく説明をさせていただきました。今年度については7月に行われた中央研修に県職員等を派遣して、8月から9月にかけて、市町村職員や障害者施設従事者等、約1,000人の参加者を得て研修会を開催しており、国が作成した虐待防止に関するマニュアル等の説明を行っております。市町村職員及び関係機関へのそういった意味での支援を行って、特に人材育成という観点で取り組みをしているところでございます。  また、障害者虐待対応におきましては、人権保護等、種々、法律的な対応を求められている場合もございますので、県では、青森県社会福祉士会に委託をして、市町村が弁護士ですとか社会福祉士に相談して、その対応について助言を得たり、具体的な支援に入ることができるよう、障害者権利擁護相談支援事業を実施し、専門性の強化ということについての取り組みを支援する仕組みを備えております。  以上でございます。 53 ◯古村委員  学校におけるいじめも同じ、こういう弱者というんですか、障害者に対する痛ましい事件なんかがこの青森県では発生しないよう、みんなで気をつけながら、虐待防止を県内全域に普及させることによって、手を取り合って仲よく生活していくと、そういう青森県を目指したいと思いますので、よろしくお願いして終わります。 54 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって健康福祉部病院局関係の審査を終わります。  午餐のため暫時休憩をいたします。なお、再開は13時といたします。 ○休 憩  午前11時52分 ○再 開  午後1時 55 ◯丸井委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  環境生活部関係の審査を行います。  提出議案について執行部の説明を求めます。──林環境生活部長。 56 ◯林環境生活部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、環境生活部関係についてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第1号「平成24年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」についてでありますが、環境生活部関係補正予算額は、1億6,693万5,000円の増額となっております。  この財源といたしましては、国庫支出金1億6,007万4,000円の増額、財産収入1,000円の増額、寄附金56万円の増額、繰入金636万7,000円の増額、一般財源6万7,000円の減額となっております。  以下、歳出予算に計上されました主なるものについて、御説明申し上げます。  県民生活文化課関係につきまして、県民生活費において、国の地方消費者行政活性化交付金を活用し、県消費生活センターの運営・機能強化や民間団体による消費者問題に関する活動への支援等に要する経費として1,954万8,000円を計上しております。  原子力安全対策課関係につきまして、原子力環境対策費において、国の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金及び原子力施設等防災対策等交付金を活用し、放射線測定器等の防災活動資機材等の整備、通信連絡体制強化に向けた衛星通信システム等の整備及び避難シミュレーションの実施に要する経費として、1億5,179万4,000円を計上しております。  以上、環境生活部関係提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 57 ◯丸井委員長  ただいま説明がありました議案に対して質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──沼尾委員。 58 ◯沼尾委員  早速ですが、質問に入らせていただきます。  議案第1号「平成24年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」消費者行政対策費について伺います。  私は6月の一般質問でも消費者対策について取り上げました。8月だと思いますが、高齢者等の消費者対策ということで、悪質勧誘電話の撃退モデル事業が始まるという新聞記事が載っておりましたし、我が家にも90歳と85歳の高齢者がおりますので、少しでも安心できるような状況があればいいなと思っていたところであります。また、今議会の一般会計補正予算案には、消費者行政対策費で消費者行政活性化基金積立金828万円が計上されています。国の追加配分ということですけれども、今回の補正予算に至った背景について伺います。 59 ◯神県民生活文化課長  県では、国の地方消費者行政活性化交付金で造成した消費者行政活性化基金を活用し、平成21年度から今年度まで消費者行政活性化のための事業を実施しておりますが、今年度、国は当該交付金5億円を上積みし、事業を実施する都道府県及び市町村に交付することになりました。  その背景には、食品と放射能の問題を契機とする食の安全性への消費者の不安、あるいは地域の消費者問題への対応力向上のためには民間団体の活動の活性化が必要といった認識があり、このため、今回の交付対象事業は、食の安全・安心に関する事業、もう一つは民間団体による活動への支援事業とされています。  本県には、県事業費分として500万円、市町村事業費分としましては327万9,000円、合計827万9,000円が交付されます。  なお、国からの交付金を一旦基金に積み増しする必要があるため、基金積立金として預金利息を含め828万円と、前年度における基金事業の予算執行残額等298万9,000円を消費者行政活性化事業費などの追加分として加えた総額1,954万8,000円を計上しているところです。  以上です。 60 ◯沼尾委員  ありがとうございます。  背景には消費者の不安、それから地域の消費者問題への対応力ということでやっていくことがわかりました。  次に、新規補助金500万円と計上されていますけれども、青森県消費者協会を交付先としている消費者団体等活性化事業費補助金の趣旨及びその事業内容について伺います。 61 ◯神県民生活文化課長  青森県消費者協会は、県レベルの消費者団体として、県内消費者団体等の中心的な役割を担っている特定非営利活動法人です。この補助金は、同協会が行う県内消費者団体等の消費者問題に係る取り組みを活性化させるための事業を支援することにより、同協会及び県内消費者団体等の活性化を図ることを目的に実施するものです。  補助事業の内容としては、1つとして消費者団体等のリーダー育成とレベルアップを目的とした研修派遣、2つ目として団体間の交流を目的とした消費者問題等に関する意見交換会の開催、3つ目として食品等の安全と放射性物質に関する講演会の開催、4つ目として消費者団体等が身近な消費者問題を取り上げ、実態把握やその解決方策等を調査・研究する事業、5つ目として消費者団体等が活動時に使用するのぼりやスタッフジャンパーの配布等を計画しております。 