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平成24年第271回定例会(第3号)  本文 開催日: 2012-09-27
平成24年第271回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2012-09-27

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  1. 青森県議会 2012-09-27
    平成24年第271回定例会(第3号)  本文 開催日: 2012-09-27


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 一般質問を継続いたします。  十二番奈良岡央議員の登壇を許可いたします。──奈良岡議員。 3 ◯十二番(奈良岡 央) おはようございます。青和会、奈良岡央です。  本県の行財政改革は、平成十六年交付税ショック、平成二十年リーマン・ショックなど、幾多の荒波にまみれながら、三村県政の適切なかじ取りにより、着実にその健全性の向上が図られてきました。一方、国においては、人口減少、政治経済の国際競争力低下エネルギー、食料の安全保障に対する危機管理欠如など、課題山積のまま国力低下が懸念されます。  再び本県の現状に戻しますと、労働力人口の低下が全国平均を上回るペースで進んで進行しています。産業・雇用の分野では、昨年の東日本大震災、大津波という未曾有の大災害により深刻な打撃を受け、現在その回復途上にあります。しかし、平成二十六年四月に予定される三%消費税増税が経済基盤の脆弱な県民や地元事業者に大きな負担としてのしかかることとなり、今後の景気動向に暗い影を落としています。  こうした県内外の状況下で、為政者は決してバラ色の将来だけを語ることはできません。責任ある行政の実現のため、未来の子供たちにツケを回さない政治の実現のために、たとえ県民が喜ばなくても、時には不人気政策を断行しなければならない。不人気政策が真に将来を見据えたものならば、県民はともに考え、やがて理解する。これを裏づける出来事が昨年の大震災発生からの人々の行動の中にありました。  昨年十一月議会でも触れたところですが、再度述べさせていただきます。あの多くの人々の命を奪った大震災、大津波、そして、目に見えない放射能が今も人々を襲う原発事故、情けないまでの政府の無策と混乱、これに追い討ちをかけるでたらめな原発事故対応。その一方で、被災地は、はかり知れない打撃を受けても、なお廃墟と対峙し、立ち上がろうとしていました。  このとき、人々やNPOや企業は、迷うことなく私財や労務の提供主体となって、共助の精神で数々の公共的活動を行いました。瓦れきの中にあった人々の活動、人々の気高い姿から美しい未来社会への希望の輝きが見えました。公共を担う民間の姿、公共のあり方さえ変えていく力を感じました。  以上、述べたように、共助の精神を備え、きずなの大切さを身をもって示した人々は、たとえ不人気政策であっても、それが真に将来を見据えたものならば、ともに考え、やがて理解すると私は確信します。  同様な認識をこのたびの自民党総裁選挙の候補者のお一人が訴えた政策から聞くことができました。その候補者は、今後、総裁として国政を担うとすれば何を大切にするか一言で述べてほしいとの質問に対し、共感と納得と答えました。それは短い一言でしたが、私には次のように聞こえました。今の日本を変えるために、国のあるべき姿を国民に示し、その結果、不人気政策を実行せざるを得ないときに最も大切にすべき基本は、国民の共感と納得である。その方はそう言いたかったはずです。同時に強い信念と情熱を感じました。  さて、今不人気政策の渦中にあるのが本県教育委員会です。ここで、私は、教育委員会に対し不人気政策の渦中と申しましたが、この言葉の響きが気になります。決して皮肉で申したのではありません。表現に適切な言葉が見当たらないのです。また、以下、厳しく指摘させていただくこともあります。どうぞ御理解と御容赦をお願いします。  では、続けます。  そこで、教育委員会不人気政策とは、県立高校教育改革第三次実施計画前期及び後期案のことを指しています。この計画について質問します。  先ほど、私は、県内外が抱える諸状況により行財政環境は依然と厳しいことから、時には不人気政策に取り組む覚悟が必要と述べました。そして、県民とともに考え、やがて理解をいただく。その理解を得るためには、県立高校教育の将来のあるべき姿とその実現に向けた行程を示し、住民、関係者に真摯に向き合いながら、一方的な説明だけではない話し合いを続ける。教育委員会が高校の将来のあるべき姿を目指し、進んでいく信念と情熱を発信する。これが県民の共感と納得へとつながるその第一歩となるのではないでしょうか。  果たして、今の教育委員会には、信念と情熱を持ち、県立高校教育の将来のあるべき姿を県民に示しているのか、県民や地域と真摯に向き合っているのか、計画策定に至る手続に瑕疵はないのか、私は甚だ疑問に思う。  具体的にその所見を述べます。
     まず、私が考える学校とは、楽しく競い合える集団活動、運動会や文化祭の開催と修学旅行の実施、そして好きに選べるスポーツ部、文化部、あるいはテストの点数を慰め合える仲間たち。つまり学校には一定規模が必要であると思う。また、自分の立ち位置としては、統廃合に関し、特定の地域や学校にこだわるものではありません。  そうした自分の考えに基づき、多くの議員による教育改革に関する質疑と答弁を拝聴する中で、教育改革計画と言いながら、実のところ、その中身は統廃合計画にすぎないのではないか。これが私の最初の疑問点でした。地域の要望や署名に対し、思いを重く受けとめるというものの、こちらを立てればあちらが立たなくなる。その結果、計画に変更はない、議員や県民の具体個別な要望には対応しないというのが教育委員会の姿勢です。しかし、それを県民に押しつけてよいのでしょうか。教育委員会こそ教育改革を統廃合計画に矮小化させたのではないか。  以下に私が指摘する四点のビジョンをお持ちでしょうか。一、県立高校教育の将来のあるべき姿、二、教育と産業構造との認識、三、教育と就業構造との認識、四、教育と地域の文化、伝統並びに地域ニーズに対する認識。これら一から四にわたる根本ビジョンを明確に示さないままに、普通科と職業科の生徒比率や公立と私立の募集比率や、出生数や中学卒業者数の数字だけで、さらに県内地域の配置の前例にとらわれて策定した計画ではないのか。  普職の比率の前に、産業教育のあり方やビジョンとは何か。公私の比率の前に、私立の果たす役割とはどのようなものか。さらに、学校配置の地域基本方針や出生数の二十年見通しの提示など、県立高校教育の将来のあるべき姿という根本政策を頂点として、産業教育、私立教育、地域配置を体系的に示さなければならない。その結果として副次的に出てくるのが普職の比率や公私の比率であり、派生的に地域の個別配置方針が決定されるのではないか。しかし、残念ながら、第三次計画では、その主客が転倒し、副次的な数字をひとり歩きさせ、パズルのように策定されたのがこの計画ではなかろうか。  したがって、数字をもとにパズルで組み合わせたような統廃合計画では、一つを動かすと全体すべてに影響を及ぼすことから、てこでも計画を変更できない。これが実態ではないか。  また、この第三次計画がオーソライズされていないことに対する疑問を述べたい。  この第三次計画は、平成十九年十月のグランドデザイン会議答申に基づき策定されたものであるが、昨年三月の東日本大震災により、東北のまちづくりや産業構造や就業構造が大きく変わりつつある中で、そのことが十分に考慮されないままここに至っている。さらに、こうした事態を受けて、本来ならば、本県には産業教育振興法に基づきつくられた産業教育審議会設置条例がありながら、なぜ産業教育審議会を機能させないのか。教育委員会の答弁では、グランドデザイン会議の委員が十分審議を尽くしたとのことであるが、その審議は三・一一大震災以前のことである。  また、デザイン会議の委員のほとんどが教育関係者だけで組織され、行政機関職員、産業関係者が含まれておらず、教育委員会私的諮問機関の答申だけで計画の策定を進めることに疑問がある。今からでも法律、条例に基づく産業教育審議会を機能させ、第三次計画をオーソライズするべきである。  さらに加えるならば、教育委員会が平成十七年一月に決定した青森県教育施策の方針があり、これを本県教育の理念としている。この理念には、各施策を関係機関と連携を図りながら推進すると定められている。第三次計画に適合する審議が行える産業教育審議会は、関係行政機関職員産業関係学識経験者の任命が定められている。これを機能させることこそ、教育委員会がみずから掲げる理念に合致するのではないか。今のままでは理念に反すると思う。  第三次計画に対する最後の指摘として、計画策定の意思決定の段階で、教育委員会が非公開で審議をしたことについて、その正当性に疑問を呈したい。  教育委員会審議の非公開の決定は、事務局が教育委員長に要請し、委員長がこれを受け発議し、出席委員の全員の同意により非公開会議としたと答弁されている。その根拠となる法律は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十三条第六項のただし書きによるもので、教育委員会は法的に問題はないとの立場である。  そもそもこのただし書き規定の適用は、人事や懲戒処分、情報公開にかかわる審議に限定すべきものと考える。事実、教育委員会が行ったこのたびの審議において、自己の政策にかかわることを非公開としたことは過去に前例がなく、この場合の法律運用は非常に疑問が残る。また、教育委員会には、このたびの非公開とした審議内容は、適切な時期に議事録として公開するのだから、さして大きな問題ではないという空気があるのはとても残念なことである。  行政委員会として、独立性が尊重される教育委員会こそ、民主主義のとりでとして公開の原則や中立性を守るべきではないか。法律の趣旨もまた踏みにじってはならない。今後は、非公開審議とする場合の原則を定め、法律の趣旨にのっとった運用を図るべきである。  以上を申し上げ、通告の質問をいたします。  一、県立高等学校教育改革第三次実施計画後期計画は、産業教育審議会によらず、また、東日本大震災の未曾有の大災害からもたらされた新たなまちづくりの必要性や、産業・雇用の変化の影響を見きわめないまま、かつ、政策決定に当たり非公開として進められてきた。このような教育委員会の政策決定のあり方を知事はどのように受けとめているか伺いたい。  二、教育委員長は、教育委員会会議の主宰者としてどのような運営方針を持っているのか伺いたい。  三、本県教育行政における重要事項の意思決定を担う教育委員が、このたびの第三次実施計画後期計画のような県全体に大きな影響を及ぼす政策決定に当たり、地域住民、さらに学校現場の肉声を直接聞き取るべきと思うが、教育委員長の見解を伺いたい。  四、第三次実施計画後期計画を審議するに当たり、教育委員長はどのような考えに基づき六月臨時会及び七月定例会を非公開としたのか伺いたい。  五、グランドデザイン会議答申では、本県高校教育のあり方を多角的、鳥瞰図的な視点からビジョンを示すとあるが、教育長はこのビジョンをどのように捉えているのか伺いたい。  六、東日本大震災を経て、本県の産業構造の変化についてどのように捉えているのか教育長の認識を伺いたい。  七、グランドデザイン会議答申に示すビジョンと、東日本大震災による産業構造の変化への認識がどのように第三次実施計画後期計画案に反映されているのか教育長の見解を伺いたい。  次に、住民にわかりやすい自治体経営の推進について質問をします。  三村県政は、持続可能な財政構造の確立に向け、県民に対し説明責任を果たすとともに、その理解を求め、行財政改革に成果を上げてきました。冒頭に申し上げた景気動向に明るさが見えない県内外の状況下で、財政状況の先行きが厳しければ厳しいほど県民がよくわかる財政資料の充実に努めなければならないと考えます。  財政状況を県民に説明する手段の一つは予算書と決算書です。現在の自治体における予算・決算制度は、予算が主で決算が従と思われ、決算はもう過ぎ去ったこととしてやや粗末に扱われている気がしてなりません。  さて、自治体の予算書は、住民にとって税金の使途と効果を把握する手段であり、また、決算書は、予算執行のまとめとして行政活動を事後に評価し、その結果を次の予算編成に反映させ、行政執行の改善に生かすことに意義があると考えます。  自治体の会計責任も、民間企業が決算を重視するのと同様に、自己の行った行動の正当性を説明する責任が一層強く求められる今日、決算資料の充実を図り、県民によりわかりやすく説明し、県民の理解を得ることが大切と考えます。  決算を重視すべきということについて、参議院自民党政策審議会の参議院改革に関する委員会からの提言があります。平成十一年五月十八日付、決算審議の重視等に関する提言によると、決算は予算の執行結果であり、国会の決算審査は、国会が議決した予算や法律が効率的かつ効果的に執行されたかどうかの観点で、予算執行を中心とする政府活動の事後的評価を行うものであり、その結果を次期の予算編成に反映させ、また行政執行の改善を求めることにその意義があるとしております。  以上のとおり、決算の説明及びその資料の充実は、国力低下や日本経済の縮小が懸念される今日、あるいは、子供たちにツケを回さない政治実現を目指すために、時には不人気政策を断行しなければならない場合も考えられます。こうした不人気政策の予算に対する理解を求めるためにも、わかりやすく全体像が見える予算・決算資料の充実が必要です。  そこで質問します。  一、行財政改革への住民理解を深めるために、本県の厳しい財政状況について県民への周知を一層図るべきと考えるが、見解を伺います。  二、政策のマネジメントサイクルを展開する中で、取り組みの重点化について県民の理解促進にどのように取り組んでいくのか伺います。  三、県民にわかりやすい予算及び決算資料となるよう一層の工夫が必要と考えますが、県の取り組みについて伺います。  次に、海洋エネルギーに対する本県の取り組みについての質問です。  再生可能エネルギーとして、メタンハイドレートや海底熱水鉱床といったエネルギー・鉱物資源に加え、洋上風力発電や波力発電、潮流発電などの海洋エネルギーに関心が寄せられています。これは東日本大震災によるエネルギー政策の見直しの動きに伴うものと理解します。さらに、海洋エネルギーは関連産業の広がりが大きいとされ、それによる経済効果があるとも言われ、その開発普及が期待されています。しかし、一方で、コストや立地あるいは地域振興など、不透明な点が多いことも事実です。  また、平成二十二年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査が環境省によりまとめられていますが、これによると、東北・北海道地方は洋上風力発電ポテンシャルが特に高いとされています。海洋エネルギーの中で商業化されているものとしては、洋上風力発電が北海道瀬棚港、山形県酒田港、茨城県鹿島港の三カ所で稼動していますが、設置場所が堤防などの近くにあり、欧州で進められている洋上風力とは異なっています。  現在、経済産業省では、千葉県銚子沖と福岡県北九州沖に着床式洋上風力発電システム、福島県沖では浮体式洋上風力発電システムの実証研究がそれぞれ行われ、また、環境省では、長崎県五島沖に浮体式洋上風力発電システムの実証研究が行われており、これらの技術開発の成果が期待されます。  県によると、本県の風力発電設備容量は、本年二月末現在で三十万八千五百九十三キロワットに達し、全国一位とのことであり、また、太陽光発電でも、三八上北地域などに対し県外資本が注目し、立地を検証する動きがあると伺っています。  県としても、海洋エネルギーの開発、普及に向けてこれまでもさまざまな検証を行ってきたものと思われます。  そこで質問します。  一、本県における海洋エネルギーの可能性と県の取り組みについて伺います。  二、国が整備することとしている海洋エネルギー実証フィールドを誘致することによりどのような効果が期待されるのか伺います。  本県農業・農山漁村の活性化について質問いたします。  過日、私は、農業団体が主催する集会に参加させていただきました。このとき、出席の農業者の方々はおよそ三十五名でした。高齢者の方々が目立ちました。およそ五十歳代は五人程度で、その他の方々はほとんど六十五歳を超えていると思える人たちでありました。また、ことし春には漁業者十名ほどと会合する機会がありました。この方々たちは、一つのグループでおおよそ四十歳代から五十歳代で占められていましたが、ほとんどが自分の世代で漁業を終えるとの、仕事を終えるとの話でした。これを目の当たりにし、本県一次産業の将来が心配です。  そこで質問します。  農山漁村の維持発展に向けた取り組みについて、高齢化や人口減少が進む中で、本県の農山漁村をどのように維持発展させていくのか伺います。  次に、県産米についてです。  本県産米の食味は客観的に高く評価されています。しかし、ブランド化とPRが十分ではないと考えます。一方、客観的な食味評価の場として、毎年十一月に開催される米・食味分析鑑定コンクール国際大会があり、これに生産者が米を出品し、食味鑑定コンクールが行われます。  県産米は過去三年間、一般部門で常盤、南郡、田舎館の農業者がそれぞれ特別優秀賞を受賞し、高校生部門では一昨年柏木農林が特別優秀賞、昨年は五所川原農林が最高賞である金賞を受賞しました。このコンクールは、中国、台湾、フィリピン、アメリカを含む日本全国のおよそ三千人を超える人が収穫した米を出品し、その食味を地域ブロックごとに競うものです。  このコンクールは、平成二十六年十一月、田舎館村が開催地として決定されており、二日間の開催で延べ千人から千五百人の宿泊が見込まれます。大会受賞の地域の米は一キロ千円を超える高値で販売されます。農家の意識を大きく変え、六次産業化など、経営強化につながる事例が数多くあります。  連続金賞を受賞した岐阜県の農業法人は、年間売り上げが六千万円増加したとの報告もあります。田舎館村の開催は、必ずや本県米農家の刺激となり、さらなる食味や付加価値の向上に寄与するものと考えます。何とぞ、知事並びに議員各位、そして理事者各位の開催への御理解と御協力をお願いし、最後の質問をいたします。  県産米の評価向上について、県は県産米の評価向上のためどのような取り組みを行っているのか伺います。  以上をお尋ねし、この場からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 4 ◯議長(西谷 洌) 知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。奈良岡議員にお答えいたします。  まず、私からは、教育委員会の政策決定のあり方についての受けとめということでございました。  今回の県立高等学校教育改革の計画案に対してさまざまな御意見があることにつきましては、当然のことと受けとめております。パブリックコメントの実施や地区説明会の実施はそのためのものでもございますし、教育委員会は、これらの中で出された御意見をしっかりと受けとめ、丁寧に検討する等の努力が求められているものと思うところであります。  高等学校の教育改革は未来の高校生のための教育環境づくりでありますことから、人づくりを県政の重要施策として取り組んでいる私としても、大きな関心を持ってその行方を見守っていきたいと考えているところでございます。  