「青森県議会 2012-09-28 平成24年第２７１回定例会（第４号）　本文開催日: 2012-09-28」の議事録内容

青森県議会 2012-09-28
平成24年第２７１回定例会（第４号）　本文開催日: 2012-09-28

取得元: 青森県議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（西谷　洌）　ただいまより会議を開きます。　　　────────────────────── 　　　　　　◎　一　般　質　問　継　続　　　────────────────────── 2 ◯議長（西谷　洌）　一般質問を継続いたします。　二十三番安藤晴美議員の登壇を許可いたします。──安藤議員。 3 ◯二十三番（安藤晴美）　日本共産党の安藤晴美です。　通告に従い一般質問を行います。　最初の質問は、県立高等学校教育改革第三次実施計画についてです。　県教育委員会は、中学校卒業予定者数の減少が予想されるもとで、三市の普通高校は一学年当たり六学級以上の規模、既存の一学年一学級規模の校舎制導入校は計画的に募集停止、三部制の定時制独立校の中南地区への設置などの再編計画の基本的な考え方を打ち出しました。　しかし、この原則に立って強行に進めるとすれば、余りにも地域の状況を無視したものとなり、地域住民、関係者の理解は得られません。中学校卒業予定者数減少が予想される今こそ、一学級の生徒数を減らすこと、それでも学級を減らさなければならないのであれば、平均的に学級数を減らす対応が必要だと考えます。　そこで、一点目、前期計画では、弘前中央高等学校定時制課程は、平成二十五年度に募集停止としているが、存続すべきと考える。県教育委員会の見解を伺います。　御承知のように、弘前中央高等学校定時制課程存続については、これまで弘前市や弘前市議会からの要望書や意見書、県立弘前中央高校定時制を守る会から九千十八名の署名を添えた趣意書が提出されてきました。　弘前市の平成二十五年度青森県に対する重点要望事項においても、弘前市で就業する生徒にとって、始業時間に間に合わせて通学することの困難さや公共交通機関の状況から、下校時も安全面に不安が残ることを理由に、中央高校定時制の存続と弘前市内で就学できる環境整備が求められています。この声にぜひ応えるべきです。　二点目、後期計画案では、岩木高等学校と弘前実業高等学校藤崎校舎は募集停止としているが、存続すべきと考える。県教育委員会の見解を伺います。　私は、後期計画案が公表されてから実施された弘前市、旧岩木町、藤崎町での地元説明会に出席し、地元の皆さんの熱い思いを伺ってきました。会場には、四十四人、七十人、百七十人とどこも満杯で、計画案撤回を求める熱気であふれていました。　岩木高校については、普通科を希望し、私立には経済的に困難という生徒の進学を奪うもの、岩木川を越えて弘前市部へ向かう車がふえ、特に冬場の渋滞が深刻となるなどの意見が出されました。弘前実業高校藤崎校舎については、全国で唯一のりんご科は地域の宝、柏木農業高校で引き継ぐといっても、専門的な教育が可能かなどの意見が出されました。　三点目、後期計画案については、関係市町村からの意見書が提出されるなどしているが、知事は、このような見直しを求める地域の声をどのように受けとめているのか伺います。　学校は、地域の希望です。特に高校は地域の文化を支えています。これまで各地域から前期後期計画案に対し、十三の要望書や意見書が出されています。それらの中では、今回再編計画の対象になっている各高校が、地域にとってかけがえのない役割を担っている様子が述べられています。　岩木高校では、お山参詣や夏祭りで、弘前実業高校藤崎校舎では、町内の小・中学校や地域に花を届ける花いっぱい運動で、田子高校では、田子神楽でそれぞれ活躍している様子がうかがわれます。高校をなくすことは地域の火を消すことにつながります。

　二項目めの質問は、教員の現職死及び精神性疾患の現状と改善に向けた取り組みについてです。　現在の教員たちの置かれている実態は、余りにも過酷な状況です。持ち帰り仕事と校内外を合わせた月換算の超過勤務時間は、中学校の学級担任が一人当たり百四時間で、厚生労働省が認定している過労死ライン月八十時間の時間外労働をはるかに超え、小学校学級担任でも一人当たり月換算六十六時間で、過労死ラインに限りなく接近しています。　青森県教職員組合の調査によると、この十年間の定年退職者のうち、三年以内に亡くなられた方は四十四名もいらっしゃいます。そして、六十歳の定年になる前にやめられた先生の数は千五百三十八名で、そのうち五十歳代でやめられた先生は千二十名で、割合にすると六六・三％です。　教職について三十年前後の経験豊かな先生が、こんなにも多く定年を待たずして教壇を去られるのは、青森県の教育界にとって大きな損失であるとともに、今の学校がいかに激務であるかということを如実に物語っています。近年の精神疾患の増加も、このような過酷な労働環境下で生み出されたと言えるのではないでしょうか。　そこで、一つ、本県公立学校教員における現職死とそのうち自殺によるものの人数及び休職者とそのうち精神性疾患によるものの人数について。　二つ、教員の自殺や精神疾患の要因の一つに教員の多忙があると考えるが、教員の多忙化を解消し、自殺や精神性疾患を予防するために、県教育委員会としてどのように取り組んでいるのか伺います。　三項目めの質問は、特別支援学校における学校給食の提供についてです。　学校給食法では、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」とされ、法律で定める学校給食の範囲は、義務教育諸学校の特別支援学校小学部もしくは中学部も含まれています。平成二十一年四月一日施行の現行法では、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う点と、その推進も新規に盛り込まれました。　特別支援学校は、肢体不自由、知的障害、自閉症、それらが重複している場合など、より指導が困難な子供たちが通う学校です。設置者である県が、責任を持って法律に基づく教育としての給食を全ての学校に提供することは急務であります。　先日、給食未実施の弘前第二養護学校と森田養護学校を視察してまいりました。弘前第二養護学校は、肢体不自由養護学校で三十名が通っています。摂食・嚥下障害など、食事に配慮が必要な児童生徒がおり、経管栄養やペーストの初期食が必要です。しかし、給食がないために親の希望をとって宅配弁当を注文しているというお話には、正直びっくりしました。　森田養護学校は、知的障害の児童百十六名が通っています。食事指導の様子も見学させていただきました。中には、車いすに横たわり、普通食がとれない生徒さんが、先生からおかゆとペースト状のおかずをまぜて食べさせてもらっていました。先生は、保護者が持たせるお弁当のおかゆは、どうしても冷めて固まってしまう。せめて温めてあげたいが、それもできないとおっしゃっていました。　青森県特別支援学校ＰＴＡ連合会から、教育長宛てに提出された陳情書でも、給食未実施校への早期実施について児童生徒一人一人の食形態に合わせた完全給食に向け、近隣の給食施設等からの配食など、早期に完全給食を実施してくださいとの要望が出されています。　そこで、特別支援学校における学校給食の実施状況と未実施校に対する取り組み状況について伺います。　四項目めの質問は、社会福祉法人への指導監査の実施状況についてです。　青森県では、児童、老人、障害児者の福祉を多くの社会福祉法人が担っています。弘前市においては、長い間、一つの社会福祉法人に集中して管理委託してきた経緯があります。平成十年度で知的障害児者施設、児童館、老人福祉センターなど、三十九施設に及んでいました。現在では、指定管理者制度になり、その社会福祉法人が受託している指定管理施設は、平成二十四年度児童館や知的障害児者施設など、二十一カ所及び直営保育所六カ所となっています。　平成十一年弘前市議会定例会議事録によれば、その社会福祉法人で平成九年十二月、知的障害者施設において、入所者に対して男性臨時指導員が体に熱湯をかけ、三週間の大やけどを負わせ、停職二カ月の処分を受けるという事件が、さらに平成六年から平成十年にかけて流用不明金が発生、告訴し、警察の調査で七千三百六十三万二千三百七円の横領額が判明するという事件が起きたとする答弁が記録されています。　当時、一年間に約八億九千万円の業務委託料を受けているその社会福祉法人が、弘前市幹部職員退職後の天下り先となってきたことも指摘されています。このような体制はその後も変わっていないという指摘があります。　さて、この間のさまざまな情報によれば、最近、その社会福祉法人本部と組合の間で、いろいろな問題がこじれていると聞き及んでいます。その中には、利用者の人権にかかわる問題や職員の横領なども含んでいると言います。　このような問題にしっかり対応し、再びこのようなことが起きない環境をつくり、社会福祉法人で働く人たちが誇りを持って職務に携われるようにすることは、ひいては利用者の幸福と利用者家族の安心につながるものと思います。そのためにも、県の監査をしっかり行い、問題が確認された場合は、速やかに是正指導すべきと考えます。　そこで、一つ、近年の社会福祉法人の指導監査の実施状況とその結果について。　二つ、監査において是正が必要とされた法人における改善に向けた取り組みについて。　三つ、適正な法人運営を維持していくために、今後、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。　五項目めの質問は、県管理道路における歩道整備についてです。　近年、小学生の列に車が突っ込み死傷させるなど、悲惨な交通事故が各地で起きています。青森県でも、事故が起きないよう通学路のチェックと危険箇所の改善が求められます。　弘前市内では、まだまだ通学路となっている県道で歩道もなく、しかも車の往来が激しく、子供の安全が危ぶまれる箇所が数多く残されています。その中の一つに、堀越小学校の前の県道があります。冬場は民地を使わなければ歩く場所が確保されないというところもあるほどです。また、学校は災害時の避難所の役割を担っています。安全に避難できる道路が必要です。　そこで、一つ、県管理道路における歩道整備に関しては、通学路等の状況を把握して整備すべきと考えるが、県の取り組み方針について。　二つ、県管理道路における通学路の歩道整備状況について。　三つ、避難所となる学校への安全な避難のためにも歩道整備が必要と考えるが、県の認識を伺います。　六項目めの質問は、腰巻川の治水対策についてです。　国土交通省及び青森県が作成した浸水想定区域図をもとに取りまとめた弘前市洪水ハザードマップにおける腰巻川の洪水の規模は三十年に一回程度で、洪水の規模に相当する雨量は百七十三ミリメートルとされ、岩木川や平川が百年に一回程度とされているのに比べても、洪水の起きる比率が高い場所ということがわかります。　大町一丁目から城東五丁目にかかるＪＲの踏切付近では、大量の雨が降れば、水があふれたり、あふれる寸前という事態が発生しています。　そこで、腰巻川の治水対策の現状と今後の取り組み方針について伺います。　七項目めの質問は、社団法人青い森農林振興公社分収林についてです。　このたび、社団法人青い森農林振興公社が、来年四月からの県移管を前に民事再生手続の申し立てを行いました。それは、同時に県の債権放棄と公庫に対する県の損失補償を迫るものであり、その額合わせて三百五十七億五千万円に及び、結局は、分収造林事業の失敗のツケを県民に押しつける結果となります。　これほどまでに債務を広げる結果になったのは、国の外材依存政策のもと木材消費量の八割弱が輸入木材で、分収造林事業で得られるはずの木材価格が低迷し続けてきたことが大きな要因であると考えます。　しかし、公社や県が基幹的産業として林業・木材産業の再生のために国に対し意見をどれだけ述べてきたのか、国の政策に追随してきたのではなかったのか問われます。そして、今後、県に引き継がれてから、県民の負担をどれだけ圧縮し得るか、その努力が求められます。　そこで、一つ、分収造林事業がこのような経営状況に陥ったことについて、知事の責任をどのように考えているのか。　二つ、公社の民事再生手続申し立てについて、契約者や市町村に対してどのように説明を行ったのか。　三つ、県は、分収造林事業の県民負担を軽減するため、今後どのように経営管理するのか伺います。　八項目めの質問は、福島第一原発事故後の原子力政策についてです。　国会事故調査報告書は、事故原因の解明を通じて東京電力による想定外の津波による事故という主張は誤りであり、今回の事態が自然災害でなく、明白に人災だと認定しました。また、福島第一原発一号機の非常用ディーゼル発電機は、津波によって損傷する前に、地震によって損傷した可能性が否定できないこと、地震動による原発プラントの破損と、それによるＬＯＣＡ（冷却材喪失事故）発生の可能性についても分析しています。　さて、原発ゼロの日本を願う世論と運動が大きく広がるもとで、政府・民主党も、過半数の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいると認めざるを得なくなりました。ところが、野田内閣の関係閣僚がまとめたエネルギー戦略は、原発ゼロを口にしながら、その実現を先送りし、原発に固執するものとなりました。　二〇三〇年代に原発ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入すると言いながら、再処理を継続し、中断している原発建設の再開まで公言しています。しかも、財界やアメリカからの圧力で、この戦略を閣議決定することすらできませんでした。　今、日本で動いている原発はたったの二基です。原発再稼働を容認し、原発に固執するのではなく、文字通り原発ゼロを直ちに実現することこそが必要ですし、その条件があることをことしの猛暑が証明したのではないでしょうか。　福島で起きた原発事故によって、十六万人の方がふるさとを離れ、避難生活を余儀なくされ、ここ青森県にも六百四十九人が避難し、苦難な日々を強いられています。今後、福島県民のうち、三十六万人の未成年者の健康調査が進められます。　私は、先日、日本一美しい村と言われていた飯舘村に行き、高濃度の放射線に汚染され、田畑は草で覆われ、家も店も人一人いない光景に胸を痛めてきました。一度、原発事故が起きれば人間の力で放射線を制御できず、普通の暮らしも、豊かな農林水産業も奪われてしまいます。　そこで、一つ、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた知事の原子力発電に対する見解を伺います。　大飯原発再稼働反対の金曜日行動は、七月には最高時二十万人を超え、十六日に開かれたさようなら原発十万人集会に十七万人が、二十九日の国会包囲行動に二十万人が結集しました。さらに、政府が進めてきた今後のエネルギー政策をめぐる全国十一都市で実施した意見聴取会では、意見表明希望者の約七割が原発依存度ゼロ％を選び、討論型世論調査では、調査開始時と討論前後の三回のアンケートで、原発比率ゼロ％への支持が三三％から四七％に増加しました。　そこで、二つ、原発ゼロを求める世論が大勢を占めていることについて知事はどう受けとめているか伺います。　核燃サイクル政策について、引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むとしたことは、原発ゼロを掲げながら、他方で新たな核燃料をつくる再処理を続けるという全く矛盾した姿勢と言わなければなりません。ガラス固化体の最終処分場計画も遅々として進まない中、既に破綻している核燃サイクル政策にしがみつく姿は理解できません。　原発を動かす限り、使用済み核燃料はふえ続けます。処理方法のない核のごみをふやさないためにも、原発ゼロこそ最良の選択であると考えます。　そこで、三つ、革新的エネルギー・環境戦略では、原発ゼロを打ち出している以上、核燃サイクルを継続することは不可能ではないか、知事の見解を伺います。　九項目めの質問は、再生可能エネルギー関連産業の育成についてです。　関西電力は、大飯原発を七月九日にフル稼働、同日に火力発電所八基を停止させました。このことは、大飯原発を含め、全ての原発が動かなくてもこの暑い夏を乗り切れたことになります。　東北電力では、東北全体で使用電力のピークが八月二十九日十二時台千二百八十万キロワットに対し、供給力は千四百六十七万キロワットで、予備率一四・六％でありました。　今、再生可能エネルギー利用は国民的課題です。固定価格買取制度による採算性向上でビジネスチャンスも生まれています。青森県にもたらされる再生エネルギーの恩恵を、今までのように県外に流出させるばかりでなく、地元の産業振興や雇用拡大に結びつけることが必要であり、原発への未練を断ち切ってこそ本格的な普及が進むと思います。　そこで、県では、本年八月に青森県再生可能エネルギー産業ネットワーク会議を設置、開催したが、このネットワーク会議の趣旨と、今後、関連産業の育成や雇用の確保にどのように取り組んでいくのか伺います。　最後の質問は、垂直離着陸輸送機ＭＶ－22オスプレイ配備についてです。　米海兵隊が、沖縄の普天間基地に配備を予定している新型輸送機オスプレイについて、日本政府が運用の安全性は確認されたと一方的に宣言し、飛行運用開始を受け入れました。日本政府の同意を受け、米軍は山口県岩国基地に陸揚げしたままのオスプレイ十二機を沖縄県の普天間基地に移動させて、十月から運用を始めるとしています。　日米軍事同盟を絶対視し、九月九日にオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会を十万千人という過去最大規模で成功させた沖縄県民の願いを踏みにじるもので絶対に許されません。　米国防総省環境レビューに掲載された六ルートを緯度・経度線に照らしてみると、低空飛行訓練コース中、ピンクルートでは、青森県黒石市、平川市、大鰐町が、グリーンルートでは、十和田市、田子町が含まれることがわかります。　オスプレイがちょっとした操縦ミスでも墜落するのは、オスプレイそのものに構造的な欠陥があるためです。幾ら運用ルールを決めても、危険をなくすことはできません。国の天然記念物であるイヌワシの生息地が十二県で飛行ルートと重なっていることも明らかになっています。　そこで、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ－22オスプレイの沖縄配備についてその危険性が指摘され、低空飛行訓練ルートに本県も含まれており、県として反対すべきと考えるが、県の見解を伺います。　以上で壇上からの一般質問を終わります。 4 ◯議長（西谷　洌）　知事。 5 ◯知事（三村申吾）　おはようございます。安藤議員にお答えいたします。　まず、私からは、高校教育改革の後期計画案の地域の声ということについてでございました。　県教育委員会が進めております県立高等学校教育改革第三次実施計画後期計画の策定作業につきましては、人づくりを県政の重要施策として取り組んでおります私といたしましても、大きな関心を持ってその行方を見守っているところでございます。　県教育委員会では、これまでパブリックコメントの実施や地区説明会の開催など、県民の皆様から幅広く御意見を伺っているとのことでありますが、募集停止や校舎化等の対象となっております高校の所在地域から、今回の計画案に対しましてさまざま御意見がありますことは、当然のことと認識するところであります。　大切なことは、高校教育改革は、未来の高校生のための教育環境づくりであるとの視点に立ち、県全体の高校教育をどうしていくことが望ましいのか、これを慎重に考えていくことではないのかと思っておる次第であります。　分収造林事業の経営状況等に対しての考えであります。　私は、知事就任以来、財政再建も含めて、我々青森県がどうやったら将来に向かって立ち上がっていけるのかと、そのことを徹底して考えてきたという思いがあります。　その中で、この分収造林事業については、本県と同様に、全国の林業公社においても厳しい経営状況に立たされているところであり、分収造林事業の経営改善に資する県、公社みずからの取り組みを積極的に進めると同時に、他県とも連携しながら国等に対して実効性のある対策を打ち出すよう要請してきたわけでございますが、残念ながら抜本的な経営改善対策は講じられなかったところであります。　このため、私は、借入金により事業を行うという分収造林事業の仕組みを改善することが急務であると考え、平成二十二年十二月に公社経営検討委員会の提言や県議会各会派、市町村、県内各界各層からの御意見を踏まえ、分収林を県民共通の公共財として県が引き継ぐことを決断したところであります。　県移管後は、県民負担を可能な限り軽減するよう最大限の努力をしていくことが私の責務であると考えているところであります。　原子力発電に対する見解ということでありました。　私は、安全なくして原子力なしとの思いのもと、二度と同じような事故を起こさないために、国に対し、事故原因の検証結果等を踏まえ、安全基準を徹底的に見直すとともに、最新の知見を安全対策に反映していくことについて原子力発電関係団体協議会等を通じ要請してきたところであります。　また、エネルギーの安定供給は、水、食料、防衛などとともに、国家安全保障上極めて重要な課題であり、地球温暖化に対する観点からは、脱化石燃料と低炭素社会の実現が求められていること等を踏まえますと、原子力、火力、再生可能エネルギーなどのベストミックスを図っていくことが必要であると私としては考えております。　私として、国民生活と産業経済、こういったことを守るために、エネルギーの安定供給を果たしていくこと、そして原子力施設の安全性をより一層高め、安全性に対する国民の不安を減らしていくことこそが国の責務であると考えているところでございます。　私からは以上です。 6 ◯議長（西谷　洌）　佐々木副知事。 7 ◯副知事（佐々木郁夫）　オスプレイに関する県の見解についてお答えいたします。　この件につきましては、先般、九月二十四日、東北防衛局長が来庁し、私に対し、いわゆる政府の安全宣言についての説明があり、私からもその場で幾つか申し上げたところでございますが、垂直離着陸輸送機ＭＶ－22オスプレイの沖縄県への配備等に関しましては、これまで渉外知事会での緊急要請や全国知事会での緊急決議等で、政府において、安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響について、責任を持って関係自治体に詳細かつ丁寧に説明するとともに、準備飛行や沖縄県への配備、全国各地で行われます飛行訓練等についてその具体的内容を明らかにし、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう強く求めてきたところです。　去る九月十九日には、政府から、安全性が確認され、国内での飛行運用を開始させるとの安全宣言がなされましたが、いまだ国民の懸念、不安を払拭するには至っていないものと認識しております。　このため、政府においては、今後、関係自治体や国民に対し、安全対策等についてわかりやすく説明し、十分な理解が得られるようさらなる努力をするとともに、飛行訓練についても責任を持って全国の関係自治体に情報提供を行い、詳細かつ丁寧に説明することが必要であると考えています。　県としましては、今後の政府の対応を注視しつつ、県民の安全・安心の確保の観点から、引き続き情報収集に努め、渉外知事会の構成都道県等と連携を密にしながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 8 ◯議長（西谷　洌）　健康福祉部長。 9 ◯健康福祉部長（江浪武志）　社会福祉法人への指導監査に関します三点についてお答えを申し上げます。　まず、近年の社会福祉法人の指導監査の実施状況とその結果についてでございます。　県では、国及び中核市であります青森市所管分を除きました県が所管する社会福祉法人に対しまして、その運営管理、経理事務、施設運営について指導監査を行っております。　通常の指導監査につきましては、国の社会福祉法人指導監査要綱におきまして、原則年一回、ただし、関係法令・通知に照らして特に大きな問題が認められない法人は二年に一回、加えて外部監査を活用し、財務状況の透明性、適正性が確保されている法人などは四年に一回の指導監査で差し支えないとされておりまして、県でも同様の取り扱いとしております。　また、通常の指導監査におきまして不適正な問題が見受けられた法人などに対しましては、随時指導監査を実施しております。　これによりまして、平成二十一年度は、指導監査対象の社会福祉法人四百十六法人のうち百八十三法人、約四四％につきまして指導監査を実施し、百六十法人については改善が必要として文書により改善報告を求めております。　同じく平成二十二年度は、四百十五法人のうち二百二十一法人、約五三％につきまして指導監査を実施し、百九十五法人に対して文書により改善報告を求めております。　また、平成二十三年度は、四百十九法人のうち百八十八法人、約四五％につきまして指導監査を実施しまして、百五十七法人に対して文書により改善報告を求めております。　次に、監査におきまして、是正が必要とされた法人における改善に向けた取り組みについてでございます。　県では、指導監査を実施した場合、当該社会福祉法人に対しまして監査結果を通知し、是正を要する事項がある場合には、一カ月以内に改善状況報告書を提出するよう求めております。　提出された報告書や添付資料などによってその改善状況を確認するとともに、次回指導監査時におきまして、実地により改善状況を再度確認もしております。　なお、改善状況が必ずしも十分でない法人につきましては、速やかに実地確認を行い、役職員から状況の説明を受け、確認することによりまして、さらに是正を求めるということとしております。　また、通常の指導監査の際に、明らかに不適正な問題が見受けられ、さらに詳細にわたる監査の必要があると認められた法人につきましては、特別指導監査を実施して、強く是正、改善を求めていくこととしているところでございます。