62 ◯沼尾委員  事業内容については、リーダーの育成、交流、意見交換会、団体がみずから解決方法を調査研究する事業ですか、それからのぼりであったり、スタッフジャンパーであったりという形であるということでした。  もう1点、市町村に交付する消費者行政活性化事業費補助の対象市町村とその事業内容についてお伺いします。 63 ◯神県民生活文化課長  今回の基金上積みに際し、県から全市町村に事業実施の希望を照会したところ、5つの市と町から合計327万9,000円分の事業申請がありました。  5市町の事業内容につきましては、まず、八戸市ですが、食の安全・安心に関する研修等の実施や地域における消費者啓発活動の支援に使うということです。五所川原市におきましては、食品の放射性物質に関する正しい知識の普及を図るためのパンフレットを配布する。十和田市は、市の消費者団体の研修参加や講座開催等を支援する。六戸町は、地域の多様な主体による高齢者の見守り体制を強化するための消費者教育教材及び啓発グッズの配布。階上町は、食の安全・安心に関する講演会の開催といった事業を計画しているところです。  以上です。 64 ◯沼尾委員  各市町村とも計画を立てて補助金を要求して、これから事業実施ということになるわけですけれども、私も市役所の職員であったり、行政の三役であったり、行政の部分でいろいろ経験したことがありますが、補助金というものは、何年も何年もずっと出続けるということはほとんどありませんから、補助事業があるうちだけ少しにぎやかになって、その後はしり切れトンボで消えていくという事業を結構経験してきた部分がありますので、ぜひ、この事業が功を奏して、そして、将来的にも生きた形で続いていくように適切な助言、指導というものはあってしかるべきではないかなと思っていますので、その点をお願いして質問を終わります。 65 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 66 ◯古村委員  一般会計補正予算案なんですが、そのうち、原子力安全対策課が所管しています原子力環境対策費、原子力発電施設等緊急時安全対策事業費についてお尋ねをいたします。  放射線測定器などの整備に要する経費、1億5,000万円と計上していますけれども、これら資機材の購入に当たっての契約方法、一般競争なのか、随契なのか、あるいはその他なのか、どのような契約方法を考えているのか、冒頭お伺いします。 67 ◯石井原子力安全対策課長  本事業に係る契約につきましては、本県で実施している他の契約業務と同様に、原則として競争入札によって契約することとしております。なお、競争入札による執行が難しい場合につきましては、随意契約により契約することとしておるところでございます。  いずれにいたしましても、契約に当たりましては、財務規則にのっとり、適正に執行してまいりたいと考えております。  以上です。
    68 ◯古村委員  何でこういうことを聞くのかといいますと、こういう特殊な機器というのは随契なのではないのかなと思っていましたら、9月28日付の県報に一般競争入札、それから随意契約、こういうのが放射能の測定器関連で載っていました。そして、空気中放射性物質測定器一式については、前回は株式会社千代田テクノル青森営業所が6,079万5,000円で落札をしていますけれども、この件について、予定価格9,279万9,000円が、落札金額3,454万5,000円、大体37%ぐらいで落札されているのを見まして、これだったら、予定価格とは何なんだろうか、果たしてこの空気中放射性物質測定器というのはちゃんとしているものなのかなという感じがしました。  今回は、三菱電機が応札をして、富士電機がキャンセルをして、2社で入札をしているわけなんですが、果たしてこの37%、どっちがでたらめと言ったら変だけど、予定価格の9,200万というのは、果たしてずさんな算定ではなかったのか。それとも、千代田テクノルが採算を度外視をして落札をしたのかなという感じがしたんですが、この辺について、少し説明をしていただければと思います。 69 ◯石井原子力安全対策課長  発注金額の件の御質問でございますけれども、予定価格につきましては、事前に仕様を固めたところで、製作をしている業者等の見積もりや過去の納入実績等を考慮して設定してきてございます。一方、入札の結果、委員御指摘のとおり、落札率約37%ということでございましたけれども、業者が企業努力といいますか、そういう中でこういう金額で応札し、結果的に発注者側が望む仕様のものをきちんと納入していくことを前提にこういう金額で落札をしておりますので、そういう意味では問題はないと考えてございます。 70 ◯古村委員  もう1点は、千代田テクノルというのは、青森営業所の所在地が六ヶ所村大字尾駮なんですが、まさかここで機器を製造しているわけではないと思うんですが、あえて六ヶ所に営業所があって、こんなに低い金額で落札をしているというのは、納めた後でも、いろいろノウハウとか、操作の関係とか、そういうものについて、手ほどきを受けなければならない機械なのかなと思っていまして、何で青森営業所を設けるほど、この会社が常駐体制をとっているのかなと。県では機器に関する委託をしているものなんですか。 71 ◯石井原子力安全対策課長  納入していただいた機器のメンテナンスにつきましては、納入後1年間はきちんと保証期間という形で納入業者がいたしますし、それ以降につきましては定期的なメンテナンスをお願いいたしますが、その点検の内容に応じて特殊性のあるもの、要は納入業者でなければできなければそういうところにお願いすることもございますし、他の業者でも対応できる一般的な点検があれば、同じように競争入札という形で対応していきますので、中身的には必ずしも千代田テクノルだけという話ではございません。 72 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──田名部委員。 73 ◯田名部委員  新聞記事をもとにして質問することは私の本意じゃないんですけれども、きのうの新聞記事の内容を申し上げますけれども、西暦で書いていますから、西暦そのままで申し上げます。  1998年に廃棄物の搬入を停止して14年たってからこういう現象が起きたということで、76年から浪岡町は不燃ごみや粗大ごみを埋め立てるために、浪岡町が直営で20年間使用してきた。ただ、一般の廃棄物ですから、県が直接かかわってないことは承知の上で申し上げますから、答えるほうも質問するほうもやりにくいところがちょっとありますけれども、申し上げます。  これまで浪岡町が20年使って、14年間たってからやったわけですけれども、浪岡の町長さん、ここにいるんですけれども、何をやってきたのかなという思いがしていますが、まあ、短い期間でしたから、それはきょうは問いませんので、一般的な質問とさせていただきます。  