続きまして、本県の厳しい財政状況についての周知ということでございました。  私は、平成十五年度の財政改革プラン策定に当たって、改革の実行には県民の皆様や関係各位の御協力をいただく必要があると考え、全庁を挙げて延べ千百を超える団体の皆様方との情報共有活動を徹底して御理解をいただきましたほか、平成二十年度の青森県基本計画未来への挑戦及び行財政改革大綱の策定の際にも県内各地で県民説明会を開催するなど、本県の財政状況や行財政改革の内容等について県民の皆様方の御理解を得るための活動を重視してきたところでございます。  また、毎年度の当初予算の公表時には、予算の内容に加えまして、財政状況及び財政健全化に向けた取り組みの状況、また、財政の中期的な見通しなどを一体としてお示ししておりまして、本県財政に対する一定のそういった状況への理解は得られているものと認識するところでございます。  今後とも、節目節目での情報共有活動に加えまして、日々の行政活動の中でも、県民の皆様方にわかりやすい情報発信・提供ということに努めていきたいと考えている次第でございます。  本県における海洋エネルギーの可能性と私ども県の取り組みでございます。  国におきまして、洋上風力、波力──波の力、潮流、海流など、海域において利用可能な再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、本年五月に海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針を決定し、実証実験のための海域となる実証フィールドを国内に整備することといたしております。  三方を海に囲まれました青森県は、海洋エネルギーの分野におきましても多様な利用可能性を有しております。これまでも、津軽海峡における潮流発電の可能性を探る調査研究を実施するなど、海洋エネルギーの利用に向け実績を重ねてきたところでございます。  県といたしましては、これまでの成果等を生かしながら、地元関係者との合意形成を最優先に、本県における実証フィールドの整備に向けた取り組みを推進し、本県の海洋エネルギーを活用した産業振興や地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。  続きまして、高齢化、人口減少が進む中での本県の農山漁村の維持発展ということについてでございます。  私は、私ども日本の国が本格的な人口減少社会を迎え、農林水産業従事者が年々高齢化し、減少していく中で、本県の農山漁村を維持発展させていくためには、核となります経営体を各地域に育成、確保していくことが何よりも重要であると考えているところでございます。  このため、これまで、若手の農業トップランナー農山漁村女性起業など多様な人財を育成いたしますとともに、集落営農組織等が主体となった地域営農の企業化ということを推進し、例えば、外ヶ浜町の農事組合法人上小国ファームや五戸町の農事組合法人くらいしのように、生産部門の強化や販路の開拓、加工部門の導入などに地域ぐるみで挑戦する経営体のモデルづくりを積極的に進めてきました。  また、本年度からは、こうした成果を着実に県内全域に拡大していくため、集落などの地域を一つの経営体と見立てて経営していきます地域経営の確立に全力を挙げて取り組んでいるところであります。  具体的には、地域経営を支える組織、人財の育成を初め、地域全体の所得向上につながる新技術、新作物の導入やいわゆる六次産業化の推進など、地域の実情に応じた取り組みを支援することにより、その中核を担う経営体が将来にわたって付加価値と雇用を生み出していく仕組みを構築し、農山漁村の維持発展を図っていきたい、そういう考えでございます。  私からは以上です。 6 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 7 ◯総務部長(中村 賢) 県民にわかりやすい予算及び決算資料となるような工夫についての取り組みについてお答えいたします。  地方公共団体における予算の調製及び関係書類の様式並びに決算の調製及び関係書類の様式は、地方自治法施行令により、総務省令で定める様式を基準としなければならないものとされております。  一方、県民の皆様には、財政状況を御理解いただくという観点では、知事も申し上げましたとおり、当初予算の公表時に、予算の内容に加えて、財政状況及び財政健全化に向けた取り組み状況、財政の中期的な見通しなどを一体としてお示ししてまいりましたし、また、決算におきましても、平成十九年度から、総務省方式改訂モデルに基づき、普通会計ベース、それから公営事業会計及び県が四分の一以上出資する公社等を含めた連結ベース、それぞれ貸借対照表などの財務書類を作成、公表しているところでございます。  今後とも、他の都道府県の動向や費用対効果の検証等も踏まえながら、県民の皆様によりわかりやすい公表資料の作成及び情報提供を心がけてまいります。 8 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 9 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 政策マネジメントの展開に関する御質問についてお答えいたします。  本県政策展開の基盤であるところの青森県基本計画未来への挑戦の推進に当たっては、県民との協働や市町村を初めとする関係機関との連携が重要であることから、県では、政策点検などのマネジメントサイクルを展開し、取り組みの重点化を行う中で、情報提供、情報共有を積極的に進めることとしております。  まず、毎年度県が行う自己点検については、アウトルックレポートを作成し公表しているほか、青森県総合計画審議会において検証され、同審議会から知事に対して、翌年度県が重点的に取り組むべき政策についての提言がなされています。  また、取り組みの重点化に当たっては、平成二十五年度の戦略キーワード、重点事業の予算要求状況及び当初予算の内容を予算編成過程において順次公表し、情報提供を進めていくこととしております。さらに、基本計画の取り組みをわかりやすく紹介するプロモーション編を毎年度作成し、職員が各種会議等に出席して説明するなどの情報発信、情報共有も進めております。  今後も、基本計画が目指す姿や取り組みの重点化について、わかりやすさに留意して、県民への情報提供、情報共有を進めてまいります。 10 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 11 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県産米の評価向上のための取り組みについてお答えいたします。  米の消費量が年々減少する中にあって、県産米の消費拡大を図っていくためには、食味や品質のレベルアップによる消費者等の評価向上を図るとともに、多様な需要に対応できる産地体制づくりが重要であると考えております。  このため、県では、平成二十二年八月にあおもり「米産地」活性化推進計画を策定し、関係団体等と連携して、県産米の主力品種であるつがるロマン、まっしぐらの適地への作付誘導を図りながら、食味向上の決め手となるたんぱく質含有率七%以下、整粒歩合八〇%以上、一等米比率九〇%以上を目標とするいわゆる「県産米七・八・九作戦」を展開し、食味、品質にぶれのない米づくりを推進しているほか、化学肥料や化学合成農薬を使用しない有機栽培や、それらの使用量を慣行の五割以上に減じた特別栽培など、安全・安心な米づくりの生産拡大を図っております。  特に昨年度からは、土づくりや食味分析を行い、良食味を消費者にPRするなど、こだわった米づくりに取り組んでいる農業生産法人等に対し食味・品質向上のための機器の整備や消費者ニーズ調査など、販売強化につながる活動を支援しております。  県では、これらの取り組みを通じて、県産米の評価向上による消費者や実需者に買ってもらえる米づくりを強力に進めているところであります。 12 ◯議長(西谷 洌) エネルギー総合対策局長。 13 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 海洋エネルギー実証フィールド誘致の効果についてお答えいたします。  国では、海洋エネルギー実証フィールドの整備について、関連産業の集積による地域経済の活性化に貢献することも目的として取り組むこととしています。  本県に実証フィールドを誘致した場合の具体的な地域振興策や期待される効果については、今年度実施している海洋エネルギー関連産業創出事業において、候補地の選定に係る各種調査や地元関係者の意向等を踏まえながら検討していくこととしていますが、既に欧州に設置されている実証サイトでは、関連企業等の集積に伴う経済・雇用効果が見られ、研究開発、人材育成の拠点整備が進むなど、地域活性化の事例が紹介されているところです。  県としては、地元関係者の理解と協力を得ながら、実証フィールドの誘致が最大限地域の産業振興や活性化につながるよう効果的な地域振興策を検討していきたいと考えています。 14 ◯議長(西谷 洌) 教育委員長。 15 ◯教育委員長(鈴木秀和) おはようございます。奈良岡議員からの御質問三点にお答えします。  教育委員会制度は、教育行政における政治的中立性や継続性、安定性の確保に加え、教育における多様な民意の反映を図る必要があることから設けられた制度であり、その中でも、多様な知識や経験を有する教育委員が、それぞれの知見を生かし、教育施策上の重要事項について議論し、決定するということが最も重要であると認識しております。  私としましては、そうした教育委員会制度の趣旨を踏まえ、本県教育の振興に向けて、教育委員会会議において十分な議論が行われるよう、誠心誠意努めているところであります。  次に、第三次実施計画後期計画の検討に当たり、地域住民や学校現場の声を直接聞き取るべきと思うがという御質問に対して、県立高等学校教育改革第三次実施計画後期計画の検討に当たっては、これまでも、地区説明会の状況や署名、要望等について事務局から詳細な説明、報告を受け、その都度意見を述べるとともに、必要に応じ指示を行い、十分に議論を深めながら検討を進めてきたところです。  また、教育委員は、日ごろから地域のさまざまな学校行事に出席したり、学校訪問を行うなどして直接学校現場の把握に努めているところですが、七月に公表した後期計画案において募集停止等の対象とした学校については、九月に学校訪問を行い、改めて状況の確認を行ったところです。  今後は、県民の皆様や学校関係者の方々からいただいた数多くの御意見、御要望について十分検討し、必要がある場合、修正を加えた上で成案を策定したいと考えております。
     次に、六月臨時会及び七月定例会を非公開とした理由についてですが、教育委員会会議は公開が原則となっておりますが、去る六月二十三日の臨時会及び七月四日の定例会における後期計画案に係る審議については、公表前の計画案に関するものであったため、私から発議し、出席委員の議決により非公開としたものです。  私としては、個別の学校の募集停止等に係る議論となるため、まずは、教育委員会としての一つの考え方を導き出した上で計画案として公表し、それから県民の皆様からの御意見を頂戴するというのがよいのではないかと考えた次第です。  以上です。 16 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 17 ◯教育長(橋本 都) 御質問三点にお答えいたします。  初めに、グランドデザイン会議の答申に示されたビジョンをどのように捉えているかということについてです。  高等学校グランドデザイン会議からの答申については、平成二十一年度以降十年間における県立高等学校の方向性を次の四つの視点からお示しいただいたものと認識しております。  一つとして、生徒一人一人に確かな学力と豊かな人間性を身につけさせ、みずからの進路実現に向けた主体的な進路選択が可能となるよう、各学校の実態に応じた教育内容・方法の充実、改善に努めること。  二つとして、活力ある教育活動と生徒が切磋琢磨できる教育環境の充実に向けて、地域の実情に配慮しつつ、統合を含めた適正な学校規模・配置を図ること。  三つとして、生徒一人一人の個性を十分に生かし、多様な進路志望に対応するため、各校種における弾力的な教育の展開とともに、学科、コース等の再編整備を図ること。  四つとして、発達段階に応じた組織的、系統的な教育を展開するため、学校種間の連携や地域のさまざまな教育資源の活用を図るとともに、教員の資質向上に向けた取り組みを推進することであります。  県教育委員会では、これらの視点を踏まえ、県立高等学校教育改革第三次実施計画を策定したものです。  次に、大震災を経て、本県の産業構造の変化についての認識ということです。  東日本大震災後の復興に向けた活動を通して、産業教育を初め、高校教育の重要性について改めて認識したところであります。  このため、県教育委員会では、今後とも、青森を知り、本県の産業を担っていく人財、国内外で活躍し、本県に貢献する人財の育成に向けて取り組むことがますます重要であると認識しております。  最後に、答申ビジョンや震災による産業構造の変化への認識が第三次実施計画後期計画案に反映されているかということについての見解です。  東日本大震災以降、復興に向けた活動を通して、人と人とのきずなの重要性が改めて認識されたところであります。  第三次実施計画後期計画案では、生徒一人一人の他者や社会とつながる力や豊かな人間性を育成するため、ボランティア活動などの体験活動の充実を図ることとしております。  また、国際化や情報化など、社会の変化に対応する教育を進めるとともに、子供たちが社会人、職業人として自立していくためのキャリア教育を、教育活動全体を通じて進めていくことを計画案に明記しており、産業教育、高校教育の充実を図っていくこととしております。  以上でございます。 18 ◯議長(西谷 洌) 奈良岡議員。 19 ◯十二番(奈良岡 央) 知事初め、各部長、また教育委員長さん、教育長さん、御答弁ありがとうございました。特に教育委員長さんには御足労いただき、御丁寧に御答弁いただいたことを感謝いたします。  恐縮ですが、委員長に一点だけ再質問をさせていただきたいと思います。  教育委員会会議を非公開とする場合の原則について、明確に定めてそれを運用していくべきだと思うんですが、教育委員会委員長としてリーダーシップをとっていただき、この原則について御検討をいただけないものか、その点を一点だけお尋ねしておきたいと思います。  また、教育長さんのほうには三点質問させていただきたいと思いますが、教育委員会につきましても、やはり未来への挑戦の教育、人づくり分野が教育振興基本計画、教育基本法に定められた法律に基づくものとして基本計画として決められているわけですが、やはり未来への挑戦に貫く公開あるいは参加という部分の基本的な考え方については、ぜひ、教育委員会も同様だと思いますので、一層その辺を深めていただきたい。これは要望にいたします。  質問といたしましては、第九次青森県職業能力開発計画というのが商工労働部のほうから出されています。これを見ますと、工業高校のことや教育分野のことについて非常に踏み込んだ計画となっていて、職業能力の開発についての商工部としての熱意が伝わる計画になっています。  この計画において、人財育成推進のため関係機関との連携ということで、工業高校を初めとする教育機関との連携が特にうたわれているんですが、人財育成推進を実現するには、民間の有識者の意見を伺うことも必要ですし、行政の企画や農林、商工などの各部門ともこの内容に沿った形で連携していかなければいけないと思います。  このことについて、私としては明確に連携を図っていくべきだと思うんですが、教育長さんのお考えを伺いたいと思います。  もう一点は、同様に連携を図っていくためには産業教育審議会を立ち上げるべきだと考えております。高校教育のあり方、特に産業教育のあり方について、産業教育審議会を立ち上げて十分検討すべきではないか、これについてお考えを伺いたいと思います。  最後に、昨日、三橋議員の質問に対して、教育長が、たしか高校教育の次期計画は未来を見据えた姿のあり方を探る有識者による組織をつくることを検討するというような趣旨の御答弁をされましたが、これと産業教育審議会がどのようにかかわっていくのか。  以上、三点について再質問をさせていただきます。 20 ◯議長(西谷 洌) 教育委員長。 21 ◯教育委員長(鈴木秀和) 奈良岡議員の再質問にお答えします。  どのような場合に教育委員会会議の審議を非公開にできるのか、基準を定めるべきではないのかということでございますが、議員からそのような提案があったことについては、私から各教育委員に報告したいと思っております。  以上です。 22 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 23 ◯教育長(橋本 都) 再質問にお答えいたします。  初めに、農林部、商工労働部等の知事部局との連携ということでございますが、これは、教育委員会は独立した行政機関といいましても、やはり県の人財をともに育てているという、知事も人づくりということを掲げておりまして、我々は一緒に担っているわけでありまして、日ごろから連携を図って仕事をしているところであります。  ですから、具体的にそちらのそれぞれの部でこういうのを出して、教育委員会がかかわっていないということはなく、それぞれ高校教育においてどうなのかということで、指導主事の意見も聞いたり、あるいは校長等の意見を聞きながら進めているところでもありますし、また、教育委員会のさまざまなことにつきましても、学校の関係者ばかりではなく、知事部局の専門家の意見も聞きながら進めているところであります。  それから次に、産業教育審議会を立ち上げるべきであるということですが、これは議員御指摘のとおり、しばらく諮問を行っていない状況にあるわけでございます。  その背景としては、少子化が少しはっきり顕著になり始め、社会の変化に伴う生徒の進路意識の多様化、つまり、具体的に言いますと、これまではほとんどの者が高校を卒業して就職したということが、四割ほどが大学や専門学校に行く、あるいは就職は三割程度になっていくというふうな進路意識も変わってきている、あるいは高等学校教育を取り巻く環境の大きな変化もさまざまある、そして中学校卒業者数がさらなる減少を迎えたということで、産業教育だけを取り出してテーマに審議してもなかなか解決が難しい、さまざまな課題が明らかとなってきていることから、その後、平成十一年には有識者の検討会議からの御報告をいただいて高校教育の改善に努めたり、あるいは十八年からは、グランドデザイン会議において県全体を視野に入れた総合的な見地から今後の本県高校教育の方向性について御提言をいただき、それをもとに今回の計画案をお示ししているところであります。  今後とも、時々の状況を踏まえまして、必要に応じて、産業教育審議会を含めた諮問機関に御提言をしていただきたいと思っております。  ということで、最後の御質問ですが、次期計画についての有識者会議のところでも、これは産業教育の専門家、現在のグランドデザイン会議、もとになっておりますグランドデザイン会議でも、商工関係者、報道関係者、NPO、さまざまな立場の有識者に入っていただいておりますので、次期計画におきましても、その辺はきちんと有識者を入れた検討会議にしていかなければならないものと考えております。  以上でございます。 