　最後に、適正な法人運営を維持していくための今後の県としての取り組みについてでございます。　社会福祉法人の利用者は、養護に欠ける児童や介護が必要な高齢者、障害児者などでございまして、そういった社会福祉事業を行うことを目的として設立されました社会福祉法人は、極めて公共性の高い組織であるということから、社会福祉事業の主たる担い手として、自主的に効果的かつ適正に運営する責務を法人自体が負っているということでございまして、県としては、監督する立場から指導監査を実施しているということでございます。　県の指導監査につきましては、毎年度策定いたします指導監査実施要領におきまして、前年度の指導監査で指摘件数が多かった事項を重点事項として定めることによりまして、常に、法人における問題点に対応した視点で実施しておりまして、指導監査を通じて適正な法人運営が図られるよう指導していくこととしております。　また、必要に応じて特別監査の実施や社会福祉法に基づく改善命令などの措置を講じることで、法人の適正な運営の確保に努めてまいります。　なお、平成二十五年四月一日からは、同一市内に法人本部及び施設がある法人につきましては、県から一般市に所轄庁が変更となりまして、法人指導監査や法人認可などの事務が移譲されることから、県といたしましても、事務移譲に当たっては、適正な法人運営が行われるよう、各市との連携を十分に図っていくこととしております。 10 ◯議長（西谷　洌）　農林水産部長。 11 ◯農林水産部長（渋谷義仁）　分収林についての御質問二点についてお答えいたします。　最初に、青い森農林振興公社の民事再生手続申し立てについて、契約者や市町村に対してどのように説明を行ったのかについてであります。　同公社は、去る八月二日に民事再生手続を青森地方裁判所に申し立てたところですが、公社では、翌八月三日に、公社の社員となっている県内全市町村に対し、申し立てに至った経緯や今後の方針などについて詳細に説明を行いました。　また、分収造林契約を結んでいる地権者に対しては、八月九日と十日の二日間、県内六地域において説明会を開催し、契約はそのまま県に引き継がれ、民事再生手続の申し立てに伴う影響は何ら生じないことなどの説明を行い、御理解を求めたところであります。　次に、県は、分収造林事業の県民負担を軽減するため、今後どのように経営管理するのかについてであります。　県では、分収林の基本的な経営方針として、森林の公益的機能のさらなる発揮、収益性に配慮した経営、県民の理解や参画による管理の三つの柱を基本に経営管理することとしており、具体的な取り組みについては、去る九月七日に設置した外部有識者で構成する県民環境林経営検討委員会において、新たな分収方式や収益の確保対策、将来の収支予測等について御検討いただいているところであります。　今後は、十一月の同委員会からの最終報告や県民からの御意見等を踏まえた上で、県民負担を可能な限り軽減することを基本に、最善の経営管理に努めてまいります。 12 ◯議長（西谷　洌）　県土整備部長。 13 ◯県土整備部長（成田昌規）　御質問四点についてお答えします。　まず、歩道整備に関して通学路等の状況を把握すべきと考えるが、県の取り組み方針についてということでございます。　歩道の整備に当たりましては、県では、これまで交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令に基づき、通学路の状況を把握し、自動車交通量や歩行者利用状況、事故発生状況などを勘案し、地元の協力が得られる地域から優先して整備に取り組んでいるところです。　今後も、必要な区間について計画的な歩道整備を図り、安全で安心な通学路の確保に努めてまいります。　次に、通学路の歩道整備状況でございます。　県管理道路における通学路の歩道整備状況につきましては、児童等の通行の安全を確保する必要がある通学路として、平成二十四年四月一日現在で六百六十一・八キロメートルでありますが、そのうち四百五十四・五キロメートル、約六九％が整備済みとなっております。　次に、避難のためにも歩道整備が必要とのことでございます。　市町村の地域防災計画では、小・中学校等が避難所に指定されている箇所が多くあります。　小・中学校等への通学路を歩道整備することにより、車両及び徒歩で避難する住民の双方の安全・安心を確保でき、避難路として活用できると考えております。　今後とも、通学路の歩道整備を重点的に実施してまいります。　最後に、腰巻川の治水対策の現状と今後の取り組みについてでございます。　腰巻川は、弘前の中心部を流れる土淵川の支川でしたが、昭和四十年代から五十年代にかけてたびたび浸水被害が発生したことから、沿川の開発計画に合わせて平川に直接合流させる計画を策定し、支川洞喰川までの延長約三千五百三十メートル区間について、昭和五十七年度から平成八年度までに河川改修を完了しております。　さらに、洞喰川合流点上流につきましても、河道断面が狭小であることなどから、事業区間を六百二十メートル延伸しましたが、住宅地内を通ること、弘南鉄道弘南線及びＪＲ奥羽線を横断することなどから多額の事業費が見込まれたため、河川事業全体における重点化、集中化を進める中で、平成十年度から事業休止としております。　しかしながら、当該区間で浸水被害が発生していること及び地元住民から強い要望があることを踏まえ、昨年度から事業再開へ向けての調査検討に着手しているところであります。 14 ◯議長（西谷　洌）　エネルギー総合対策局長。 15 ◯エネルギー総合対策局長（八戸良城）　御質問三点にお答えいたします。　まず、原発ゼロを求める世論をどう受けとめているかについてです。　今回の戦略決定のプロセスの中で、政府が実施した国民的議論については、多くの国民が原発に依存しない社会を望んでいる一方で、その実現に向けた時間軸にはさまざまな意見があったものと受けとめています。また、広く各界各層の国民の意見を把握する手法として十分であったのかどうかについては、さらに検証する必要があると考えています。　県としては、今後、国がエネルギー政策を進めるに当たっては、国民生活や産業経済、さらには国際社会への影響等に配慮しつつ、立地地域の意見等を十分踏まえた責任ある対応をしていただきたいと考えています。　次に、原発ゼロを打ち出している以上、核燃料サイクルの継続は不可能ではないかについてです。　革新的エネルギー・環境戦略においては、引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むとされ、枝野経済産業大臣からも、今回、核燃料サイクル政策について何らかの変更をしたものではなく、核燃料サイクルの政策的意義、必要性は変わらない、国が責任を持ってプルサーマルを引き続き進めていく旨の発言があったところです。　県としては、今後とも、国において核燃料サイクル政策の継続に当たっては、原子力発電の位置づけ、再処理事業の意義、必要性を明確にした上で、プルトニウム利用の推進方策などについて具体的な方針を示していただきたいと考えています。　次に、青森県再生可能エネルギー産業ネットワークの趣旨と今後の取り組みについてでございます。　青森県再生可能エネルギー産業ネットワーク会議は、本年七月から開始された固定価格買取制度などの再生可能エネルギー導入推進の動きを踏まえ、県内企業を中心とする産学官金のネットワークを構築し、企業や団体の有機的な連携による再生可能エネルギー分野における産業振興を目指して発足したものでございます。　今後は、本会議を定期的に開催し、会員向けの情報提供やアンケート調査、先進地調査等を行いながら、県内企業や団体間の有機的なネットワークづくりを進め、県内企業による事業参入や新たなビジネスの創出につなげていきたいと考えています。 16 ◯議長（西谷　洌）　教育長。 17 ◯教育長（橋本　都）　御質問五点にお答えいたします。　初めに、第三次実施計画前期計画で弘前中央高等学校定時制課程を存続すべきということについての見解です。　現在、中南地区では、弘前中央高等学校、黒石高等学校、尾上総合高等学校の三校に定時制課程を設置しておりますが、県立高等学校教育改革第三次実施計画では、中南地区における定時制課程を見直し、平成二十五年度から尾上総合高等学校を三部制の定時制独立校とすることとしております。　同校では、弘前市内で就業し、始業時間に間に合わない生徒への対応として、弘前中央高等学校定時制課程の教育課程を参考に、定時制課程の時間割の中に、通信制課程の授業を組み込むこととしております。　このような教育課程を編成することにより、一時間目に間に合わない生徒も四年間で卒業できます。　また、夜間の時間帯に通う生徒が下校する際、弘前駅から公共交通機関を利用して、弘前市内の各方面に移動可能な時間割を設定することとしております。　弘前中央高等学校の定時制課程については、平成二十五年度に募集停止とする計画ですが、本年三月に中学校を卒業した生徒の進路の動向や今後の中学校卒業予定者数の推移、定時制課程の生徒を取り巻く環境の変化を最終的に確認した上で、本年十月下旬に平成二十五年度の県立高等学校の募集人員とあわせて決定することとしております。　次に、後期計画案で、岩木高等学校と弘前実業高等学校藤崎校舎は存続すべきとのことについての見解です。　中南地区においては、平成二十六年度から二十九年度の四年間で中学校卒業予定者数が三百一人減少し、県内六地区の中で最も大きい六学級の削減が必要になるものと見込んでおります。　このため、中南地区の学校配置については、県立高等学校教育改革第三次実施計画の基本的な考え方に基づき、これまでの学校規模・配置の状況や普通高校と専門高校の配置状況等を総合的に勘案し、弘前高等学校、黒石高等学校、弘前実業高等学校の学級減のほか、岩木高等学校及び弘前実業高等学校藤崎校舎を募集停止とする計画案としたものです。　この二校を募集停止とする計画案に対しては、地区説明会やパブリックコメントにおいて、学校存続に係る御意見をいただいているとともに、陳情書や署名が提出されていることから、実施計画案について十分検討を行い、必要がある場合、修正を加えた上で、十一月を目途に成案を策定したいと考えております。　次に、教員の現職死と休職者についてです。　本県公立学校教員の死亡退職者の人数については、過去三カ年で平成二十一年度十六人、平成二十二年度五人、平成二十三年度十五人となっております。　そのうち、自殺者については、平成二十一年度は三人で一八・八％、平成二十二年度は該当者がなく、平成二十三年度は二人で一三・三％となっております。　次に、休職者の人数については、過去三カ年で平成二十一年度百一人、平成二十二年度百四人、平成二十三年度百九人となっております。　そのうち、精神性疾患によるものについては、平成二十一年度は四十七人で四六・五％、平成二十二年度は六十二人で五九・六％、平成二十三年度は六十二人で五六・九％となっております。　次に、自殺や精神性疾患の要因の一つとして、教員の多忙化を解消、また、自殺や精神性疾患を予防するために県教育委員会の取り組みです。　教員の自殺や精神性疾患にはさまざまな要因が考えられ、人それぞれ異なるものと認識しております。　教員の自殺や精神性疾患の予防に向けた取り組みとしては、管理職向けの研修において、精神科医によるメンタルヘルスについての講義を行うとともに、一般教員に対しては、初任者、五年、十年の教職研修などにおいて同様の講座を設け、教職員の心の健康に関する意識の啓発を図っております。　さらに、公立学校共済組合においても、精神科医による面接相談や心理カウンセラー等による電話相談のほか、本年度は全ての教職員に対してメンタルヘルスに関する冊子を配布しております。　また、学校教育の充実を図るためには、教員が児童生徒と向き合う時間を十分に確保し、意欲を持って職務に当たることが重要であることから、県教育委員会では、学校運営改善実践事例集を作成するとともに、各学校が組織的に業務改善に取り組むよう、研修会等で意識啓発を図るなどにより教員の多忙化解消に努めております。　県教育委員会としては、今後も教員の心身の健康の維持のため、施策の充実に努めてまいります。　最後に、特別支援学校における学校給食の実施状況と未実施校に対する取り組み状況についてです。　特別支援学校における学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達と自立に向けた望ましい食習慣の形成など、教育活動の一環として行われております。　県教育委員会では、これまで、給食未実施校の解消に向けて保護者の意向や各学校の状況を踏まえ、関係課が連携して取り組んでまいりました。　その結果、むつ養護学校では、むつ市の協力を得て平成二十年度から完全給食が実現し、また、黒石養護学校では平成二十三年度からミルク給食を実施したところです。　以上により、現在特別支援学校十九校のうち給食未実施は五校となっております。　未実施校については、引き続き、個々の学校の児童生徒の状況や近隣の給食施設からの配食の可否などを調査検討し、学校給食の実施に向け、協議を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 18 ◯議長（西谷　洌）　安藤晴美議員。 19 ◯二十三番（安藤晴美）　それでは、順不同ですが再質問をさせていただきます。　最初に、原発問題なんですけれども、福島原発事故に直面して原発からの撤退を政治決断したドイツのメルケル首相は、日本のような高度な技術国ですら、原子力の危険は確実に制御できないという事実を我々は福島の事態から認めざるを得ないと脱原発の方針を打ち出したと言われています。　国や自治体の長にある人であれば、住民の安全という観点からとるべき姿勢だと思います。　電力会社にとっては、火力発電の燃料より原発の運転コストのほうが安く、利益が上がるため、再稼働するために国に揺さぶりをかけたと言っていいと思います。住民の安全は二の次で、利益優先という立場が前面に出ていると言えるのではないでしょうか。　知事が、今答弁で、何よりも安全に対する不安をなくすことを優先すべきだというお話でしたが、今住民の多くが求める安全というのは、原発をゼロにしてこそその安全が担保されるんだと、そういう世論が今大きくなっているわけです。　しかし、この住民の世論に背を向けて、知事は、なぜ原発や核燃サイクルに固執するのか、率直なところの見解を伺いたいと思います。事故が起きてからその思いは変わっていないのか伺います。　また、核燃サイクル継続を覚書をちらつかせて守ったと言って胸をなでおろしているというふうに見えますが、核のごみ、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の行方について、結局青森県に押しつけられる形となっています。　こうした状況を、結局は、核燃マネー確保が目的だろうと多くの県民は思っています。この本音のところについても知事の考えを伺いたいと思います。　それから、再生可能エネルギー関連の問題ですが、二年間のネットワーク会議が行われるわけですが、このネットワークづくりを長いスパンでどのように考えているのか、そして、県はどのようにかかわっていくのか。　また、ロードマップ再生可能エネルギーの導入目標と経済効果、雇用創出効果をどのように想定しているのか伺いたいと思います。　次は、高等学校教育改革についてですが、パブリックコメントをされたと思いますが、その結果はどうだったのか伺いたいと思います。　見直しを求める声がこれだけ大きいわけですが、前期計画については十月下旬に決定、そして、後期計画案については十一月に成案を決めたいということですが、これだけの多くの自治体や県民の声があるわけで、これらの声をどう十月下旬の決定とそして十一月の成案に生かしていくのか、その構えを教育長にもう一度伺いたいと思います。　それから、この問題で知事にぜひ伺いたいんですが、子供たちのための計画案だと言っていますが、やはり高校というのは地域の活性化にも大いに役立っていると思います。そういう立場から、高校が果たしている役割をどのように考えているのか、その観点から知事にお答え願いたいと思います。　二つ目は、教員の現職死及び精神性疾患の問題ですが、今の答弁にもありましたように、残念なことに自殺者も出ているというのが現状です。平成二十一年に三人、二十三年に二人という状況です。いただいた資料によれば、平成十八年から二十三年までの直近六年間で六十七人、年平均にすると十一人、そのうち自殺者が六年間の合計で七人、年平均にすると一人で、現職死の一〇％が自殺者という状況です。　青森県教職員組合の調査によると、病気休職者数とその中に占める精神性疾患による休職者数の推移は、この比率は非常に高まっているんです。平成十四年度は、八十三人の休職者のうち二十九人が精神性疾患で三四・九％だったのが、平成二十三年度は、百十七人の休職者のうち六十六人が精神性疾患、五六・四％を占めています。　こうした状況の中で、県教育委員会は、十八年十月二十日付で教職員の勤務実態に関する調査結果に基づく対応についてという通達を出しています。　この通達は、教職員の勤務時間管理及び心身の健康に十分配慮するようお願いしますという内容でしたが、この通達が教職員の精神性疾患や現職死の減少に役立ったと考えるか、この件について率直な教育長の考えを伺いたいと思います。　県教育委員会は、現職死やそれから精神性疾患がふえるというさまざまな状況下にあっても、通達を出して改善をお願いしたと、そして、精神性疾患の増加にはさまざまな要因があるとこれまで答弁をしてきていますが、こうした責任逃れの答弁では全く論外であり、県教育委員会が当事者意識の欠けた組織と言われてしまうのも当然であると思います。　子供にとって一番の教育環境は目の前にいる先生です。その先生が、長時間勤務や過重なストレスにさらされて、身も心もぼろぼろになっていてはよい教育はできません。　そこで伺いたいと思います。　県教育委員会では、これまで教員の精神性疾患などによる施策を行ってきておりますが、教員の自殺や精神性疾患を減少させるためには、県教育委員会で数値目標を定めて実効性のある方策を講じるべきではないかと思いますが、この点について。　また、教員の自殺や精神性疾患の要因の一つである教員の多忙を解消するため、新潟県などでは、多忙化対策検討プロジェクトチームを立ち上げています。そして成果を上げたという事例もあると聞いています。本県でも同様の組織を立ち上げて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　特別支援学校の学校給食についてですが、地域の給食センターなどとの協議がどのくらい進んでいるのか。また、例えば弘前第二養護学校ではさわらび園が併設されていますが、そうした併設された園のところから、例えば第二養護学校では、三十名の児童のうち三名がさわらび園から通っていて、その子供たちは園に戻って昼食をとっています。　ですから、こうした併設される園との協力で給食実施が進むことができないのか、そうした観点での協議、検討はなされていないのか伺いたいと思います。　養護学校の子供たちが冷たいおかゆを食べるというような状況を一日も早くなくすために、それぞれの養護学校の完全給食を実施できるように、もっとスピードを上げて検討を進めて実現に向けていただきたいと思います。　以上の再質問をお願いいたします。 20 ◯議長（西谷　洌）　知事。 21 ◯知事（三村申吾）　安藤議員の再質問にお答えいたします。　まず順番があれでしたが、高校改革の関係での再質問がございました。　やはり私としても、非常に大切なことは、この改革というのが未来の子供たち、高校生も含めてですけれども、先々を含めてしっかりとした教育環境づくりということの視点を忘れるべきではないということを思います。

　また、県全体の高校教育をどうしていくかということ、そしてまた、それが昔、五％枠とか枠があって地域であれでしたけれども、今は県立高校は全体どこでもオープンで行くわけですから、地域地域ということもございますけれども、全体としての高校教育のあり方、こういった総合的な観点に立ち、しかもいろんな御意見がございました。慎重に考えていくこと、これが大切だと思っておる次第でございます。　原子力の関連での御質問がございました。　何よりも、いつも安全安全ということを自分自身申し上げているわけでございますけれども、日本の持っている安全技術、そういったことについてもう一度しっかりと原点に立ち返ってみることも大事だと思っております。　そして、さらなる安全ということ、これを徹底して進めることと新しい知見、要するに暫定基準という言い方は変ですけれども、常に安全の基準は高まっていく、新知見に基づいて高まっていく、そういった体制をしっかりととらなければいけないと私としては考えている次第であります。　また、青森県を最終処分地にしないというこの絶対的な約束ということ、このことについては今回も国としてもしっかり貫くというお話であったわけでございますが、私どもとして、しかしてということになりますけれども、先ほどもお話し申し上げましたが、このエネルギーということについてどう考えるかということでございます。　先ほど申し上げました水や食料、そしてまたエネルギー、防衛上のということになりますが、この安全保障三点ということにつきましては、国家の、これも国が国として成り立っていく上で、いわゆる平和、安定ということをきちっと考える上で、その中において国民生活がまさに適切、それぞれの努力が必要となりますけれども、営まれることによって、非常に原点となるこの三つでございます。　これにつきまして、国家としての意思をしっかりと示し、また、このエネルギーということになれば、安定供給を果たしていくこと、繰り返しになりますけれども、原子力政策については新知見に基づいて常に安全を高めていくこと、そういう中において国民の皆様方に対しての不安を減らしていく、これがしっかりと行われることが国家としての責務であると私としても考えている次第でございます。　以上です。 22 ◯議長（西谷　洌）　エネルギー総合対策局長。 23 ◯エネルギー総合対策局長（八戸良城）　再生可能エネルギー産業ネットワーク会議の関係の御質問にお答えいたします。　まず、この長いスパンでネットワークづくりに県はどうかかわっていくのかということでございます。　この産業ネットワーク会議につきましては、県事業として二年間実施してまいります。その後は、県内の団体やＮＰＯ等による主体的な運営を期待しているところでございます。　県としましては、引き続き、再生可能エネルギー導入にかかわる情報提供などをして、必要な協力、連携に努めていきたいと考えておりますが、このネットワークは今後とも生かして、産業振興、雇用創出につなげてまいりたいと考えております。　それから、ロードマップの再生可能エネルギーの導入目標についてでございます。　平成二十二年度に策定しましたエネルギー産業振興戦略ロードマップにおきましては、二〇二〇年における本県のエネルギー消費構造の姿を掲げております。　その内訳といたしましては、この二〇一〇年度で今後十年間の比較で参りますと、化石燃料が現状の二〇一〇年の七二％から五七％へ、それから原子力を中心とする電力が現状の二三％から二七％へ、再生可能エネルギーは現状の四・七％を一五％にするという姿を掲げております。　再生可能エネルギートータル、これは原油換算で申し上げますと、現状から二〇二〇年には約三倍に高めていくという目標を掲げているところでございます。　それから、雇用効果の目標でございます。　これは熱利用を除く再生可能エネルギーの設備導入に必要な設備投資額でございますが、これを約三千二百億円、それから、この導入にかかわる雇用創出効果を約一万六千人と見込んで目標に掲げているところでございます。　以上です。 24 ◯議長（西谷　洌）　教育長。 25 ◯教育長（橋本　都）　再質問三点にお答えいたします。　初めに、パブリックコメントなどの県民の声をどう成果に生かすのかということでございます。　五十日間のパブリックコメントにより、二十三件のパブリックコメントをいただいております。内容は、存続に係るものばかりではなく、広く今後の高校教育のあり方等についても、さまざまな観点からのパブリックコメントをいただいているところであります。　その御意見を県教育委員会として、きちんと検討の中に入れて検討をさせていただき、必要がある場合には、また成案策定に生かしていきたいと考えております。　それから、二つ目の十八年度の通知がこの精神性疾患の改善等に役立っているのか、実効性ある方策を講じていくべきではないか、また、他県の事例などもあるけれども、そういうことで検討すべきではないかということでございます。　先ほども、御答弁申し上げたとおり、教員の自殺や精神性疾患の要因というのはさまざまなものが考えられるところであります。