まず1つは、旧浪岡町の一般廃棄物最終処分場の埋め立て容量はどうなのか、新聞でいきますと11万3,000立方メートルでやめたということになっていますが、どうでしょうか。 74 ◯濱谷環境政策課長  お尋ねの最終処分場の埋め立て容量につきましては、県が保管している埋立処分施設台帳の写しによりますと、15万立方メートルとなっております。 75 ◯田名部委員  そうすると、まだ余裕があった中での使用停止ということで考えていいんですか。 76 ◯濱谷環境政策課長  さようでございます。 77 ◯田名部委員  余裕分は、何年ぐらいと考えられるんでしょうか。 78 ◯濱谷環境政策課長  埋め立ての量がどれくらいになるかで、また変わってきます。ただ、新聞報道によりますと、11万3,000立方メートルが埋め立てでございますので、約3分の2強が埋め立てられているということでございます。 79 ◯田名部委員  8万6,000平方メートルに対して5万平方メートル使ったということなんでしょうけど、そこで、この処分場への搬入を停止した理由を伺いますが、3分の2でやめたわけですけど、その理由をお聞かせください。 80 ◯濱谷環境政策課長  平成10年3月に旧厚生省が一般廃棄物最終処分場における処理の状況を調査した結果、当該最終処分場は施設基準の適用はないものの、遮水工及び浸出液処理設備がないことから、処分基準違反のおそれが強い最終処分場として分類、公表されたものであります。  これにより、当該処分場の設置者である旧浪岡町は、廃棄物の搬入停止や適正な最終処分場の確保等の措置を講ずることが必要となったものであります。  このような経緯から、旧浪岡町におきましては、当該処分場に継続して廃棄物を搬入することは不適切であると判断し、搬入を停止したものと県としては認識しております。 81 ◯田名部委員  平成10年3月に厚生省のそういった関係で遮水壁等々もないということで使わないほうがいいんじゃないかという勧告みたいなものなんですか、そう考えていいですか。そうすると、浪岡町はやめなさいと言われてやめて、後は何も対策しなかったと考えていいんですか。 82 ◯濱谷環境政策課長  浪岡町は搬入停止後、11年に至りまして、当該処分場からの放流水、上流、下流の地点の地下水の水質調査を継続してやっております。  以上でございます。 83 ◯田名部委員  11年から放流水、地下水等々の水質を調べながら来たと。調べながら来て、今になって異常な数値のダイオキシンが検出されたということになると、さて、県としてはどういうものがあるんでしょうか、かかわり方は何もないんですか。 84 ◯濱谷環境政策課長  旧浪岡町は青森市と合併後、平成18年10月に中核市になりました。その結果として、廃棄物行政に関する県の権限が全て中核市である青森市に移管しておりますので、全て青森市が管理を行っております。 85 ◯田名部委員  これはなかなか聞きにくくなりました。わかりました。合併した浪岡を含んだ青森市が最大の責任者になったわけですね、18年から。  県の立入調査が平成18年に入っていますね。この立入調査をした理由というのはどういうことなんですか。 86 ◯濱谷環境政策課長  県では、当該処分場にかかわらず、産業廃棄物、一般廃棄物問わず、最終処分場について定期的に立入検査を行い、適切に維持管理されているかなどについて確認の上、不備があれば指導しているところであります。 87 ◯田名部委員  たまたまそのときにわかったということで、これから処理対策というものは青森市が責任を持ってやっていくということになります。では、平成18年に県の立入調査をしたときに、こういう状況がわかったと。これも市のほうで申しわけないんですが、調査場所、要するにサンプリングの場所が適切でなかったんではないかという報道がされておりますが、県の見解を伺います。 88 ◯濱谷環境政策課長  先ほど申し上げました旧浪岡町時代から昨年まで放流水、それから上下流地下水について有害物質の調査を継続して行っているところですが、昨年まではダイオキシン類は検出されていなかったところでございます。旧浪岡町では、平成10年6月に廃棄物の搬入を停止した後も、当該処分場がいわゆる処分基準に適合しているかどうかを確認するため、先ほど申し上げました11年8月から当該処分場の水質調査を開始したものであります。  この調査場所につきましては、現地の状況、地形、地質等を踏まえ、旧浪岡町が選定したものと認識しております。 89 ◯田名部委員  そうすると、新聞記事で申しわけないんですが、サンプリングした場所も悪いんじゃないかという話が載っていますが、これから県としてはどういう指導なのか、どのようにかかわっていくのかわかりませんけれども、違う場所をサンプリングするようになどという指導をするのですか。試料をとるところ等々について。 90 ◯濱谷環境政策課長  県としては、青森市に対する指導権限はございませんけれども、青森市に聞いたところ、今後、周辺で現在使用している井戸水をモニタリングすると同時に、より深い深度での地下水の採取と分析等を行いながら、専門家の意見も聞きながら対応していくということでございます。 91 ◯田名部委員  600倍という数字が記事になっていますけれども、いろいろな場所から抽出してみる必要があろうかと思いますけれども、青森市は青森市で責任持ってやると思いますけれども、不法投棄までは行きませんけれども、後でわかって、いや、大変なことになったなという話もあるわけですから、田子の問題もそうですけれども、十分に関係自治体との連携を密にして、よくなる方向で改善なされることを私の意見として申し上げておきます。  最後に、もう一つになりますが、田子の産廃の後の原状回復について、この前、一般質問の中で田子町から樹木の苗木を3万本とかいただいているということを聞きました。何の木を植えるのかなという思いがあったものですから、それを聞きます。 92 ◯北沢県境再生対策室長  県では、平成22年3月に策定いたしました環境再生計画に基づきまして、廃棄物等の撤去完了後の平成26年度から、現場跡地について植樹による森林整備に取り組むこととしております。現在、植樹用の苗木を田子町の事業者に委託して管理しているところでございます。  この苗木につきましては、現場跡地の利活用方策等を定めた環境再生計画の策定に当たりまして、広葉樹の植栽による自然林の再生を提案しておりました田子町が、町有林から採取した地元の広葉樹の種や苗木をもとに栽培したポット苗木でございまして、本年4月に、そのうちの3万5,000本が県に寄附されたものでございます。  その内訳でございますが、いずれも先ほど申し上げたように広葉樹でございますが、高木類のミズナラ、ブナ、クリなどが14種類で2万5,000本、それから低木類のヤマツツジ、エゾアジサイ、ガマズミ等が15種類で1万本という内訳になっております。 93 ◯田名部委員  分収林が問題になっているときに、スギの苗木かなと思ったものですから、慌てて聞いたわけですけれども、安心しました。終わります。