24 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時三十分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 25 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  本日は、暑い折から、上着を脱いでよいことといたします。  一般質問を続行いたします。  三十一番伊吹信一議員の登壇を許可いたします。──伊吹議員。 26 ◯三十一番(伊吹信一) 公明・健政会の伊吹信一でございます。  通告に従い、順次質問させていただきたいと思います。  今回の定例議会、昨日の一人目からスポーツが話題となっております。きょうもこの後大きなねぶたが二人控えておりますので、私も元気いっぱいやっていきたいと思います。  昨日、自民党総裁選挙が行われ、安倍晋三氏が新総裁に選出されました。これで民主党野田総理、山口公明党代表とともに三党党首がそろいました。決められる政治を期待したいと思います。この上は早急に党首会談を行い、三党合意の着実な推進を改めて確認すべきと思います。近いうちとのわけのわからない解散先延ばしは断じてやめるべきです。政権に自信があるならば、堂々と解散・総選挙で民意を問うべきと思いますが、いかがでございましょうか。  デフレ脱却への決め手が見出せない中、外交問題が追い打ちをかけております。こうした内憂外患を抱えたままでは国民生活の安定にはつながりません。国民は政治に対し、生活現場の声を踏まえた政策形成力と実行力、そして結果責任を求めております。あわせて消費税増税やむなしとの場合、八%段階からの軽減税率導入と、将来にわたる社会保障ビジョンの早期策定を求めていきたいと思います。すばらしい、誇れる日本に、ぶれずに地に足の着いたわかりやすい政治を堂々と進めていただくよう、三党党首に改めて期待するものです。  世代を超え、憧れを感じてもらえる青森県にしたい。憧れのステージを青森県から発信したい。そのような願いを込め、青森県初のプロバスケットボールチーム設立への活動が現在展開されております。四季を通じて天気に左右されず楽しむことができるバスケットボールは、まさに北国青森県のスポーツ。本県出身のプレイヤーや指導者が数多く国際舞台やプロチームで活躍しております。仕事帰りに行われるナイターバスケットは青森県ならではのスポーツ文化です。スポーツを愛する皆さんとともに、スポーツを通じた観光振興と地域づくりについて少々考えていきたいと思います。  これまでスポーツは、観戦する楽しみ、行う楽しみが中心でした。健康増進につなげるスポーツに加え、最近では、スポーツを観光を初めとする地域経済活性化、ひいては産業形成に結びつけていこうとの取り組みが国を中心に始まっております。スポーツビジネスの先進地アメリカでは、一九八〇年代からスポーツによる地域活性化に取り組む流れが生まれ、先導役となったインディアナポリス市では、アマチュアスポーツの首都づくりという経営ビジョンを展開、スポーツ産業都市として大きく発展しました。カナダでは、スポーツツーリズムを観光産業の成長著しい分野として国際市場に売り出してきました。ヨーロッパでもスポーツを通じた地域活性化に積極的に取り組んでおり、スポーツ振興に顕著な功績のあった都市をスポーツ首都として認定する制度を設けております。このような海外での戦略は既に大きなビジネスマーケットを形成しております。  我が国では、文部科学省がスポーツ立国戦略を取りまとめたほか、観光庁は、スポーツ観光を観光産業の今後の成長分野として捉え、国レベルでのスポーツ観光の横断組織であるスポーツ・ツーリズム推進連絡会議を設置、実証実験を含む課題の抽出、検証と推進基本方針の検討を進めております。また、日本プロバスケットボールリーグ、bjリーグでは、経済産業省からのオファーを受け、地方都市の中心市街地活性化に向けた事業の開発に、慶應大学とともにコンソーシアムを形成し、検討を進めております。さらに、神戸学院大学経営学部の柳久恒講師により、東日本大震災の被災地復興におけるスポーツの果たす役割について、三年間の厚労科研費事業が行われております。スポーツの持つ多面的な可能性を戦略として位置づけ、産業化に結びつけていこうとの取り組みが全国各地で積極的に始まっております。  プロ野球のキャンプ地として有名な宮崎県や沖縄県、鹿児島県のほか、北海道網走市や別海町などは、スポーツ合宿誘致を地域ぐるみで推進、仙台市では、国際スポーツ大会の誘致、開催をスポーツ交流戦略と位置づけ、国際的なスポーツ大会の誘致を積極的に展開しております。さいたま市では、国内初のスポーツコミッションを設立し、スポーツを通じた地域活性化に本格的に取り組み始めているほか、関西経済同友会は、スポーツコミッション関西の実現に向け準備を進めております。東京都や千葉市では、スポーツ振興基本計画を新たに策定し、スポーツコミッション設立に向け検討を行う方針が示されております。また、北海道スポーツ観光連絡会議やスポーツツーリズム沖縄実行委員会が設置され、スポーツツーリズムに取り組む体制整備が全国各地で活発化しております。お隣の秋田県では、今年度から観光文化スポーツ部を新設、物産販売、交通政策、文化振興とともに、スポーツ振興を観光戦略の柱の一つとしてクローズアップしていることもつけ加えておきます。  本県では、障害福祉課が所管する障害者スポーツ以外のスポーツ全般を県教育庁が所管しております。これまで述べてきたように、スポーツの持つ多面的な可能性を考慮すれば、学校体育以外のスポーツを本県の産業振興戦略の一つとして位置づけ、一元管理できるスポーツコミッションのもとで、地域活性化や観光振興など経済活性化に結びつけていくべきと思います。  そこで伺います。  スポーツコミッションの活動により期待される効果について伺います。  スポーツを通じた地域づくりを推進するためには、スポーツコミッション設立を視野に入れ、県庁内関係部局が連携した取り組みを行うべきと考えますが、今後の県の取り組み方針について伺います。  本県の持つポテンシャルを生かすためには、スポーツツーリズムを初め、スポーツを通じた観光振興を行うべきと考えますが、県の見解を伺います。  救急医療及び搬送における体制の充実強化について伺います。  二〇〇一年四月からスタートした我が国のドクターヘリは、本年十一年目を迎えました。昨年度、全国で一万二千二百三十九人がドクターヘリによる診療を受け、まさに空飛ぶ救命救急室と呼ばれる実績を残しております。  東日本大震災では、全国から被災地に十八機のドクターヘリが派遣され、被災者の救出活動に当たったことは記憶に新しいところです。本年、今後、山形、新潟、徳島、大分各県でも導入される予定で、全国三十四道府県で四十機が配備される見通しとなっております。日本航空医療学会の小濱啓次理事長は、救急医療及び搬送における体制の充実強化に向け、未整備自治体へのドクターヘリ早期導入とともに、夜間飛行の制限緩和、ドクターカーの整備を通じ、さらなる救命率の向上を図るべきと指摘しております。  十月一日、いよいよ本県でのドクターヘリ二機体制が開始されます。二〇〇九年三月二十五日の暫定運航開始以降、二〇一一年度からの共同・分担運航を経ての二機体制運用開始となります。下北半島、津軽半島を初め、広大な面積を擁する本県におけるドクターヘリ二機体制運用は、限られた医療資源を補い、救命率向上に大きく寄与するものと思います。今後、北東北三県による連携も含め、効果的な運用のあり方について検討を進めていただきたいと思います。  そこで伺います。  本県の自然地理条件や医療資源を踏まえ、ドクターヘリの二機体制運用に期待される効果について伺います。  消防本部を十四から六本部へ改編する作業が今年度進められております。広域化に当たって地域に密着した救急搬送サービスが低下することのないよう、救急搬送体制の維持向上に努めなければなりません。医療資源の乏しい地域ほど救急搬送体制の強化を図っていく必要があります。  救急業務におけるICTの活用については、これまでの検討や実証研究を踏まえ、情報伝達のスピードや精度の向上、治療手順選定への活用など、救急業務への有用性が確認されており、県内の三消防本部において、既に、救急隊員が救急現場から医師へ傷病者情報を伝達する画像伝送システムを救急業務に活用しております。  消防本部の広域化に当たっては、地域密着の迅速な救急搬送と救命医療の維持向上に向け、救急業務におけるICTの積極的な活用が必要と考えます。  そこで伺います。  消防の広域化を踏まえた救急搬送体制について、ICT技術等を活用して救急業務の充実を図っていくべきと考えますが、県は今後どのように取り組んでいくのか伺います。  続いて、胃がん対策の推進について伺います。  本県医療の課題としてがん対策があります。これまで、がんは、早期発見と診断に基づく治療が中心とされてきました。検診受診率の向上によりがんの早期発見につながることから、検診を受診しやすい環境づくりが大切であることは言うまでもありません。  子宮頸がんについては、ワクチン接種が有効とされ、公費助成制度が始まっておりますが、検診の重要性がいささかも変わったものではありません。子宮頸がんワクチン接種公費助成制度が開始された結果、検診受診による子宮頸がんの発がん原因とされるヒトパピローマウイルスの早期発見の重要性が認識されるようになったと言えます。子宮頸がんとともに予防できるがんとして知られる胃がんは、積極的な検診受診により予防できるとされています。  ヒトパピローマウイルスによる子宮頸がんや肝炎ウイルスによる肝臓がんと同様に、胃がんはヘリコバクター・ピロリ菌による感染由来のがんとされています。本年六月、国が取りまとめたがん対策推進基本計画では、ヘリコバクター・ピロリ菌が胃がんを誘発する発がんウイルスと規定し、ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌の有用性について検討するとされました。  胃がん検診は、これまで問診とエックス線検査が長く推奨されてきました。バリウムを飲むつらさが胃がんの検診受診率が上がらない原因ではないかと思ってしまいます。たまに、バリウムを好きだ、うまいという人がいますが、不思議としか言いようがありません。つらかった内視鏡は、医学技術の進歩により超小型化が進み、最近では鼻から入れる直径五ミリ程度の内視鏡が活躍していると聞いております。  進行した胃粘膜萎縮は胃がん高危険度群と考えられており、胃がんの検診方法として、血清ペプシノゲン法と血清ヘリコバクター・ピロリ抗体価の組み合わせによる検診が有効とされています。まずは、自分の体の状態を知り、なりやすい病気を知ることはとても大切だと思います。  胃がんになるリスクをはかり、リスクに応じた頻度で内視鏡検査等を行う目安にするABC検査が普及し始めております。胃がんになるリスクが最も低いAの場合五年ごと、Bは三年ごと、Cは二年ごと、そして、最もリスクが高いDと判断された場合、毎年検診を受診することが必要となります。ちなみに、五年以上検診、胃がん検診を受けていない方は、必ず本年胃がん検診を受けていただきたいと思います。  そこで伺います。  胃がんによる死亡の減少を図るためには、ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌による胃がん予防対策が有効と考えますが、県内市町村における実施状況について伺います。  ヘリコバクター・ピロリ菌に着目した胃がんのリスク検診等の導入を検討すべきと考えますが、県の見解を伺います。  世界自然遺産白神山地について伺います。  白神山地が鹿児島県の屋久島とともに世界自然遺産に登録されてから明年で二十周年を迎えます。屋久島が観光地としてこれまで積極的に開放されてきたのとは対照的に、白神山地はその保護に力点が置かれてきた二十年だったのではないかとの印象です。  これまでどれだけの県民が白神山地を訪れたでしょうか。世界自然遺産登録から二十年の節目を迎える明年に向け、世界自然遺産としての白神山地をより身近に感じられるよう、コアゾーンやバッファゾーンの保護と活用のあり方を含め、世界自然遺産白神山地の価値や意義について改めて国内外に発信していくべきと思います。  そこで伺います。  白神山地は平成二十五年に世界自然遺産登録二十周年を迎えることから、その価値や意義について改めて発信していくべきと考えますが、県の見解について伺います。  縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みについて伺います。  四道県共同提案による北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群は、二〇〇九年一月九日、世界遺産暫定一覧表に記載され、二〇一五年度の世界文化遺産登録に向け手続が進められております。今月十七日に文化庁が札幌市で開いた国際シンポジウムの席上、ユネスコの諮問機関であるイコモスの専門家から、豊かで文化的な遺産だとの高い評価を得たとのことです。イコモスによる今回の調査は、世界遺産登録推薦書案作成作業に向け大きな弾みになるものと思います。  縄文遺跡群については、三内丸山遺跡の言葉を知っていても、果たしてどれだけの県民が現地を訪れたでしょうか。三内丸山遺跡を初めとする県内七カ所の主な縄文遺跡群をもっと多くの県民に訪れてもらい、身近に感じてもらう努力が必要だと思います。  登録がより現実的になりつつあるこれからの段階で、二〇一五年を目標とした登録に向け、県庁内はもとより、県民への啓発を図り、いよいよ県を挙げての機運醸成が図られる必要があるものと思います。  そこで伺います。  世界遺産登録に向けては、県内外に向けた幅広い情報発信や、県を挙げての機運醸成に向け取り組んでいくことが重要と考えますが、県の認識を伺います。  世界遺産登録推薦書案の検討状況と今後の作成スケジュールについて伺います。  大規模災害時における防災関係機関の応援部隊の円滑な受け入れについて伺います。
     東日本大震災を踏まえ、国の防災計画見直しとともに、地域防災計画の見直し作業が現在進められております。大規模災害時の対応力強化に向け、課題の整理と改善点の着手が急がれます。  大規模災害発生時には人命救助を第一に応急対策が実施されることになり、初動段階での全国各地からの消防防災ヘリや災害派遣された自衛隊など、応援部隊受け入れ体制の速やかな確立が不可欠となります。このため、平時から県や市町村、防災関係機関が連携して体制強化に努めることが必要となります。  そこで伺います。  県防災航空隊に関して、航空支援員制度を創設するに至った経緯とその概要について伺います。  災害派遣された自衛隊の応援部隊の円滑な受け入れに向けた取り組みについて伺います。  福島第一原子力発電所事故による原子力損害の賠償請求について伺います。  東日本大震災から、本日、五百六十六日目を迎えることとなりました。震災からの復旧・復興作業は地域により取り組み状況に違いがあり、生活基盤を失った被災者に寄り添い続ける行政支援はこれからも必要です。  東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染は、収束に向けたプロセスが明確に見通せる段階になく、六万人の福島県民が県外へ退避し、今なお自宅へ帰宅できない県民は十万人、計十六万人の福島県民が通常ではない状態に置かれ、本県でも、福島県を初め被災地から九百九十八名もの方々が親戚やアパートなどでの避難生活を強いられたままです。雇用を失い、進まない除染に自宅へ戻ることができずにおります。この現状を決して忘れてはなりません。  県は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する二〇一一年度を対象とする一億八千三十九万余円の損害賠償を請求したと、本年七月三十日に公表いたしました。  これまで、農畜産物損害賠償対策青森県協議会が七回にわたり総額約五十一億円、その他の団体や民間会社もそれぞれ数千万円単位で損害賠償請求しております。また、県旅館ホテル生活衛生同業組合は、約五十四億余円に及ぶ加盟組合員の損害について賠償金支払いの合意を見ました。今回の合意が観光関連企業の損害賠償の参考になるものと思われます。  昨日、八戸沖で水揚げされたマダラセシウムによる操業停止による損害賠償請求について合意したとの報道がありました。経営維持が困難とならないよう支払いが迅速に行われることを望むものです。  損害賠償請求手続は、煩雑な資料と裏づけ添付書類の提出を求められ、請求差し戻しとなる事例も見られております。損害賠償請求に当たって、窓口となる業界団体の支援が必要と思われます。また、個人事業主が損害賠償請求を断念することがないよう、サポート体制も不可欠と思います。  そこで伺います。  業界団体等の損害賠償請求の状況と県の対応について伺います。  業界団体等が行う損害賠償請求へのサポート体制を強化すべきと考えますが、県の見解を伺います。  国のエネルギー政策の見直しについて伺います。  革新的エネルギー・環境戦略等に関する議員説明会が開かれました。戦略の抱える矛盾を再確認するだけの会議であったと思います。牧野経済産業副大臣は、核燃料サイクル事業について、バックエンドの問題に正面から取り組んでいく必要がある、中長期的にぶれずに取り組んでいく必要がある、サイクルの輪はまだ完成していない、技術開発の動向から謙虚に見直すなどなど、結果的には核燃料サイクル事業の抱える課題に言及しただけだったのではないかとの印象を受けました。  一方、この日、国では、内閣府原子力委員会が東京都内で開かれ、その席上、大変興味深いやりとりがあった模様です。今回の戦略取りまとめの事前作業として、二〇三〇年時点の原発比率ゼロ%の場合は全量直接処分、一五%の場合は再処理と直接処分の併存が適切とする、あの核燃料サイクルの選択肢を取りまとめ、政府に提出した原子力委員会です。鈴木達治郎委員長代理から、今回の戦略に提言がどのように反映されたのかと質問が出される場面があり、九カ月間に及ぶ原子力委員会の検討作業が必ずしも戦略に反映されていないとの認識が示される結果となりました。  また、田中俊一原子力規制委員長は、共同通信社のインタビューに答え、再稼働に向けた原発の安全性の判断について、規制委員会の判断基準として、安全評価、ストレステスト結果を審査しないことを明らかにし、昨日の記者会見では、新たな安全基準を今年度末までに取りまとめる考えを示しました。また、活断層に関する現地調査の対象として東北電力東通原子力発電所が含まれることも明らかにされました。新たな展開により、再稼働判断は事実上来年以降に大幅にずれ込むことになります。  田中委員長はさらに、緊急時防護措置準備区域(UPZ)を半径三十キロ圏に拡大するとともに、事故後直ちに避難すべき予防防護措置区域(PAZ)の範囲を半径五キロ圏とするとし、十月中にも取りまとめる新たな安全基準の骨子案も明らかにしました。国の指針に基づき、立地自治体による地域防災計画取りまとめが再稼働判断の条件になり得ることにも言及しております。  これまで先送りされてきた国の指針が示されることにより動き出すことになりますが、同時に、本県に限らず、原発立地地域はさまざまな課題に直面することになります。スケジュールの大幅な延期が避けられないと見られます。  これまでの経緯を見ていると、国のエネルギー政策に今後何かしらの変更の可能性はあり得るのではないかと思います。県は、国が設置するとしている関連自治体や電力消費地域と協議する場を初め、あらゆる機会を通じて国策としてのエネルギー政策に協力し、貢献してきた本県の立場に基づき、国との協議を重ねしっかり議論していくべきと思います。  そこで伺います。  