文部科学省でも、社会の高度情報化や人間関係の変容、それから地域や家庭の教育力の低下等があり、そういう中で職場や仕事への強い不安とか悩み、ストレスなども背景にあるのではないかということを言っているところであります。　そういうことで、まず多忙化解消ということも一つであろうとは思いますが、多忙感を少しでも減少させるということで、先ほどの御答弁のとおり、教員が子供たちと向き合える時間の十分な確保ということでの、また、それぞれの学校の課題というものもさまざま違うところから、まずは学校が組織的に業務改善に取り組むということが大事であろうということで、そういう方向でやっていることともに、研修会等もしているところであります。　県教育委員会としては、引き続き公立学校共済組合と連携しながら、教職員に対する研修等も通じて心の健康に関する意識啓発などを図ってまいりたいと思います。　また、他県の例ですけれども、議員から新潟県の取り組みを御紹介いただいたのですが、少し内容を見させていただきますと、本県でも既に取り組み始めているようなこと、例えば調査文書の削減、事務の共同実施など、本県も取り組み始めているところでございます。そういうようなことで、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと考えております。　三つ目の給食未実施校であります弘前第二養護学校のことでございますが、地域や園との連携協力も一つの方策なのではないかというお話でございましたが、御案内のように、学校給食は安全で衛生管理ということをしっかりしなければならないということ、さらに、特別支援学校の場合には、個々の食形態という意味で、刻み食、流動食等、アレルギーなどもある場合にはそれを取り除く食にしなければならないというような、例えば三十人という人数でも、さまざまな食形態があり、普通学校の給食とは同じに考えられない側面があるわけでございます。　そういうことから、近隣の給食施設からの配食をうまく活用できないかとか、さまざま実施が可能かどうかについては、学校はもとより、地域の関係者と連携しながら、対応の可能性を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 26 ◯議長（西谷　洌）　午さんのため、暫時休憩いたします。午前十一時四十七分休憩　　　────────────────────── 午後一時再開 27 ◯副議長（森内之保留）　休憩前に引き続いて会議を開きます。　本日は、暑い折から、上着を脱いでよいことといたします。　一般質問を続行いたします。　二十四番古村一雄議員の登壇を許可いたします。──古村議員。 28 ◯二十四番（古村一雄）　古村一雄であります。　年のせいか、ことしに入ってから格段に目が衰えまして、老眼鏡が離せなくなりました。しかも、ことしは、私の畑がひょうで大きな打撃を受け、日ごろ知事に悪口を言っていますので、その災いなのかなと思ったりしていました。　今回九月議会に当たって、くどくどと質問をさせていただきます。　まず、政府が掲げた原発ゼロは、脱原発ゼロのごまかしにほかならない代物と私は理解しています。　政府は、脱原発の国民世論をごまかすために原発ゼロを持ち出したにすぎませんし、その原発ゼロに立ち向かった青森県知事は、一躍、原発核燃サイクル推進側のトップランナーに祭り上げられてしまったのではないかと思っています。　青森県は、福島原発の事故原因をじっくり時間をかけて検証することなく、立地自治体との約束事を執拗に迫り、六ヶ所はもとより、大間も東通も、全て満額回答を引き出して決着をさせました。ただし、今のところはであります。　しかし、政権側から眺めれば、国の責任を青森県の責任に転嫁することに成功したのではないのか、こうとも言えるのではないでしょうか。青森県が末期症状の内閣をねじ伏せたとの印象を国民は持っているのではないかと思っています。　知事は、口では、安全なくして原子力なしと唱えてきましたが、知事の今回の一連の行動を振り返ってみると、安全なくして原子力ありの、これが三村流原子力政策であったのかと思わざるを得ません。　青森県の未来を切り開いていく上で、今回の知事が背負った責任は重いものがあり、将来になって足かせになっていくのではないかと私は心配しています。　以上を申し上げて、国の原子力政策に対する県の認識について質問させていただきます。　一つは、原子力について、県は、県民の安全・安心確保よりも、原子力マネーにすがって県財政の安定確保を最優先させているという強い印象を私は受けましたが、このような私の認識でよいか、知事にお伺いします。　去る九月十一日、日本学術会議が、高レベル放射性廃棄物の処分について、数十年から数百年の暫定保管の導入を原子力委員会に提言したことから、六ヶ所村の施設で貯蔵されるガラス固化体が、そのまま暫定処分となりかねないと危惧していますが、知事の見解を伺うところであります。　最終処分地が五里霧中の中での中間貯蔵施設とは、宙ぶらりん施設、すなわち暫定処分イコール最終処分に近くなっていくのではないかと心配しております。　次に、最悪の核施設と言われる六ヶ所再処理工場で発生するガラス固化体の所有者は、一体誰の持ち物なのかお尋ねします。　そして、六ヶ所再処理工場の竣工時期が延期になったことから、竣工までの一年の間に、パイプ等の設備の劣化が懸念されている同工場の総点検を行うよう、日本原燃に強く求めるべきと考えますが、知事のお考えはいかがでしょうか。　三点目は、六ヶ所再処理工場から放出されるクリプトン85、トリチウム、炭素14の放射能三核種だけで放出量全体の七割を占めると指摘されていますが、費用はかかるものの、捕捉し、除去する技術はあるとのことであります。　しからば、日本原燃は取り除けないと主張していますけれども、放射能の怖さ、恐ろしさを認識するならば、要らぬ被曝を避けるために除去装置の設置を、日本原燃にこれもまた強く求めるべきが当然と考えますが、知事はいかようにお考えでしょうか。　操業一年を前にして、六ヶ所再処理工場周辺の海域の環境放射線モニタリングの実施状況についても、この際お伺いしておきたいと思います。　次に、社団法人青い森農林振興公社の分収問題についてであります。　事ここに至れば、県民は詮ないことと諦めるしかないのでしょうか。それにしても、負債額の大きさにはあきれ返ります。報道によれば、負債額は三百六十七億円、県内倒産史上最大規模とのことであります。これだけの額に膨れ上がる前に打つ手はなかったのでしょうか。県民誰しもが抱いている疑問だと思います。　県は、全国の林業公社が軒並み経営不振にあえいでいることを取り上げて、拡大造林事業を奨励した国は無責任過ぎると言ってはばかりませんし、国の責任において抜本策を講じるべきだとも言っています。　知事は知事で、開会冒頭の提案理由説明においては、このことに一言も触れることなく、無視して、質問には県民負担をできるだけ伴わない公共財としてと、至ってシンプルに公社検討委員会の報告書から引用したような言葉でいなしていました。まるで、歴代の県政から引き継いだだけで、私は損な役回りを務めているだけといったような風情であります。　新聞には、青い森公社は詐欺まがいだとの投書も載っていましたが、ついついこんな記事を見ますと、議会に責任があるのかと悩んでしまうこともあります。経営責任の問題は、依然としてやぶの中にありますけれども、はっきりさせなければなりません。　そこで、分収林の経営に絡んで二点ほどお尋ねします。　三村さんが知事に就任して以降、公社の借入金はどのように推移し、膨らんだのでしょうか。　そして、公社の経営が重大な事態にあると知事が認識した時期はいつなのかお尋ね申し上げます。　次に、第三セクター等改革推進債の発行についてです。　日本政策金融公庫債務の処理に当たり、第三セクター等改革推進債を活用するとのことでありますが、対象となる経費とその額についてお聞きします。　二つ目は、第三セクター等改革推進債の発行が県財政の健全化判断比率に与える影響について伺います。　今月十九日の農林水産委員会において、公社解散から十年たった今になって、清算法人県肉用牛開発公社への県の貸付金二億円が県民負担となる見通しが報告されました。またかとの思いが募ったところであります。　そこで、あとはないのか、まだどこかにあるのではないのか、こういう疑心暗鬼の気持ちから、次により質問いたします。　一つは、県が二五％以上出資などをしている公社等に対する県の債務保証、損失補償の状況及び貸付金残高の状況について。　二点目は、公社等点検評価委員会では、県が債務保証等を行っている公社等に対し、どのような提言を行ってきたのかお尋ねをし、さらに、料金収入が低迷している県道路公社が管理運営する青森空港有料道路に限ってお聞きを申し上げます。　一つは、青森空港有料道路は、平成二十九年七月に料金徴収期間が到来しますが、現在の債務の状況と今後の返済見込みについて。　私は、完済することが絶望的と思っていますが、青森空港有料道路は、返済不能を宣言する前に、早いうちから無料開放に踏み切って県民の理解を得るべきではないかと思っているところであります。県の見解を伺うところであります。　企業誘致の取り組みというよりも、青森中核工業団地の売れ残りに伴う尻拭いについての質問であります。　青森中核工業団地については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が分譲業務を終了することになっていますが、平成二十五年度までの分譲完売は極めて困難であります。そういうことから、県民負担をできる限り減らす、生じさせないためにも、県は早目に何らかの対策を講じるべきと考えますが、県の見解を伺います。　しかし、私はこれといって名案を持ち合わせていないので、県のほうを一方的に責めてまいりたいと思っています。　このことについてと言っては何なんですが、ついででありますので、東日本大震災後の本県に誘致された企業の実績と雇用創出効果について、ここで伺っておきます。　次に、新たな質問であります。　労働委員会委員の任命についてお尋ねします。　九月三日付の青森県報第三千五百八十六号で、県の労働委員会第四十四期委員の候補者推薦について公告されました。労働者側委員の定数は五名であります。県内の労働組合団体は連合だけではありません。連合青森が五八・三％、県労連は一三・八％、その他ナショナルセンターに加盟していない組合が二七・九％の構成割合となっています。　にもかかわらず、知事は、来期もまた五名全員連合青森が推薦した名簿の中から任命するとすれば、不公平のそしりを免れないものと思いますが、知事の見解を求めるところであります。　月額報酬十万円ほどと見込まれる労働者側委員の定数五人は、先ほども申し上げましたように、そろいもそろって今までもなぜかしら五人全員を連合青森から知事は選んできました。選挙で知事がお世話になっているその恩賞なのでしょうか。労働委員会の機能が形骸化しつつある元凶が、この偏った委員の選任にも起因して、委員会の活力を阻害していることは明らかであります。　一方に偏って公平を欠く委員構成では、労働委員会に対する信頼は保てないことになりますし、労働問題の悩みを抱えている非正規職員などは、委員会の活用を躊躇することにもなりかねません。委員枠を県労連にも一名広げるべきと考えております。　次に移ります。　まるごとあおもり情報発信チームの取り組みについてであります。　何かこのまるごとあおもり情報発信チーム、三村さんが好みそうなネーミングでありますが、何をしているグループなのだろうと去年から関心を持っています。　観光国際戦略局の発足とともに、チームの組織を衣がえしたと聞いていますが、職員録を開いてみますと、去年は県庁の中に三人、東京に弘前市の派遣職員二人を加えて六人、それがことしは、県庁に七人、東京は変わらずの六人、職員減らしの行革が進んでいる中で、職員がふえている数少ない職場なので、私は興味津々であります。　まるごとあおもり情報発信チームのこれまでの取り組みについて。　そして、情報発信と銘打っているからには、効果的な情報発信のために今までたくさん活躍してきたと思われますけれども、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。　農商工連携による食産業の振興についてであります。　これまでも、知事のトップセールスや総合販売戦略を初めとした三村県政の農林水産業の振興策として農商工連携を重視している割には、その具体性が私には見えないのであります。誰と誰、何と何がくっついて連携しているのかわからないという思いを持っています。　そういったさなか、さきの報道において、第六十二回青森県農政審議会が開催され、地域経営の推進や攻めの農林水産業の成果等が審議されたとのことでありますけれども、攻めの農林水産業の基本中の基本は、生産基盤への強力なてこ入れだという思いが抜け切れない私なのでありますが、農商工連携による食産業の振興のこれまでの具体的な取り組み事例と、今後どのように進めていくのかお伺いします。　次に、普通交付税の執行抑制に伴う影響等についてお尋ねします。　民主、自民の二大政党が庶民の暮らしそっちのけで、国家権力の中枢をめぐって何でもありの出たとこ勝負、この争いに明け暮れていますが、臨時国会がいつ召集されるのか、解散・総選挙は年内なのか、はたまた年を越すのか、この政局のあおりを食って、自治体財政のかなめともいうべき普通交付税の交付が危ぶまれ、赤字国債発行法案の行く末に関係者みんなが気をもんでいます。　そこでお尋ねします。　九月交付分の普通交付税が九月から十一月までの月割り交付となるということでありますけれども、県の資金繰りに支障は生じないのでしょうか。　二つ目は、一時借入金における過去五カ年の最大借入額とその時期についてお尋ねいたします。

　そして、平成二十四年度、いわば今年度一般会計予算に定める一時借入金の借り入れ最高額の考え方についてお伺いします。　最後は、教育行政についてであります。　私も県立高校の統廃合について参戦してみたいと思っています。　県立の高等学校の統廃合については、前期のときとは打って変わって、市町村長等も加わって、県教委、知事に再考を促す声が巻き起こりました。　一般質問初日には、山谷議員がおっしゃるには、十年後は一万人もの高校生が減少し、三万一千人台に減少するというではありませんか。続けて山谷さんは、第四次計画では、もっと大きな痛みを伴う改革は必至であると危機感を募らせ、対応を求めておりました。これを聞いて私は、浪岡高校が危ない、そう思ったところであります。　私は、経済的負担が軽く、通学に何かと好都合で、しかも年老いた地域に貴重な輝きを与えている特にこの郡部校、県民みんなの知恵と工夫で存続させることができないものかと考えています。　さらに、医学の進歩によって、発達障害や自閉症は、幼児期の早い段階から診断できるようになりました。その結果として、子供の数は全体の六％ほどを占めるのだそうであります。これらの子供も希望者全員が高校で学べるような環境をつくっていかなければならないと思っています。　さらにまた、さまざまな事情を抱えて、昼働き、夜学ぶ定時制課程において、高卒の学歴を取得し、厳しい雇用情勢に立ち向かおうとしている生徒に、県教委は、通勤を含めて、通学を含めて、可能な限り特段の便宜を図って環境をつくっていくのが当然の役割であると私は思っています。　そこで、校舎制に移行した、またはこれから移行する高校校舎の今後の方向性、つまり校舎制イコールいずれは廃校の憂き目に遭う、そういう思いを県民は持っていますので、そういうことではなくて、存続させ続ける方向性は見出せないものなのか、こういう観点から教育長にお尋ね申し上げます。　さらに、統廃合となった県立高等学校の校舎等の利活用の状況についても、もう少し考え方をめぐらせてもいいのではないかと思っていますので、この校舎等の利活用状況についてもお尋ねを申し上げます。　そして、教員採用に当たっての県民の、いわば世間のあらぬうわさや偏見、先入観を払拭するために、教員採用候補者選考試験については身内で選んだりするのではなくて、人事委員会に実施させるべきが妥当と考えていますが、いかがなものでしょうか。県教育委員会の考えを問うものであります。　最後に、藤川議員のおとといの質問とも重複しますけれども、障害者の法定雇用率を達成していないその背景、要因についてお尋ねを申し上げ、終わります。　ありがとうございました。 29 ◯副議長（森内之保留）　三村知事。 30 ◯知事（三村申吾）　古村議員にお答えいたします。　まず、私からは、青い森農林振興公社の経営の状況についての認識についてであります。　私は、知事就任以来、知事就任のときに、我が青森県を絶対に破綻させないと、絶対に守り抜くという強い信念のもとでございますが、危機的な状況にあった県財政の再建に全身全霊を傾けて取り組んできました。　この青い森農林振興公社の分収造林事業の経営については、借入金が年々増加し、その金利負担が経営を圧迫していることから、将来の県財政あるいは県民負担に大きな影響を及ぼす極めて重要な事項であると認識をした次第でございます。　このため、知事就任直後から、この保育経費が増大する新規造林契約の取りやめ、あるいは日本政策金融公庫からの借入金の低利資金への借りかえにおける利息負担の軽減、さらには公社の負担が伴わない定額助成事業の導入などの支出を抑制する対策のほか、収益が上げられる利用間伐の実施などの収入確保対策について強く指示してきた次第であります。　このような中で、私はこのまま公社が分収造林事業を継続した場合、公社債務がふえ続けるだけであると判断し、平成二十二年十二月に、外部有識者からの提言や県議会各会派、県内各界各層からの御意見等も踏まえて、公社の分収林を県民共通の公共財として県が引き継ぐことを決断したという流れになります。　東日本大震災以降の企業誘致実績と雇用創出効果でありますが、私は、知事就任以来、さらなる成長が期待される環境・エネルギー関連産業や豊富ですぐれた地域資源を活用する農工ベストミックス関連産業、あるいは情報関連産業等、本県特有の優位性を発揮できる分野を中心に、重点的かつ戦略的な企業誘致に取り組んできました。　平成二十三年度の企業誘致件数は、東日本大震災や長期にわたる円高の影響により、国内の経済環境は非常に厳しい状況が続く中にありましたが、十三件を数え、三年ぶりに十件を超えるとともに、雇用計画も約八百人に達するなど、着実に成果を上げているものと考えております。今年度におきましても、誘致、増設件数合わせて三十件を目標に掲げております。現時点で誘致五件、増設九件となっておるわけでございます。今後また努力させていただきます。　企業誘致を取り巻く環境は、国内産業が海外シフトという方向、あるいは国内製造拠点の再編、集約化ということにより、かつてない厳しい状況にありますが、さらなる雇用の創出に向けて、引き続き私みずから先頭に立ちまして、新規立地はもとより、既に立地した企業に事業拡大を働きかけるなど、積極的かつ果敢に取り組んでまいります。　まるごとあおもり情報発信チームの今後でございます。　まるごとあおもり情報発信チームは、職員がみずから県内のさまざまな魅力を発掘、編集し、テレビや新聞、雑誌などの首都圏メディアに情報を提供して、青森県の露出を図ってきており、地域のさまざまな資源や取り組みが花開くよう、情報発信の面で強力に後押しをしてきたものと考えております。　今後、さらに、本県の多彩な情報が全国メディアに継続的に取り上げられるようにするためには、新鮮で魅力的な情報を絶えず発掘していくことが極めて重要でございます。また、情報発信の効果をより高めるためには、コンテンツの育成と情報発信を一体的に進めていくことも必要となります。　このため、今年度から、情報発信に加え、コンテンツづくりも担うこととし、新たに地域県民局のエリアごとに地域プロモーション会議を開催して、市町村や事業者の皆様とともに、すぐれた素材の発掘と磨き上げを行いながら、情報発信に取り組んでいるところであります。　今後とも、「いいタネあれば、一緒に花咲かせよう」、これがまるごとチームの自分たちで考えたキャッチフレーズですが、「いいタネあれば、一緒に花咲かせよう」、このキャッチフレーズのもと、市町村や事業者などとの一層の連携を図りながら、効果的な情報発信のための取り組みを進めさせていきます。　農商工連携による食産業振興についての今後の進め方でありますが、私は、本県のすぐれた農林水産物を生産する農林漁業者が、食品加工や流通販売事業者とお互いの強みを生かしながら相乗的に発展を目指す農商工連携の取り組みは、農林水産物の付加価値を高め、より一層の外貨獲得と雇用の拡大・創出につながる有効な手段であると認識し、攻めの農林水産業を軸としたあおもり食産業の充実強化に取り組んでいるところでございます。　現在は、県職員が企画段階から参画し、農商工連携による商品開発を目指す食産業連携共同プロジェクトの推進や、生産者を初め、多様な事業者が一堂に会し、連携先を探す農商工コラボマーケットの開催など、さまざまな支援活動を展開し、その結果、県内各地で農商工連携の取り組み事例が生まれております。こうした事業者間の連携が新たなビジネスチャンスを生み出し、やがて大きな輪となって青森県の元気につながっていくものと考えているところでございます。議員にも、こういった場面にぜひおいでいただければと、そのように考えている次第でもございます。　今後は、きめ細やかな支援を通じた農商工連携の取り組みをさらに強力に推進いたしますとともに、連携の相手先となります食品加工業者の機能を強化するため、県産農林水産物の利用拡大や中間加工の拡大に取り組む食品加工業者等が、中間加工に必要な機械設備を整備する場合に、その経費の一部を補助することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。　私からは以上です。 31 ◯副議長（森内之保留）　総務部長。 32 ◯総務部長（中村　賢）　それでは、第三セクター等改革推進債の発行が健全化判断比率に与える影響について御答弁申し上げます。　社団法人青い森農林振興公社の民事再生手続に伴い、今後、第三セクター等改革推進債の活用を予定しておりますが、発行に伴う健全化比率に対する影響につきましては、指標の構成要素である標準財政規模、県債残高または元利償還金の総額といった影響を受けますので、現時点で正確な数値を申し上げることは難しい側面がございます。　しかしながら、一般的には、地方債の発行に伴いまして、当該地方債の元利償還金だけを取り出してみますと、地方債の元利償還金が財政に及ぼす負担をあらわす指標である実質公債費比率の悪化の要因となります。　一方で、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債、これが財政に及ぼす負担をあらわす指標である将来負担比率につきましては、その算定の基礎となる将来負担すべき額が、地方債の現在高及び損失補償額等の合計額とされております。このように同公社に係る損失補償につきましては、現時点で既に指標に算入されているところでございまして、今後第三セクター等改革推進債を発行し、損失補償を実行することに伴いまして、損失補償額から地方債現在高に振りかわって算定され、地方債の償還を通じ、その将来負担比率が改善をしていく要因になるということでございます。　以上でございます。 33 ◯副議長（森内之保留）　行政改革・危機管理監。 34 ◯行政改革・危機管理監（小笠原靖介）　二点についてお答えいたします。　初めに、公社等に対する県の債務保証等の状況についてです。　県が債務保証、損失補償をしている公社等は四法人で、平成二十三年度末における債務保証等に係る債務残高は、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが約六億九千万円、社団法人青い森農林振興公社が約百三十五億六千万円、青森県土地開発公社が約十八億六千万円、青森県道路公社が約百九億五千万円となっており、合わせて約二百七十億六千万円となっています。その主な内容としては、21あおもり産業総合支援センターが設備貸与事業等に係る同法人の損失、青い森農林振興公社が分収造林事業に係る借入金、土地開発公社が青森中核工業団地造成事業に係る借入金、道路公社が有料道路の建設及び運営に係る資金の借入金となっています。　県が貸し付けしている公社等は五法人で、平成二十三年度末における県からの借入金残高は、21あおもり産業総合支援センターが約百一億円、青い森農林振興公社が約二百三十億九千万円、土地開発公社が約十二億八千万円、道路公社が約十八億三千万円、財団法人青森県フェリー埠頭公社が約六億九千万円となっており、合わせて約三百六十九億九千万円となっています。　次に、公社等点検評価委員会ではどのような提言を行ってきたのかについてです。　県が債務保証、損失補償及び貸し付けを行っている五法人に係る青森県公社等点検評価委員会による最近の点検評価結果では、21あおもり産業総合支援センターについては、未収債権の発生防止など、青い森農林振興公社については、分収造林事業の欠損見込み額縮小のための適切な対応、土地開発公社については、受託業務量の確保、青森中核工業団地の分譲促進など、道路公社については、長期債務の確実な解消、フェリー埠頭公社については、フェリーの利用促進と経営合理化の推進といったそれぞれの改革に向けた提言を行ってきたところです。 35 ◯副議長（森内之保留）　環境生活部長。 36 ◯環境生活部長（林　哲夫）　六ヶ所再処理工場についてお答えいたします。　まず、再処理工場で発生するガラス固化体の所有者についてでございます。　