    94 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──櫛引委員。 95 ◯櫛引委員  消費者行政の中の青森県消費生活センターについてお伺いをいたします。  最近、高齢者の亡くなる方が大変多くありました。その際に、喪主の方のところをちょっと拝見させていただきますと、住所が同じ方ではなくて、本当に離れているところに住んでいる方が多い。ということは、同居していない方、あるいは高齢者の方々が2人で暮らしているか、あるいはひとりで暮らしているかというふうに感ずる部分が多くなりました。そういった矢先に、せんだって新聞にも出ていたんですけれども、高齢者の被害があるとお聞きしておりました。  県内の消費生活相談件数と高齢者からの相談件数の状況についてお伺いをいたします。 96 ◯神県民生活文化課長  県内の消費生活相談窓口に寄せられた過去3年間の相談件数は、平成21年度が1万2,765件、平成22年度が1万1,448件、平成23年度が9,417件と減少傾向にあります。今年度4月から7月までの相談件数は2,972件で、前年度同期との比較では5件の増加となりますが、ほぼ横ばいといった状況です。  65歳以上の高齢者からの相談件数についても、平成21年度が2,288件、平成22年度が2,148件、平成23年度が2,029件と年々減少していますが、全体の相談件数に占める割合で見ると、平成21年度が17.9%、平成22年度が18.8%、平成23年度が21.5%と増加している状況にあります。ことし4月から7月までの65歳以上の高齢者からの相談件数は682件で、前年度同期との比較では152件、率にして28.7%の増加となっております。 97 ◯櫛引委員  相談件数が高齢者の方が横ばいになっている状況の中で、ただ、24年度が152件も多かったという、やっぱり新聞に出ていたように、件数というのはふえているのかなと改めて感じました。  次に、高齢者が消費者被害に遭っている手口にどのようなものがあるのかお伺いいたします。 98 ◯神県民生活文化課長  65歳以上の高齢者からの相談では、電話勧誘販売や訪問販売が目立っています。  特に最近は、電話勧誘販売において、商品等を売ろうとする販売者のほかに、その商品を買い取らせてほしいという別の業者がいて、消費者に商品等の価値や希少性を信じ込ませて購入させる、いわゆる劇場型勧誘が多く見られます。例えば、架空の未公開株や社債、実態のない権利の購入取引、イラクディナールやアフリカのスーダン・ポンドなどなじみの薄い外国通貨の購入取引、カタログを受け取った人しか買えない仏具・神具の購入取引など、相談事例も実にさまざまです。こうした劇場型勧誘は、販売者と買い取り業者がつながっていて、商品等を購入した途端に、業者とは連絡がつかなくなるケースがほとんどです。このほか、健康食品やカニなどの海産物、皇室関係の書籍購入などの強引な電話勧誘も見られます。  訪問販売では、不意の訪問を受け、健康や住まいの不安につけ込んだ巧みなセールストークにより契約させられたといった相談が寄せられています。 99 ◯櫛引委員  今、西谷委員も感心しておられましたが、私もいただいた情報誌を見させていただいたときに、貴金属の買い取りから始まって、今、おっしゃった劇場型の勧誘では、通貨、あるいはカタログが先に送られてきて買わせるタイプなど、実に巧妙な手口といいますか、それまでは県警などで調べているときには、オレオレ詐欺のような、ただ、事故がありました、子供さんとかお孫さんがお金を振り込んでくださいと、意外とそんなには巧妙ではなかったんですけれども、そのまま訪問に来たりとか、あるいはそういう販売する人と勧誘する人が分かれていると、電話を受け取った方、来た方に対応した、本人はどういった感じで話を聞けるかというと、冷静に聞ける状態にない場合もやっぱりあると思うんですね。  新聞を見たときに、消費者庁が悪質商法の被害を防ぐために、2013年度から強引な勧誘電話を録音、分析して、取り締まりや行政処分に活用するモデル事業を始めると報道されておりました。その事業がこれから国によって始まるかもしれませんけれども、県として、高齢化の今、現在、消費者被害防止に向けた県の取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。 100 ◯神県民生活文化課長  消費者被害の未然防止のためには、注意喚起を促す情報をしっかりと消費者に届けることが重要です。特に高齢者の場合は、ひとり暮らしの方も多く、周りに相談できない、あるいは広報誌など活字は見ないといった方も多いことから、日ごろから地域で高齢者と接する機会の多い方々に伝達してもらうなど、きめ細かな広報啓発活動が必要だと認識しています。  このため、県では、9月に開催した青森県消費トラブル防止ネットワークにおいて、青森県長寿社会振興センターなど、広く関係機関に高齢者への注意喚起をお願いするとともに、県消費生活センターの啓発活動として、高齢者にも理解しやすい寸劇を取り入れた出前講座や地域のリーダーを対象とした研修会を開催しているほか、県内各地に配置した啓発員が、高齢者が集まる施設を訪問したり、イベントなど人が多く集まる場に出向くなどして、草の根の啓発活動を集中的に行っています。  また、委員お手元の9月発行の情報誌「消費者情報あおもり」でも、高齢者の消費者トラブルを特集として取り上げ、高齢者が立ち寄ることが想定される公共施設や社会福祉協議会、地域包括支援センター等を中心に配布したところです。さらには、県の新聞広報でも劇場型勧誘への注意喚起を行ったところです。  このほか、短期間に相談が集中したようなもの、あるいは新手の手口で注意喚起を要すると判断した事例については、速やかに報道機関や市町村に情報提供するとともに、県消費生活センターのホームページに相談事例を掲載するなど、広く注意喚起を行っています。  今後とも、高齢者に寄り添うような視点を心がけながら、消費者被害の防止に向けて努力してまいります。 101 ◯櫛引委員  オレオレ詐欺のときもそうですが、やっぱり高齢者にとって身近に体験などを見させてもらうというのが一番効果があるような気がいたします。また、今は、個人情報をあまりにも守らなくちゃいけないというので、町内でさえも、ひとり暮らしの方の件数さえもなかなか把握できなかったりする現状もあるので、やはりその前に周知するためには、いろんな高齢者の方の介護とか、そういう場面で見ていただく、そしてわかりやすくお話をさせていただくというのが何よりも大事でないかというふうにも思います。