国のエネルギー政策に関する検討に対し、原子力発電関係団体協議会などを通じて各立地地域の意見を発信する機会を設ける必要があると考えますが、見解を伺います。  核燃料サイクルについて、福島での事故による原発やプルサーマルをめぐる環境の変化を踏まえ、実情に即したバランスのとれた再処理のあり方が議論されるべきと考えますが、見解を伺います。  最後の質問は、学校におけるいじめ問題についてです。  学校におけるいじめ問題がクローズアップしております。いじめを隠蔽していた事実が明らかにされ、学校の管理能力と問題対応能力が問われる事態となっております。  個別の事案に応じた対応が求められるいじめ問題は、実態の把握と対応の迅速さが極めて重要であり、学校を挙げてのチームでの対応が求められます。感情のもつれや複雑な人間関係がその背景にあることが多く、画一的、役所的な対応では課題解決には至りません。問題に徹底して向き合うとの姿勢がいじめられる生徒の救いとなり、いじめの早期解決の糸口になるのではないでしょうか。  不思議なことに、いじめられる側が転校を余儀なくされるケースが間々あります。中には、頼るべき教師から、いじめられるのにはおまえにも原因があるからだと言われることもあり、いじめられる生徒にとってその一言は余りにも過酷で、寄る辺なき自分の状況を思い知らされることになりかねません。  いじめは絶対悪いとの一貫した姿勢で対応に当たっていただき、時にはいじめる側の生徒を処分する厳しい対応があってしかるべきと思います。年度内でのクラスがえや転校も含め、それぞれの状況に応じた弾力的な対応を行うべきと思います。そして、何よりもお願いしたいのは、いじめは絶対隠蔽してはならず、現場の教育委員会が問題解決を図られない場合、現場任せにせず、県教育委員会みずから実態調査に乗り出す強い姿勢で事に当たっていただきたいと思います。  そこで伺います。  いじめ問題解決のためには、各学校において臨機応変な対応が必要と考えますが、県教育委員会の考えを伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 27 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 28 ◯知事(三村申吾) 伊吹議員にお答えします。  まず、私からは、一点目のスポーツを通じた地域づくりを推進するための県庁内関係部局の連携の取り組みということについてでございますが、この夏の第三十回ロンドンオリンピックや全国高等学校総合体育大会、全国高校野球選手権大会では、本県選手たちの活躍に多くの県民が胸を熱くし、心躍らせました。  このように、スポーツは社会に活力を生み出すとともに、地域における人々の交流促進が期待されることから、県では、現在、教育委員会、観光国際戦略局、地域県民局等の関係部局が連携し、スポーツを通じた地域づくりの推進に取り組んでおります。  本年度は、地域の持つさまざまな資源を活用しながら、スポーツイベントや合宿の誘致、運営を初め、スポーツボランティアのマネジメント等を行う人材の育成に取り組んでいるところであります。  県といたしましては、今後とも各地域や関係団体等と連携し、スポーツを通じた地域づくりに取り組んでまいります。  ドクターヘリ二機体制の効果でございます。  私は、広い県土を有し、津軽半島及び下北半島を抱える青森県におきまして、限られた医療資源を有効に活用し、質の高い救急医療を提供するためには、救命救急センターの整備とドクターヘリの導入が極めて重要と考え、積極的に取り組みを進めてきた次第です。  ドクターヘリにつきましては、平成二十一年三月の運航開始以来着実に実績を重ねており、来る十月一日からは、県立中央病院と八戸市立市民病院を基地病院とする二機体制運用を開始することとしております。二機体制運用の最も大きな効果ということになりますと、要請件数の全県的な伸びということがございまして、重複要請により出動できない件数が増加しているという課題について解消、軽減が図られることにございます。  また、御案内のとおり、自然地理条件の面では、夏のヤマセによるガスであるとか、冬の降雪等による天候不良時の要請に対して、互いに補完して対応できる体制となることも挙げられます。さらに、医療資源の十分でない地域から都市部の高次医療機関への転院搬送では、医師の同行に伴う地域の医療機能の確保や医師の負担が課題となっていたわけでございますが、ドクターヘリの活用によりこれらの課題の解消が期待されるところでございます。加えて、災害時の対応におきましても、相互に補完できる体制となりますことから、本県の救急・災害医療体制のさらなる充実に大きな効果をもたらすものと考えております。  議員を初めとして、この課題に積極的にチャンスを与えてくださいました議会に対しましても、私からも感謝申し上げたいと思います。  白神山地のほうの話であります。  二十周年を迎えることにおいて、その価値、意義についての発信であります。  白神山地は、東アジア最大級とされます原始性の高いブナの天然林に多くの動植物が生息する豊かな生態系が現存しております。その普遍的価値が認められ、平成五年十二月に我が国初の世界自然遺産として登録されたわけでございます。  このブナの森は、長い間、私たちの暮らしを支え、さまざまな文化を育んできたわけでございますが、その恵みを将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現が求められておると考えております。  このため、白神山地のいわゆる生物多様性がもたらす恵みの価値を評価し、その保全に向けた取り組みを進めるために、今年度からでございますが、生物多様性地域戦略を策定することとしております。また、白神山地を訪れる方にその価値や魅力を伝えるための体験プログラムの開発など、エコツーリズムの推進にも取り組んでいるところです。  私は、世界自然遺産登録二十周年を契機として、改めてその資源価値を再認識し、県内外に広く情報発信していくことが重要であると考えております。  このため、今年度は二十周年記念のプレイベントとしてのシンポジウムを開催することとしております。また、来年度は、白神山地の保全と持続的な活用及び誘客にもつながるよう、関係市町村や団体等とも連携し、自然体験イベントや記念式典を初めとした各種記念事業の実施に向けての準備を進めてまいります。  縄文遺跡群の世界遺産登録の関係でございます。  幅広い情報発信、県を挙げての機運醸成ということでございますが、伊吹議員御指摘のとおり、私も縄文遺跡群の世界遺産登録に向けては、国内外での機運の醸成が非常に重要であると考えております。  このため、平成二十年度から、県教育委員会と連携しながら、これまで縄文に興味を示さなかった方々にも縄文の魅力を知ってもらう取り組みを進めてきたところでございます。近年では、若い世代を中心に、縄文土器や土偶などが有する高いアート性などへの関心の高まりも見られるようになってきました。  こういった状況を踏まえ、縄文文化の魅力を多角的に捉え直すとともに、各種メディアや著名人の発信力を活用して新たな縄文の楽しみ方を県内外に情報発信していきます。これにより新たな縄文ファンを獲得し、県内外で世界遺産登録に向けた機運を醸成していくこととしております。  さらに、交流人口の拡大を念頭にいたしまして、観光コンテンツとしての縄文の魅力を高めるなど、世界遺産登録後をも見据え、全庁を挙げて取り組みを推進してまいります。  国のエネルギー政策の見直しに関連して、バランスのとれた再処理のあり方の議論ということで御質問がございました。  革新的エネルギー・環境戦略においては、引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むとされており、枝野経済産業大臣からは、今回、核燃料サイクル政策について何らかの変更をしたものではなく、核燃料サイクルの政策的意義、必要性は変わらない。国が責任を持ってプルサーマルを引き続き進めていく旨の発言があったところでございます。  私としては、原発ゼロを目指す中で、核燃料サイクルを継続できるのか、また、プルトニウム利用をどのように推進していくのかなどについて、たびたびお話し申し上げておりますが、今後、国として明確な方針を示すべきであると考えているところであります。  今後の核燃料サイクル政策の見通しにつきましては、不確実さが増してきていると認識しているわけでございますが、何よりも、まず、再処理技術を確立するための取り組みを継続させ、当面する課題を一つ一つ解決しながら、再処理工場の安全かつ安定的な運転を実現していくことが重要であると考えているところでございます。  以上です。 29 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 30 ◯総務部長(中村 賢) それでは、業界団体等の損害賠償請求の状況、それから県の対応について御答弁を申し上げます。  業界団体等が行う原子力損害の賠償請求については、去る七月二十七日、知事が、来庁した東京電力の廣瀬社長に対し真摯な対応を要請したほか、さまざまな機会を捉えて、国や東京電力株式会社に対して円滑な賠償がなされるよう要請を行うとともに、関係する部局が窓口となってそれぞれの業界団体等と東京電力の交渉が円滑に進むよう支援を行ってきたところでございます。  具体的には、牛肉や子牛の価格下落に係る損害については、農協等により東京電力福島原発事故農畜産物損害賠償対策青森県協議会が組織され、県は、市町村や畜産関係団体を通じて全生産者に周知を図るとともに、協議会に対して必要な資料や情報の提供を行ってきた結果、これまで七回にわたって合計約五十一億円の請求が行われております。  また、現在、政府の指示で出荷制限が行われていますマダラに関しては、青森県水産物放射能対策協議会、八戸港放射性物質対策協議会に参画するとともに必要な助言等を行ってきたところであり、八月三十一日には、県漁連が第一回目の出荷自粛に伴う減収分として二千百万円を請求したところでございます。  また、議員からも触れていただきましたが、観光業につきましては、県旅館ホテル生活衛生同業組合が、福島を除く東北各県の組合と連携しながら賠償請求に向けて東京電力と協議を重ねてきたところであり、県では、因果関係の立証に有効なデータを提供するなどの支援を行ってきた結果、九月七日には、東北ブロックとして賠償額の算定方法等について基本的に合意し、現在、請求に向けた準備作業が進められております。  県としては、各業界団体が東京電力との交渉を円滑に進めることができますよう、引き続き情報提供やアドバイス等の支援を行いますほか、迅速な賠償手続が行われるよう、今後も国や東京電力に対して要請をしてまいります。  続きまして、業界団体等が行う損害賠償請求へのサポート体制を強化すべきではないかとの御質問にお答えいたします。  業界団体等が行う原子力損害の賠償請求に関しては、県産農林水産物に係る損害については農林水産部が、観光業及び輸出に係る損害については観光国際戦略局が窓口となるなど、それぞれの関係団体等に対して所管部局が必要な支援等をこれまでも行ってきたところでございます。  また、支援体制を強化する観点から、総務部主催で庁内関係部局の担当者による原子力損害賠償請求に関する情報連絡会議を九月に開催し、各部局が有する情報共有等を図ったところでございます。  今後とも、必要に応じまして、例えば、青森県弁護士会など関係機関の紹介、損害を受けた企業への経営支援施策の紹介などを含めた総合的なサポートが可能となるよう、部局間の連携等を図ることによりまして取り組んでまいる所存でございます。 31 ◯副議長(森内之保留) 行政改革・危機管理監。 32 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 三点についてお答えいたします。  初めに、救急搬送においてICT技術等を活用した救急業務の充実を図る取り組みについてです。  県では、消防の広域化がなされた場合でも、地域に密着した迅速かつ的確な救急搬送体制の充実を図ることは重要なものと認識しています。  現在、消防の広域化の実現を目指している県内の各消防本部においては、消防署の配置等は現状のとおり維持することで検討しており、救急要請等の指令業務も統合、一元化されることなどにより、救急隊等による現場到着時間の短縮等の効果が期待されています。  一方、ICT技術等の活用については、本年三月に消防庁が取りまとめた救急業務のあり方に関する検討会報告書において、救急車から医療機関へ傷病者の血圧、脈拍、心電図等の生体情報や傷病者の状態を把握できる動画を伝送する画像伝送システムなどの有用性が示されており、本県では、三消防本部の一部の救急車にこの画像伝送システムが導入されています。  県としては、救急業務におけるICTの活用については、既に導入している消防本部の運用実績や国、他県の動向等を踏まえながら、県内消防本部等に対して情報提供や必要な助言を行ってまいります。  二点目は、航空支援員制度創設の経緯と概要についてです。  東日本大震災では、全国的規模で緊急消防援助隊が組織編成され、航空部隊については宮城県総合運動公園及び山形空港を活動拠点として、本県防災航空隊も含めた多数の消防防災ヘリコプターが給油や駐機等のために集結しました。  ヘリコプターの離着陸には安全管理員の配置が必要となりますが、ヘリコプターの誘導など航空隊員の活動を補完する仕組みを震災前から備えていた宮城県では、活動部隊に対する後方支援を円滑に実施した一方で、同様の仕組みがなかった山形県では、本県防災航空隊の協力を得て実施したところです。  このような事例や現場の隊員の声を受け、県では、大規模災害が発生した場合に、県防災ヘリコプター「しらかみ」と全国から応援のため多数投入されるヘリコプターの誘導を含めた後方支援を円滑に実施できるよう、今般、県内消防本部の理解と協力を得て航空支援員制度を創設しました。  この制度では、ヘリコプターの運用経験がある者として、県防災航空隊員の任期が満了し、県内消防本部で活動している県防災航空隊員OBを事前に登録し、災害時には、発災の状況を踏まえ、航空支援員として派遣してもらうこととしています。  これにより、初動時において、全国から応援のために投入される消防防災ヘリコプターの受け入れ体制を速やかに確立し、人命救助のための被災地域への迅速な投入を実現したいと考えています。  三点目は、自衛隊応援部隊の円滑な受け入れに向けた取り組みについてです。  東日本大震災を踏まえれば、自衛隊を初めとした防災関係機関と平時から具体的な連携関係を深めることが不可欠です。  このような問題意識のもと、発災直後から災害派遣された自衛隊の応援部隊の受け入れ体制を迅速かつ円滑に確立し、人命救助を第一に応急対策を実施できるよう、県では、事前に自衛隊の応援部隊の活動拠点候補地を調整、選定する取り組みを実施しております。  活動拠点候補地としては、活動資機材を積載した大型車両の駐車や宿営等に適した場所であること、ヘリコプターの離着陸が可能な一定程度以上の広さの平地が隣接していることなど所要の条件を満たす必要があることから、県と市町村、自衛隊が相互に認識を共有しておく必要があります。  このため、選定に当たっては、震災時に岩手県で災害派遣活動に従事した陸上自衛隊第九師団の協力を得て、一定の基準を設け、基準に適合する場所を市町村から推薦してもらい、現在、県と市町村、自衛隊による合同現地調査を実施しています。  今後、この調査結果を踏まえ精査を行い、今年度を目途に活動拠点候補地一覧として取りまとめ、県と市町村、自衛隊の間で、自衛隊の応援部隊の円滑な受け入れに備えた適切な情報共有体制を構築することとしています。 33 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長(江浪武志) 胃がん対策に関します御質問二点についてお答えいたします。  まず、ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌によります胃がん予防対策の県内市町村におきます実施状況についてでございます。  ヘリコバクター・ピロリ菌の検査と除菌治療につきましては、県内では、平成二十四年度から、つがる市と鶴田町が弘前大学医学部と共同で、二十歳から四十歳までの住民を対象として行っております。  その検査の具体的な実施方法でございますが、希望者にヘリコバクター・ピロリ菌感染検査のための採便キットを配布いたしまして、便中ヘリコバクター・ピロリ菌抗原検査を行います。その結果、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染が疑われる方には、つがる市におきましてはつがる成人病センターで、鶴田町におきましては鶴田病院で血液検査や胃カメラの検査などの検査を行いまして、ヘリコバクター・ピロリ菌に感染していることが明らかになった場合には、その除菌治療を無料で実施するというものでございます。  次に、このヘリコバクター・ピロリ菌に着目しました胃がんのリスク検診等の導入に関します県の見解についてでございます。  がんは、本県の死亡原因の約三割を占めまして、平成二十二年は年間約五千人の県民ががんで亡くなっておりますけれども、そのうち胃がんによる死亡者数は約一五%、七百五人を占めております。  県では、本県におきます今後のがん対策の基本的方向性を定めるため、現在、青森県がん対策推進計画の見直しを行っているところでございますが、胃がん検診を初めとするがん検診は、がんの早期発見のための重要な施策であると認識しております。  このヘリコバクター・ピロリ菌に着目いたしました胃がんのリスク検診につきましては、議員からもお話しいただきましたとおり、先般示されました国のがん対策推進基本計画におきまして、ヘリコバクター・ピロリについては除菌の有用性について内外の知見をもとに検討するとされておりまして、国が設置しておりますがん検診のあり方に関する検討会で、胃がん検診を含めたがん検診のあり方や方法などについて検討を行っていくとしているところであります。