日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理工場で発生するガラス固化体の所有者は電力会社であるとのことでございます。　次に、再処理工場の総点検を行うよう求めるべきという御質問についてでございます。　日本原燃株式会社によりますと、保安規定等に基づく各建屋の弁や計測設備等の機械設備及び電気設備等並びに非常用ディーゼル発電機等の共通的な設備の点検、労働安全衛生法等に定められている安全蒸気ボイラーや濃縮缶、蒸発缶等の点検、こういった点検を定期的に行っており、各設備の必要な機能が確保できていることを確認しているとのことであり、県としては、事業者の対応状況を注視しつつ、安全確保を第一に対処してまいります。　次に、クリプトン85、トリチウム、炭素14について除去装置の設置を求めるべきという御質問についてでございます。　六ヶ所再処理工場から放出される放射性物質によって工場周辺で受ける影響は、クリプトン85、トリチウム、炭素14による影響も含め、法令に定める周辺監視区域外の年間の線量限度であります一ミリシーベルトを十分下回っていることが国の安全審査により確認されております。また、放射性物質による影響が十分低いことを担保するため、国が認可した保安規定に定めた管理目標値により放射性物質の放出管理が行われております。　このように、国が認可した保安規定に定めた管理目標値により放出管理がなされているところでございますが、県としては、安全協定において可能な限り放出低減のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図る旨を規定し、事業者の放出低減に向けた取り組みを求めております。　クリプトン85、トリチウム、炭素14の除去について日本原燃株式会社では、現時点で実用的な回収、固定化等についての総合的な技術は確立されていない状況にあることから、今後も技術開発の動向に注意を払い、進展が見られた場合には、その適用可能性についての検討を行うとしており、県としてはその対応状況を注視してまいります。　最後に、環境放射線モニタリングの実施状況についてでございます。　県では、国が策定いたしました環境放射線モニタリングに関する指針及び専門家の意見を踏まえ、モニタリング計画を策定し、平成元年度から六ヶ所再処理工場周辺のモニタリングを実施しております。　六ヶ所再処理工場周辺海域に係る環境放射線モニタリングについては、県と日本原燃株式会社において、定期的に海水、海底土及び海産生物などを採取し、試料ごとに計画で定めているセシウム、トリチウム、ストロンチウム90及びプルトニウム等の放射性物質を調査しております。　調査結果につきましては、学識経験者、県議会議員、関係市町村の長、議会の長や関係団体の長などで構成される青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議で四半期ごとに評価、確認をしております。また、これらの内容につきましては、新聞広告、県のホームページや県広報誌「モニタリングつうしんあおもり」などで広く県民にお知らせしているところでございます。 37 ◯副議長（森内之保留）　商工労働部長。 38 ◯商工労働部長（馬場良夫）　御質問二点にお答えいたします。　まず、青森中核工業団地に係ります中小企業基盤整備機構の分譲業務の終了に向けた県の対策についてでございます。　現在、同団地につきましては、平成二十五年度までの分譲完了に向けまして、関係機関と連携して分譲促進に取り組んでいるところでございますが、平成二十五年度末までに分譲を完了できない事態に備えて、同団地の三分の二の所有権を持ちます独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し、分譲業務を行わない平成二十六年度以降の方針を示すよう再三にわたって要請をしているところでございます。　県といたしましては、今後の分譲状況や企業立地を取り巻く経済環境等を検討した上で、中小企業基盤整備機構との協議を踏まえて、平成二十五年度末までに総合的に判断していくこととしております。　次に、労働委員会委員の任命についてでございます。　労働者委員は、労働組合法により労働組合の推薦に基づいて任命することとされてございます。　県では、委員の推薦を求める公告をし、連合青森に限らず、県内のみに組織を有する労働組合に対して候補者の推薦を求め、労使紛争の適正・公正な解決を図る観点から、総合的に判断し、任命することとしているところでございます。 39 ◯副議長（森内之保留）　農林水産部長。 40 ◯農林水産部長（渋谷義仁）　分収林についての御質問二点についてお答えいたします。　最初に、知事が就任して以降、青い森農林振興公社の借入金はどのように推移したのかについてであります。　同公社の平成二十三年度末における借入残高は約三百六十億円で、平成十四年度末の約三百二十三億円に比べ、約三十七億円増加しておりますが、その内訳は森林整備のための事業資金約七億円、人件費や事務費等の運営資金約五億円、日本政策金融公庫への償還金約二十四億円となっております。　県では、財政構造改革や公社経営改革の観点から、公社の借入金がふえ続ける状況を抑制するため、平成十五年度から新規造林の取りやめや定額助成事業の導入、利用間伐の実施などを随時進めることによって、約百五十五億円となっていた平成四年度から十三年度までの借入残高の増加額を大幅に圧縮してきたところであります。　次に、第三セクター等改革推進債の対象となる経費とその額についてであります。　第三セクター等改革推進債は、第三セクター等の抜本的な改革に必要な経費に充てる地方債の特例規定として定められており、地方公共団体の将来における財政の健全な運営に資すると認められる場合に発行できる制度であります。今回の場合、県と日本政策金融公庫が結んだ青い森農林振興公社に係る損失補償契約に基づき、負担する必要がある経費が対象となり、その全額を発行するとした場合、約百三十億円が見込まれております。 41 ◯副議長（森内之保留）　農商工連携推進監。 42 ◯農商工連携推進監（樋口浩文）　農商工連携の具体的な取り組み事例についてお答えいたします。　県では、食品産業の振興を図るため、あおもり食品産業振興チームと各地域県民局が、地域ごとに毎月開催しているアグリビジネスチャレンジ相談会や食産業連携共同プロジェクト、農商工連携ファンド等の事業を展開し、農林漁業者と食品製造業者、流通・販売業者との農商工連携の取り組みを積極的に支援してきたところでございます。　これらの支援により、東青地域の農協が食品加工業者と連携し、地元の特産スイートコーンを加工したペーストやソフトクリーム、下北地域の漁業生産組合が水産加工業者と連携し、常温保存を可能とした海峡サーモンの水煮レトルト、中南地域のＮＰＯ法人が生産者団体と連携し、厳選した完熟リンゴで製造したりんごワインなどの商品が開発され、販売されております。　また、これらの支援により生まれた商品や取り組み事例につきましては、各種イベントや事業者向けホームページあおもり食産業支援サイト等で広く紹介しており、農商工連携による新たな取り組みへの波及効果を期待しているところでございます。 43 ◯副議長（森内之保留）　県土整備部長。 44 ◯県土整備部長（成田昌規）　青森空港有料道路について二点です。　現在の債務の状況と今後の返済の見込みについてでございます。　平成二十三年度末における青森空港有料道路の債務残高は約二十二億円となっております。　道路公社では、平成二十二年度から二十六年度までの五年間の中期経営プランにおいて、交通量の変化を監視しながら、徹底した効率化による収支改善と債務の圧縮に取り組んでいるところであり、昨年度は、平成二十二年末の新幹線開業や東日本大震災の被災者支援のための高速道路の無料化にもかかわらず計画を達成しているところです。　この結果、債務につきましては、前年度末と比較して約一億四千万円減少しておりますが、現在の償還ペースでは、平成二十九年七月の料金徴収期限までに債務を解消することは困難な状況です。　県としましては、公社の経営状況を把握し、債務の着実な償還に向けて指導、助言を行ってまいりたいと考えております。　次に、無料開放についてでございます。　有料道路は、受益者負担が原則であることから、県といたしましては、債務は可能な限り圧縮すべきと考えております。　無料開放につきましては、債務の返済状況、経済波及効果等を見極めながら検討してまいります。 45 ◯副議長（森内之保留）　観光国際戦略局長。 46 ◯観光国際戦略局長（佐藤淑子）　まるごとあおもり情報発信チームのこれまでの取り組みについてでございます。　まるごとあおもり情報発信チームは、平成二十三年四月に観光国際戦略局の設置に伴い新設した組織です。その取り組みは、いわゆる庁内ベンチャー制度として平成十六年度にスタートしているところです。　これまでの実績といたしましては、この約八年半で、テレビ三百六十四件、新聞が四百二十五件、雑誌が五百四十九件など、合計一千四百六十九件の番組化や記事化を実現したところです。その一例としましては、先週二十二日土曜日の全国放送「朝だ！生です旅サラダ」という番組、一千回記念放送での三厩漁港からの生中継も記憶に新しいところでございます。　このような情報発信により、全国的に認知度が向上した代表的なものを挙げますと、味噌カレー牛乳ラーメン、十和田のバラ焼き、黒石市のつゆ焼きそば、風間浦のアンコウ、それから小説化、映画化された「津軽百年食堂」などがございます。　また、職員みずからによる情報発信といたしまして、平成十七年三月から「まるごと青森」ブログを開設しましたが、青森県のさまざまな魅力を発信するブログとして全国から注目を集めてございます。　以上です。 47 ◯副議長（森内之保留）　エネルギー総合対策局長。 48 ◯エネルギー総合対策局長（八戸良城）　御質問二点にお答えいたします。　まず、原子力について、県は県民の安全よりも県財政の安定を優先させているのではないかについてです。　本県における原子力施設の立地については、国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な事業であるとの認識のもと、何よりも安全確保を第一義に協力してきたところであり、これまでも、国及び事業者に対して機会あるごとに施設の安全確保の徹底を要請するとともに、品質保証活動の継続的な改善に向けた第三者機関による監査や評価の実施など、具体的な対応を求めてきたところです。

　また、新たな原子力安全規制体制のもとで、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因の検証結果等を踏まえて、安全基準を早急に見直すとともに、最新の知見を常に安全対策に反映していくことについて、原子力発電関係団体協議会等を通じて国に要請してきたところです。　県としては、安全なくして原子力なしと知事が常々申し上げてきたとおり、県民の安全・安心の確保を最優先に、国及び事業者の対応を厳しく見きわめ、慎重に対応してまいります。　次に、六ヶ所で貯蔵されるガラス固化体が、日本学術会議が提言する暫定保管になるのではないかについてです。　日本学術会議より原子力委員会に対して提言された暫定保管の概念については、現行の法体系では想定されていないものと認識しています。　本県が、昭和五十九年に電気事業連合会から原子燃料サイクル施設の立地協力要請を受けた際には、高レベル放射性廃棄物はあくまでも一時貯蔵であることを前提として受諾したものであり、三十年から五十年とされる貯蔵管理期間終了時点までに確実に青森県外に搬出することについて事業者の確約を得ているところです。 49 ◯副議長（森内之保留）　会計管理者。 50 ◯会計管理者（小寺　謙）　普通交付税の執行抑制に関する御質問三点にお答えいたします。　初めに、九月交付分の普通交付税が月割り交付となることによる資金繰りへの支障についてです。　都道府県分の普通交付税については、九月七日に閣議決定されました予算執行の抑制方針を受けて、当面九月交付分について、九月から十一月にかけて月割り交付することとされたものであり、九月分については、九月十日に百八十四億八千万余円の交付があったところです。　今回の月割り交付に伴う資金繰りへの支障は、現時点で生じない見込みとなっておりますが、今後の交付予定について依然として不透明な部分があることから、今後とも国の動向等について注視してまいります。　次に、過去五カ年の最大借入額とその時期についてです。　一時借入金は、例年、資金需要期となります一月から五月にかけて生じることが多くなっており、過去五カ年における一日当たりの借入最高額は、平成二十二年五月二十五日の約六百十四億円となっております。　最後に、一時借入金の借入最高額の考え方についてです。　本県の平成二十四年度一般会計予算に定める一時借入金の借入最高額は千二百五十億円となっておりますが、一時借入金は既定の歳出予算内の支出現金の不足を補うための借り入れであり、既定の歳出予算を超過して借り入れすることはできず、また、その会計年度の歳入をもって償還しなければならないとされているところです。　このため、借入最高額の決定に当たりましては、当該年度の歳入歳出予算規模とその内容、資金収支の変動による借入額の増加リスクや過去の実績、さらには他県における設定状況等も勘案しながら、年間を通じて資金繰りに支障が生じないよう考慮して定めているところです。 51 ◯副議長（森内之保留）　教育長。 52 ◯教育長（橋本　都）　御質問四点にお答えいたします。　初めに、校舎制の学校の今後の方向性についてです。　県立高等学校教育改革第三次実施計画は、小学校や中学校で学んでいる子供たちが、夢を育み、互いに切磋琢磨できる環境の中で、進路実現に向けた高等学校教育を受けることができるよう策定したものであります。　第三次実施計画では、第二次実施計画による校舎制導入校について、生徒の入学状況等を勘案し、地域において高校教育を受ける機会の確保に配慮しながら計画的に募集停止とすることとしておりますが、この場合においても、募集停止により他の学校へ通学が困難となる場合などには、地区の事情による柔軟な学校配置等にも配慮することとしております。　七月十二日に公表した後期計画案では、地区ごとの学校規模・配置の状況や志願・入学状況、中学校卒業予定者数の推移等を総合的に勘案し、既存の校舎制導入校のうち、中南地区と三八地区の校舎制導入校を募集停止の対象と考えたものです。　なお、生徒急減期に対応する次期計画においては、県立高等学校のあり方について、有識者などを委員とする検討組織を設置するなどして、県民の皆様の御意見を伺いながら検討することとしており、その中で、校舎制導入校を含めた小規模校のあり方についても検討する必要があるものと考えております。　次に、統廃合となった学校の校舎等の利活用状況についてです。　平成十二年度から実施している県立高等学校教育改革により、これまでに木造高校車力分校、野辺地高校横浜分校、五所川原高校東校舎、木造高校稲垣分校、七戸高校八甲田校舎の五校が閉校となっております。　このうち、旧七戸高校八甲田校舎については、県埋蔵文化財調査センターの収蔵庫として利用しております。　このほかの四校については、県での利活用が見込めなかったことから、学校が所在する市町村に利活用が可能か照会し、三校につきましては、所在市町村が中学校や幼稚園などとして活用しており、残りの一校については、現在、所在市町村が利活用方策を検討しているところであります。　平成十九年三月に策定された青森県県有施設利活用方針においては、統廃合となった県立高等学校の校舎等の利活用について、まず最初に県全体で検討を行いますが、県が利用しない場合には、所在市町村に対し利活用が可能か照会することとしており、所在市町村においても利活用が見込めない場合には民間への売却を進めることとなっております。　県教育委員会としましては、今後とも、この方針に基づき県有施設の有効な利活用が図られるよう取り組んでまいります。　次に、教員採用候補者選考試験の人事委員会実施についての県教育委員会の考え方です。　公務員の採用については、地方公務員法で一般に競争試験または選考によって行うこととされており、競争試験または選考は人事委員会が行うものとされております。　これに対して、教育公務員については、教育公務員特例法で、教員の採用は選考によるものとし、その選考は教員の任命権者である教育委員会の教育長が行うこととされております。　本県の教員採用候補者選考試験の一般選考においては、第一次試験で一般・教職教養と専門教科の筆記試験及び集団討論を、第二次試験では模擬授業、個人面接、適性検査、小論文及び実技試験を行い、多面的な視点から受験者を評価し、選考しております。　なお、透明性、信頼性を高めるための方策として、全ての過程における利害関係人の排除、解答用紙への受験番号のみの記載、民間人の面接員への起用などを実施し、さらに、選考に当たっては、選考委員会を設置し、厳正に選考を行っております。　県教育委員会としましては、引き続き透明性、信頼性を確保しながら教員採用候補者選考試験を実施してまいりたいと考えております。　最後ですが、障害者の法定雇用率を達成していない要因についてです。　県教育委員会の障害者雇用率は、平成二十四年六月一日現在で、一・八〇％と前年の一・四八％から〇・三二ポイント改善したものの、法定雇用率二・〇％を下回っている状況にあります。　県教育委員会としましては、これまでも教員採用候補者選考試験の身体障害者特別選考による教員の採用及び身体障害者を対象とした青森県職員採用選考試験における事務職員の採用とともに、障害者の在職状況調査を実施し、障害のある教職員の把握に努めているところです。　さらに、今年度から、障害者の就労を支援する事業を実施し、非常勤職員として障害者の採用も実施しております。　教育委員会の障害者雇用率を引き上げるためには、職員の約九割を占める教員に障害者を雇用することが求められます。　しかしながら、障害のある方の教員免許取得者数が極めて少ないため、教員採用候補者選考試験の受験者数自体が少なく、障害者雇用率の大幅な改善は難しい状況にあります。　県教育委員会としましては、引き続き教員採用候補者選考試験における身体障害者特別選考の実施に加え、身体障害者特別選考の受験者を確保するため、大学等への働きかけを行うなど、障害者雇用率の改善に向け努力してまいります。　以上でございます。 53 ◯副議長（森内之保留）　古村議員。 54 ◯二十四番（古村一雄）　まずは、まだ答弁が残っている教育委員会、教育長の答弁から再質問したいと思います。　鉄の女というのが新聞に載っていました。なるほどと思いましたけれども、初日の教育長の答弁なんかでは、後期の統廃合については、必要な場合は修正をするというようなお話もあったりして、相当柔軟になっているのかなという気持ちを持っています。　ただ、私が、何であえて教職員の採用試験なんかに言及するのかと言いますと、県の教育委員会というのは、閉鎖的で内向きなのではないかという感じをずっと持ってまいりました。　それは、知事部局と違って、我々もなかなか交流をしたり、なこなこしくする機会がないということもあるだろうとは思いますけれども、何となく教師一家、こういうような感じがします。親子二代続けての先生というのは珍しくありませんし、中には三代続けての教職一家というのもふえてきていますし、北朝鮮に行けば三代となればもう独裁者ということになりますので、一般的には県民の中では、やっぱり先生になるには何かコネねばまいねというのがよく聞くことでありますし、今回の統廃合に当たっての対象となる学校、校舎についても、春の段階から高校の教師からそれとなく出回っている。そういうことからも県教育委員会そのものの体質、教育長が先ほど述べました透明性とかそういうものには一層の努力が必要ではないかというような感じからこういう質問をしたところであります。　障害者の雇用なんですが、藤川さんへの答弁も同じような部分がありました。私がはっと思ったのは、全教職員に対して障害者の在職状況調査を実施し、障害がある教職員の把握に努めますという回答であったと思うのですが、これは、障害を隠して先生の試験に応募して採用されたということなのか、それとも採用後に障害者となったということの把握なのか、どっちなのかなという感じをしています。　ただ、ある程度発達障害とかそういうところを秘して採用試験に臨んで教員になったとすれば、やっぱり教育委員会の障害者に対する何か偏見的なそういう空気なんかがないとは言い切れないのではないのかということから、改めて障害者の在職状況調査というものについてお聞きをするところであります。　それから、廃校舎の利活用、小・中学校と違って、簡単に山の楽校とかそういうものには、なかなか高校の校舎を活用するというのは困難かとは思いますけれども、あえて障害者に触れたというのは、障害者が早期発見の体制ができているということで数も把握できる、そういうことから、これからは障害者の高校、精神的障害者なんかも含めてなんですが、多くなってくると思います。　ただ、今のように普通科と一緒でいいのかというのも、必ずしもそうでない場合もあるだろうし、言ってみれば、養護と普通校との中間的な高校なんかを教育委員会が鋭意検討していってもいいのではないかと、そう思ってこういう利活用についての質問をしたところであります。　ひとつ、教育長にもう一度お尋ねをするところであります。　それから、原子力。原子力安全対策課、環境生活部長、ガラス固化体は電力会社のものである。当たり前だじゃあな。おらの聞き方が悪かったんだべね。それだったら、事業者のものであるというのは電事連なのか、それとも個々の電力会社を特定して、ガラス固化体を仮に返還するとか持って行けといった場合には、返す宛先を個々に把握しているのかということであります。　それから、やっぱり福島原発がいまだにほとんど復旧・復興の見通しがつかないということになれば、やっぱり放射能の怖さ、おらは怖いから反対しているんだけれども、こういう放射能の怖さというものを県の執行部も重々認識をしながら、事業者には毅然とした対応をすると。口では、何ぼ言っても、おらたちから見れば、何かなこなこしいんではないかな、そうにしか見えないわけだ。　例えば、その放射能をできるだけ取り除くということだって、何も信頼を欠いた国の基準がどうのこうのと持ち出さないで、ある程度のお金をかけて取り除くことができたら、少し研究をして、事業者に物申すという態度があってもいいんではないかと思います。　国の規制イコール──事業者イコール国なんでしょう。そういうことで今不信を持たれているわけなんで、ただ国の基準がこうだとかそういうことではなくて、ある程度の金をかければできる、そういうものであれば、業者と協議をすればいいんではないか。せいぜいそういう答弁が欲しい、そう思ってあえてしたところであります。　それから、もう一つは、事業者に緊張感を常に持たせるためには、知事は、おらたちと言えば変だけれども、核燃に慎重、異議を唱えている方々との対話集会なんかを持ったほうがいいんではないか。そのことによって事業者の緊張が続くんではないか。そう思うので、この対話集会なんか一年に一回ぐらい話し合いをして、お互いに顔なじみになってもいいんではないか、そう思っています。そういうことから知事にもこのことをただしておきます。　それから、あと企業誘致、震災後に数件あったとなっていましたけれども、南部と津軽それぞれの数と雇用者数についてお尋ねをしたいと思いますし、農林公社の負債に伴って、既に算定しているという総務部長のお話でありましたけれども、見込んでいるんであったら、今いろいろ八戸なんかと進めている八戸のスケート場、さらには教育委員会で進めている陸上競技場、これら公共事業に対する影響は一切ない、こういうぐあいに受けとめていいのかお尋ねして、時間なので終わります。 55 ◯副議長（森内之保留）　三村知事。 56 ◯知事（三村申吾）　古村議員の御質問にお答えいたしたいと思います。　原子力のことでございますが、いわゆる節目節目でそれぞれのいろんな立場の方々にお会いし、お話を聞くということは、これまでも進めてきた次第でございます。また、国とも事業者とも非常に緊張感を持ったやりとりをしているということは、しっかりやっているということは、これはぜひ御評価いただきたいと思っておるんですけれども。　以上です。 57 ◯副議長（森内之保留）　総務部長。 58 ◯総務部長（中村　賢）　スケート場等々を含めた公共事業について一切影響がないかということでございますけれども、公共事業につきましては、国の予算編成でございますとか、また地方財政計画、また、加えまして、震災の関係での復旧・復興の事業、これらについては、特に地方負担の部分は、地方債の発行なく、震災特別交付税で措置ができるわけでございますけれども、そういったものもございまして、なかなか今の時点で一義的に申し上げるというのは難しい部分がございます。　いずれにしても、財政規律は維持しながら必要なものはしっかりやっていくということになろうかと思います。 59 ◯副議長（森内之保留）　環境生活部長。 60 ◯環境生活部長（林　哲夫）　再処理工場に関する再質問についてお答え申し上げます。　まず、ガラス固化体の所有者についての部分でございますけれども、ガラス固化体の所有者につきましては、基本的に個々の電力会社とのことでございます。ただ、六ヶ所再処理工場で発生したガラス固化体の電力会社別の内訳については、一本ごとのガラス固化体に含まれる放射能量が異なるため、六ヶ所再処理工場から搬出される時点までに全電力会社と日本原燃株式会社で検討し、電力会社ごとの割り当てを定めることとしており、現時点では定まっていないとのことでございます。　