いただいたパンフレットには、わかりやすいいろいろな例が書かれてありますし、非常に考えていただいたものかなと思います。各市町村も、それぞれセンターやら、相談室ができたようでありますし、今はそういう犠牲者はないと思いますが、それを抱えてしまって命を落とすということもこれからはあり得るんじゃないかという懸念もありますので、県としても細かな配慮をしながら、そういった点を指導、支援していただければありがたいと思っております。  よろしくお願いいたします。 102 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──沼尾委員。 103 ◯沼尾委員  私からは青森県の水関係について、まず質問させていただきたいと思います。  これも8月の新聞で報道されていたものですけれども、県内で絶滅したとされていた水生動物のヒシモドキが津軽地方で発見されたという報道がありました。また、絶滅のおそれのある地域個体群に指定されているシノリガモが深浦町で繁殖を確認されたという記事もありました。自然が大好きな私にとって非常にうれしいことだなと思ったんですけれども、私が子供のころは、小川原湖の近くに住んでいましたけれども、毎日、魚とりであったり、魚釣りであったり、自然に親しんだわけです。私たちが言うトビヤッコ、いわゆるトビウオ、イトヨ、それからメダカ、小川原湖ではこういう細長い、我々はマタナゴと言うんですが、これらがどんどん少なくなって、もうイトヨ、トビウオはほとんど見なくなったし、メダカもほとんど見られない。それから、一番数が多かったんじゃないかと思われるぐらいいたマタナゴがほとんど姿を見せなくて、タイリクバラタナゴにかわってしまった。それから、子供のときに魚釣りといえば、ブナ、キンブナ、ちょっと大きいのが釣れたなと思うと、ギンブナ、それらがほとんどいなくなってきた。私たちが自然に親しんだ子供のころから比べれば、自然というのはこの四、五十年で激変しているのかなと、そういう思いがしています。  そこで、県ではいろいろと対策をとるために、青森県自然環境保全条例とか、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例、さまざまな条例等をつくって対策をしてきているわけですけれども、その条例等を定めて、これまで対策をしてきた、そういう状況の中で、青森県の水環境について、河川、湖沼、海域の水質の環境基準の達成状況とその経緯はどうなっているのかお聞きします。  よろしくお願いします。 104 ◯濱谷環境政策課長  県では、水質汚濁に関する環境基準の達成状況を確認するために、昭和46年度から公共用水域の水質調査を実施しています。  環境基準の類型が定められている河川56水域、湖沼3水域、海域28水域の合わせて87水域について、最近5年間の環境基準達成状況は、全国平均を超える90%以上の水域において環境基準を達成した状況で推移しており、県内全体の水質はおおむね良好な状況となっております。 105 ◯沼尾委員  保存地区、河川、湖沼、海域で87水域の調査でもって現在90%以上と。90%以上ということは100%でないわけですが、残りの10%の部分はどういう状況なんでしょうか。同じ部分が決まった形で出てくるということなのか、あるいはよかったり悪かったりとなっているのか、その辺の部分、わかりましたら教えてください。 106 ◯濱谷環境政策課長  いわゆる環境基準を超過した水域でございますが、例えば平成22年度の結果によりますと、環境基準を調査した水域はつがる市の山田川、十和田湖、小川原湖、日本海岸地先海域、大湊港、陸奥湾東側海域、八戸前面海域の7水域となっております。おおむね同様の地点が環境基準の未達成区域、例えば山田川につきましては過去5年間、環境基準を満たしていないという状況でございます。 107 ◯沼尾委員  いろんな質問をして済みませんでした。  それでは、そういう水質の状況に基づいて、県ではどのような具体策をとっているのかお伺いします。 108 ◯濱谷環境政策課長  県では、青森県環境の保全及び創造に関する基本条例に基づきまして、青森県環境整備計画を定めておりますが、この中で県の環境行政の基本目標、それから施策の方向性などを定めております。また、庁内関係課は、この計画に基づき、所管事項に関する水環境保全などの各種の施策を行っているところであります。  当部における水環境保全対策といたしましては、水質汚濁防止法に基づく公共用水域の常時監視、事業場排水対策として、水質汚濁防止法や青森県公害防止条例に基づく工場・事業所に対する立入調査や排水の検査を実施し、必要な指導を行っております。  また、生活排水対策としては、市町村が行っている浄化槽設置補助事業に対する助成、それから各種団体を対象とした生活排水対策講習会を実施しております。  今後とも市町村や関係機関と連携いたしまして、水環境保全対策を継続して実施していくこととしております。 109 ◯沼尾委員  ありがとうございました。やはり市町村とのタイアップ、あるいは日常的に情報が入ってきて、自然の変化がわかるような対策というものも、あるいはどちらが担当でしたか、県土整備のほうかな、監視員を置いてやっているというのは聞いているんですけれども、そういう部分というのは、もう少し日常的というか、大体、1年間でどれだけの規模でやってみようというふうなものができてくれば、もっと具体的な全体像が見えるのかなという思いをしていますが、この件については次のレッドデータブックの質問が終わった段階で、全体的にお願いしたいなという部分があります。  次に、そういう状況で、先ほどもちょっと出てきましたけれども、山田川という名称が出ました。環境の部分が少し基準を下回っているという、要するに環境基準を満たしていないというところに対する部分ですが、要は緊急に対策を講じないとならないというものがあれば、どういう水域なのかお伺いします。 110 ◯濱谷環境政策課長  県内で環境基準の類型が定められている水域のうち、継続して環境基準が未達成な水域は十和田湖と小川原湖であります。十和田湖については昭和61年度から、小川原湖については平成18年度から未達成の状況が続いております。  このうち、十和田湖につきましては、平成13年8月に秋田県と共同で、行政、関係機関、事業者及び住民が実践すべき取り組みについて、十和田湖水質・生態系改善行動指針として取りまとめ、水質・生態系改善のための各種取り組みを行っております。  また、小川原湖につきましては、平成21年度から国土交通省高瀬川河川事務所が学識経験者、国、県による小川原湖環境技術検討委員会を開催し、水質悪化のメカニズムについて検討を行っているほか、平成24年3月には同事務所が事務局となり、国、県及び市町村が連携し、小川原湖の水環境保全に関して、情報の共有並びに施策の推進を図る目的で、小川原湖水環境対策協議会が設立されております。  以上です。 