     国の基本計画におきましては、都道府県は市町村が科学的根拠に基づくがん検診を実施するよう引き続き助言を行い、市町村はこれを実施するよう努めるとされておりますので、国におきます検討状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 35 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 36 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) スポーツを通じた観光振興についてでございます。  本県は、世界自然遺産白神山地や十和田湖などの美しい山々や湖があり、三方を海に囲まれ、四季を通じてアウトドアスポーツができる恵まれた環境にございます。  近年、県内各地でトレッキングやカヌー、乗馬体験などの観光客向けの多彩なスポーツが行われておるほか、横浜町の菜の花マラソンや弘前市のアップルマラソンには県内外から多くの方々が参加しておられます。また、韓国からの観光客につきましては、夏はゴルフ、冬はスキー、スノーボードなどが大変な人気であり、スポーツは本県の観光振興にとって大変に重要なコンテンツとなっておると認識しております。  このため、県では、観光パンフレットやホームページにおいて、県内で体験できるアウトドアスポーツをPRするなど情報発信に努めておりますほか、今年度、青森中央学院大学に委託して、スポーツツーリズムをテーマとし、観光や地域づくりにかかわる方々のモチベーションと実践力を高める人材育成の公開講座を開催しております。  今後も、市町村や関係団体等と連携を図りながら、スポーツを通じた観光振興に取り組んでまいります。 37 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 38 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 国のエネルギー政策に対する各立地地域の意見を発信する機会についての御質問にお答えします。  知事は、これまで、原子力発電関係団体協議会を代表する立場から、新大綱策定会議や国への要請等において、国みずからが立地地域の意見を聞き、政策に反映させることなどを求めてきましたが、革新的エネルギー・環境戦略の決定プロセスにおいては、原子力施設立地地域それぞれの住民の意見を聴取する機会は設けられなかったところです。  今回の戦略において、政府は不断に検証し、見直していくとしていますが、今後の見直しに当たっては、立地地域の意見等を丁寧に聴取する機会が必要であると考えており、引き続き原子力発電関係団体協議会等を通じてこのことを強く求めていくとともに、国と立地地域との協議の場のあり方等について同協議会で検討していきたいと考えております。 39 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 40 ◯教育長(橋本 都) 御質問三点にお答えいたします。  初めに、スポーツコミッションの活動により期待される効果についてです。  県教育委員会では、スポーツコミッション設立を後押しするため、スポーツコミッション推進事業に取り組んでおります。本年度は、県内四地域において、スポーツ関係団体や地域づくり団体、商工団体、行政機関、住民等が参集のもと、青森型地域スポーツ・コミッションの創発と題したセミナーを開催するなど、機運の醸成に努めているところであります。  将来、県内各地域においてスポーツコミッションが設置されますと、これまで以上に多様なスポーツイベントの誘致等が可能となり、県民が一流のプレーと間近に接することによって、スポーツ活動への参加意欲が喚起されるだけでなく、交流人口の拡大や地域への経済波及効果なども期待されます。  県教育委員会としましては、今後も、県民の生涯にわたるスポーツライフの実現を目指し、本県のスポーツ振興を継続的、計画的に推進するとともに、関係部局等と連携しながら、スポーツを通じた地域づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、世界遺産登録推薦書案の検討状況と今後のスケジュールについてです。  北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録には、顕著な普遍的価値や遺跡の適切な保存管理などについて記載する世界遺産登録推薦書案を作成する必要があり、このための内容の検討を進めております。  具体的には、万全な保護措置のほか、顕著な普遍的価値については、縄文遺跡群は、狩猟、採集、漁労を生活の基盤とし、一万年以上の長期間、自然と共生し定住生活をなし遂げた物証であり、この時代の他の文化とは異なり、世界の新石器時代や人類の発展の考え方をさらに多様なものとする存在であるといったことなどを強調したいと考えております。  今後は、縄文遺跡群世界遺産登録推進専門家委員会での意見交換や文化庁との協議を進め、ユネスコの定める書式に沿って文章化し、年度内に推進書原案をまとめることとしております。  県教育委員会としましては、引き続き平成二十七年度の世界遺産登録を目標に、平成二十五年度の国への提出に向けまして推薦書案の作成に取り組んでまいります。  次に、いじめ問題解決のため、県教育委員会の考えです。  県教育委員会では、これまでさまざまな機会を通じ、県内公立学校及び各市町村教育委員会に対し、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得るものであることを認識し、アンケートや個別面談等によりいじめの実態把握に努めるよう指導しております。  また、いじめが疑われる事案が発生した場合は、管理職がリーダーシップを発揮して組織的に対応するとともに、学校のみで解決することに固執することなく、教育委員会や関係機関に相談するなど、あらゆる手段を講じて解決に努めるよう指導しております。  さらに、市町村教育委員会では、いじめの解決に最大限努力したにもかかわらず解決しない場合は、小・中学校の管理運営規則において、いじめを繰り返す児童生徒に対し出席停止の措置ができるよう定めたり、いじめを受けた児童生徒に対し、通学区域制度の弾力的運用により転校を認めたりするなどの柔軟な対応をとることを可能としております。  県教育委員会としましては、学校が教育委員会や関係機関と連携、協力しながら、個々のいじめの状況に応じて適切な対応をとり、早期解決に向けて取り組んでいけるよう積極的に支援してまいります。  以上でございます。 41 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 42 ◯三十一番(伊吹信一) まず、では、一番最後のいじめ問題からちょっとお願いをしておきたいと思います。  多分、私以外の各議員も、そうした問題の相談を受ける機会が多々あろうかと思います。先般も実は十和田方面の中学生の問題で私も相談を受けました。このことは、県教委の御担当の方にも御相談して、その対策について調査を依頼しておりますが、いまだその報告が来ておりません。  その後どういうふうになったかというと、結局は、その子供さんは、クラス内で以前は身体的暴力があったようですけれども、今それはとまったと。ところが、今度は教室の中で誰とも口をきいてもらえない状況になってしまったと。  その状態を想像してみてください。毎日学校に行きます。誰にも口をきいてもらえない。毎日ただ帰ってくるだけ。そうしたことについてなぜ改善されないのか、そういうやりとりを何度か実はしました。もちろん学校も、市の教育委員会も、この問題を承知し、それなりの対応はしております。また、当事者の親御さんは県のいじめ問題相談の電話にも相談をされたようです。当事者たちが望んでいることは、そのときはクラスがえであったようなんですね。ただ、そうしたことがかなえられることなく、最終的に御家族が判断したことは、子供だけですよ、子供だけ母親の出身地である十和田市以外の地域に転校させる。仕事の関係がありますから、両親はそのまま十和田市内に生活せざるを得ない。こうした家族の判断をすることになってしまったという報告を実は家族から受けました。  本当にそれでいいんですかと、私はそう思わず親御さんに言いました。ある意味で非常に悔しいですね。こうしたことが、いじめられる側が何かさも悪かったかのような結末を迎えなければいけない実態が現実にこうしてある。そのことに、何もしていないのでは決してないんだろうとは思いますけれども、結果として何も結論を出せないままに至ってしまっていると。  それは、当事者も、双方のいろんな事情があるでしょうし、いろんな問題もあろうかと思いますけれども、一番大事なのは、まだ十代の、本当に十三歳、十四歳の子供です。その子供が、僕のたった一人の友達があのクラスにいるんだと、そのクラスに行けば話ができるんだけれどもな、その願いさえなぜかなえてやることができないのか。聞いたらば、年度途中でのクラスがえはよほどのことがない限りは認められないという話だ。それはそうでしょう。だけれども、そうしたことも踏まえて、私は今一つの事例だけを申し上げていますけれども、多分こうしたことがほかにもないとは言えないと思います。どうかその子供の心に寄り添った対応をしっかりとやっていただきたい。そのことだけお願いしたいと思います。  教師が、あるいは教育委員会が、組織のそのことに固執して問題の解決方法の判断を誤ることがないようにだけお願いしたいと思います。  あと、胃がんについては、これは先ほどもありました。今いろいろとまだ研究段階であることは事実であります。ただ、エビデンスが必要だということで、既に国内外でそのエビデンスは大分集まってきております。現に弘前大学の協力もあって、今つがる市と鶴田市で先ほど答弁にあったような取り組みがされているということもお聞きして、非常にうれしい思いでいっぱいでございます。  県内のがん死亡者に占める、男性は胃がんが二番目、女性は胃がんが三番目という、やっぱり高い死亡確率になっておりますので、極力リスクがない形で検診を受けられて、そして、自分がやっぱりがんになりやすいということを知るということによって、意識して検診を受けてもらえる、そうしたことにつなげていけるのではないかと思いますので、積極的な検討をお願いしたいと思います。  それと、スポーツコミッションのことについては、県教委のほうで、総合型スポーツクラブの設立も含めて今鋭意取り組まれていらっしゃるということは十分承知はしております。  ただ、先ほど申し上げました各地域の取り組み事例を考えますと、もう既に教育委員会の所管の分野だけにとどまらず、多方面にわたることによる経済創出効果ということを積極的に各県が取り組み始めております。  ぜひ庁内の連絡会議を積極的に行っていただいて、できれば、庁内にとは申し上げません。例えば、さいたま市のように、外の組織にそれを設置するということもあり得るでしょうし、そうしたことも含めて、スポーツコミッションの設立について鋭意検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  最後、原子力問題だけちょっと触れておきたいと思います。  まず初めに、日本原燃株式会社がこのたび再処理施設の竣工一年延期を決定いたしました。計画段階から数え、既に十九回に及ぶ延期となると伺っております。核燃料サイクル事業に対する不安感、不信感につながりかねません。これ以上の延期は許されないと私は思います。日本原燃株式会社には、役職員初め、全従業員、そして、それにかかわる下請、元請企業も含めて、社員の皆様にはそうした覚悟で今後の作業に当たっていただきたいということをあえて申し上げておきたいと思います。  核燃料サイクル事業は大変厳しい現実に直面しております。国のエネルギー戦略変更は、プルサーマル計画を初め、核燃料サイクル事業に少なからず影響があるのではないかと危惧するものです。国内から排出される核燃料廃棄物は年間千トンに及び、日本原燃株式会社の原子燃料サイクル施設再処理工場の最大再処理能力年間八百トンを超えております。計画に課題を抱えていることも事実だろうと思います。もちろん中間貯蔵も動員することは想定しておりますけれども、いずれにしても課題を抱えていることは事実だろうと思います。  国の新たな指針が十月中に取りまとめられるとのことでもあり、この国のエネルギー需給動向に対する国民の関心が高まっている今、将来に向けたエネルギー戦略のあり方について冷静に議論をすべきときとも考えます。  先ほど答弁でもありましたように、国として関連自治体や電力消費地との協議する場を設けるとも言っております。こうした場も使いながら、国の出方を待ちつつも、その状況に応じては積極的に県からそうした場を創設するよう申し入れるべきではないかと。あらゆる面でこのエネルギーにかかわるスケジュールが大幅におくれる可能性が出てまいりましたので、そういう面では、一回でこうした議論は済むわけではないと思いますので、積極的な議論の場の設置を国に求めていくべきと考えます。改めて知事にその決意を伺って、終わりたいと思います。 43 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 44 ◯知事(三村申吾) エネルギー関係、エネ環戦略につきまして、今さまざまな課題があるわけでございます。そしてまた、私ども、全国の立地地域ということになりますが、その声をしっかりと、いわゆる現実的に、時間軸も踏まえ等々、聞く場ということについて、国からもそういうお話がございました。  私どもといたしましても、適時適切な場面において、そういった場面場面、国からの申し入れというものを活用していくこと、このことにつきましてはやぶさかではございません。また、ぜひ必要なこととも考えております。適宜対応をしていきたいと考えている次第でございます。 45 ◯副議長(森内之保留) 二番花田栄介議員の登壇を許可いたします。──花田議員。 46 ◯二番(花田栄介) 自由民主党の花田栄介でございます。  一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして、所感を述べながら随時質問をさせていただきます。  私が、定例会における初登壇をさせていただきましたのが去年の九月三十日でありました。約一年がたち、本日の壇上からの発言で三回目となります。時がたつのは本当に早いですけれども、内容の充実した日々を送り、しっかりと初心を思い起こして県議会での活動に邁進していく所存でございます。県議会の先輩の皆様、執行部の皆様、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、質問に移らせていただきます。  まずは、若年者の雇用対策についてであります。  初登壇してから今に至るまで、常に若年者雇用や若年者の問題を必ず質問してまいりました。と申しますのは、やはり若年者はどちらかと言いますと、社会的に強いメッセージを発信することができず、その結果、自分たちの意見が世の中になかなか広まらないからであります。  若年者は、世代別に見ますと、やや投票に行く人が少なく、それが自分たちの望ましい社会を実現することのできない要因の一つになっているようであります。どうせ投票に行っても何も変わらないという思いが、結局、閉塞感の漂う社会をつくっていってしまっているのではないでしょうか。  私は、県議会において、現在ただ一人の三十代であります。現在、三十一歳でございます。ですから、同じ世代やもっと若い世代のために思いを強く代弁できるのは、年の近い私しかいないんだという思いで若年者のための質問をしていきたいと思います。  私自身、就職氷河期と呼ばれた世代で育ちましたから、その世代の思いを議会に幾分かでも伝えて、若年者に身近な県政にできるよう、県議会から質問をしてまいりたいと思います。  さて、青森県基本計画未来への挑戦では「雇用の創出・拡大」を最重要戦略キーワードに掲げております。また、九月十一日、三村知事を本部長といたします県雇用安定創出対策本部の第一回目の会議が開かれました。  県内団体の代表者五十人ほどが出席をし、雇用の創出・拡大に努めることを確認した旨が新聞にも掲載されておりましたが、この県の取り組みは、若年者にとっても朗報であったと思います。  そのほか、県の取り組みはさまざまあると思いますが、初めに、若年者の県内就職の促進のため、県はどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。  県内で就職をするためには、やはりどのような仕事が本県にあって、そしてどのような一日を送っているのかや、上司と部下との関係はどのようになっているのかなど、現場で実際どういう動きや人間関係が送られているものなのか、まだ働いたことのない若年者にとりましては、職場の状況がわからず不安なものでございます。会社のパンフレットやインターネットからの情報だけではわからない、現場の人間の息遣いを感じることのできるような施策が必要と考えます。  つまり、若年者と企業が交流できる場所をつくっていくことが大事であると思っております。そうすることで、雇用のミスマッチによる早期離職防止に効果があると考えています。  そこでお伺いいたしますが、県内就職を促進するためには、県内企業との交流機会が必要と考えますが、これまでどのような取り組みを実施してきたのかお伺いします。  また、交流機会をふやす方策の一つとして、インターンシップがあります。ことしの三月八日の一般質問のときに、私はこのインターンシップの質問をさせていただきましたが、前回の質問におきましては、インターンシップ受け入れ先の拡大についてでございました。  現状、大学生におけるインターンシップというものは、大学と各企業との直接のやりとりによって決まってくるものだそうで、その民間同士のやりとりについての質問を前回させていただいたわけでございますが、今回は、県の知事部局におけるインターンシップの概要と受け入れ状況についてお伺いいたします。  次に、若年者の投票率向上のための取り組みについてであります。  いつの時代も、若年者の投票率というものは低いものです。しかも、時代が進んでいけばいくほど、その投票率は低くなっていっている、そのような印象を受けます。  総務省のホームページ内の「なるほど!選挙」というページには、選挙の意義を次のようにわかりやすく書いてあります。「私たちは、家族や地域、学校や職場など、さまざまな場でくらしています。私たちの生活や社会をよくするためには、私たちの意見を反映させてくれる、代表者が必要であり、その代表者を決めるのが「選挙」なのです」と書いてありました。  青森県の若年者の皆さんに、私は、この場をかりて訴えさせていただきたいと思います。投票に行かなければ、自分たちの生活や社会を自分たちの思うようにできないわけであります。そうなってしまうと、若い皆さんの望む社会と現実に進む社会にずれが生じてまいります。望む社会と現実の社会に乖離が生じてしまう結果、何をやっても世の中は変わらないんだと政治に期待が持てなくなってしまいます。  ですから、そうならないようにするためにも、私は、若年者の皆さんにもっともっと投票に行っていただきたい。そして、積極的に若年者の皆さんが一票を投じることによりまして、未来の青森県がよりすばらしいものになっていくんだということを実感してほしい、そのように思うのであります。そのことを願いながら、次の質問に移らせていただきます。  まず、最近の選挙における若年者の投票率の状況についてお伺いします。  次に、投票率向上に向けて質問をしたいと思います。  今、大学生らで組織している「選挙へGO!!」という団体がありまして、投票率アップのためさまざまな政治家や機関と連携をしています。「選挙へGO!!」の学生の皆さんとは、先般、居酒屋トークという学生と政治家との懇親会で、多くの学生さんと一緒になって話をさせていただく機会をいただくなど、「選挙へGO!!」の学生さんたちは、若者の投票率向上のため、政治家を身近な存在に近づけるため、政治家をよく知ってもらうために一生懸命頑張っています。  彼らの最新の活動としましては、例えば弘前市議会に傍聴しに行ったことなどが、つい先日新聞にも掲載されていました。大変すばらしいことであると思います。どんどん積極的に頑張って、若年者の皆さんに一人でも多く政治に関心を持っていただけるようになってほしいと思いますし、また、そのためにできることがあれば協力をしていきたいと思っております。  彼らは、彼らなりに投票率向上への取り組みをしているわけでございますが、そこで気になるのが県の側からの投票率向上への取り組みであります。  若年者の投票率向上に向けて、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。  武田美智代氏という方によります青少年をめぐる諸問題という報告書の中で、青少年の政治教育と議会の関与の観点からイギリスを事例に出しておりまして、その中でシチズンシップ教育について述べております。  青少年を社会にとって望ましい市民として育成するための教育として紹介をしております。また、コミュニティーへの関与を強調するためのものとして紹介をしております。