そしてまた、クリプトン85、トリチウム、炭素14の除去装置の関係についてでございますが、先ほどもお答え申し上げたように、県といたしましては、安全協定の中で可能な限り放出低減のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図る旨を明確に規定いたしまして、事業者の放出低減に向けた取り組みを求めているところでございまして、こういったきちんとした協定の中に明記することにより事業者に対して毅然とした対応をとっていると、このように考えているところでございます。 61 ◯副議長（森内之保留）　商工労働部長。 62 ◯商工労働部長（馬場良夫）　再質問にお答えいたします。　昨年の十三件の誘致件数の内訳でございますが、津軽地区が三件、そして県南地区が十件、雇用に関しましては、津軽地区が百十名、県南地区が六百九十名となってございます。 63 ◯副議長（森内之保留）　教育長。 64 ◯教育長（橋本　都）　再質問二点にお答えいたします。　初めに、障害者の在職状況調査の把握についてですけれども、これは毎年障害者の雇用状況を厚生労働省に報告する必要があるということで、全教職員に対してこの調査をしているわけですけれども、障害種別あるいは障害の程度等を把握するための内容となっております。　その中で、個別のことは今ちょっと聞いていないのですけれども、例えば、採用後ペースメーカーを入れたというような職員もいるというようなことを聞いております。　今年度は、調査方法を、あるとかないとかにかかわらず、ない方も調査票に記入していただいて所属長に報告するというような形でプライバシーに配慮した方法に変更したところ、少し多くなったということでございます。　それから、二つ目の利活用についてですが、議員からお話がありましたように、やはり公立高等学校の役割としまして、さまざまな状況の生徒が学べるような学校を整備していくということは大変重要なことだと認識しております。　現在、利活用につきましては、検討時期を、募集停止となる場合に、その学校に在籍する生徒がいる場合ということになると、やはり生徒の教育活動を充実させ、安心して卒業ができるということの支援が第一と考えまして、募集停止となった年度以降と考えているところでございます。 65 ◯副議長（森内之保留）　九番蛯沢正勝議員の登壇を許可いたします。──蛯沢議員。 66 ◯九番（蛯沢正勝）　自由民主党の蛯沢正勝でございます。　所感を述べながら、通告に従い質問してまいります。　先般の総務省による推計では、六十五歳以上の高齢者人口が初めて三千万人を突破したと報道がありました。そして、平均寿命が男性八十歳、女性八十六歳という時代にあって、総人口に占める割合が二四％を超え、四人に一人が高齢者という、過去最大の状況になったということであります。　そして、この私も間もなく六十五歳になります。いわゆる高齢者の仲間入りをすることになります。これからは、生活のいろんな場面で、高齢者というくくりの中で生きていくことになりますが、男性に限ると、六十五歳から六十九歳で仕事についている人は約四六％に上るというデータもあり、まだまだ高齢者と呼ばれるには時期が早いという思いであります。高齢者という定義に抵抗を感じながらも、青森県民の生活向上のため、これからもますます努力をしなければという思いを込めて、質問に入らせていただきます。　それでは質問に入ります。　最初に、ナガイモ産地再生についてであります。　本県におけるナガイモ生産は、全国の収穫量の約四割を占め、長い間、収穫量、出荷量、作付面積で全国トップを守り続け、リンゴやニンニク、ゴボウと並ぶ青森の日本一の主要品目として全国に名をはせてきたことは、既に御承知のとおりであります。　しかしながら、農林水産省が公表した野菜生産出荷統計によれば、平成二十二年産ナガイモ収穫量が、北海道の六万七千七百トンに対し、青森県が五万八千六百トンで、首位の座が入れかわる結果となったということであります。さらに、つい先ごろ公表された平成二十三年産についても千百トンの差をつけられ、二年連続で全国二位となっております。悲しいです。これは、作付面積が減少してきていることと、長い間の傾向でありますが、北海道に比べ単収がかなり劣っていることに原因があるのではないかと思っております。　この作付面積減少の要因としては、農業者の減少、就業者の高齢化等が考えられるでしょう。さらに、生産現場では相対的に労働力の不足が大きいという声を聞きます。雇用労働力に頼らざるを得ない大規模農家にとっては、この労働力不足は今後大きな問題になっていくだろうと感じているところであります。　これまで、関係する方々の長い間の努力により、産地を形成し、日本一の座を築き、維持してきたわけですが、これは、それぞれの農協が個別な生産指導、栽培方法を確立しながら、収量、品質の向上を図ってきた結果であります。一方で、日本一となった北海道での栽培体系は、試験研究機関、農協、農家が一体となって進めていると聞いております。この構造的な違いで、気候、土壌条件の違いに起因する以上の差が出てきているのではないかと思っております。　現状に甘んじることなく、再び日本一の座を獲得するには、目標に立ち向かう強い意欲と長い時間を要すると思います。　県においては、これまでもいろいろな対策を講じてきていると思いますが、平成十九年に策定したあおもりながいも産地再生戦略では、生産対策の重点施策として、優良種苗の安定供給を柱とした産地改革を進める方針を打ち出しておりますが、計画の中間年を過ぎ、新たに日本一奪還という目標が加わることになると思います。　そこで伺います。　一点目として、中間年を迎えたあおもりながいも産地再生戦略のこれまでの成果と課題についてどのように捉えているか伺います。　二点目として、ナガイモ収穫量日本一奪還を含めた県としての今後の取り組みについて伺います。　次に、家畜の飼料対策についてであります。　今、世界の穀物事情は大変な状況になっております。それは、アメリカ中西部の穀倉地帯が半世紀ぶりという大干ばつに見舞われて大幅に減収し、配合飼料の主原料であるトウモロコシ価格が跳ね上がっているとともに、大豆についても生産国の減産による供給懸念から価格が高騰しているからです。　本県の畜産農家は、現在でも高どまりしている飼料価格により非常に厳しい経営を強いられ、飼料価格がこれ以上上昇すればさらに大きな打撃を受けることになります。このため、農業団体では、国に対して配合飼料価格安定基金制度の運営改善と財源の確保、経営安定対策の実施、自給飼料対策の強化等を要望しているところであり、これらの対策による成果も問われております。　本県は、全国でも有数の根菜類を主体にした野菜の生産地であり、我が地元、東北町でも作付が盛んなナガイモは、作付面積、生産量ともに全国トップクラスであります。このナガイモについては、県内各地で下位等級品を商品化するため、パック詰めの施設や貯蔵施設の整備が進み、付加価値の向上も期待されているところですが、地元の集出荷施設では年間約三千トンとも言われる大量の残渣が発生し、堆肥化や産業廃棄物として処理しているため、その処理費が大きな負担となっているのが実情であります。　このような状況を踏まえ、私は、本県の畜産経営の安定化と、今後の振興のためにも、輸入に依存するトウモロコシの代替となり、かつ、現在の飼料価格より安価な飼料として、ナガイモなどの野菜残渣を有効的に活用するシステムの構築が急務であると考えているところであります。

　そこで伺います。　県内の集出荷施設から発生するナガイモなどの野菜残渣について、家畜の飼料として活用すべきと考えるが、県の所見を伺います。　次に、社団法人青森県肉用牛開発公社の清算結了についてであります。　先日の農林水産委員会で、現在清算法人である青森県肉用牛開発公社が、資産である土地を売却して、公社が県から借りている長期借入金三億四千五百万円を返済して清算結了するとの報告があったと聞いております。ただ、この際、土地の売却金に公社の現金預金を合わせたとしても約二億円足りず、これを県が債権放棄しなければならない可能性があるとのことでした。　前回の分収造林事業に続いて、またしても公社関連で県が債権放棄をしなければならないということは、まことに遺憾なことでありますが、私としては、今ここで過去の経緯を冷静に振り返ってみることも必要ではないかと思っております。　青森県肉用牛開発公社は、平成十五年三月に解散し、既にその役割を終えていますが、設立当時は、全国でも類を見ない肉用牛の大規模牧場として建設され、ヘレフォード種の飼育により、地域の生産者に繁殖用雌牛などを供給してきたほか、平成三年の牛肉輸入自由化という時代の変化に対応して、飼育する品種を切りかえ、県が実施する黒毛和種改良事業の一翼を担ってきたものであります。　近年、本県の黒毛和種飼養頭数が増加しているという傾向を見れば、公社はそれぞれの時代のニーズに対応した取り組みを行い、本県の肉用牛振興に貢献してきたのも事実であると思うものです。　そこで伺います。　一点目として、平成十五年三月に解散した社団法人青森県肉用牛開発公社が本県の肉用牛振興にもたらした成果について伺います。　二点目としては、県は、公社がもたらした成果を踏まえ、どのように肉用牛振興に取り組んでいくのか伺います。　次に、社団法人青い森農林振興公社の分収林についてであります。　三橋議員ほか、多くの議員も質問されましたが、私は違う視点から申し上げたいと思います。　去る八月二日、公社では、収支改善の見通しが立たないなどとして、青森地方裁判所に民事再生手続の申し立てを行いました。約三百六十七億円もの負債額は県内で過去最大として大きく報じられたところであります。　平成二十二年十二月、県は、知事の決断により、青い森農林振興公社の経営改革の方向を決定し、県民負担を可能な限り軽減することを基本に、分収林の持つ地域経済の振興や公益的機能の発揮など、県民共通の公共財としての性格を考慮し、県が分収林を引き継ぐことにしました。　今回の民事再生手続はこの方針に基づく手続の一つだということですが、私は、本県がこれまで講じてきた一連の措置は、林業を取り巻く厳しい環境のもとで、公社の経営について臆することなく決断し、むしろ将来を見据えた前向きな対応であると評価するものです。　振り返れば、公社が設立された昭和四十五年ごろは、木材需要の増加に伴い、木材価格が大変好調であったことも相まって、森林に対する国民の期待は木材生産機能に対するものが非常に大きかった時代でありました。それから時を経るに従い、地球温暖化防止への貢献など、環境保全の役割への期待が高まり、木材生産機能への期待は下位になってきました。　こうした中、今回、民事再生手続の申し立てを行った分収造林事業について、従来どおりの木材価格のみで評価していることについては、国民の森林に対する意識である公益的機能の発揮とは若干かけ離れた評価であると認識しているところであります。　本県の公社がこれまで造成してきた約一万ヘクタールの分収林は、国民のニーズに応える価値のある森林としてさまざまな役割を担っているところであり、豊かな森林造成は、山村地域の雇用の場の確保など、多くの恩恵をもたらしており、決して無駄な投資ではないと考えております。また、県移管後においても、今後の本県林業の振興に大いに貢献する役割を果たしていくのではないかと期待しているところであります。　そこでお伺いします。　一点目として、分収造林事業がこれまで山村地域の振興にどのような役割を担ってきたかについて伺います。　二点目として、移管後の分収林は、本県林業の活性化に向けてどのような役割が期待されるのか、県の見解をお伺いします。　次に、攻めの農林水産業の推進に資する土地改良事業への取り組みについてであります。　青森県は、二〇一〇年度カロリーベースでの食料自給率は一一九％、全国で第四位と高く、農林水産業が県経済や地域社会を支える基幹産業となっております。　その農林水産業を生産から流通、販売まで結びつけ、収益力をアップさせる攻めの農林水産業は、知事みずからのトップセールスによる販路拡大など、着実に成果を上げていると思っておりますが、攻めの農林水産業の実現には、安全・安心ですぐれた農産物を安定して市場に供給することが重要だと考えております。　上北地方は、ヤマセによる夏季冷涼な気候を克服した畑作が盛んな地域であります。主力のナガイモは、連作障害を出さないため輪作をしなければならないわけですが、必ずしも、耕土が深く、排水のよい畑ばかり選べるとは限りません。また、ニンニクについては、区画整理や暗渠排水が整備された水田で転作作物としても栽培され、収益の向上につなげています。一方、未整備の水田では、土質が火山灰土であるため、水はけが悪く、思うような転作ができずに、それでも一生懸命耕作を続けている農家の方々が私の周りに多くおられます。　農家の高齢化が進む中で、このまま放置すれば、離農による耕作放棄地化が進むことが懸念されますので、このような水田に対する区画整理や暗渠排水の整備等、排水機能の強化策が焦眉の急であると考えております。　しかしながら、米などの価格低迷や農業者の高齢化が進行している中、農家負担が支障となって整備を断念する場合もあると聞いております。したがって、農家負担の軽減に配慮しつつ、水田や畑の排水改良等のきめ細やかな整備を進めて、効率的な営農と農作物の品質向上を実現していく必要があるのではないでしょうか。　そこで伺います。　一点目として、排水改良等を促進する水田や畑の土地改良を通じた農業者の収益性向上について県の取り組み状況を伺います。　二点目として、農家負担の軽減に配慮した排水改良等の整備を県はどのように進めていくのか伺います。　次に、小川原湖の水質保全対策と水産業振興について伺います。　小川原湖は、汽水湖としては全国で五番目に大きい湖で、豊かな生態系からの恵みをもたらしている湖であります。汽水性のマリモやカンムリカイツブリが生息するなど、多種多様な生態系を有するとともに、シジミの産地として有名であるほか、シラウオの漁獲量が全国一であるなど、水産資源が豊富で、夏は湖水浴やウインドサーフィン、冬はワカサギ釣りといったレクリエーション利用が盛んな湖でもあります。　このような小川原湖の水環境を保全するために、国土交通省の高瀬川河川事務所では、平成二十三年度から小川原湖周辺に浄化施設を試験的に設置したほか、土場川付近の湖岸に植生浄化施設を、また、姉沼付近には炭素繊維浄化施設を設置した結果、リンや窒素、汚濁物質などについて一定の除去効果が確認されたことで、水質浄化に対する住民の期待が高まってきております。　また、ことしの三月には、高瀬川河川事務所が中心となり、湖の水質改善を進めるため、国、県及び沿岸や流域の七市町村から成る小川原湖水環境対策協議会が設立されたところであります。この協議会では、今年度、小川原湖水環境改善計画を策定し、国、県、市町村が連携を図りながら小川原湖の水質改善に取り組んでいくとのことであり、本改善計画においては、流域対策、塩水対策、湖内対策を三つの柱として施策を推進する計画と聞いております。　そこで、水質保全対策の一つであります塩水対策の概要と今後の取り組みについて伺います。　次に、小川原湖は、地元で宝沼や宝湖とも呼ばれ、シジミやシラウオなど、全国有数の漁業生産量に恵まれた宝の湖となっています。　しかし、宝の湖を維持できている理由は、単に生産に適した環境に恵まれているだけではなく、地元の漁業者が県などの指導を受けながら多くの労力をかけて調査を行い、それに基づいた適切な資源管理に取り組んでいる成果であると認識しております。　そこで質問でございます。　シジミ資源管理に関する調査の取り組み状況について伺います。　また、シラウオ資源管理に関する調査の取り組み状況について伺います。　次に、核燃料サイクル政策に係る六ヶ所村議会の意見書採択についてであります。　六ヶ所村には、核燃料サイクル施設の立地をめぐって村を二分する議論の末、苦渋の選択をして受け入れを決定した歴史があります。民主党エネルギー・環境調査会の提言書が提出されたことを受け、六ヶ所村議会において可決された使用済み燃料の再処理路線の堅持を求める意見書は、地元の意見を聞かないまま、再処理撤退につながる原発ゼロの方向性を打ち出そうとすることへの不信や不満があらわれたものと認識しております。　結果として、政府が決定した革新的エネルギー・環境戦略では、二〇三〇年代には原発稼働をゼロとする目標を掲げながら、使用済み核燃料の再処理事業を継続するとするなど、具体策を先送りした課題や矛盾の多い内容と言えます。地元の事情、あるいはこれまでの重い歴史を無視した議論が一方的に進められてきたことに対する強い怒りには、私も大いに共感するものであります。　そこで伺います。　核燃料サイクル政策に係る六ヶ所村議会の意見書採択について県の見解を伺います。　次に、農業教育の充実についてであります。　青森県内には、農業系科目を持つ高校が六校あります。いわゆる農業高校は、農業に従事するために必要な知識、技術及び態度を習得させる産業教育の役割を担い、農業従事者を育成する責務を負っていると思いますが、近年、新卒者の就農、農業関連への就職なり進学率が低迷しているという状況から、農業高校と農業従事者育成との直接的なつながりが薄くなってきているのではないかと感じているところであります。　また、県教委が取りまとめ、検討を進めている県立高等学校教育改革第三次実施計画の後期計画案にもあるように、高等学校教育を取り巻く環境に大きな変化が生じております。このことから、農業系高校六校の後期計画は、閉校一校、学級減三校が予定されております。したがって、現状維持は二校だけとなります。こうした状況だからこそ、県内各地域に根差した農業、営農について実践的な教育を行う農業高校等がどのように対応していくか、早急な取り組みが必要ではないかと思っております。　私の母校である三本木農業高校を例にとれば、創立以来百十四年の歴史の中で、地域農業を支える担い手を数多く送り出してきたことは、誰もが認めるところだろうと思います。　後期計画では一学級減が予定されておりますが、今後とも、農業経営を、あるいは関連産業への取り組みを目指す生徒を育成していく農業高校として維持強化していくためには、農業六次産業化のような新たな経営形態の出現など、変化を続ける農業情勢や県が進める農業に関する行政施策も踏まえ、実践、実証し、体験していくことが特に効果的であると考えております。また、県内農業高校から、将来、就農を目指して県営農大学校に進学する生徒も多くいます。営農大学校生の六割以上は県内農業高校出身者です。これらの人材がより高度な教育を受けるためには、カリキュラムや施設の充実が欠かせないものと考えております。　私は、常日ごろ、農業の六次産業化は、特に国内外に誇れる農畜産物素材が多い本県においては、農業振興への活路を開くものだと訴えております。そのためにも、加工品開発、マーケティングなど、経営のノウハウを持つ人材の育成を行う教育施設・設備を整備することが今望まれているのではないかと思っております。　そこで伺います。　一点目、県内農業高校の実習施設・設備の整備について、これまでの取り組み状況と今後どのように取り組んでいくのか伺います。　二点目、県営農大学校においても六次産業化などに対応する教育が必要と考えるが、県はどのように取り組んでいくのか伺います。　次に、六ヶ所再処理工場の竣工時期についてであります。　再処理工場の竣工時期がこれまでの本年十月から二〇一三年十月へ延期されることが公表されました。工程変更は、東日本大震災による十カ月間の試験の中断等があり、やむを得ないことと考えておりますが、何よりも安全第一で、着実かつ慎重に進めることが重要だと思っております。　ただ、肝心なのは、一歩一歩着実に前に進んでいる中での延期なのか、あるいは、確たる見通しが立たない中での延期なのか、その状況が大事なことだと考えております。　そこで伺います。　日本原燃株式会社が六ヶ所再処理工場竣工時期を一年延期したことについて県の見解を伺います。　最後に、青い森鉄道についてであります。　本年二月議会で答弁いただきましたが、厳しい経営状況の中で、限られた人員、車両数をやりくりして改正した本年三月のダイヤには、利便性向上という意図が盛り込まれていることに敬意を表したいと思います。ただ、新幹線との接続でまだ改善の余地があるのではないかと感じるところでありますので、今後のさらなる御努力をお願いしたいと思っております。　さて、青い森鉄道株式会社の中期経営計画では、新造車両二編成四両の導入という具体的な計画が盛り込まれております。収支の改善、輸送力増強に対する前向きな決断に経営に対する強い意欲を感じますとともに、自前の車両で一時間に一本の運行確保、他路線への接続にも柔軟に対応がなされ、利用者にとって大幅な利便性向上につながるものと期待しているところでもあります。加えて、昨冬の大雪によりダイヤの乱れが多く発生したわけですが、その雪対策に除雪車二台を導入するという、問題に即座に対応する姿勢に敬意を表します。　しかし、一方で、現在運行されている快速列車には時間的短縮効果が少ないのではないかという思いであります。むしろ、普通列車として、現行通過駅となっている旅客人員を乗車させる方法を採用したほうが利便性も向上し、収支にも好影響を与えるのではないかと考えております。　そこで伺います。　快速列車について、どのような考え方に基づいて運行しているか伺います。　以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 67 ◯副議長（森内之保留）　三村知事。 68 ◯知事（三村申吾）　蛯沢議員にお答えします。　まず、ナガイモ日本一奪還でございます。　私は、県産農林水産物の販売戦略を有利に展開していく上で、やはり日本一という冠は極めて重要なステータスであると同時に、農業者の生産意欲や誇りを生み出す原動力になっているものと確信しております。　特に、ナガイモにつきましては、平成十九年三月に策定したあおもりながいも産地再生戦略に基づき、これまで農協等の関係団体と連係し、単収と品質の向上に取り組んできたところでございますが、残念ながら、北海道に収穫量日本一の座を明け渡したことから、ことしも千百トンともう一息でございましたが、その早期奪還に向けて取り組みを一層加速しなければならないという思いを強く持っております。　このため、今年度から、県内の主要産地ごとに、農協、市町村、県民局で構成します産地再生プロジェクトチームを設置し、産地ごとに課題を徹底して洗い出し、その解決に向けたきめ細やかな実践活動を展開しているほか、ＪＡグループと連携して構築いたしました優良種苗の供給体制の強化や、将来の産地を牽引するチャレンジ精神あふれる若手ナガイモ生産者を対象とした若手育成塾の開設による高度な生産技術の継承、また、高品質なナガイモを多収する革新的な生産技術の実証、普及など、総合的な対策を講じることによって、早期のナガイモ収穫量日本一奪還を目指していきます。　肉用牛開発公社のもたらした成果を踏まえての今後の振興であります。　私は、社団法人青森県肉用牛開発公社が下北地域の肉用牛の生産拡大や、県基幹種雄牛第一花国の名声を全国に広げ、肉用牛生産者の所得向上に貢献するなど、本県肉用牛の生産基盤の確立に大きな役割を果たしてきたものと、議員同様、認識をするところであります。　県では、こうした成果を生かしながら、県内肉用牛生産者から強い希望があります種雄牛づくりを継続的に進めてきたほか、県内には第一花国を父に持つ繁殖雌牛が数多く飼育されるなど、本県和牛改良の基盤が整備されました。さらに、第一花国の娘牛と抜群の相性を誇ります優福栄が誕生するなど、次世代を担う取り組みにも着実に成果が見られており、引き続き関係者との連携を強化しながら和牛改良を推進することとしております。　また、和牛のオリンピックと称される全国和牛能力共進会の長崎大会の開催まであと一カ月足らずとなりました。五年に一回の大会でございます。私は、この大会にもみずから出席し、上位入賞を目指す本県出品者の激励に当たるとともに、第一花国の娘牛や第二花国を父に持つ肥育牛などが出品されますことから、本県基幹種雄牛の能力を全国に向けて積極的に情報発信するなどして本県の肉用牛振興に取り組んでまいります。　土地改良の排水改良の促進の取り組み状況です。　私は、本県が誇る安全・安心ですぐれた農産物を将来にわたって供給していくためには、先人が長い年月をかけて築いてきました豊かな農地ときれいな水、まさしく土と水を時代のニーズに呼応しながら、良好な形で次の世代に引き継いでいくことが極めて重要であると考えます。　このため、県では、これまで農作業の省力化や高収益作物の作付などを可能とする農地の大区画化や排水改良などの整備を着実に進め、農業者の収益性向上を図ってきたところです。　例えば、外ヶ浜町の上小国地区では、圃場整備を契機に設立した農事組合法人が、農地集積によって短縮された水稲の労働時間を夏秋イチゴなどの高収益作物の作付拡大に向けることにより、地域全体の収益性向上に取り組んでいるわけであります。　また、新たな技術を活用した取り組みとして、暗渠を従来の約二倍の深さに設置し、ナガイモ等の品質向上を図る深暗渠についてその効果を確認するとともに、土壌水分を自在にコントロールすることにより、水稲直播栽培の安定生産や大豆などの収量アップを図る地下かんがいについては、その効果を現場で実証しながら導入を進めております。　