111 ◯沼尾委員  十和田湖のように下水道事業だったり、水辺の施設等についての事業実施は喫緊の課題だというふうな思いがしております。その件も、ちょっと最後でまとめてやります。  次に、青森県のレッドデータブックについて伺います。  青森県レッドデータブックにおける希少野生生物の変動状況及び県の取り組みについて伺います。 112 ◯前澤自然保護課長  県では、本県の豊かな自然環境を構成する希少野生生物について、県民の理解を深め、その保護・保全を図るため、平成12年3月に本県に生育・生息する希少野生生物について、624種を選定し、青森県レッドデータブックを作成しました。  その後、新たな知見や生育・生息環境の変化により見直しの必要が生じてきたことから、平成20年度から2カ年で県内の野生生物の専門家を中心に構成された青森県レッドデータブック改訂検討会により再検討を行い、2010年改訂版を作成しました。  改訂版に掲載されている種のうち、植物については、初版の253種から196種ふえまして449種となっており、動物については初版の371種から96種ふえて467種となって、合計で916種となっています。  県では、このレッドデータブックを市町村、教育機関や図書館に配布したほか、ホームページに掲載するなど、希少野生生物の保護、保全について、広く普及啓発しているところでございます。  また、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたって享受できる自然と共生する地域社会の実現に向け、今年度から生物多様性地域戦略を策定することとしております。 113 ◯沼尾委員  先ほど小川原湖であったり、近くの小川であったりの話をしましたけれども、やはり絶滅危惧種がどんどんふえている状況は予想したとおりであります。なぜそれがそういう形で減っていっているのか、きちんと調べながらやらないといけないんだろうと思いますけれども、これをやるとすると、相当お金もかかるだろうし、時間もかかるだろうし、あるいは人間生活そのものを変えていかないといけない、そういうところまで踏み込んでいかないと守れないということもあるのかなという思いがしています。  前の一般質問でも、土地改良区の水利施設の話をしましたけれども、実は土地改良事業でもって水路がコンクリートで整備されるということになると、小川原湖から、あるいは湖沼から上がってきた魚がどんどん上流に行って産卵をして、そこでふ化した小魚が生き延びてまた小川原湖に戻る、こういう環境がどんどん少なくなっているということになるわけです。もちろん、ワカサギもそのとおりです。すーっと、上流の小さな小川で産卵しますから。それが要するに生産力アップのための事業で、そういうものがどんどん失われてきた。どちらを優先すべきなのかということについては、私もお答えいたしようがないんですが、やはりそういう状況の中であるというところに、まだ保存していけるような場所があるんではないか、あるいは復元できるところがあるんではないか、そういうところまで取り組む必要があるんじゃないのかなという気がしています。ただ、レッドデータブックに載って、数字でこういう状況ですよというだけじゃなくて、できるものをどういう形でやるかということがこれから本当に大事なことになってくるのかなと。  要するに、水質基準でもって管理をするというか、状況を把握しているというのはいいかもしれませんけれども、それはそれで目的は達成するかもしれませんけれども、その水質基準にかかわって、水辺であったり、その周辺であったりで、現在生きている生物そのものを自然という考え方をすれば、自然保護というのは本当に幅広い仕事になるなという思いがいたします。  それから、もう一つ、これはお願いというか、希望というか、この委員会でもって環境政策そのものについてやっていくと、水生生物であったり、野生動物であったり、全てどうなっているのかということを聞いていって、その対策という形で聞きたいところがあるんですけど、実に各部局幅広く担当が広がっておりまして、全体的な部分でもって、この分野はこうだよという、環境政策というものから見たときに、全体的な青森県の実態というものが情報共有をされていて、どの担当から聞いても、基本的な部分というのは説明できるよという体制にしていくべきじゃないかなと、そういう思いもしておりますし、それがまたお互いに取り組んでいる内容をどう判断しながら、どう協議していけばいいのかという案にもつながってくると思うので、今後はそういう事業の進め方にしていただければ、我々もわかりやすい説明を聞きながら、何をどうやっていけばいいのかというのがわかるようになるのかなという思いがしていますので、何とかそういう情報の共有というものを実現していただければと思います。  要望して終わります。 114 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 115 ◯古村委員  私からは、先ほどの田名部委員からお話がありました浪岡の処分場の問題と、それから環境税について若干、簡単に質問通告をいたしております。
     浪岡の問題に入る前に、まさかきのう、記者会見されるとは思っていませんでしたので、一般廃棄物の最終処分場について、県に問いかけをしていたところでありますので、まず、それを先に質問してみたいと思います。  いわゆる一般廃棄物や、産業廃棄物の最終処分場の埋め立て終了後の公的な手続について、冒頭お伺いしたいと思います。 116 ◯濱谷環境政策課長  それでは、産業廃棄物最終処分場について申し上げたいと思います。  廃棄物処理法では、産業廃棄物の最終処分場の埋め立て処分を終了した設置者は、終了した日から30日以内に埋立処分終了届出書を都道府県知事に提出しなければならないこととされております。  その後、同法及び青森県産業廃棄物最終処分場の維持管理に係る指針に基づきまして、一定の期間の維持管理を行った上で、環境省令で定める廃止の技術上の基準等に適合していることについて、都道府県知事の確認を受けたときに限り、当該最終処分場を廃止することができます。  また、廃止された最終処分場についても、例えば建物を建設するための土地の掘削、その他の土地の形質変更が行われることにより、埋め立て処分された廃棄物に起因する生活環境保全上の支障が生ずることを防ぐため、当該最終処分場の区域を指定し、公示するとともに、当該土地の形質変更を行おうとする場合は、その内容等につきまして、事前に知事に届け出をし、確認を受けることとされております。  以上であります。 117 ◯古村委員  この埋め立ては終了した、先ほど浪岡は終了したんじゃなくて、途中でやめざるを得なかったんだというのを初めてお聞きしましたけれども、それらも含めて、埋め立ては終了したけれども、廃止に至っていない処分場の数、それと廃止されてしまった施設の数、これらについてお伺いいたします。 118 ◯濱谷環境政策課長  これも産業廃棄物についてお伝えいたします。  