さらに、イギリスのデビッド下院議員は、政治的リテラシーを育成するためシチズンシップ教育を実施することの重要性も説いている、そのような記述が報告書の中にあります。  先般、神奈川県に視察に行ってまいりまして話を伺いましたところ、このシチズンシップ教育の推進をしており、社団法人日本青年会議所が主催し、県や県議会、教育委員会などが共催をして、かながわハイスクール議会というものを実施しているとのことでした。防災、教育、環境、政治など、それぞれの委員会に分かれてテーマごとに議論をし、それを委員会ごとにまとめました後、知事に対して質問、政策提言をまとめるといったものでございます。  これらは、一般に子ども議会と呼ばれるもので、二〇一〇年の段階で、市議会では百五十六議会、町村議会では百二十二もの地方自治体で行われており、より広域的な都道府県におきましても、インターネットで少し調べただけでも、神奈川県、富山県、山口県、滋賀県、静岡県、秋田県などで実施をしております。また、宮城県では、ことしの十月十六日に事前研修会を開催、十一月六日に子ども議会が開催されるようで、これから実施する県もございます。  そこで、政治的リテラシーを向上させる一環としまして、若年者の投票率向上の取り組みを図らなければなりません。その若年者の投票率向上を図るための取り組みとして、学校教育現場において子ども議会を開催する等、選挙啓発活動を行うことが有効であると考えますが、選挙管理委員会と教育委員会の見解をお伺いいたします。  次に、プロバスケットボールチームbjリーグへの新チーム参入についてであります。  チームの設立準備室ができまして、九月十八日にはチーム名が決まりました。名前は青森ワッツです。青森の方言で、とても暑いときにわあ暑いというのをわっつと言いますし、また、力強く、スピーディーにというのをわっつわっつどと言います。これは、津軽のほうでも当然言いますし、また、南部藩の発祥の地である南部町選出の夏堀議員にもお伺いしましたところ、これは南部地方でももちろんわっつどという言葉は使うということでありましたので、青森ではどこでもこういった言葉を使うということであります。このような熱い試合を見て…… 47 ◯副議長(森内之保留) 静粛に願います。 48 ◯二番(花田栄介) ……心も体もホットになりたいそんな願いを込めています。  テレビ、新聞各社でも大々的に報じられたところであり、周りの方々から、プロのバスケットボールチームできるんだねと、頑張ってねと温かい御声援をたくさんいただいているところであります。  また、ロゴマークやキャラクターの公募を現在受け付けているようでありまして、九月二十五日から十一月二十五日、ちょうど今最中でございますが、キャラクターの公募、ロゴマークの公募をしているそうでございます。  何よりも、このプロバスケットボールチームの設立は、地域活性化の一環としてやるわけでありますから、県民が一丸となって盛り上げていく必要があります。ホームの試合は一年間で二十六試合、そしてアウェーの試合も二十六試合あるわけでありますので、青森県でゲーム開催の場合、全国から集まる方々をお迎えしながら、いかに盛り上げられるかが鍵となっていきます。試合は、土曜日と日曜日に行われますので、多くの人々が泊まったり、飲み食いするために町に繰り出すわけでございます。  ゲーム会場は、全県的に既存の施設を利用してゲームを行っていきます。つまり、経済効果が満遍なく全県に浸透していくわけであります。全県的に経済波及効果があることを考えますと、今後、県や市町村の体育館など公の施設においては、例えば施設の使用料減免や飲食ができるような環境等をつくっていくことにより、経済活性化へとよりつなげていけると思います。  また、ゲームが行われる日に合わせて、例えば県や市町村がイベントを施設の周辺でやったりすることなども非常におもしろいと思います。例えば出店みたいなものを施設周辺に集めて、そこでいろんな青森の名物の飲食等々、そういったものができたりすれば、他県からのお客様にとっても非常に楽しんでいってもらえると思います。  そこでお伺いいたしますが、青森県を拠点とするプロバスケットボールチームが設立されることにより、本県の元気づくりへどのような効果が期待できるかお伺いいたします。  次に、青い森鉄道線の筒井地区新駅及び周辺の道路の整備についてであります。  ちょうどこの筒井地区新駅の前には県立の青森高校がございます。筒井地区の新駅ができることにより、地域の方々や地元の高校生の利便性が非常に上がるであろうと思っております。  この地元の高校である青森高校には、全県から進学を望む学生が集まります。私自身、青森高校で出身でありますが、同期の方で下北の大畑ですとか、あるいは五所川原市、平内町、今は五所川原市になっておりますが、市浦から、そして中泊町の中里、野辺地町からと、知っている限りにおきましても、さまざまなところから学生が集まっておりました。  そして、遠方から来る学生の多くは下宿しながら学生生活を送っていくわけでございますけれども、青い森鉄道線を利用できる地域からは下宿せずに、例えば平内町や野辺地町がそうでありますが、そういったところからは電車で通学するわけです。  そこで質問いたしますが、筒井地区新駅整備の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。  筒井地区新駅は、高架化された場所に設置されますので、駅に入るために、例えば階段のほか、エレベーターを設置するなどバリアフリー化を図ったり、地域の実情に合わせた対策をし、利便性の向上に努めなければならないと思います。近くには駐輪場や駐車場、その他さまざまな計画があることと思いますが、筒井地区新駅開業に伴う利便性の向上についてどのように見込んでいるのかお伺いします。  また、新駅の利用者数の見込みについてもお伺いします。
     この新駅には、先ほど話に触れましたとおり、県立の青森高校が近くにあるわけですが、そのほかにも筒井小学校や筒井中学校などもそばにあります。学生が道路を通学する際、冬に歩道をきちんと通学できるようにしなければ、雪で道が塞がれ、利便性が悪くなり、駅ができてもよりよい効果は生まれないと思います。  私自身、学生時代に冬場通学の際、歩道が雪で埋もれて通れず、車道脇を歩いて通学せざるを得ないときに、車が雪を圧雪するがために歩道寄りの車道が斜めに盛り上がっているので、そういったところでうっかり例えば足を滑らせてしまいますと、場合によっては車にひかれてしまいそうな場所も、実際冬になると出てくるわけでございます。ましてやアイスバーン状態ですから、歩くだけでも滑ってしまうようなところがたくさん出てくるわけであります。  そこで、新駅周辺の道路整備についてお伺いいたします。  また、先ほども触れさせていただきましたが、やはり冬の間、学生の通学がきちんと確保されるかが心配です。私は、青森県におけるインフラ設備におきまして、事冬場の道路を考えたとき、まだまだやっていかないといけないことがあると思っております。  それは、道路の融雪化であります。最近の冬の除雪、排雪を見ましても、大雪が降った場合はその対応が間に合わない状況がございます。インフラというものは、社会経済の利便性を高めるために整備されるものでありますが、冬になり雪が積もりますと、例えば貨物列車やトラックなどの物流を妨げてしまい、それにより経済が停滞する可能性があります。  二十一世紀の青森のインフラ設備は、融雪の整備が多くの道路に反映されて、雪が降っても青森県経済に支障が起きなくなって初めてインフラが整備なされたとみなすべきであると考えております。せめて、物流の多い国道や高規格道路などだけでも、そういった整備をできるのであれば進めていただきたいと思っております。  先般、弘前市に委員会での視察に行った際に、このような融雪にかかわることとしまして、地中熱を利用した融雪に携わる企業の方のお話をお伺いしてまいりました。  融雪の設備をつくるに当たりましては、初期投資費用がかかるが、長いスパンで考えるとコストは十分安く賄える旨のお話をお伺いいたしました。融雪あるいは流雪溝の整備など、青森では冬場の対策をやらなければならないことがたくさんあると思います。  話が多少脱線しましたが、青森市は雪の多く降る都市でありますから、新駅周辺の道路について、冬期間の歩行者対策をどのように進めていくのかお伺いします。  次に、県営住宅の整備についてであります。  私は、青森市内東部の地区に住んでおります。このすぐ近くには小柳駅がありまして、その地区、線路を挟んで反対側に小柳団地があります。ここには、県営住宅と市営住宅がたくさん建ち並んでおりますが、年を追うごとにその老朽化が激しくなってきております。また、建物だけではなく、県営住宅に住む住民も高齢化してきており、早急に県で対策を立てていかなければならないのではないかと思っておりました。  そんな折、たしか昨年度でありますが、県営住宅等長寿命化計画なるものが策定されたかと思います。いち早いバリアフリー化が急がれると思います。  そこで、まず、今後の県営住宅の整備及び維持管理に係る基本的な考え方についてお伺いします。  それから、現在、県営住宅小柳団地を改築する話が出ておりますが、先ほどにも話をしましたように、近くに市営住宅があったり、小柳小学校も隣接しているような地区でございます。ただ建てかえるだけではなくて、その地区の利便性がもっとよくなるように考えていったり、さまざまな連携を市営住宅や小柳小学校とも考えていかなければならない、そのように思います。  そこで、県営住宅小柳団地建てかえ事業の整備方針、スケジュール及び市営住宅整備との連携についてお伺いします。  次に、陸奥湾におけるホタテガイ産業の振興についてであります。  二〇一〇年に異常高水温によりますホタテの大量へい死が発生し、ホタテ産業が大打撃を受けました。私は、ことしの三月の一般質問で、ホタテガイの生産の回復見通しについてや、ホタテガイ産業の振興に向けた県の対応についてお伺いさせていただいたところでありますが、今後、ホタテガイの安定的な生産を維持するためには、親貝の安定確保が最も重要な課題の一つであると思います。  しかし、成貝づくりをしている方々は、引き続き二〇一〇年の大量へい死の影響から、厳しい経営を強いられるとともに、多大な労力やコストに対し、単価が合わないとの声も聞かれます。  まず初めに、成貝づくりの維持及び促進に向けた対応についてお伺いいたします。  次に、幸いにして、昨年は二年連続の異常高水温とはなりませんでしたが、本年は猛暑となっており、水温も高くなっているようでございます。  そこで、本年夏における水温状況についてお伺いします。  次に、養殖管理の指導についてでありますが、高水温の際、適正な養殖管理の周知徹底により、ホタテのへい死を軽減することが非常に大事なことであると思います。  そこで質問いたしますが、高水温に対するホタテガイ養殖管理の指導状況についてお伺いいたします。  次に、ホタテの出荷計画についてであります。  二〇一〇年の異常高水温被害の影響を受けまして、昨年度のホタテガイ出荷実績は、平年の三分の一程度の約三万トンまで減少をいたしました。これに対し、本年度は回復が期待されるところであります。しかし、夏の高水温時期となっており、これまでの実績も気になるところです。  そこで質問ですが、本年度のホタテガイ出荷計画及び八月末までの実績についてお伺いします。  最後に、輸出の促進と海外ビジネスに取り組む県内企業への支援についてであります。  先ほど話をさせていただきましたホタテもそうでありますが、県内の農林水産品を輸出していくためには、さまざまな取り組みが必要であると思います。本県は、食料自給率がカロリーベースで一一九%もある全国四位の食料大県であります。リンゴやホタテ、ナガイモ、米、ニンニク、ヒラメ、カシスなど、ここでは取り上げられないぐらい非常にたくさんの農林水産品にかかわっている県でございます。そういった農林水産品を生かしていかなければなりません。  中間加工を推し進めていき、例えば付加価値を高めていくことも必要でありましょうし、販路拡大にも努めていかなければなりません。  そこで質問ですが、県内農林水産品の輸出促進にどのように取り組んでいるのかお伺いします。  次に、海外ビジネスに取り組む県内企業への支援についてでありますが、やはり経済をよくしていくためには、外貨も獲得してこなければなりません。  最近は、アジア諸国が高い経済成長を果たしており、それに伴い、日本のアジア諸国に対する貿易がふえてきております。このような時代を考えますと、アジアへの青森県産品を高付加価値で売っていくこと等が望まれるわけでありますが、そのためには、まず、県内企業が海外ビジネスに取り組む環境づくりが重要であると考えます。そして、いいアイデアのある企業にならば何かしらの支援を行ったり、青森県の繁栄へ結びつけられるような積極的に海外ビジネスへの支援をしていかなければなりません。  そこで質問ですが、海外ビジネスに取り組む県内企業に対して、県ではどのような支援を行っているのかをお伺いします。  最後になりましたが、県内在住の留学生の活用について質問をさせていただきます。  本県の大学へ留学に来る学生が非常に多いと聞きます。国は、平成二十年に留学生三十万人計画というものを策定していて、二〇二〇年までに留学生を三十万人にふやす目標を掲げているそうで、卒業後の社会受け入れの推進などの施策等を展開していくということでございます。  日本国は、既に人口減少社会に入ってきており、一部を除き、ほぼ全国的に人口が減少してきているわけでございますから、優秀な留学生にある程度雇用機会を与えていくことが、地域が生き残る策として有効なのではないかと思います。と申しますのは、先ほど海外ビジネスの話をしましたが、貿易相手国とのやりとりとして、例えば優秀な貿易相手国出身の留学生を活用し、通訳などをしてもらうことなどにより仕事がスムーズに行える部分もあると思うのです。  二十一世紀はアジアの時代であり、アジア圏での貿易を促進していくことが私たちの生活にプラスに働いてくると思います。グローバルな経済の中で地方が生き残るためには、グローカル的にやっていくことが当然大事でありますし、売買する農林水産品だけではなくて、母国語を自在に操れる人材がビジネスパートナーとして本県で活躍できる、そのような環境をつくっていかなければなりません。  そういう意味で、優秀な留学生を県や民間の貿易に携わる会社の場所に活用していくことが望まれるわけでありますが、県内在住の留学生の活用について今後どのように取り組んでいくのかお伺いしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 49 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 50 ◯知事(三村申吾) 花田議員にお答えします。  まず、一点目の若年者の県内就職促進のための取り組みでございます。  私は、これまで、産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけ、その対策に取り組んできました。  特に、次代を担う若者が県内で意欲を持って就業し、能力を発揮していくことが重要であると考え、ジョブカフェあおもりによる職業適性診断やキャリアカウンセリングあるいは各種セミナー等、総合的な就職支援策を展開してきました。  昨年十一月には、ハローワークを含む三つの若年者就職支援施設を一体的に運営するヤングジョブプラザあおもりを開設し、ことし四月に本格オープンさせるなど、若年求職者の就業支援機能をより一層強化したところであります。  また、学卒未就職者が早期に就職できるよう、専門的知識の習得や資格取得を支援するため、民間の教育訓練機関等を活用した職業訓練の充実も図っております。  さらに、新規高等学校卒業者の県内就職を促進するため、教育長、青森労働局長とともに、県内経済団体に対しまして求人提出と採用活動の早期取り組みを要請したことを初め、県内企業約千社を対象に、県職員によります求人開拓ローラー作戦を行っているところであります。  今後とも、一人でも多くの若者がこの青森県で働き、暮らしていけるよう、若者の県内就業に全力を挙げて取り組んでいきます。  bjリーグの設立とこの青森県の元気づくりに対する効果ということでございます。  県では、青森県基本計画未来への挑戦に掲げる生活創造社会の実現に取り組んでいるところでありますが、本県を拠点として、bjリーグへの参入に向け準備が進められておりますプロバスケットボールチーム青森ワッツ──そういう意味だと先ほど知りましたが、青森ワッツは、まさに本県からの新たな挑戦であります。チーム設立に御尽力されております関係者の皆様には七月にお会いしたわけでございますが、本県の元気づくりにかける情熱に深く感銘を受けたところであります。  県内でプロの試合が行われ、県民が一流のプレーに接し、バスケットボールへの関心が高まることによりまして、競技力の向上はもとより、子供たちの心身の健全育成にも貢献するものと期待するところです。  また、冬期間を中心に試合が行われますことから、本県の新たな冬の魅力の創出にもつながり、さらに全国各地で行われる試合を通じまして、本県の知名度向上や、試合のために県外から来県する選手、観客の宿泊、飲食等に伴う一定の経済効果も考えられるところでございます。  青森ワッツが多くの県民に支持されるよう、関係者の皆様の今後の活動に大いに期待するとともに、県としては、本県の元気づくりに向けて、ともに地域を盛り上げていきたいと考えるところでございます。  今後の県営住宅の整備、維持管理に関しての考え方でありますが、県では、青森らしい住まいづくりを目指して、昨年度、住生活基本計画を策定いたしました。この中では、高齢者、障害者、子育て世帯を含む県民の居住の安定を確保するため、住宅セーフティーネットの形成を目標の一つとして掲げております。  県営住宅につきましては、住宅セーフティーネットの重要な施設として位置づけております。今後の世帯数の減少も考慮しつつ、適正な量と質を確保する必要があるとも考えております。  今後、昭和四〇年代後半から五〇年代にかけて整備しました大量のストックが老朽化することになります。そこで、県では、青森県県営住宅等長寿命化計画を策定し、必要な改善工事や建てかえ工事を適切かつ計画的に実施することで、これらを長期にわたり有効活用したいと考えているところであります。  今後とも、県民の安全・安心のため、県営住宅の整備と維持管理を適切に行っていきたいと考えます。  ホタテガイの成貝づくりの維持及び促進に向けた対応でありますが、去る九月十六日に、平内町夜越山森林公園で開催されましたほたての祭典2012では、多くの県民の皆様がホタテ釣りやとれたてのホタテガイの貝焼きを味わうなどのイベントを楽しまれたとうかがっています。一昨年の異常高水温被害から回復を目指して関係者が一丸となって取り組んだ結果であると、大変うれしく思っております。  安全・安心でおいしい陸奥湾のホタテガイを今後とも全国の消費者に提供していくためには、産卵用の親貝を確保するための成貝づくりを推進していくことが最も重要であると考え、昨年度、陸奥湾漁業振興会が行う成貝づくり対策のための基金造成に対しまして支援をしたところであります。  本対策では、一昨年の異常高水温の影響で厳しい経営状況が続く成貝づくり漁家の成貝出荷を支援するとともに、長期的な成貝づくりを促進するためのプランを策定することとしております。陸奥湾ほたてがい成貝づくり推進協議会による生産や貝毒対策及び販売促進の検討がこの中で進められております。  