今後とも、このような水田や畑の土地改良の実施を通じて農業者の収益性向上を図る攻めの農林水産業を推進してまいります。　核燃料サイクル政策に係る六ヶ所村議会の意見書採択についてであります。　去る九月七日、六ヶ所村議会において採択された使用済み燃料の再処理路線の堅持を求める意見書については、革新的エネルギー・環境戦略の決定に際して使用済み燃料の再処理を撤退するとした場合の国等の責任ある対応を求めたものと私としては理解しており、県としても、六ヶ所村民を代表する村議会の意見書を重く受けとめたところであります。その後、九月十五日には、枝野経済産業大臣から戦略について説明を受けたところでありますが、その際、私からは、県内の立地市町村等においては、これまでの政府の対応に不安、不信を抱き、厳しく対処する声が上がっている旨申し上げ、今後は、立地地域の意見等に十分耳を傾け、立地地域との信頼関係を損なうことのないよう、責任ある対応を要請したところでございます。　枝野大臣からは、本県及び関係市町村とは今まで以上に日ごろから意見交換を行い、信頼関係を構築することが極めて重要であると認識しているとの回答をいただいたところでございます。私としては、県民の安全・安心を守る立場から、引き続き国の対応を厳しく見きわめてまいります。　私からは以上です。 69 ◯副議長（森内之保留）　企画政策部長。 70 ◯企画政策部長（小山内豊彦）　青い森鉄道の快速列車運行について、どのような考え方に基づいて運行しているのかについてお答えいたします。　青い森鉄道株式会社では、沿線市町及び県等で組織する青い森鉄道線青森開業準備協議会で策定した青い森鉄道線経営計画素案に基づき、利用者の利便性を確保する観点から、長距離通勤者を考慮した時間帯等において、ＪＲ東日本からの経営分離前の特急の停車駅を基本として快速列車を運行しております。　このダイヤや停車駅の設定に当たっては、利用者の要望や乗降調査の実施結果なども反映させており、例えば、本年三月のダイヤ改正においては、停車駅を追加し、これまで通過駅となっていた駅の利用者の利便性の向上にも努めているとのことです。　青い森鉄道株式会社では、列車ダイヤ等についてさらなる利便性の向上に向け、利用者からの要望を踏まえつつ、利用状況や営業収益なども勘案しながら、快速列車の運行方法も含めて検討、対応していきたいとしており、県としても、青い森鉄道が地域の足としての役割を十分果たしていけるよう、連携、協力して取り組んでまいります。 71 ◯副議長（森内之保留）　環境生活部長。 72 ◯環境生活部長（林　哲夫）　再処理工場の竣工時期についてお答えを申し上げます。　九月十九日、日本原燃株式会社から、六ヶ所再処理工場の竣工時期について、ガラス溶融炉における事前確認試験結果を踏まえ、次のステップである国の使用前検査に向けてのガラス固化試験のしっかりした見通しが得られたことから、ガラス固化試験及び国の使用前検査等に要する期間を勘案し、本年十月から二〇一三年十月へ一年延期することとした旨、報告があったところでございます。　県としては、核燃料サイクル政策は、エネルギー資源が乏しい我が国を支える重要な政策であり、原子力政策の基本であるとの認識に立ちこの国策に協力しているところであり、これを確立していくためには、六ヶ所再処理工場について、慎重の上にも慎重に、安全の確保を第一義に、しっかりとした安全運転を実現することが求められているものと認識しているところです。今後とも、県民の安全・安心を守る立場から、事業者の対応状況を厳しく見きわめてまいります。 73 ◯副議長（森内之保留）　農林水産部長。 74 ◯農林水産部長（渋谷義仁）　御質問九点についてお答えいたします。　最初に、あおもりながいも産地再生戦略のこれまでの成果と課題についてであります。　同戦略の成果としては、重点課題である優良種苗の供給について、地方独立行政法人青森県産業技術センター野菜研究所が開発した園試系六のウイルスフリー原原種を全農青森県本部の原種圃場と農協の採種圃場の双方で増殖し、生産者へ供給する体制を確立したことや、生産者ごとに栽培技術の改善を目的に導入を進めたながいも通信簿の記帳に取り組んだ農協において単収が約一割向上するなどの成果が得られました。　県としては、今後、種苗の供給能力をさらに高めていくことや、ながいも通信簿の取り組みを全県的に普及させていくことに加え、次代の産地を担う人財の育成や、良品、多収を目指した革新的な栽培技術の確立を図ることが本県の産地全体の生産力を底上げしていくための課題であると認識しております。

　次に、家畜の飼料対策についてであります。　県では、配合飼料価格が高どまりする中で、ナガイモなどの野菜残渣の活用は、輸入に依存せずに飼料の安定確保を図っていくためには有効な手段であると考えております。　野菜残渣については、地方独立行政法人青森県産業技術センター畜産研究所での乳用牛や豚に対する給与試験の結果、市販の配合飼料と同等の乳量や発育が得られることを確認しているほか、食品残渣の飼料化を検討している十和田地域エコフィード推進協議会が豚用飼料として、現在、給与試験を実施しているところであります。　県としては、今後、ナガイモなどの野菜残渣の飼料化を広く普及させるため、野菜集出荷施設や農協などの関係者と連携し、乾燥技術のさらなる低コスト化やＴＭＲでの利用など、実用的な給与形態の確立により、自給飼料の安定確保と耕畜連携による資源循環型農業の取り組みを強化してまいります。　続きまして、青森県肉用牛開発公社が本県の肉用牛振興にもたらした成果についてであります。　同公社は、昭和四十四年の設立以降、下北地域の生産者にヘレフォード種の繁殖雌牛の供給などを通じて肉用牛の生産基盤の確立に寄与してきたほか、平成六年度からは、牛肉の輸入自由化に対応し、黒毛和種の肥育牛の能力調査など、種雄牛づくりに取り組んでまいりました。　公社がこのような取り組みを進める中で、下北地域においては、公社設立前と解散時点で比較すると、農業産出額に占める肉用牛の割合は約一一％から二二％に増加するとともに、繁殖雌牛頭数の増加率は、県全体が約三〇％であるのに対し、下北地域では倍の約六〇％となっており、公社設立の目的が達成されたものと考えております。　さらに、黒毛和種の種雄牛づくりでは、公社が行った県基幹種雄牛第一花国を父に持つ牛の肥育成績が極めて高いものであったことから、その後、第一花国が全国的に有名になるきっかけとなるなど、本県肉用牛の生産拡大と農家所得の向上に大きく貢献したと認識しております。　次に、青い森農林振興公社の分収造林事業がこれまで山村地域の振興にどのような役割を担ってきたのかについてであります。　公社がこれまで行ってきた分収造林事業は、自己資金や労働力不足などから、自力では森林の整備ができない土地所有者にかわって森林を造成してきたものであり、これまでの約一万ヘクタールに上る森林造成を通じて、山村地域での貴重な雇用の場を創出し、地域経済の振興にも大きく寄与してきたものであると考えております。　また、分収造林事業により造成された森林は、水源の涵養や土砂災害の防止、二酸化炭素の吸収固定などの公益的機能を発揮し、県民生活を広く支えるなどの重要な役割を果たしてきているものと考えております。　次に、県移管後の分収林は本県林業の活性化に向けてどのような役割が期待されているのかについてであります。　県移管後の分収林約一万ヘクタールについては、これまで果たしてきた公益的機能の発揮などの役割に加えて、将来における県産材の安定供給と、木材需要の動向に応じた供給を可能とする調整機能などを兼ね備えた生産拠点として、本県の林業・木材産業の発展に大きく寄与するものと考えております。　県としては、移管後の分収林については、県民負担をできる限り軽減しながら、本格的な主伐期を迎える平成三十六年度以降に向けて、分収林が本県の林業・木材産業振興の一翼を担えるよう管理してまいります。　続きまして、農家負担の軽減に配慮した排水改良等の整備をどのように進めていくのかについてであります。　県では、生産コストの低減や高品質化による農業経営の安定を実現するため、圃場の大区画化や暗渠排水による水田汎用化等の整備を推進してきました。　これら圃場整備の実施に当たっては、地域の中心となる担い手への農地の集積を進めるため、集積の割合に応じて交付される促進費や、農家負担の六分の五までを無利子とする融資制度などを最大限に活用することで農家負担の軽減に努めているところであります。　また、国の平成二十三年度第四次補正予算において創設された農業体質強化基盤整備促進事業では、暗渠排水等のきめ細やかな整備が定額補助で実施できることとなったことから、本制度を活用した整備を進めているところであり、平成二十五年度予算における継続と予算確保を国に働きかけていくこととしております。　さらに、水田や畑における排水改良を推進するために有効な手段である地下かんがいや深暗渠等の新技術の導入に当たっては、プロジェクトチームによる建設コストの低減に向けた検討を行うなど、農家負担の一層の軽減に努めてまいります。　次に、シジミの資源管理に関する調査の取り組み状況についてであります。　小川原湖漁業協同組合では、シジミの適正な資源管理を行うため、六月下旬から七月上旬にかけて成熟状況調査を、七月上旬から九月下旬にかけて浮遊幼生の出現状況調査を毎週実施し、シジミの繁殖状況を把握するとともに、八月下旬には湖内八十九地点でシジミを採取し、現存量の推計を行っております。　県としては、地方独立行政法人青森県産業技術センター内水面研究所とともに調査の実施方法を指導するほか、データの解析や報告書の作成に協力し、漁業協同組合が保護区や一日当たりの漁獲量の設定など、資源管理の方法について検討を行う際には調査結果に基づく指導、助言を行っており、これらの取り組みの結果、近年のシジミ漁獲量は約一千トンで安定しております。　続いて、シラウオの資源管理に関する調査の取り組み状況についてであります。　小川原湖漁業協同組合では、シラウオの適正な資源管理を行うため、五月から七月にかけて、シラウオの産卵時期や場所、稚魚の成育状況等を毎週調査し、また、操業開始前の八月二十日前後には、シラウオの大きさや資源状況調査を行っております。　県としては、内水面研究所とともに調査の実施方法を指導するほか、データの解析に協力し、漁業協同組合が操業開始日や一日当たりの漁獲量の設定など、資源管理の方法について検討を行う際には調査結果に基づく指導、助言を行っており、これらの取り組みの結果、近年のシラウオ漁獲量は約五百トンで安定しております。　県としては、今後も、小川原湖の水産業振興のため、漁業関係者とともに科学的な調査に基づく効果的な資源管理を推進してまいります。　最後に、県営農大学校においても六次産業化などに対応する教育が必要と考えるが、県はどのように取り組んでいくのかについてであります。　県営農大学校では、六次産業化や情報化など、時代の変化に対応できる担い手を確保、育成していくため、平成二十二年六月に策定した第二期営農大学校機能強化アクションプログラムに基づき、消費者を起点とした生産から加工、販売まで一貫して取り組んでいく上で不可欠となるマーケティング論や、六次産業化の考え方を盛り込んだカリキュラムの講義、実習により知識や技術の習得を図ってきたところであります。　本年度からは、さらに実践的な教育内容とするため、六次産業化で成果を上げている国内トップレベルの農業経営者による講義や、国が高度教育機関として指定した一般社団法人アグリフューチャージャパンへの学生、教員の派遣研修、六次産業化法に基づく事業計画の認定を受けた農業法人での研修などにも新たに取り組むこととしております。　以上でございます。 75 ◯副議長（森内之保留）　県土整備部長。 76 ◯県土整備部長（成田昌規）　小川原湖の塩水対策の概要と今後の取り組みについてでございます。　小川原湖の水環境改善を目的として策定中の小川原湖水環境改善計画におきましては、植物プランクトンの増加を招き、水質悪化の主な原因となる湖内への海水の遡上を抑制する塩水対策を水環境改善対策の柱の一つとすることとしております。　塩水対策には、河道対策と湖口対策とがあり、河道対策は、高瀬川の小川原湖から海につながる区間の河道に、また、湖口対策は、小川原湖の湖口に海水の遡上を抑制する施設を設置することにより湖内に侵入する海水の量を減少させるものです。　今後は、第二回小川原湖水環境対策協議会において、水質改善目標や水質改善対策を盛り込んだ小川原湖水環境改善計画を策定し、今年度内に河道対策に着手する予定と聞いております。 77 ◯副議長（森内之保留）　教育長。 78 ◯教育長（橋本　都）　農業高校の実習設備の整備についての取り組みについてお答えいたします。　県教育委員会では、時代や社会のニーズに即した産業教育への取り組みを推進するため、専門高校における産業教育設備の充実に努めているところであり、農業高校においても時代に合った実習設備の整備に取り組んでおります。　このため、毎年、県内農業高校の担当教員や事務職員が一堂に会し、各校の実習設備に関する緊急性、必要性等を話し合いながら整備品目を決定し、生物生産、食品科学、農業機械等それぞれの分野における実習設備の整備を行っており、平成二十四年度においては、五所川原農林高校のトラクター、柏木農業高校の缶詰殺菌槽、三本木農業高校の精米機等を整備しております。　県教育委員会としましては、今後とも、各校の実情を踏まえながら実習設備の整備を進め、地域の未来を担う人財の育成に向け、本県産業教育の一層の振興に努めてまいります。 79 ◯副議長（森内之保留）　蛯沢議員。 80 ◯九番（蛯沢正勝）　ただいまは、知事初め、関係部長、教育長に答弁をいただきまして、ありがとうございました。　若干の再質問と要望を幾つか申し上げたいと思います。　まず、ナガイモの産地再生について再質問です。　産地再生のため、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。現在栽培されている品種の安定的な供給体制をさらに強固なものにしていくことも必要であると思いますが、それに加えて、新たな優良品種の開発、園試系六のお話は、もう耳にたこが出るぐらい聞きました。北海道に負けないような優良品種の開発と、また土づくりが重要と考えますが、県のお考えを伺いたいと思います。　あとは、要望になります。　家畜の飼料対策であります。輸入に頼る穀物事情が、今後、価格を含めて好転することは見込めない状況にあると思います。その中で、県内で作付が急増している飼料用米の栽培は明るい材料であると思います。そして、大量に排出される野菜残渣を補完・代替飼料資源として活用すれば、経費の大部分を占める飼料費の節減による畜産経営の安定化に資することは言うまでもないことであり、また、野菜生産現場にとっても残渣処理費用の削減のために有効なことと考えますので、早期の取り組みを要望いたします。　肉用牛開発公社と青い森振興公社の分収林については、それぞれが持つ機能は十分に発揮されてきたものと認識しておりますが、結果として県民に負担をもたらすことについて、なお十分丁寧な説明が必要だと思います。県民の理解を得るよう努力されることを要望します。　農業高校等の実習用施設・設備については、せっかく志を持って入学してきた学生に十分な実習機会を早く与えるためにも、計画的かつ迅速な整備をお願いいたしたいと思います。　特に、知事が掲げる六次産業振興に対しては、どうしても、ただ言葉じゃなくて、それ相当の資機材がなければならないと思います。県教委のほうでも、何かお金がないというようなお話でございますが、お金というものは、活用の仕方次第、また捻出の仕方次第で十分にできると思いますので、ぜひひとつよろしくお願いします。 81 ◯副議長（森内之保留）　農林水産部長。 82 ◯農林水産部長（渋谷義仁）　再質問にお答えいたします。　ナガイモの優良品種の開発は、産地の維持、発展に欠かせないものと考えており、現在、地方独立行政法人青森県産業技術センター野菜研究所において、高品質や多収、つくりやすさなどをキーワードとした新品種の育成が行われているところでございます。　また、土づくりについては、あおもりながいも産地再生戦略の重点施策に掲げ、健康な土づくりを基本とした環境に優しい農業の拡大を目指す日本一健康な土づくり運動とも連動しながら、土壌診断に基づく適正な施肥や良質な堆肥の投入、緑肥を組み入れた輪作による連作障害の可否などの推進に努めているところでございます。 83 ◯副議長（森内之保留）　十五分間休憩いたします。午後三時十三分休憩　　　────────────────────── 午後三時三十分再開 84 ◯議長（西谷　洌）　休憩前に引き続いて会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　十六番夏堀浩一議員の登壇を許可いたします。──夏堀議員。 85 ◯十六番（夏堀浩一）　自民党会派の夏堀浩一でございます。　初めに、議長のお許しを得て、少し所見を述べさせていただきながら質問をしていきたいと思います。　まず、ｂｊリーグ、青森ワッツ誕生、皆様方の御支援を心からお願い申し上げたい、壇上からでございますが、このようにお願い申し上げておきたいと思います。　一昨日、自民党総裁選挙において安倍晋三新総裁が誕生しました。かつて、戦後レジームからの脱却という大きなテーゼを訴え、教育基本法改正、防衛庁から防衛省への昇格、憲法改正への布石である国民投票法の制定、公務員の天下りの規制を一挙にアクセルを踏んで前進させたのでありました。元総理は、難病を克服し、強い日本で、新しい日本の朝へ向かって、平成の保守再編の旗頭として堂々再登板となりました。日本国の再起を目指し、戦後最悪の国難を打開し、素人の政治集団主導による混迷した国政を回復するため、強い日本をつくるためにも、我が青森県の創造的復興のためにも、大いなる期待と心からの敬意と歓迎を表したいと思います。　それでは、通告に従い順次質問をいたします。　まず最初に、防災公共の取り組みについてであります。　先月の三十日に、福島市において、北海道・東北六県議会議員研究交流大会が開催されました。本県からは、西谷議長を初め、十三名の県議団が参加いたしました。その中の分科会の一つに、各県の大規模災害対策をテーマに各道県議から事例発表があり、その中で、不肖私も発表させていただきました。　そこで、東日本大震災を踏まえ、防災対策と捉えた減災という考え方に立ち、人命を守ることを最優先し、逃げるという発想からソフトとハードの両面から対策を推進することを発表しました。例えば、逃げるということにしても、避難所、避難経路の見直しと被害想定調査をしてから避難住民との防災意識向上の共通認識がなければ避難対策ができないということであります。県や市町村が大規模災害時の想定危険箇所の実態を相互に共有し、把握していかなければ避難対策の再検証ができないということであります。その結果、東日本大震災を踏まえた想定危険箇所の情報の面的、横断的な共有による現状認識の統一を図り、総合的な課題の洗い出しと重点的インフラ整備対象を設定し、国、県、市町村等が横断的に連携して早期に効果が出せるように整備しなければならないものと考えたのでありました。　そこで、以前からもさまざまな指摘を受けてまいりました、昨年の三・一一東日本大震災及び台風による河川の大氾濫、風雪害等の中で、避難所の孤立化や孤立する集落が多く点在する可能性があり、特に下北・三八地域に数多く認められると伺っております。　そこで三点についてお伺いいたします。　一つは、防災公共推進計画の目的と取り組み内容についてお伺いいたします。　二つ目は、孤立するおそれのある集落、また避難所の状況についてお伺いいたします。　三つ目といたしまして、孤立集落、避難所をつくらないための対策についてお伺いいたします。　次に、毎年のように甚大な被害を受けた我が馬淵川の治水対策について、第二百六十九回の定例会に続いての質問と相なるわけでございます。　昨年九月の台風十五号による大雨では、観測史上第二位の水位を記録し、八戸市櫛引橋から岩手県境までの中流部では、家屋二百七十戸、農地約四百六十ヘクタールもの浸水被害となり、幹線道路である国道四号、国道百四号及び青い森鉄道が冠水し、広域物流ネットワークが寸断されることとなりました。住民の生活、生命、財産が脅かされる大変な事態となりました。しかしながら、幸い人的被害が全くなかったということは、不幸中の幸いでありました。　そこで、本年三月二十九日、当時の清水悦郎建設常任委員長及び三八地域選出の県議団の皆様方の計らいで、南部町長を会長として、馬淵川とともに生きる期成同盟会が設立されました。既に進行中であった今までの河川改修事業のさらなる促進と、国直轄による中下流の一体管理要望のために、沿川自治体である八戸市、南部町、三戸町から成る期成同盟会が設置され、関係機関への要望活動及び啓発・宣伝活動等を行っているところでもありました。　そこで二点についてお伺いいたします。　一つは、馬淵川県管理区間の治水対策の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。　二つ目として、県では、国による中下流一体管理を要望しているが、実現の見通しについてお伺いいたします。　次に、本県のグリーン・ツーリズムの推進についてであります。　農林水産省が事業仕分けにより、農漁業体験などを楽しむグリーン・ツーリズム支援をする交付金制度を六月に廃止と判定したことに、県内のグリーン・ツーリズムの受け入れ団体が不安と諦めと民主党政府のていたらくに怒っている声を耳にしているのであります。加えて、修学旅行や観光客の受け入れを検討中、もしくはグリーン・ツーリズムを勉強中という農家にとっては、希望から絶望になっているのであります。　しかしながら、交付金の廃止にもめげずに、三八地域では特産果樹を生かしたグリーン・ツーリズムを強力に推進するには、今まで以上に全国的な知名度の向上を図る必要があるために、関係市町村と各種団体が連携して活性化するための協議会を立ち上げたと伺っております。そして、強力に情報発信するために、果樹を核とした全国フルーツサミットが開催されるとお聞きしております。　そこで二点についてお伺いいたします。　一つは、グリーン・ツーリズムについて、県ではどのような方針で取り組んでいくのかお伺いします。　次に、果樹を核としたグリーン・ツーリズムの振興について、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いします。　次に、県境不法投棄事案についてであります。　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が八月二十二日に公布、施行されました。県では、現在実施計画の変更作業を行っているところでもあると伺っており、今後十年の期限延長を踏まえた実施計画の変更に当たっては、地下水流入などの状況とあわせて、廃棄物撤去後の原状回復への取り組みがどのようになっているのかが、特措法の期限延長後の大きなファクターとなっていくことが予想されるのであります。　そこで、県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会が定期的に開催されている中にあって、委員の中からは、産廃特措法が十年間延長されたが、この期限をしっかり守って、不法投棄現場内の地下水を完全に浄化していただきたいとの要望があったということでございます。　そこで三点についてお伺いいたします。　産廃特措法の期限を十年間延長する改正法が施行されたことを受けて、改めて平成二十五年度以降の現場の原状回復方針をお伺いします。　次に、県境部における地下水流入についての状況をお伺いします。　廃棄物撤去完了後の現状跡地の環境再生に向けた取り組み状況をお伺いいたします。　次に、情報通信技術（ＩＣＴ）を利用した救命救急医療の充実について、昨日、伊吹議員からも質問がありました。いわゆるモバイルテレメディスンシステムについてであります。　モバイルは移動体通信、つまり携帯電話による、テレメディスンは遠隔医療のことであります。携帯電話を利用して医療情報交信を行うということでございます。これは、救急車両から救急救命の医療機関に直接患者データを送信しながら患者を搬送することができる世界に先駆けた救急医療のシステムであります。　インターネットを利用して医療情報をリアルタイムに病院側に送信するもので、これは既に大阪府吹田市で実施されております。大いに実績が評価されているところであると伺っております。これは複数の医療機関で同時にデータを共有でき、一度に救急車等による搬送先の決定にも役立つ。これらのことは、本県においては、がんに次いで心疾患あるいは脳卒中の死亡率がかなり高いということは、皆様方の周知の事実であります。　そこで、早期に専門的治療を開始できれば救命率が上がり、その後の心機能の回復や麻痺の程度が軽くなることが証明されております。したがって、発作が生じてからできる限り、三時間以内に、早期に病院で検査、加療することが重要とされている脳疾患もあり、そこでこのモバイルテレメディスンを利用すれば、救急車内等から確定診断が可能であり、病院に搬入する前にその検査や治療の準備が可能となり、治療までの時間の短縮につながるとされております。もちろん、これまで以上に医療機関相互の連携が円滑となり、県内の救命率、麻痺の画期的な向上につながると思われるのであります。　そこで一点についてお伺いします。　本県における救命救急医療の充実において、今後はＩＣＴ、いわゆるモバイルテレメディスンの活用が重要と考えるが、県の考え方をお伺いします。　次に、拉致問題についてであります。