埋め立て処分が終了し、埋立処分終了届出書が提出されたもののうち、いまだ廃止に至っていない産業廃棄物の最終処分場は、この9月末時点で中核市である青森市の管内を除きまして、県内13施設あります。  また、廃止された産業廃棄物の最終処分場は11施設となっております。  以上でございます。 119 ◯古村委員  中核市の青森市で廃止になったもの、または終了したものの数というのはわからないんですか。 120 ◯濱谷環境政策課長  県では承知しておりません。 121 ◯古村委員  そういうものについて、県は全体を把握しているのかなと思っていましたら、あそこはもう治外法権ということでございます。  それから、埋め立て終了した産業廃棄物の最終処分場の地下水あたりから基準を超えるダイオキシン類が検出されたという場合には、県はどのように対応するのかお伺いします。 122 ◯濱谷環境政策課長  最終処分場は埋立処分終了届出書が提出されましても、廃止されるまでの間は設置者が水質検査等の維持管理を行う必要があります。  県は、定期的に設置者から水質検査結果等の報告を受け、その状況を把握しているところであります。  万が一、周辺の地下水から基準を超えるダイオキシン類が検出された場合には、設置者に対し、詳細な調査及び原因究明を求めるとともに、その原因が当該最終処分場にあると認められる場合には、周辺の生活環境への影響を防止するために必要な措置を講ずるよう指導するということとしております。  以上です。 123 ◯古村委員  それでは、浪岡が問題になっています不燃物埋め立て処分場の事案について、お尋ねを申し上げます。  先ほども田名部委員に答弁していましたけれども、もう一度、県のこれまでの指導状況についてお伺いをいたします。 124 ◯濱谷環境政策課長  平成10年3月に旧厚生省が一般廃棄物の最終処分場における処理の状況を調査した結果、旧浪岡町の当該最終処分場は処分基準違反のおそれが強い最終処分場に分類されたということから、旧浪岡町では当該最終処分場への搬入を停止し、廃止する意向を示したところであります。  これを受け、県では処分基準に適合していることの確認のほか、埋立地の範囲や埋め立てた廃棄物の種類と埋め立てした深さの確認、簡易水処理施設の適正管理や埋立処分終了届出書の提出等について、助言、指導を行っていたところであります。 125 ◯古村委員  浪岡では、合併騒動があったんですけれども、そのときに、それぞれの行政分野で、例えば浪岡のいわゆる最終処分場については、まだ廃止の手続をとっていないけれどもということで、県でそういう助言、指導を浪岡、青森にしているものでしょうか。 126 ◯濱谷環境政策課長  10年3月に旧厚生省からの通知がございまして、この中で適正な処理をするよう指導内容が書かれているものです。これも踏まえまして、県でも立入検査を行いまして、我々が確認したところでは、平成14年、それから中核市に移行する2カ月前の平成18年8月に立入検査を行い、その際、必要な措置を講ずべき事項については助言、指導を行っているところでございます。 127 ◯古村委員  610倍のダイオキシンが検出されたということなんですが、610倍といってもぴんと来ない。それで、県境の産廃不法投棄の現場では最大、どれぐらいのダイオキシンが検出されたものなのか。 128 ◯北沢県境再生対策室長  青森・岩手県境の産廃不法投棄現場におきましては、平成11年度から現場において、平成12年度からはこれに周辺地域も加えて環境モニタリングを実施しております。  青森市の事案とは採水の種類が違うため、単純に比較できるものではございませんが、県境の不法投棄現場の浸出水におけるダイオキシン類につきましては、産廃特措法に基づく支障除去等の事業を開始前の時期、平成13年の7月でございますが、この月に1リットル当たり40pg-TEQの濃度で検出されておりまして、これが最大値となります。 129 ◯古村委員  40ピコグラムというと、環境基準の4倍ということ。じゃあ、県境産廃以外で、県内の処分場で今までに検出された最高値というのは何ピコグラムぐらいあるんですか。 130 ◯濱谷環境政策課長  県では、県内の産業廃棄物処理施設における周辺環境への影響を調査するために、産業廃棄物処理施設放流水質等行政検査というものを毎年業務委託して実施しております。この中で地下水、浸透水、放流水の分析調査を実施しております。これにつきまして、過去5年間の調査結果を確認したところ、最終処分場の放流水から基準1リットル当たり10pg-TEQのところ、基準をわずかに上回る12pg-TEQが検出された事例が1件ありました。 131 ◯古村委員  ダイオキシンって、随分騒がれたりしたときもあるんですけれども、人体に及ぼす影響について、県はどのように認識しているのかお伺いします。 132 ◯濱谷環境政策課長  ダイオキシン類による人の健康への影響ということでございますけれども、国によりますと、ダイオキシン類を多量に取り込むことで、発がんを促進する作用や生殖器官、甲状腺機能などへの影響があることが、動物実験では報告されております。しかしながら、人に対しても同様の影響があるかについては、まだよくわかっていないところであります。このため、人の健康影響に対する研究を引き続き実施していくということであります。  このほか、通常の生活で摂取する量の数十万倍の量を摂取した場合でなければ、いわゆる急性毒性というものは生じないというふうに考えられております。  ちなみに、このようなダイオキシン類の安全性の評価について、国では、耐容一日摂取量、1日にどれだけとれるのかとかということを指標としておりまして、一生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響があらわれないと判断される量は、1日体重1キログラム当たり4pg-TEQの摂取量ということで設定されております。  以上でございます。 133 ◯古村委員  今回のいわゆる浪岡の処分場については、青森市がこれから当時の人たちの聞き取りも含めて調査をして対応するということになっていますので、そちらで鋭意調べるかと思います。ただ、私にしてみれば、今、こうしてずさんだと言われれば、確かにずさんであったなと。例えば、火事のときの家屋の残骸を捨てたり、それから黒石で処分場がごちゃごちゃして、なかなか決まらないときに、し尿の生捨てをしたり、それから自然発火は何回もしているんですね。ですから、そのたびごとにブルドーザーでサンドイッチみたいに土をかけて維持してきたと。しかも、周りにちゃんと柵を回したりということがないときもあったし、管理人もおじいちゃん一人置いたりというときもあったりして、当時はそれでよかった、基準みたいなものは満たしてあったとしても、今考えればずさんであったと。  それと、もう一つは五所川原市との境界線なんですね。