県としては、成貝づくり促進のプランづくりに参画し、関係者と強い連携のもと、陸奥湾産のホタテガイ産業の再生とさらなる発展を図っていく所存であります。  県産農林水産品の輸出促進の取り組みであります。  人口減少社会の進展等により、国内市場の縮小が避けられない中にあります。本県経済を安定成長に導いていくためには、グローバルな視点に立って、積極的に県産農林水産品を輸出し、外貨を獲得することが極めて重要と考えております。  このため、県では、平成二十二年十一月に策定いたしました青森県農林水産品輸出促進戦略に基づき、県内の輸出関係団体等と一体となって輸出促進に取り組んでおります。世界トップクラスの品質を誇るリンゴを初め、本県の特産品でありますホタテ、ナガイモ、米、リンゴジュースを中心に、経済成長著しい東アジアや東南アジアへの市場開拓に努めておる次第であります。  本年度は、リンゴにつきましては、中国、ベトナムの輸入業者等を招聘して産地視察や商談を実施するほか、リンゴジュースやホタテ等については、台湾での国際見本市出展や商談活動、米、ナガイモにつきましては、香港、シンガポールでの県産品フェア開催や商談活動、水産加工品につきましては、ベトナムでの商談活動等を行うこととしております。  また、今年度から、新たにインドネシアの市場開拓に取り組むこととしており、リンゴを中心に現地での市場調査や商談活動を行うほか、現地百貨店等で青森りんごフェアを開催し、消費者の反応を調査することとしております。これらの活動に加え、私みずからも海外に出向いて県産農林水産品のさらなる輸出促進に努めていきます。  私からは以上です。 51 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 52 ◯総務部長(中村 賢) それでは、県の知事部局におけるインターンシップの概要と受け入れ状況につきまして御答弁申し上げます。  県の知事部局では、学生に対し、職業意識向上の機会及び行政への理解を深める機会を提供することを目的として、平成十二年度からインターンシップを希望する大学等の学生を受け入れております。  対象者は、県内の大学等に在籍する学生または本県出身者で他県の大学等に在籍する学生とし、受け入れ時期及び期間は、七月から九月までの三カ月間のうちで二週間以内としておるところでございます。  受け入れ状況につきましては、平成十二年度からこれまで百七十一名の学生を受け入れておりまして、平成二十四年度は現時点で二十名となっているところでございます。  引き続き、若年者の雇用対策に資するようインターンシップに取り組んでまいりたいと思います。 53 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 54 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 青い森鉄道線に関する御質問のうち、筒井新駅関係二点についてお答えいたします。  まず、新駅整備の進捗状況と今後のスケジュールについてです。  筒井地区新駅は、ホームや階段、待合室のほか、バリアフリー対応としてエレベーターを整備する計画としており、ことしの六月から現場での工事に着手したところです。  工事は、これまで、作業ヤードの整備などの仮設工事に続いて、電力設備の移設工事を終了し、今月からホームやエレベーターの基礎工事に取りかかったところです。  今後は、現在行っている基礎工事が終了した後、ホームやエレベーターなどの本体を設置する工事を進めていく工程となっており、平成二十五年度末までの開業を目標として整備を進めていくこととしております。  なお、新駅の開業に合わせ、青森市において、新駅に隣接する高架下を活用した百台程度の駐輪場のほか、十台程度の一時駐車スペースを今後整備することとしております。  次に、新駅の利便性向上及び利用者数の見込みについてです。  筒井地区新駅については、同地区に立地する県立青森高等学校の生徒の通学のほか、地域住民の通勤や買い物などにおける利用が見込まれ、特に交通渋滞が頻繁に発生する積雪期において、定時性にすぐれる鉄道の利用が可能となることで、同地区の交通環境において大きく利便性向上が図られるものと考えております。  次に、新駅の利用者数についてですが、平成二十一年度に実施した将来需要予測調査において、一日当たり約五百人程度の乗車人員が見込まれると試算されているところです。 55 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 56 ◯商工労働部長(馬場良夫) 若年者の県内就職促進に向けました県内企業との交流機会についてお答え申し上げます。  県では、主にジョブカフェあおもりを通じて若者の就職活動の総合的なサポートを実施してきているところでございます。  特に、県内企業への就職を促進するため、高校生、大学生等を対象といたしました就職支援ガイダンス・企業説明会を県内三市で開催し、多くの企業に御参加いただいているほか、実際に仕事に携わっている職業人の体験談を聞く若年者就職支援ミニセミナー・交流会などを開催しているところでございます。また、本年度から地域の中小企業の強みや魅力を発見し、企業に対する理解を深めていただくための中小企業職場見学会を実施しております。  若年者と県内企業との交流は、地域の事業所に対する理解を深め、若年者の就労意欲を醸成する機会になりますとともに、県内企業にとっても、求める人材像や企業のコンセプト、仕事の内容等を直接アピールできる有効な場でございますことから、今後とも、さまざまなマッチング機会を提供することにより県内企業への就職促進を図っていきます。 57 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 58 ◯農林水産部長(渋谷義仁) ホタテガイ産業の振興についての御質問三点についてお答えいたします。  最初に、本年夏の水温の状況についてであります。  ホタテガイの養殖施設が設置されている水深十五メートル層の水温は、青森市久栗坂沖に設置された観測ブイによると、八月に入り急上昇し、その後一旦平年並みまで低下しましたが、八月中旬以降再び急激に上昇し、八月下旬から九月中旬には平年に比べて二度から四度高目に推移し、依然として高い状態が続いております。  また、ことしは、ホタテガイの生理に影響を及ぼす二十三度を超えた日数が九月中旬までに三十二日と、高水温被害のあった平成二十二年の五十五日の六割となっていますが、今後も高水温に対する注意が必要となっております。  次に、高水温に対するホタテガイ養殖管理の指導状況についてであります。  地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所では、毎年、外ヶ浜町平舘沖に設置した観測ブイの水深十五メートル層の水温がホタテガイの成長がとまる二十度を超えた場合にホタテガイ養殖管理情報を発行し、養殖業者に対して高水温に対する注意を喚起するとともに、適切な管理を指導しているところでございます。  本年は、七月二十六日に二十度を超えたため、同月三十日からホタテガイ養殖管理情報を順次発行し、養殖施設を水温の低い下層に安定させておくことや、水温が二十六度を超えるときは稚貝採取を行わないことなどの情報を継続して発信しております。  また、県では、これらの情報等の周知徹底を図るため、水産業普及指導員による現地巡回指導を行い、ホタテガイ生産の安定確保に努めているところでございます。  最後に、本年度のホタテガイ出荷計画及び八月末までの実績についてであります。  本年度の陸奥湾ホタテガイの出荷計画は、青森県漁業協同組合連合会によると六万九千八百トンとなっており、平年の九割程度の量となっております。これは、一昨年の高水温被害からの回復を目指して、関係者が一丸となって稚貝を確保するために、親貝の出荷抑制や採苗区域の拡大、採苗器の大量投入等に取り組んだ結果によるものと考えております。  また、八月末までの出荷実績は、計画どおりの六万千九十二トンとなっており、年間出荷計画の約九割に相当する数量となっております。 59 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。
    60 ◯県土整備部長(成田昌規) 御質問三点についてお答えします。  まず、筒井地区新駅周辺の道路整備でございます。  筒井地区新駅の設置に伴う周辺道路の整備につきましては、新駅のアクセス道路となる三・四・二十四号筒井大矢沢線の駅周辺区間が未整備となっており、車道、歩道とも十分な幅員が確保できていないことから、今年度その整備に着手したところであります。  具体的には、新駅前後の約二百七十メートルにつきまして幅員十五メートルに拡幅整備を行うほか、バス停車帯の新設等を行うこととしております。  次に、新駅周辺の冬期間の歩行者対策でございます。  新駅周辺を含む桜川、筒井地区の冬期間の歩行者対策につきましては、青森市が平成八年度に策定した青森市雪処理基本計画において、流雪溝の整備により対応することとしており、現在、青森市が整備を進めております。  新駅周辺の道路につきましては、現在、一部の区間にしか流雪溝が設置されていない状況ですが、今回の改良工事により全区間に流雪溝が設置され、冬期の歩行者空間の確保が図られることとなります。  最後に、小柳団地建てかえ事業の整備方針等でございます。  県営住宅小柳団地につきましては、昭和四十七年度から昭和四十九年度に建設された団地であり、老朽化が著しく、省エネルギーやバリアフリー等の点で、現行の公営住宅等整備基準に適合しない部分が多く、また、住戸面積も狭小である等の理由から、建てかえにより居住水準の向上を図ることとしております。  事業計画としましては、従前の管理戸数と同数の三百四戸を建設し、省エネルギーやバリアフリーに対応した整備を行ってまいります。  事業期間は、平成二十四年度から平成三十三年度までとしており、今年八月、事業者選定のための手続を開始したところです。十一月には事業者を決定し、その後、来年度前半までに設計を終え、引き続き建設工事に着手する予定となっております。  また、市営住宅整備との連携につきましては、集会所の合築により、利便性の向上やコミュニティーの形成促進を図るとともに、敷地の一部を交換するなど、隣接する小柳小学校や緑地を含めた地域のまちづくりに資することとしております。  引き続き、青森市との連携を図りながら整備を進めてまいります。 61 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 62 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 海外ビジネスへの支援につきまして二点お答えいたします。  まず、その内容についてでございますが、経済のグローバル化や人口減少に伴い国内市場が縮小していく中で、県内企業が成長、発展していくためには、海外市場をターゲットとした事業展開が重要であると考えております。  このため、県では、成長著しい中国、香港、台湾などの中華圏や極東ロシアを中心に、これらの地域で開催される国際見本市への出展や、海外企業や国内商社を県内に招聘しての商談会の開催などにより商談機会の提供を行っております。また、県内企業と海外企業の橋渡しを担うコーディネーターを香港や上海に設置して、ビジネスマッチングなどを行っております。  加えて、海外見本市等への出展や外国語ホームページ、パンフレットの作成に要する経費、外国商標出願経費などへの助成を行っているほか、販路開拓などのノウハウや取り組み事例などを紹介する国・地域別のセミナー、個別相談会の開催など、さまざまな支援を行っております。  県としては、今後とも、県内企業のニーズの把握に努めながら、国内外のネットワークを積極的に活用するとともに、ジェトロ青森などの関係機関と連携しながら、海外ビジネスの支援に幅広く重層的に取り組んでまいります。  続きまして、留学生の活用についてでございます。  県では、海外ビジネスを行う企業の拡大をするため、昨年度から県内在住のアジア圏の留学生を活用した事業を実施しております。  今年度の主な取り組みといたしましては、中国、台湾、韓国、ベトナム、タイの留学生が、県産品や県内企業、観光施設などを月一回の割合で取材し、母国語によるブログなどを通して青森の魅力を広く海外へ情報発信しております。  また、アジア圏での見本市や商談会への出店予定がある企業等を対象に、留学生に商品の試食や評価をしてもらい、商品の改良等につなげていくテストマーケティングを三回開催することといたしております。  さらに、留学生と企業との橋渡し役として今年度配置いたしました留学生活用コーディネーターを活用し、今後、留学生の企業での短期業務体験を実施することといたしております。  県としては、このような取り組みの積み重ねにより県内企業の海外ビジネスへのハードルが低くなっていくことを期待しており、引き続き企業や大学等と連携しながら、留学生を積極的に活用してまいります。 63 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 64 ◯教育長(橋本 都) 若者の投票率向上を図るための取り組みへの見解についてお答えいたします。  将来の有権者である児童生徒には、民主的、平和的な国家、社会の形成者としての自覚を持ち、互いの人格を尊重し合い、社会的義務や責任を果たそうとする公民的資質を身につけることが求められております。  このため、中学校社会科や高等学校の公民科の授業において、選挙の基本原則、選挙制度及び選挙の課題などを学ばせることにより、選挙に関する興味関心を高めるよう指導しております。  また、特別活動の中に位置づけられている児童会活動や生徒会活動において、児童生徒は、児童会や生徒会の役員を選出するための立会演説会や投票などを体験することにより、選挙に関する理解を深めております。  県教育委員会としましては、市町村教育委員会や選挙管理委員会など関係機関と連携しながら、児童生徒の社会や政治への参画意識を高めるための取り組みを充実させてまいります。 65 ◯副議長(森内之保留) 選挙管理委員長。 66 ◯選挙管理委員長(川村能人) 花田議員の御質問にお答えいたします。  まず、最近の選挙における若者の投票率の状況についてですが、県内の全市町村から抽出した四十投票区における投票状況について県選挙管理委員会が集計した結果によりますと、二十歳代の投票率は、平成二十三年執行の知事選挙では二六・一六%、平成二十二年執行の参議院議員通常選挙では三二・五一%、平成二十一年執行の衆議院議員総選挙では四八・六七%と、いずれの選挙におきましても、投票率が最も高かった六十歳代または七十歳代の投票率の半分以下あるいは六割弱であり、年齢層別では最も低い投票率となっております。  なお、若者の投票率は、全国的に見ても他の年代よりも低く、総務省が全国調査した結果によると、二十歳代の投票率は、平成二十二年執行の参議院議員通常選挙では三六・一七%、平成二十一年執行の衆議院議員総選挙では四九・四五%と、どちらの選挙においても、投票率が最も高かった六十歳代の半分以下あるいは六割弱であり、これらも年齢層別では最も低い投票率となっております。  次に、若者の投票率向上のための取り組みにつきましては、県選挙管理委員会では、二十代及び三十代の青年を主な対象としまして、政治や選挙に関する意識及び地域への参加意識の高揚を図ることを目的としてヤングフォーラムを実施しているほか、県教育委員会と連携し、未来の有権者である小学校、中学校及び高等学校の児童生徒を対象に、明るい選挙啓発ポスターコンクールを実施するとともに、市町村選挙管理委員会へ依頼し、学校教育機関に対して投票箱や投票記載台の貸し出し等を行っていただいているところです。また、本年度から、新たに選挙の重要性を学び、日ごろから政治や選挙に対する関心を高めるために、選挙に関する講座や模擬投票等を取り入れた選挙出前講座を実施しております。  また、県選挙管理委員会が管理、執行する選挙が行われるときには、若者をターゲットにした内容の啓発活動を実施しております。  最後に、子ども議会の開催につきましては、花田議員から御指摘をいただきましたところですが、県選挙管理委員会において確認いたしましたところ、東北においては宮城県と秋田県で開催しており、県内市町村においては、今年度は六市町村、弘前市、八戸市、むつ市、藤崎町、おいらせ町、三戸町において開催する予定となっております。  子ども議会は、総務省の常時啓発事業のあり方等研究会が本年一月にまとめました最終報告書において、将来の有権者である子供たちの意識の醸成を図るための取り組みの一つとして取り上げられており、将来を担う子供たちが民主主義の基本を体験する貴重な機会となり、若者の投票率の向上を図るための有効な取り組みであると考えております。 67 ◯副議長(森内之保留) 花田議員。 68 ◯二番(花田栄介) 答弁ありがとうございました。  以下、要望にとめて話をさせていただきたいと思います。  まず、若年者雇用対策でありますが、一人でも多くの若年者の県内就職の促進、そういったものをさらにしていただけるよう、よろしくお願いいたします。  また、インターンシップですが、知事部局のほうで平成十二年度から受け入れているそうでありますが、その部分に関しても、より多くのところに、多くの部局にインターンシップを受け入れていただけるように、何とぞひとつよろしくお願いいたします。  期間は、先ほどの答弁で出ましたとおり、三カ月くらいと非常に短いかもしれないですけれども、さまざまな部局があると思います。そういったところで、ここではこういう仕事をしているんだとか、そういうのが勉強になるような、そういう環境をぜひセッティングしていただければありがたいと思います。  次に、若年者の投票率への向上でありますが、話を今お伺いしましたところ、知事選ですとか参議院選の投票率が二十代がやっぱり一番低い。そして、一番投票率の高い世代から見ると半分以下だということで、こういった状況を改善していくのはなかなか難しい、時間がかかるようなことであると思いますが、それであっても、ある程度そういった形のものを、どんどん選挙に関心を持ってもらったりですとか、そういうのをやっていかなければいけないのではないかと思っておりますので、ぜひそういったもの、先ほど話しさせていただきました子ども議会ですね、こういった形で、もしできるものであれば、今後検討していただいて、ぜひ県のほうでもこういった取り組みをしていただければと思います。  似たような形の取り組みがさまざまされているお話をお伺いしましたけれども、子ども議会という形であれば非常にわかりやすいと思いますし、また、いろんなところでもやられているものですので、ぜひそういったものをひとつ今後検討していただければと思います。  bjリーグのチーム青森ワッツに対して、知事のほうからも非常に熱い御答弁をいただいたと思っております。  この青森ワッツは、青森県からの新たな挑戦であるということで、地域おこしの一環として、チームの活躍が県経済の起爆剤になればと思っております。  先ほど述べさせていただきましたけれども、例えば体育館の使用料減免措置など、今後もし検討していただけるのであれば、非常にチームに勢いが出てくるようなものというのもたくさんあると思いますので、そちらのほうも今後いろいろ考えていただければと思います。  小柳団地の件でありますが、現在エレベーターの設置などをするですとか、大変すばらしいことであると思います。また、近くに団地の集会場を県営、市営を集約して設置するということでありました。