　平成十四年、十年前であります。小泉総理が訪朝いたしました。北朝鮮は日本人の拉致を認め、同年十月に五人の被害者が帰国いたしました。それからもう既に十年であります。一向に進展していない状況が続いております。政府が認定した被害者以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちがいますが、北朝鮮は、拉致は解決済みだと、その主張を繰り返すのみであります。政府及び関係機関は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく取り組んでいるところであります。平成二十年十一月にも、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会、三村青森県知事を初め、全都道府県知事が参加し、拉致問題の早期解決に向けて積極的に取り組んでいるとお聞きしております。　帰国した五人とその家族を除けば、多くの拉致被害者は、まさに生き地獄の日々を今も強制されていると思われるのであります。救出のためには、金正恩政権が被害者全員を返すという決断をしなければ、政権の存亡にかかわるような不利益に直面させるしかなく、全被害者が帰ってくるまでその怒りはおさまらないというメッセージを送り続けることが不可欠だとされております。　そこで、同僚の三橋議員からも報告があったように、政府は、ことしを勝負の年として、全精力を傾けて全ての拉致被害者を早急に救出せよと。その一環として、ことし二回目の国民大集会を九月二日に開催いたしました。今回は、家族会、救う会、拉致議連のほか、知事の会、地方議連の五団体が主催し、いわゆるオールジャパンで国民大集会とされたようでございます。我が県議会からも、西谷議長初め、三橋議員も出席したと伺っております。（発言あり）後からしゃべります。　政府は、現時点で十二件十七名の日本人拉致を認定しているが、北朝鮮による拉致被害者の数は、どんなに少なく見積もっても百名を下らないと言われております。こうした北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者を特定失踪者として、調査会には約四百七十名の調査依頼が来ておるとされております。警察にはさらに多くの失踪者家族からの相談が寄せられており、これ以外に、身寄りがなかったり、家族が全く拉致と思わなかったりして申し出ていないケースも決して少なくないと思われるのであります。家族が単なる家出や蒸発と考えていた失踪が北朝鮮による非道な拉致であったのであります。　事実、日本政府が認定している被害者の家族も、当時は北朝鮮による拉致などとは夢にも思っていなかったということであります。昭和二十年代にさかのぼる事例もあり、警察によって家出や自殺と断定され、捜査を打ち切られたものがほとんどであります。　調査会では、これらの特定失踪者について、当時のさまざまな情報を洗い直し、拉致との関連の調査を行ってきたとしています。その結果、失踪者の職業、学歴、失踪状況など、幾つかの共通点があるということが判明しているそうであります。こうした国内での情報収集と同時に、脱北者や亡命者からの聞き取りなど、さまざまな手段を使って北朝鮮での目撃情報など情報収集を行っているということであります。　調査会では、北朝鮮に拉致をされた可能性が高い失踪者として三十七名を日本政府に拉致被害者として認定するよう求めてきたと言います。そして、北朝鮮国内にいる拉致被害者に対し、必ず救出するという日本国民の強い意思を伝える活動をしているのであります。政府だけがやればいい、そういう問題ではなく、国民一人一人を含む日本国民全体の悲願でもあります。　同時に、強制収容所など、北朝鮮の重大な人権問題、核、ミサイル、麻薬、偽札といった、そういう問題全てが北朝鮮の独裁体制のもとで起こっていることは、国際的にも看過できない問題であります。これらの一刻も早い解決こそが官民問わず行うべき私たちの責務であり、我が県議会においても、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書が何度も提出されたところでもあります。警察庁は、全国警察本部の担当者を集めた会議を開き、事件の全容解明、被害者の早期救出に向け、粘り強い情報収集、分析を図り、捜査を徹底してほしいと指示したと伺っております。　高齢化が進む拉致被害者の家族が一刻も早い被害者救出を求めていることを踏まえ、実行犯の特定、指揮命令系統の解明に全力を挙げなければならないとして指示を出したということでございます。　そこで三点についてお伺いします。　政府が北朝鮮に拉致されたと認定しているのは、全国での発生件数と人数はどの程度になるのか、これらのうち青森県内での発生はあるのか、改めてお伺いします。　二番目に、最近、今井裕さんと木村かほるさんの御家族のことが報道されておりました。ほかに青森県内で北朝鮮による拉致ではないかとしてなされた相談、届け出事案はあるのかお伺いします。　三番目として、拉致問題解決に向けて、警察本部長の所見をお伺いいたします。　次に、高齢運転者の免許返納をめぐる問題について、昨年の第二百六十七回定例会でも質問いたしました。　少子高齢社会の到来により、自動車運転者の高齢化に伴い、交通事故の多発傾向、さらに、危険運転による交通ルールの無視やマナーの低下、ひいては暴走運転等と、取り上げれば切りがないほどであります。　高齢運転者対策こそが交通事故の総量抑止につながるものと思うものであります。運転免許証や自動車がないと買い物にも、出歩くこともできない、そういう過疎地域もあり、一概に高齢者に対して強制的に運転免許証の返納もしくは制止することがよいのかという議論があるのも事実であります。加えて、身分証明書がわりに運転免許証の提示を求める機関、団体も多く見受けられます。手放せない、返納ができないという人もまた多く見受けられます。　そこで、運転経歴証明書の発行を受けることが可能になってからは、これが身分証明がわりに利用できることとなったため返納者も少しずつ増加したとなっておりますが、有効期間が極めて短く不便であるという理由でなかなか返納者が少なかったとのことです。本年度になり、運転経歴証明書の有効期間が限定なしに改正され、この運転経歴証明書を所持している人にさまざまな優遇措置をとってきている事業所や商業施設がふえていると聞いております。しかし、まだまだ返納者に対してのメリットが少な過ぎるということなのであります。　今後は、県並びに警察、また安全協会等が一丸となって交通安全抑止対策のために、業界団体が自主的返納者に優遇措置を講じるよう、積極的に活動していくことを強く望むところであります。　県民の命を守る問題として、さらには被害、加害者とも大変不幸になると言われている交通事故であります。撲滅することが県民の悲願であります。　そこで三点についてお伺いします。　本年中に発生した交通事故において、高齢者が加害者となった事故の割合とその特徴についてお伺いします。　次に、昨年と本年における高齢者の自主的な免許返納についてお伺いします。　三つ目に、県内ではどのような業種において運転経歴証明書による優遇措置がとられているのかお伺いします。　次に、県立高等学校教育改革についてであります。　平成二十年度に策定した県立高等学校教育改革第三次実施計画により、社会の変化や生徒の多様な進路志望に対応するために、学科の再編整備を進めていくとしている中で、平成二十五年度県立名久井農業高校へ新たな学科が設置されることとなりました。三八地域の農業の特性を踏まえて、農業科の中で、施設栽培や環境、工業的設備、流通・販売などについて学ぶことができる環境システム科を新設することとなりました。私どもの住む地域では大いに歓迎されているところでもあります。　さらに、県立八戸工業高校にも新たな学科を設置することにもなりました。閉校となる南部工業高校の特色ある教育活動を引き継ぎ、現在の土木科を土木建築科に改編し、土木コースと建築コースを設置することとされております。建築コースでは、建築の知識や技術などを学び、南部工業高等学校の特色ある教育活動を引き継ぐこの土木建築科ではコースごとの募集となっていると伺っております。　しかし、残念であるのは、第三次後期計画案で、三戸郡の田子町にある県立田子高校について校舎制に移行することとなっていると伺っております。御存じのとおり、田子町は、青森県では唯一、岩手県と秋田県に隣接している町でもあります。近くの県立高校とはかなり距離があり、交通の便も非常に悪く、冬季の通学には困難さが伴う特殊な地域とされております。町立田子中学校とは連携型中高一貫校として町民からも親しまれており、郷土芸能や生徒活動も活発で、地域の中核として田子高校が存在しているのであります。　しかしながら、我が県では、平成三十年度以降には急激に生徒数が減少するとされております。特に三戸郡は危機的状況であることは十分理解をしているところでもあります。　そこで、生徒数が減少していく中でも、地域の特性や通学の利便性、物理的、経済的、辺境性を考慮すれば、第三次実施計画後期計画案の修正が必要であるべきと考えるところでもあります。　そこで四点についてお伺いします。　名久井農業高校の新学科として設置する環境システム科ではどのような教育内容を考えているのかお伺いします。　二つ目として、県立八戸工業高校の学科改編により設置する土木建築科ではどのような教育内容を考えているのかお伺いします。　次に、第三次実施計画後期計画案では、田子高校を校舎制に移行することとしているが、単独校として残すことができないのかお伺いいたします。　四番目ですが、平成三十年度からの生徒急減期に対してどのような対応を考えているのかお伺いします。　次に、スポーツ振興についてであります。　国においては、昨年六月にスポーツ基本法を制定し、スポーツをめぐる状況は大きな変化が見込まれているところでもあります。どんなに暗い社会であっても、政治が混乱をきわめているときにおいても、スポーツは老若男女の元気や勇気を与えるという役割が地域社会においては強く認識されているところでもあります。　県教育委員会では、スポーツ振興の指針となる青森県スポーツ振興計画を策定し、県民の豊かなスポーツライフの実現に向けてさまざまな施策を展開していると伺っております。大会スローガン「健脚でつなげ郷土の和と心」のもと、九月二日に市町村対抗の県民駅伝が開催されました。県民の一体感を盛り上げ、活力ある県勢の発展とスポーツの振興を図ることを目的に、県内全市町村参加による駅伝競走大会であります。この大会は、県民の体力向上とスポーツ振興意識の高揚のため、県教育委員会初め関連団体で構成し、開催されているものと伺っております。その結果、その順位に従って表彰が行われる、このように思っております。　従来からでありますが、市町村各部ごとの表彰は実施されておりました。しかしながら、総合優勝、二位、三位含めて、報道では発表されておりながら、それについての表彰規定が存在しない、つまり表彰状すらないという奇妙きてれつな大会であります。　駅伝の町東北町を初め、昨年は南部町がたまたま総合優勝を勝ち取り、本年は、残念ながら、青森市、東北町に次いで総合三位という結果に相なりました。八戸市という強豪を引き離し、三位になったのであります。しかし、表彰規定にないということだけで、報道だけで、ただの気持ち、口先だけの三位と、昨年はただの口先だけの優勝でありました。小さな町や村が並みいる市部の強豪を引き離して三位に。中・高校生らが頑張っている姿は地域住民の誇りでもあり、糧でもあります。小さな町や村の代表として頑張っている小さな姿こそが本来のスポーツの原点である、このように思うわけであります。　スポーツは、心身の健全な発達を促し、仲間との交流や地域との連携を通じて生活に生きがいや潤いをもたらすとともに、活力に満ちた社会の形成に寄与するとされております。　そこで一点についてお伺いいたします。　青森県民駅伝競走における大会の表彰の現状と今後のあり方についてお伺いします。　以上、壇上からの質問を終わります。 86 ◯議長（西谷　洌）　知事。 87 ◯知事（三村申吾）　夏堀議員にお答えします。　まず、防災公共推進計画の目的であります。また、その内容であります。　東日本大震災から一年半が過ぎました。平成二十四年度は、東日本大震災からの復興を進める年、いわば復興元年でございます。私は、青森県復興ビジョンに掲げました災害に強い地域づくりの実現を目指し、防災公共を強力に推進しております。　防災公共は、想定外の災害に対し、人命を守ることを最優先に、議員からもお話しいただきましたが、逃げるという発想を重視した防災対策です。それを実現させるため、災害時に最適な避難場所、避難経路を確保することを目的に防災公共推進計画を策定いたします。　このため、庁内に関係部局で構成しますワーキンググループと、地域県民局単位に県、市町村で構成するワーキンググループを設置して、津波浸水区域や、孤立するおそれのある集落において、最適な避難場所、避難経路を検証し、それを確保するために必要な対策を検討いたします。　とうとい県民の生命を守るため、県のみならず、市町村等も一体となり、迅速に防災公共を推進し、県民が安全に安心して暮らすことができる災害に強い青森県づくりを目指します。　馬淵川県管理区間の治水対策の現状と今後の見通しでありますが、県民が安全に安心して暮らすためには、災害に強い県土づくりを進めていくことが重要と認識し、防災対策に取り組んできたところです。　中でも、馬淵川の治水対策につきましては、県内の河川の中で、恐縮ですが、最も水害が発生していることを踏まえ、国に対し、改修事業の促進と国による中下流一体管理を繰り返し要望するなど、積極的に取り組んできました。　県では、これまで家屋を浸水被害から守るため、主に宅地かさ上げや輪中堤の整備を進めてきました。さらに、昨年度からは河道掘削に着手し、着実に治水対策を進めているところであります。　しかしながら、昨年九月の台風第十五号では、再び甚大な浸水被害が発生したことから、国に対しさらなる事業の促進を要望し、床上浸水対策特別緊急事業の採択を受け、これにより事業期間が二カ年間短縮され、平成二十七年度完了の見通しとなりました。　私といたしましても、馬淵川中流部の浸水被害の解消は長年の懸案であり、また、ことし三月に馬淵川とともに生きる期成同盟会が設立され、治水対策に対する地元の期待が高まっておりますことから、今後とも治水対策に積極的に取り組んでいきます。　グリーン・ツーリズムに対する取り組みの方針であります。　私は、我が国が人口減少社会を迎える中におきまして、地域の活性化を図っていくためには、交流人口の拡大が極めて重要であると認識するところでございます。とりわけ、豊かな自然や安全・安心な農林水産物に加え、伝統文化が息づく農山漁村を訪れるグリーン・ツーリズムは、都市住民との交流を盛んにし、外貨の獲得に大きく寄与するものと考えております。　このような状況を踏まえ、県では、平成二十二年度に青森県グリーン・ツーリズム新戦略を策定し、東北新幹線全線開業による効果を継続的に獲得するため、観光資源や地域住民及び関連産業と連携しながら、グリーン・ツーリズムをビジネスとして育成していくこととしております。　具体的には、農業体験と観光地めぐりを組み合わせた新たな旅行商品の開発や、北海道及び首都圏を中心とする修学旅行の誘致活動等に関係者が一丸となって取り組んできております。私自身も、国内の観光セミナーや台湾の学校に直接赴いてセールス活動を行うなど、国内外からの誘客促進に力を入れてきた次第です。　県としては、これまで順調に伸びてきた農林漁業体験民宿の受け入れ者数が東日本大震災で落ち込んだものの、これまでの最高であった平成二十二年度の六千人を上回る一万人を目指し、受け入れ体制の充実や旅行エージェント等に対する売り込みなどの対策を強化して、ビジネスとしてのグリーン・ツーリズムの推進に努めてまいります。　県境不法投棄事案の関連でございますが、平成二十五年度以降の回復方針であります。　県では、産廃特措法の期限とされていた平成二十四年度までに廃棄物等を全量撤去することが困難となって以来、県議会とともに、国に対して同法の期限延長と財政支援を要望してきました。　この結果、さきの通常国会に、期限を平成三十四年度まで十年間延長する同法の一部改正案が提出され、八月十日に可決、同月二十二日には施行されました。議長を初めといたしまして、県議会の皆様方には、これまでの御協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。　この産廃特措法の延長を受けまして、県として、平成二十五年度以降も国の財政支援のもとで原状回復事業を実施することができるよう、既に実施計画の変更作業に着手しております。　私としては、今後とも、地域住民の水道水源として、また、本県の基幹産業であります農林水産業に利用されております馬淵川水系の環境保全に万全を期すため、廃棄物等の全量撤去を基本とする原状回復方針を堅持し、引き続き安全かつ着実に事業を進めることができますよう、変更実施計画の策定及び国との協議に万全を期して対処していきたいと考えているところであります。　以上です。 88 ◯議長（西谷　洌）　青山副知事。 89 ◯副知事（青山祐治）　ＩＣＴを活用した救命救急医療の充実についてお答えします。　本県では、県土が広く、脳卒中や心筋梗塞の専門的治療が可能な医療機関が都市部に集中していることから、救命率の向上や後遺症の軽減を図る上で、救急医療におけるＩＣＴの活用は重要な問題であると考えております。　ＩＣＴの活用については、救急現場と医療機関、医療機関相互の二つの場面での検討を行う必要がありますが、本年三月に消防庁が取りまとめた救急業務のあり方に関する検討会報告書において、救急車から医療機関へ傷病者の血圧、脈拍、心電図等の生体情報や傷病者の状態を把握できる動画を伝送する画像伝送システムの有用性が示されており、本県では、三消防本部の一部の救急車にこの画像伝送システムが導入されております。　一方、医療機関相互での活用の場面では、患者の治療内容に関する情報が対象となるため、個人情報の保護や患者の同意、セキュリティーの確保、システム構築や運営のあり方など、さまざまな課題が指摘されております。　このため、県としては、現在、運用中の救急医療情報システムの見直しや、新たに構築を進めております医療情報共有システムの検討の中で、医療関係者や消防機関、ＩＣＴの専門家などの意見を聞きながら検討していく必要があると考えております。 90 ◯議長（西谷　洌）　環境生活部長。 91 ◯環境生活部長（林　哲夫）　県境不法投棄事案についてお答えいたします。　まず、県境部における地下水の流入についてでございます。　県境不法投棄現場を南北に走る県境において、岩手県では、平成十八年度に、岩手県側から本県側への汚染地下水流入防止対策として、県境部に鋼矢板を設置しております。ただ、県境部の北側については、岩手県側の廃棄物が既に撤去済みであり、また、当時の環境基準では地下水の汚染も認められなかったため、鋼矢板が一部設置されておりませんでした。　しかし、その後、新たに環境基準項目に追加された1,4ジオキサンが、この鋼矢板が設置されていない県境部の本県側地下水から基準を超えて検出されたことから、本年六月に両県合同で地下水の実態調査を実施いたしました。その結果、この県境部を挟んで両県の地下水から1,4ジオキサンが環境基準を超えて検出され、また、地下水は岩手県側から本県側へ流れているというこれまでの調査結果があることから、1,4ジオキサンを含む汚染地下水が岩手県から本県側に流入しているものと考えられました。　このため、本県の支障除去等の事業に支障が生じないよう、岩手県に対し文書で県境部北側において鋼矢板による地下水の流入防止対策を直ちに講じていただくよう要請し、協議をしてまいりました。その結果、岩手県からは、本県への地下水流入防止対策を講じることとし、鋼矢板による遮水についても検討することで了解を得たところでございます。　本県としては、抜本的な地下水流入防止対策のためには、鋼矢板による遮水を行うことが必要と考えており、今後、岩手県と具体的な協議を進めてまいります。　次に、撤去完了後の環境再生に向けた取り組みについてでございます。　県では、平成二十二年三月に、原状回復事業終了後における現場跡地の自然再生や、跡地の活用による地域振興等の施策を定めた環境再生計画を策定しており、現在、施策の具体化に向けた検討を行っているところでございます。　まず、自然再生については、平成二十六年度からの森林整備に向けて、現場の一画で植栽手法検討のための試験植樹を行っているほか、田子町から譲渡された三万五千本の苗木の管理を行っております。　今後は、試験植樹の結果や現場跡地の地形、地質等を踏まえ、田子町、森林関係事業者等の意見を聞きながら、具体的な森林整備計画の検討を進めてまいります。　また、地域振興については、バイオマスエネルギーを活用した農業生産施設の設置について事業者が立地可能性調査を進めているところであり、今後とも、田子町、関係事業者等と調整を図ってまいります。 92 ◯議長（西谷　洌）　農林水産部長。 93 ◯農林水産部長（渋谷義仁）　果樹を核としたグリーン・ツーリズムの振興についてどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。　本県には、リンゴやサクランボなどの果樹類の収穫体験や果物のスイーツづくりなどが楽しめる観光農園に加え、旬の果物を販売する農産物直売所も数多く存在し、果樹産地であることを生かした取り組みが盛んに行われております。　農業を観光資源として活用することは農家所得に大きく寄与することから、県においても、昨年度から農業体験を提供する農家と地元旅行エージェント等が連携して取り組む新たな旅行商品の開発を支援しているところであります。　また、今年度は、三八地域において、果樹産地ならではの農業観光を強力に推進するため、管内の関係団体が結集して青森なんぶ広域農業観光活性化協議会を設立し、広域農業観光の開発などに取り組むこととしており、特に、十二月十九日には、国内の主な果樹産地を一堂に会した全国フルーツサミットを開催し、このサミットを通じて、果樹を核とした農業観光の魅力と東北の震災復興を全国に強力にアピールすることとしております。　県としては、このような地域の農業特性を生かした取り組みを進めていくことで、本県のグリーン・ツーリズムを一層振興してまいります。 94 ◯議長（西谷　洌）　県土整備部長。 95 ◯県土整備部長（成田昌規）　御質問三点についてお答えします。　まず、防災公共の取り組みの中で、孤立するおそれのある集落、避難所の状況についてでございます。　東日本大震災においても明らかになったように、各地域の役場、支所は、被災地への応援・救援人員の派遣や救援物資の発送基地など、地域における重要な防災拠点です。　そのため、防災公共においては、災害時の集落、避難所と役場間の道路交通を重視し、その間の全ての危険箇所が崩落した際に役場への経路が分断される集落、避難所を孤立するおそれのある集落、避難所と定義しました。　県では、橋梁の耐震化の状況、崖崩れのおそれのある傾斜地、土石流のおそれのある渓流など、農林水産部、県土整備部それぞれで所管する危険箇所のデータを集積し、孤立するおそれのある集落、避難所を抽出したところです。その結果、県内には二百七十五の該当集落と五百八十五の該当避難所があり、山間部に集落の多い三八地域や沿岸部に集落の多い下北地域に多く存在することがわかりました。　今後は、防災公共推進計画を策定する中で、孤立集落をつくらないという視点に立った防災対策を検討してまいります。　次に、孤立集落・避難所をつくらないための対策についてでございます。　孤立集落や孤立避難所をつくらないためには、集落や避難所から役場への経路を確保することが重要です。そのため、優先的に経路上にある危険箇所の安全対策を実施するほか、危険箇所を回避することを可能とする道路整備などを実施してまいります。　また、いつ何どき発生するかわからない災害に対処していくためには、孤立集落と役場等の間で救援物資や病人の搬送を可能とする輸送手段を確保することが重要であることから、集落周辺に臨時ヘリポートの候補地を選定していきたいと考えております。