そして、その境界線のところには五所川原市側のほうには、産廃の不法投棄で摘発されたマナックという会社が3カ所ほどあると。ですから、総合的に考えれば、果たして原因はどうなのかなという思いはしたんですが、やっぱり浪岡の処分場から610倍のダイオキシンが出たと、これは間違いないと思っております。  それで、一体、調査費、どれぐらいかかったものか、青森市にきょうの朝問い合わせました。調査報告書っていうのができたというんですが、去年、いろいろ現地調査をした、その費用というのが282万4,000円ほど。ことし、一応、現地をボーリングをしたり、いろんな調査をして、その調査費というのが、現地詳細調査費と言うんだそうですが、5,517万1,494円なんだそうです。ですから、仮に遮水壁を設置したり、あるいは残土を産廃みたいに焼いたり、よそに持って行ったり、浪岡町の当時の財政から考えれば、天文学的な100億とか、そういう数字になるんではないのかという感じをして、ああ、当時の町長あたり、それがあったから、隠して、金のある青森市に強引に合併したのかなと、今になれば、そういう感じもあります。これは全く話になってなくて、処分場も、私がさっきの話を聞くまでは、満杯になったから、やめたんでしょうと、こういう感じもしてたんですが、田名部委員の質問で初めてわかりました。  こういうことを考えてみますと、まあ、浪岡の場合は鹿内さんのほうで調査をして、こういう問題が起きたんですが、財政規模が小さな市町村では、この最終処分場は経営できないんではないかと、その後に何かあったりした場合には莫大な金がかかる、財政破綻の憂き目さえあるということを考えれば、何らかの処分場を経営している場合は、県全体も基金みたいなものを設けて、万が一の事態があれば、お金で対処していくと、こういう方策なんかも考えなければならないんではないかと思いますけれども、県の感想みたいなものをお尋ねをします。 134 ◯濱谷環境政策課長  お尋ねの廃棄物処理法における産業廃棄物最終処分場につきまして、長期にわたって埋め立て処分し、その後の維持管理の期間というのが生じます。その間に何か、例えば当該事業者、設置者が倒産などで維持管理等が継続できない場合に備えまして、あらかじめ基金を積み立てておくということを義務づける制度がございます。これは一つの考え方なので、例えば市町村があらかじめ基金を確保しておくという方法も、あり得るのかなと思っておりますが、あくまでも市町村の判断によることと思っております。  以上です。 135 ◯古村委員  先ほどの課長の答弁、田名部委員の質問に対する課長の答弁で意味深なのがあったんですが、サンプル調査は適切だったのかと、こういう聞き方をしたら、場所は町が選定しましたという、これは意味深だと思いました。当該職員は、ここはやばいと思えば、町が独自で実施する場合は、まあ、こっちのほうにしておこうかと。やっぱりこういうのがあったんではないのかなと、それでずっとわからないで来たし、ボーリングしなさいと言っても、町には予定ありませんと、こういうことも言ったんではないかなと。  それから、もう一つは、当時、昭和の終わりから平成10年ぐらいまでは、いろいろ農薬が、これもだめ、あれもだめということで、農薬の規制がその前後、厳しくなっていったと。そうすれば、農家の人は、まあ、農協とか、農薬屋さんへ持って行けばいいんだけれども、ビニールなんかと一緒に持って行くと。こういうこともダイオキシンが発生した原因になったのかな。こうなれば、自分の責任逃れするために、いろいろ考えるわけですけれども、そういう思いもして、農林水産部に問い合わせもしたりしているところであります。ただ、本当に申しわけないと思っていますけれども、何とかこれから県のお力添えもいただいて、原因究明と、その後の対応に青森市ともども努力をしてまいりたいと思っています。これはこれで、後は市役所にお任せをして、推移を見ていきたいと思います。  最後に、環境税でありますけれども、10月1日から環境税、地球温暖化対策のための税ということで、徴収されるということであります。この環境税なるもの、言ってみれば、中小零細企業や民間団体が省エネ機器購入の際の補助金や地方自治体が自然エネルギーの施設をつくるための資金創設に使われると言っています。今年度から徴収するわけなんで、24年度で県がどういう事業に予算化していくものなのか、基金の創設というのはこれから補正で計上するものなのか、青森県としてどう対応していくのかお尋ねをして終わります。 136 ◯濱谷環境政策課長  いわゆる環境税についてであります。  国におきましては、低炭素社会の実現に向け、課税による経済的インセンティブを活用して、化石燃料に由来する二酸化炭素の排出抑制を進めるとともに、その税収を活用して、再生可能エネルギーや省エネ対策を初めとするエネルギー利用に由来する二酸化炭素の排出の抑制対策を強化するために、この10月1日から、いわゆる環境税、別名地球温暖化対策税でありますが、を施行したところであります。  この税は、石油・天然ガス・石炭といった全ての化石燃料の利用に対し、環境負荷に応じて、広く薄く公平に負担を求めるものであり、急激な負担増を避けるため、税率は3年半かけて3段階に分けて引き上げられることとなっております。  また、この税は全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税の徴税スキームを活用し、石油石炭税に地球温暖化対策のための課税の特例を設けまして、二酸化炭素排出量に応じた税率を上乗せする形で課税されるものであります。  国では、この税収を活用し、省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー利用に由来する二酸化炭素の排出抑制を図る諸施策を着実に実施していくこととしておりまして、あくまでも例でありますが、リチウムイオン電池などの革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進、中小企業などによる省エネ設備導入の推進、グリーンニューディール基金等を活用した地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進などを挙げております。  県といたしましては、これらの国の施策に呼応しつつ、地球温暖化対策に資する本県の取り組みを一層推進するため、情報収集に努めまして、適宜適切に対応してまいります。  以上です。 137 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。
     当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって環境厚生委員会を終わります ○閉 会  午後2時21分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...