　最後に、馬淵川の国による中下流一体管理の実現の見通しについてでございます。　県では、馬淵川中流部において、平成十八年十月に発生した浸水被害を契機とし、最近十年間で四回と浸水被害が頻発していることや、国道四号、青い森鉄道など、広域にわたる物流ネットワークが集中していること、河川管理に高度な技術を要することなどから、下流の直轄管理区間と合わせた国による中下流一体管理を要望しているところでございます。　また、昨年九月の台風第十五号による浸水被害を受けて、ことし三月に、地元八戸市、南部町、三戸町の馬淵川沿川自治体で組織する馬淵川とともに生きる期成同盟会が設立されるなど、今後の馬淵川の整備促進と、国による中下流一体管理の実現に対する地元住民の期待も高まっているところです。　今後とも、馬淵川中流部の重要性にかんがみ、国の動向を注視するとともに、国による中下流一体管理の実現に向けて粘り強く働きかけてまいります。 96 ◯議長（西谷　洌）　教育長。 97 ◯教育長（橋本　都）　御質問五点にお答えいたします。　初めに、高校教育改革について、名久井農業高等学校の新学科、環境システム科の教育内容についてです。　名久井農業高等学校の新学科については、県立高等学校教育改革第三次実施計画の前期計画において、地区説明会等での御意見を踏まえて計画案を修正し、平成二十五年度に、農業科の中で工業に関する科目や経営に必要な科目を学ぶことができる学科として環境システム科を設置することとしたものです。　新学科については、学校関係者や地域関係者などを委員とした新学科設置検討委員会からの報告を踏まえて二つの類型を設定し、三八地区の農業を担う人材を育成することとしております。　具体的には、三八地区の農業の特性を踏まえて、温室などの施設を利用した作物生産により、生産システム類型では、栽培、環境、工業的設備などの知識と技術を身につけた技術者の育成を目指します。また、園芸ビジネス類型では、施設の管理や栽培を理解した上で流通販売まで戦略的に経営できる知識を身につけた生産者及び経営者の育成を目指すこととしております。　県教育委員会といたしましては、引き続き学校と協議を行いながら、新学科の教育内容の充実を図ってまいります。　次に、八戸工業高校の学科改編により設置する土木建築科の教育内容です。　八戸工業高等学校と南部工業高等学校の統合については、両校の関係者等を委員とした統合準備委員会を設置し、二年間協議を重ね、本年三月三十日に同委員会から報告書が提出されたところです。　県教育委員会では、統合準備委員会からの報告を踏まえて、南部工業高等学校の特色ある教育活動の引き継ぎについて八戸工業高等学校と協議を重ねた結果、同校においても建築の知識、技術を学ぶことができるようにするため、平成二十五年度から同校の土木科を土木建築科に改編することとしたものです。　土木建築科では、土木コースと建築コースの二つのコースを設置して、それぞれの専門的な資格取得が可能となるようなカリキュラムを編成することとし、専門性を高めるために、一年次からそれぞれの専門科目を学習できるよう、コースごとに生徒を募集することとしております。　県教育委員会といたしましては、引き続き学校と協議を行いながら、土木建築科の教育内容の充実を図ってまいります。　次に、第三次実施計画後期計画案において、田子高等学校を単独校として残すことができないのかということについてです。　七月十二日に公表した後期計画案では、三八地区において、中学校卒業予定者数の減少に応じ四学級の削減が必要になるものと見込んでおり、これまでの八戸市内と三戸郡内の学校配置状況を踏まえて、募集停止を含んだ学校規模・配置を検討したものです。　田子高等学校につきましては、定員割れが恒常的に続いている状況ですが、同校を募集停止とした場合、他の県立高等学校への通学が困難な地域があることや、一学級規模を維持できる入学者が見込めることを考慮し、学級減により校舎制導入校に移行することとしたものです。　この計画案に対しては、田子町で開催した地区説明会やパブリックコメントにおいて、一学年一学級規模となっても本校として田子高等学校を存続できないかという御意見をいただいていることから、その可能性についても検討を行い、成案を策定したいと考えております。　次に、生徒急減期への対応についてです。　後期計画案を検討するに当たり、現在の小・中学校の在籍児童生徒数をもとに今後の中学校卒業予定者数を推計したところ、平成三十年三月から三十三年三月まで、毎年五百人から七百人程度減少する生徒急減期が見込まれ、このわずか四年間で第三次実施計画の九年間とほぼ同数の二千三百人程度減少する見込みとなっております。　県教育委員会では、生徒急減期への対応として、次期計画を一年早めて平成三十年度からの計画とし、後期計画は二十六年度から二十九年度までの四年間の計画として策定することとしております。　この生徒急減期に対応することとなる次期計画の策定に当たっては、未来を見据えた本県高等学校教育の姿を改めて検討する必要があるものと認識しております。　このため、今回いただいた御意見等を参考にするとともに、有識者などを委員とする検討組織を設置するなど、第三次実施計画までの高等学校教育改革の検証を行い、県民の皆様方から御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。　最後に、スポーツ振興について、青森県民駅伝競走大会の表彰の現状と今後であります。　青森県民駅伝競走大会はことしで二十回を数え、その前身である陸奥湾一周駅伝競走大会から通算して三十年間続いている歴史ある大会であります。　この大会は、青森県民駅伝競走大会開催基準要項に基づいて行われ、全市町村一斉スタートによる市町村対抗形式により競技を行い、市、町、村各部のそれぞれ上位入賞チームを表彰してまいりました。このことは、市町村によって人口が異なり、選手層の厚さに違いがあることを考慮したものであります。　このように、本大会は、総合成績による順位づけは行っておりませんが、これまでテレビや新聞各社においては、全体のトップでゴールした市町村を総合優勝という表現で報道しております。　今後の表彰のあり方については、主催団体や協力団体等で構成されます青森県民駅伝競走大会連絡協議会に諮るなど、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 98 ◯議長（西谷　洌）　警察本部長。 99 ◯警察本部長（山本有一）　御質問六点についてお答えいたします。　初めに、拉致問題についてお答えいたします。　まず、政府が北朝鮮による拉致被害者として認定しているのは、十二件、十七人であると承知しております。この中に、本県で発生した事案はございません。　次に、本県内での北朝鮮による拉致ではないかとしてなされた相談、届け出の状況についてでありますけれども、県警察では、北朝鮮による拉致ではないかとして複数の相談、届け出を受けております。　これら相談、届け出事案については、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を考慮し、鋭意所要の捜査、調査を行っております。　次に、拉致問題解決に向けての所見でありますが、北朝鮮による拉致容疑事案は、国民の生命、身体の安全と我が国の主権に係る極めて重大な問題であると認識しております。　県警察としては、これまでも、北朝鮮による拉致容疑事案や拉致ではないかとして相談や届け出を受けた事案について鋭意所要の捜査、調査を行ってきたところでありますが、今後とも、県民の皆様の御協力をいただきながら、警察庁等との連携のもと、事案の全容解明に向けた捜査、調査を推進してまいりたいと考えております。　続いて、高齢者の免許返納をめぐる御質問についてお答えいたします。　まず、本年中に発生した交通事故において、高齢者が加害者となった交通事故の割合とその特徴点についてお答えします。　本年八月末までの高齢者が加害者となった人身事故は、発生件数五百四十二件、これは前年同期比マイナス八件、マイナス一・五％、死者数は六人、これは前年同期比プラス一人、プラス二〇％、負傷者数六百九十五人、これは前年同期比プラス二十二人、プラス三・三％であり、全事故に占める割合は一六・〇％であります。　次に、本年八月末までの高齢者が加害者となる人身事故の特徴としましては、事故類型別では、出会い頭の事故が三一・二％と最も多く、次いで追突事故が二四・四％となっております。　次に、原因別に見ますと、安全不確認による事故が四二・六％と最も多く、他の年齢層より九・五ポイント高くなっていることが特徴として挙げられます。　次に、昨年と本年における高齢運転者の自主的な免許返納の状況についてお答えいたします。　自主的に運転免許を返納した高齢者は、昨年一年間では三百五十五人、本年は八月末までで五百十五人となっております。　本年と昨年の八月末までで比較いたしますと、二百八十五人の増加、一二三・九％の増加となっております。　県内では、どのような業種において運転経歴証明書による優遇措置がとられているのかについてお答えいたします。　本年八月末現在の県内の支援店は百十店舗で、主な業種別は、旅客輸送のタクシーが七営業所、商品の宅配サービスが二十七店舗、眼鏡等の物品販売店が二十二店舗、飲食店が十六店舗、菓子店等食料品店が十一店舗、ホテルなどの宿泊施設が九店舗となっております。　主な支援内容は、利用料金や宿泊料金の一〇％から二〇％の割引、商品の宅配無料券の贈呈、飲食代金や物品購入代金の五％から一〇％の割引などとなっております。　以上です。 100 ◯議長（西谷　洌）　夏堀議員。 101 ◯十六番（夏堀浩一）　知事初め、副知事並びに教育長、また執行部の皆さん方、答弁、大変ありがとうございました。　再質問もたくさん用意してありましたけれども、大変すばらしい答弁なものですから、再質問は割愛させていただきたいと思ってございますし、要望も多いのでありますけれども、それも今回は──いずれにしても、拉致の問題というのは、警察本部長のほうにお願いしたいんですけれども、これは徹底的に、やはり警察庁とも連絡をとりながらやっていただきたいと思っています。　どうもやはり青森県でもそういう複数の可能性があるという事案があったようでございましたので、特に二人名前も出てございますので、二名の方のそういう拉致の可能性を含めて、どうかより一層の強力な捜査もしくはそういう調査をよろしくお願い申し上げておきたいと思ってございます。　以上、よろしくお願いします。ありがとうございました。　　　────────────────────── 　　　　　　◎　議案等に対する質疑　　　────────────────────── 102 ◯議長（西谷　洌）　議案第十三号「青森県教育委員会委員の任命の件」を議題といたします。　ただいま議題となりました議案に対して質疑を行います。　質疑は議題外にわたらないように願います。　四十七番諏訪益一議員の発言を許可いたします。──諏訪議員。 103 ◯四十七番（諏訪益一）　日本共産党の諏訪です。　議案第十三号「青森県教育委員会委員の任命の件」について。委員任命の考え方について。　今回提案している両氏は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定める職責を果たすのにふさわしい人物であるのか、まず伺いたいと思います。 104 ◯議長（西谷　洌）　知事。 105 ◯知事（三村申吾）　諏訪議員にお答えします。　まず、職責にふさわしい人物であるのかという御質問でございました。　教育委員会の委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に従い、大局的な立場から教育行政の方針や大綱を決定し得る識見と能力を有するといった観点から適任者を選任いたしております。　今回提案いたしました両氏につきましては、これまでの社会的活動あるいは経験等を生かし、その職責を十分に果たしていただけると私としては確信するところであります。 106 ◯議長（西谷　洌）　諏訪議員。 107 ◯四十七番（諏訪益一）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、第一条の二に規定する基本理念に関してその職責を全うしなければならない。その基本理念は、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行わなくてはならない。　そこで、教育の機会均等という問題で、これは教育のいわば大前提、大原則でありますので、これに照らして現状どうなっているのかという問題ですが、それで、国の学級編制は、小学校一年、二年生は三十五人、三年以上は四十人です。青森県は、小学校三年生と中学校一年生は三十三人です。ところが、弘前市では、ことし四月から少人数学級を小学校四年まで三十三人で拡充しました。弘前市全市で五学級の増であります。さらに、来年度は五年生まで、再来年度は六年生まで拡充する計画を持っているようであります。　そこで、二つの角度からこの問題を見る必要がある。一つは、少人数学級は子供、父母に大変喜ばれています。先生方の仕事量、業務量を減らし、長時間労働の解消、精神疾患、現職死の増加に歯どめをかける上で極めて有効な施策になっています。一方で、教育の機会均等という趣旨から照らせば、同じ学年で、一方で三十三人、他方で四十四人という問題があって、機会均等の原則からすれば格差を生じているという大問題があります。　教育委員会として、今回、教育委員の承認を求める件ですが、極めて重要なこの問題について、どういう立場、どういう見解を持って改善していこうとしているのか伺っておきたいと思います。 108 ◯議長（西谷　洌）　教育長。 109 ◯教育長（橋本　都）　今、議員からお話がありましたように、教育の機会均等を県の教育委員会がしっかりと考えて具体的な施策を展開するということは大変重要なことだと考えております。　今、教職員定数のことでお話がありましたけれども、現在、県でもあおもりっ子育みプランをしているところでありまして、本県独自の少人数学級編制を実施しているところであります。　また、弘前市が独自に行っておりますが、他の今四十人になっているところが実際できていないというところについては、少人数指導の加配定数を回したりということで、その機会均等になるように我々も努めているところであります。　また、義務教育につきましては、これは国が国の責任において定数改善をしていかなければならないことでありますので、引き続き全国の都道府県教育長協議会等を通じまして国に働きかけてまいりますとともに、やはり県全体の教育機会の均等ということは常に念頭に入れてこれからも努力してまいりたいと考えております。 110 ◯議長（西谷　洌）　諏訪議員。 111 ◯四十七番（諏訪益一）　少人数学級の水準の高いところに他の学年も近づけていくという努力が必要なんだと。　それで、少人数学級はやっぱり一元的に国が責任を持って実行に移していくという観点が必要で、そういう意味では、引き続き国に対する強力な要請活動を教育委員会としても行ってほしいというぐあいに要望申し上げておきたいと思います。　同時に、やはり県独自の采配を大いに振るって、少人数学級の水準の高いところにできるだけ全学年を近づけていくという点での最大限の努力を図っていただきたいというぐあいに御要望申し上げておきたいと思います。　県立高等学校教育改革第三次実施計画後期実施計画の検討を行っている状況のもとで、再任ではなく新任とする理由について伺いたいと思います。 112 ◯議長（西谷　洌）　知事。 113 ◯知事（三村申吾）　諏訪議員にお答えいたします。　再任ではなく新任ということでございましたが、教育委員会の委員につきましては、広く人材を求め、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に従い、総合的に判断した上で適任者を選任したものでございまして、同計画の検討におきましても必ずや御貢献いただけるものと私としては考えるところでございます。　以上です。 114 ◯議長（西谷　洌）　諏訪議員。 115 ◯四十七番（諏訪益一）　なぜこれを聞いたかというと、後期の実施計画の検討作業にも相当時間をかけて練り上げてきて、それで説明会とか等に臨んでいるんですが、新任の御両名はその議論に参画していないという問題があるので、この辺の新任者の今後の後期計画との関係でどういう調整を図っていくんでしょうか。 116 ◯議長（西谷　洌）　教育長。 117 ◯教育長（橋本　都）　県立高等学校教育改革第三次実施計画の後期計画につきましては、もう既に計画案を公表し、広く説明会やパブリックコメントを実施し、多くの御意見をいただいているところであります。　そういうことで、新たな教育委員が就任された際には、速やかに計画案の内容と考え方、また、これまで出された県民の皆様方の御意見、御要望について事務局からまず詳細な説明を行い、学校現場の確認等をもって、その後十分に検討をしなければならないものと考えております。 118 ◯議長（西谷　洌）　諏訪議員。 119 ◯四十七番（諏訪益一）　それで、教育委員の交代によって、県立高等学校教育改革第三次実施計画後期実施計画の検討に影響を及ぼし得るのか伺いたいと思います。 120 ◯議長（西谷　洌）　教育長。 121 ◯教育長（橋本　都）　この後期計画につきましては、七月十二日に計画案を公表し、五十日間のパブリックコメントを実施しました。広く県民の皆様や学校関係者の方々から御理解をいただくよう、県内十一会場で説明会を開催したほか、学校存続に係る要望書や署名などにより数多くの御意見を頂戴したところであります。　今後は、地区説明会等で寄せられた御意見などを参考にし、また、いただいた要望等を踏まえ、計画案について十分検討を行い、必要がある場合、修正を加えた上で成案を策定したいと考えており、新たな教育委員の知見もいただきながら議論を深めていきたいと考えているところであります。

　なお、繰り返しになりますが、新たな教育委員が就任された際には、速やかに事務局から詳細な説明を行うとともに、学校現場の確認等も行っていただくこととしております。 122 ◯議長（西谷　洌）　諏訪議員。 123 ◯四十七番（諏訪益一）　そこで、前期計画の実施状況なんですが、二十六年度で閉校という形で、これでピリオドを打つんだと思うんですが、前期の実施計画の実施状況は、順調に行けば、これは一〇〇％実施される、その実施状況についてお知らせください。 124 ◯議長（西谷　洌）　教育長。 125 ◯教育長（橋本　都）　前期実施計画については二十五年度までというふうになっておりますので、現段階では、順調とか順調でないということについてはお答えしかねます。 126 ◯議長（西谷　洌）　諏訪議員。 127 ◯四十七番（諏訪益一）　特に、新たな委員が後期計画に影響を及ぼし得るかと聞いたのは、前期の実施計画が、教育委員の皆さんがいろいろ議論して出しても、教育委員会は、地域から上がってくるさまざまな要望や署名、あるいはそういう声にどう応えたのかと。いろいろ上がっても、基本的には、前期の実施計画は、若干の時間的なずれはあったにしても、ほぼ一〇〇％いくんですよ。それで後期のほうも心配するわけですよ。九つぐらいの要望書なり署名なりいろいろ出されても、結局計画は強引に実行に移されていくと。一定の修正なり成案を得るということにしていますけれども、その点で、出されている要望書にどう向き合うのかということについて、改めて答弁願いたいと思います。 128 ◯議長（西谷　洌）　教育長。 129 ◯教育長（橋本　都）　地域の声を聞いていないということでございますけれども、私どもとしては、それぞれの存続に対する思いということはしっかりと受けとめ、教育委員会でも、その検討のところで教育委員ともきちんと共通認識を持ってやっているところであります。　ただ、言えますことは、小学校や中学校と違いまして、高等学校は学区が県内一円であります。そのことから、広い広域から通学をしておりますので、一部の地域の御意見に対応するというのではなく、また、一校の学校のさまざまな要望で対応するということがなかなか難しい事情もございます。　そういうことで、今もさまざまな角度からの御意見をいただき、説明会での御意見、パブリックコメントの御意見、それから、市長会や町村会からもいただいているし、もちろん県会議員の皆様方からもいただいているわけでございますが、さまざまな御意見を広く県全体の視野の中で、基本的な考え方としてどうなのかという論議を教育委員はやっております。　ですから、新しい教育委員の方にもその基本的なところをしっかりと共通認識を持って議論を深め、成案を策定してまいりたいと考えております。 130 ◯議長（西谷　洌）　諏訪議員。 131 ◯四十七番（諏訪益一）　第三次実施計画の後期計画を見ると、平成三十年からのその後の問題も見据えてやっていこうという表現になっているんですが、平成三十年度から子供たちの数が激減するんですね。これまでもずっと子供の数が減少してきているんですが、なぜこういう少子化現象が起きて、それで、いつもこういう計画を繰り返してこれからやっていかなければならぬという問題もあるので、やはり県の教育委員会として、いかに少子化に歯どめをかけて学校のよい環境をつくっていくかというところにも視野を寄せて、展望を持った議論をしていっていただきたいというぐあいに、これは指摘しておきたいと思います。　教育現場ではさまざまな問題が起きているが、教育委員は学校等の実情をきちんと把握しているのか、委員長代理に伺いたいと思います。 132 ◯議長（西谷　洌）　清野教育委員。 133 ◯教育委員（清野暢邦）　諏訪議員からの御質問についてお答えします。　教育委員は学校等の実情を把握しているかという御質問ですが、教育委員は、それぞれの多様な知識や経験を生かし、教育委員会会議において県教育行政の重要事項や基本方針について審議し、決定するという極めて重要な役割を担っており、教育現場の実情を把握しておくことは教育委員にとって大変重要なことであります。　そのため、教育委員は、日ごろから地域のさまざまな学校行事に出席したり、学校訪問を行うなどして直接関係者の話を伺いながら学校等の実情の把握に努めているところです。　また、教育現場が抱えるさまざまな課題については、毎年度、ＰＴＡ、学校評議員、学校支援ボランティア等の外部有識者と意見交換を行い、理解を深めているところです。 134 ◯議長（西谷　洌）　諏訪議員。（発言あり） 135 ◯四十七番（諏訪益一）　知事が答弁すればいいんだ。知事が答弁できないから教育委員会が答弁しているわけですからね。　それで、教育の現場で何が起きているか、教職員の環境はどういうものなのか、十分目配りをしていただきたい。それこそ各学校の現場を訪問するとか、いろいろ今答弁されましたので、ぜひその姿勢を貫いていただきたいというぐあいに考えます。　それで、午前中も安藤議員が質問して、教育長がこの間答弁してきたものの中に、教員が精神疾患を発症する要因について、それぞれ異なり、さまざまな要因があるものという認識を披瀝しているんですね。教育委員会の……（発言あり） 136 ◯議長（西谷　洌）　諏訪議員に申し上げます。まとめて、最後の質問にしてください。 137 ◯四十七番（諏訪益一）　言って、今指摘で終わろうと思っているのに。 138 ◯議長（西谷　洌）　お願いします。 139 ◯四十七番（諏訪益一）　配慮を持ってやろうとしているんですよ。その際に、県の教育委員会が平成十八年十月二十日付の通達文書があって、ここでは、いろいろアンケートをとった結果、勤務についてとても忙しい忙しい、勤務時間を超えて仕事をすることがいつもある、よくあると答えた職員がいずれも八割を超えたと。それで、県の教育委員会は、ぜひ一定の改善をしてくださいという通達文書を出している。ここはやはり共通の認識なんだと思うんですよ。忙しい、多忙感の中にある。　ですから、さまざまある要因の中でも、主なる要因を取り出して、そこに徹底した対策をとっていく。この最良のものは、対策としては、やはり少人数学級が一番有効なんだと思いますので、ぜひ教育委員会としての対応をとっていただきたいというぐあいに考えています。（発言あり） 140 ◯議長（西谷　洌）　静粛に。要望で。 141 ◯四十七番（諏訪益一）　意見を言って終わりますから。（発言あり）　人事評価制度の問題も、やはり教頭が先生をずっと四六時中目を通して評価するわけにいかないわけですから、結局各クラスの学力やいじめがないかなどなどの評価に陥っていくんですよ。そうすると、やはり学力、いじめのない教室というところに先生の目が行ってしまって、さまざまな問題の要因をつくっているということにもなりますので、ぜひその辺にも目配りをして、学校のよりよい教育行政に教育委員会は当たっていただきたいというぐあいに御指摘、要望申し上げておきたいと思います。この程度ならいいでしょう。 142 ◯議長（西谷　洌）　これをもって質疑を終わります。　　　────────────────────── 　　　　　　◎　議　　　案　　　採　　　決　　　────────────────────── 143 ◯議長（西谷　洌）　お諮りいたします。議案第十三号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 144 ◯議長（西谷　洌）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　次に、議案第十三号に対する討論でありますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　議案第十三号を採決いたします。　議案第十三号「青森県教育委員会委員の任命の件」、本件に同意することに賛成の方は御起立を願います。　〔賛成者起立〕 145 ◯議長（西谷　洌）　起立多数であります。　よって、本件は同意されました。　以上をもって本日の議事は終了いたしました。　十月一日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。　本日はこれをもって散会いたします。午後四時五十八分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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青森県議会 2012-09-28 平成24年第２７１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2012-09-28

青森県議会 2012-09-28
平成24年第２７１回定例会（第４号）　本文開催日: 2012-09-28