こういったものも地域の方々が利活用しやすいような形、ぜひ整備を促進していただければと思います。  最後に、留学生の活用でありますが、各大学にたくさんの留学生がおりますので、ぜひ本県と母国を結ぶかけ橋になっていただくべく、積極的な活用をお願いいたします。本県ともゆかりのある新渡戸稲造が、アメリカに留学していくときにこのように言いました。願わくば我太平洋のかけ橋とならん、そのようにおっしゃいましたが、そのような偉大な人材がいつかこの青森の大学に留学生として来るかもしれません。母国と青森県をつないでいただける、そのようなすばらしい人材が出ることを願って、ぜひさまざま県のほうでも活用をしていただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 69 ◯副議長(森内之保留) 十五分間休憩いたします。 午後三時十五分休憩    ────────────────────── 午後三時三十五分再開 70 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  十七番小桧山吉紀議員の登壇を許可いたします。──小桧山議員。 71 ◯十七番(小桧山吉紀) 六カ月の御無沙汰でした。自由民主党の小桧山です。  通告に従いまして質問してまいります。よろしくお願いいたします。  還暦を過ぎたころから少しずつ視力が落ちてまいりました。いたし方がないことです。しかしまた、よくしたもので、かわりに心の目がよく見えるようになりました。その目で見渡せば、何と世の中矛盾だらけ。  先日、枝野経産大臣が来県しました。国のエネルギー政策を説明するためです。この方も矛盾をばらまいていったようですが、早速、この言葉尻を捉えて、矛盾を追及していこうという動きがあるようです。が、今の政権は失礼ですけれども、相撲用語で言えば死に体。御臨終目前の枕元で正しい決断をしろとばかりに、ああだこうだと叫んでみても、土台無理な話。仏様の頭の中にあるのは、どうしたら長生きができるかということと、次の選挙のことばかり。余り矛盾矛盾と責め立てると、逆に窮鼠何とかで開き直られても困るわけです。  なぜなら、金庫の鍵と政権の主導権は、まだ、俗に言う近いうちまで彼らの手のうちにあるわけですので、その気になれば、次の政権の足を引っ張るような閣議決定くらいはわけのないこと。  そもそも、日本中の原発をとめて脱原発だ、原発ゼロだと声高々に叫んでいた人たちなのです。そこから、サイクル事業堅持ということを引っ張り出しただけでも、これはもう御の字と言わなければなりません。将来に向けた国の総合エネルギー政策は、臨終目前の方ではなく、きのう生まれたばかり、生まれたばかりとはいえ、再登板ということで多少バックギアの感は否めませんが、まだまだ頑張れるニューリーダーに委ねましょう。  そして、これまで頑張ってくれた方々には、最大限の敬意を払い、来るべきときが来ましたら、心静かにお見送りをいたしましょう。御苦労さまでしたと。そして、お見送りしたところで質問に入っていきます。  なくなって初めて気づくありがたさかなという言葉があります。手の届くところにあったときはありがたさは余り感じず、なくしてみて、その大切さ、便利さに気づくというよくある話です。不平不満はありましょうが、いなくなれば大変不便です。どうであれ、連れはとりあえず大事にしておきましょう。説教ぽくなってしまいました。  北海道エアシステムによる三沢─丘珠線の開設計画であります。  かつて、三沢─北海道千歳間には定期便がありました。それが、JALの経営不振から撤退を余儀なくさせられ、はや五年の歳月が流れました。今さらながら、北海道は遠いし、不便になったなと思うことしきりです。  三沢から青い森鉄道、JRと乗り継いで札幌まで所要時間約七時間、八戸からフェリーを利用すれば苫小牧まで八時間ということで、これはもう話の外。飛行機はと言いますと、これは早い。実質飛んでいる時間は四、五十分で丘珠へ。一度、便利さ、快適さを味わってしまうと、余計不便を強く感じるものです。三沢だけではなく、八戸を中心に南部圏のビジネスマンは、わざわざ青森空港まで出向かわなくてはならず、青森からは四便もあるのに、一便くらいこちらに回せと、やっかみの一つも言いたくなります。  さて、風を追うという言葉があります。つまり、追い風が吹いてくるということです。北海道エアシステム、略してHACという会社があります。もちろん北海道です。そこが三沢に乗り入れをしてもよいという降って湧いたような話が出てきました。が、ひっかかりが一つありました。  三沢は、米空軍の軍事基地、現在合衆国空軍がメーンとなり、自衛隊の第三航空団、民間の日本航空の三社が共同使用のため、よく混み合います。市からの防衛省への重点要望として、第二滑走路の増設をお願いしていますが、近年の財政難です。いつのことになるやら。  定期便であろうが、チャーター便であろうが、滑走路の使用には、一々横田にある在日米軍司令部にお伺いを立てなくてはならない決まりになっています。増便という復活がスムーズにいくかどうか多少心配でしたが、しかし、現在の在日米軍司令官は、かつて三沢の司令官であり、三沢市の共存共栄路線に対し歴代司令官はとても気をよくしていましたので、市からの要請には快く理解を示したと先日の新聞報道にありました。  そのことにより、いよいよ北海道便復活が現実味を帯びてきました。先月にはHACの田村社長が三沢を訪れ、北海道便開設の露払いをしていきました。  そこで、一つ目、北海道エアシステムという会社の概要と、そしてまた二つ目として、三沢─北海道丘珠線開設の計画に至った経緯、三つ目として、三沢─丘珠線開設の計画については、県はどのように考えているのかお伺いいたします。  続きまして、十和田湖の観光振興について質問いたします。  休屋─子ノ口間を遊覧船が初めて就航したのが一九一二年の八月のこと。それからことしは、ちょうど百年後ということになります。遊覧船を運航していた十和田湖観光汽船株式会社は民事再生法の手続に入りました。事実上の倒産ですが、運航はまだ行っているとのこと。  十和田八幡平の中心的観光地十和田湖は、長い間、本県観光を牽引したことは皆さん周知の事実です。瞰湖台から見た十和田湖は、雄大であり、静けさゆえに気品と神秘を感じさせる我が国を代表する湖といっても過言ではありません。  昔、上京したとき、上野を初め、東京の大きな駅で十和田湖の雄大な写真を見たとき、誇りにさえ感じました。遊覧船は、その十和田湖を湖面から案内し、伝説を交えながらの五十分の遊覧は、訪れる多くの人を魅了しました。  先日、久しぶりに休屋まで足を延ばしてみました。大変な変わりようで、人の流れはまばら、メーンストリートのある土産屋さんは、ベニヤ板でふたをされ、余計、最盛期の状況をほうふつとさせます。何が原因なのかわかりません。  そこで、一つ目として、十和田湖への観光客の入り込み状況と、二つ目として、十和田湖の観光振興について今後県はどのように取り組んでいくのか、以上二つについてお伺いいたします。  三陸復興国立公園の指定について伺います。  ことし四月二十七日、環境省は、八戸市に八戸自然保護官事務所を開設しました。三陸地域の自然公園を活用した復興を推進するためだそうです。従来の自然保護を目的としたほかに、今回の素案には、種差海岸階上岳県立自然公園を国立に格上げした上で復興を図るというものです。  方向としては、東北ならではの観光スタイルを目指すとともに、自然の恵みを生かしながら自然との共生を図り、今後も繰り返されるであろう自然の脅威を正しく学ぶとともに、それを後世に伝えるということでございます。  復興後は、生活を支えるために、自然の恵みを生かしながら持続可能な地域の発展を目指すという基本方針がベースとなっているわけですが、一つ目として、三陸復興公園の指定に向けた対応状況及び県の今後の対応についてお伺いします。  二つ目として、三陸復興国立公園の指定を本県の観光振興にどのようにつなげていくかお伺いいたします。  復興道路と位置づけられている三陸沿岸道路の整備についてお伺いします。  本県の復興プランは、生活の再建、産業の復興、インフラの復興の三本柱で取りまとめられています。特に道路においては、平時は住民生活を支え、災害時は命を守る機能を持った三陸沿岸道路は、早期の全線整備が急務とされています。昨年の地震、津波では、多くの箇所がずたずたに破壊され、住民生活もままならぬ事態が長く続きました。  同年十一月、復旧のための補正予算が成立して、復旧・復興に向けてスタートダッシュが開始されましたが、その計画について、主に青森県内地域の三陸復興道路の整備状況と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。  次に、再生可能エネルギーの導入推進について。  昨年八月に成立した再生エネルギー特別措置法を受けて、固定買取制度が七月一日から始まりました。四十二円という価格は、採算ベースに十分見合うということで、企業等多くの事業者が手を挙げています。既に三百七十八件の事業が認定を受けたとのこと。  本県は、風力資源、太陽光資源などに恵まれています。風力発電機については、現在二百三基の風車があります。これは北海道に次ぐ日本で二番目の多さですが、しかし、二百三基のうち県内資本はわずか九基ほどで、全体の占める割合はほんの四・四%ぐらいにしかなっていません。  地元産業の育成、振興のためには、地元にもっと頑張って多くの事業者に参入してもらいたいと思いますが、残念ながら実績に乏しく、人材育成や資金力の充実という観点からも、まだまだハードルが高いのが現実です。  そこで、ことし七月から再生可能エネルギーの固定買取制度が開始され、導入推進に向けた動きが活発化しているが、このことについて県の基本的な考えを伺いたい。  二つ目として、県内事業者による再生可能エネルギー発電事業への参入を促進するため、初期コストに係る資金調達が課題と考えるが、県はどのような支援策を講じているのか。二つについてお伺いをいたします。  次に、青い森農林振興公社分収林についてです。  昭和四〇年代半ば、国の拡大造林政策に呼応し、森林持ち主による整備が進めにくい地域を、公社が持ち主と分収造林契約を結び森林を整備するというものです。借入金で運営し、植林してから五十年経過した後、伐採時の収益で返済するという仕組みでスタートしましたが、五十年の歳月は半端な長さではなく、その間多種多様な変化をもたらしました。  当初需要のあった木材価格は、安い外国産材に押され、開始時の三割程度まで落ち込みました。さらに、木材価格低迷に追い打ちをかける労務費の高騰、進みにくい路網整備、当初予想できなかった社会経済情勢の変化等、林業の採算性は悪化の一途をたどってきました。全国の林業公社はどこも似たり寄ったりの状況で、国が進めた枠組みは事実上破綻していることは明らかでしょう。  そのような環境の中、このたび青い森農林振興公社は民事再生法の手続に入りました。とうとうおさまるところに落ちてしまったという感じです。森林公社の事業は県が引き継ぐことになりましたが、これには賛否両論があることは理解しておりますが、森林は、国土の保全、水源の涵養、CO2の吸収のほか、農業や林業をも支えています。したがって、県が引き継ぐということは妥当な判断だと私は思います。  これを踏まえて、次のことをお伺いします。
     県移管後の分収経営のあり方や方向性について、県民の意見を反映させるため、どのように取り組んでいくか。  県移管後の分収林の経営方針については、県民にどのように周知していくか。二つについてお伺いいたします。  リンゴ園雪害対策について。  今冬の豪雪による県内の被害は農業にも及びました。特に千億円産業と言われるリンゴ農家へ与えた影響は深刻なものであったと理解しております。多量の雪解け、低温による生育への影響、雪の重みによる枝折れ、枝裂け、野ネズミ、野ウサギによる新芽の捕食、さらに雪で地盤が緩んだ山間部園地の土砂崩れなど、生産意欲に水を差すような事態が数多く発生したのは記憶に新しいところです。  これらの総被害額は、九十五億円という莫大なものとなり、国にその救済を求めたわけです。言うまでもなく、リンゴは本県農業の基幹作物であり、加工等の関連業種も多く、収穫量は本県経済に直接影響します。  そこで、平成二十四年、豪雪により被害を受けたリンゴ樹の復旧状況と、二つ目として、今後の雪害に備え、県はどのように取り組んでいくかお伺いいたします。  歯科口腔保健対策の推進について。  本県は、依然として短命県という評価は免れないが、特に中高年の年代における死亡率が高く、脳血管障害、循環器疾患、悪性新生物など重い疾患の発生も多いと報告されています。また、一方では、乳幼児の齲蝕罹患率が全国平均より高く、成人においても歯周病罹患率は高く、中高年者では喪失歯の数も多いのです。  新生児から高齢者まで切れ目のない健康増進において、歯科保健対策を充実させることにより、生活習慣病予防や寝たきり予防につながり生活の質の向上が得られる、健康で楽しく、生きがいのある生活が形成されるのではないかと思います。  特に、歯科保健に関しては、妊娠初期の健康教育から乳幼児期、そして学童期における徹底的な齲蝕予防が絶対的効果をもたらし、成人期においても適切な検診を行い、しっかりとしたそしゃく、嚥下を維持することで健康な食生活の形成が保たれ、国民病的疾患である高血圧や糖尿病の予防対策にも密接に関連することが明らかになってきています。たかが歯磨き、されど歯磨きであります。  また、高齢化社会の到来とともに、医療費の圧縮が急務とされている今、その一端を担うということで、国においては、昨年八月、第百七十七回国会で歯科口腔保健の推進に関する法律が可決、成立し、施行されました。とはいえ、この法律は罰則規定もなく、いわば理念法的なものです。各地域においても、それぞれの施策にのっとり口腔保健支援センター等の設置により、健康増進や障害児者歯科対策を講じています。  そこで、一つ目として、青森県健康増進計画「健康あおもり21」歯の健康領域の最終評価について。  二つ目として、今後、県の歯科口腔保健対策を推進していく上で、歯科保健条例を制定する考えがないか。以上二つについてお伺いいたします。  産科医療体制の充実強化について。  医師の平均就労時間は週六十時間だそうです。仕事はきつく、リスクも高く、しかも若い医師は大都市志向とも言われ、地方都市は敬遠されがちであり、医師の確保は一筋縄ではいきません。慢性的不足は広い地域にまで及んでおり、回復は急務であります。特に産科の場合、三沢市の例を挙げますと、里帰り出産は受け入れてもらえません。そのため、隣接の町村を探し回らなければならず、何とかならないのかという声が私のほうにも何回か届いたことがありましたが、このごろは少しずつではあるけれども、回復してきているようです。  少子化対策がどこの自治体も最重要課題として位置づけられています。どこでも安心して産める環境は常に備わっていてほしいものですが、産科不足は少子化改善の障害の一つともなっています。県当局も、これまでさまざまな努力をしていることは理解しております。そのかいがあり、徐々にはではあるが改善の兆しが見えてきていると聞いています。  そこで伺います。  産科医療体制の医師確保に向けた取り組みについてお伺いします。  八甲田山中火山性ガス遭難事故再発防止対策について。  異常な夏の暑さも一段落し、行楽の秋到来とともに、ことしもまた八甲田山にたくさんの人たちが入山する季節となりました。青森県では最も人気のある観光地の一つです。  しかし、一昨年、平成二十二年六月、酸ヶ湯温泉近くの八甲田山系中腹で、当時十三歳の中学生が命を落としました。原因は火山性ガスの吸引でした。事故現場に行って感じたことは、中学生の女の子が気軽に出入りできるような場所でしたので、少なからずショックを受けました。熊であれば逃げることが可能でしょうけれども、ガスは見えません。多分、気候や地形など悪い条件が重なってしまった結果でしょう。それ以前にも似たような事故がありました。十五年前、平成九年、訓練中の自衛隊員三名が田代平付近で火山性ガスのため亡くなりました。  このような事故がたびたび起こるということになれば、八甲田山は危ない山だというレッテルを張られかねません。観光振興に悪影響です。条件さえ整えば、また同じような事故が起こりかねません。  そこでお伺いいたします。  一昨年発生した火山性ガスによる遭難事故について、現在どのような再発防止策を行っているのでしょうか。  県立高等学校教育改革第三次実施計画後期計画について。  第三次県立高校教育改革は、平成二十年八月計画が策定されておりますが、現在それに沿って、一部高校グランドデザインとの整合性を疑問視されながらも改革が進められております。  昨年は、青森戸山高校、八甲田高校、南部工業、八戸南高校など、募集停止が決定されました。募集停止という言葉は優しいイメージを受けますが、要は潰してしまうということです。潰すからにはそれなりの根拠があるはずで、最初から募集停止ありきではないはずです。何かターニングポイントがきっとあるはずです。財政的なもの、あるいは私立高校の救済かもしれませんが、公表されたときは既に最終段階、さまざまな地域の提言は重く受けとめられるも、軽く流されて終わってしまうのが実情ではないでしょうか。ことしはさらに、藤崎、岩木、南郷、田子、中里などの名前が挙がっているようです。  ところで、私の地域、上北郡にある三沢商業高校、三本木農業、野辺地高校では、ことし一クラス減の決定がなされました。一生懸命やっているし、勉強にスポーツに立派な成果も上げているし、定員も割ったこともないのに、正直驚いたとの関係者の声です。減の次は停止かなという緊張も走りました。  募集停止をされた、あるいはされるかもしれない高校の関係者は、驚きの声なんてものではなく、失望、諦め、怒りにも似た思いでいるかもしれません。母校がなくなる、地域から高校が撤退していくことにかなり強い抵抗があり、反対署名運動など自分たちでできる最大限の努力をしているようですが、しかし、改革は深く静かに、ガス抜きも忘れず、地域の事情など入り込む余地など全くなく着々と進んでいるようです。  伺います。  一つ目として、県立高校の望ましい学校規模について県教委の考え方。  次に、後期計画案では、上北地区において三つの学校が学級減となっているが、この理由について。以上二つについてお伺いいたしたいと思います。  最後です。間に合いました。警察官の知識や経験の継承について。  戦後、ベビーブームである昭和二十二年、二十三年、二十四年生まれを団塊の世代と言います。命名したのは「峠の群像」の作家堺屋太一であることは案外知られていないところであります。  戦後間もなくの昭和二十年代は、今の倍以上の子供が生まれていました。昭和四十年前後の日本の高度経済成長は、団塊の人たちの下支えが大きく影響してきたのです。とにかく人数が多かったので、公務員になる人の数も、当然のことながら大変な数に上っていました。その人たちの退職時期到来、あるいは既に退職している方もあるわけですが、気になるのが警察官の大量退職であります。  これまで最前線において活動し、卓越した技能を持つ方々が多数退職しています。この方たちの技能は県警察にとっても宝であり、県民の安心・安全を守るという観点から、マニュアルだけでは伝わりにくい経験に裏打ちされた確かな技術、技能という宝を次の世代の警察官へしっかりと引き継いでいかねばならないと感じています。  そこで質問いたします。  近年における警察官の定年退職者数及び今後の定年退職者数の見込みについて。  二つ目として、退職警察官の中には、卓越した技能を有している方もたくさんいると伺っていますが、その技能を次の世代の警察官に伝えていくため、県警察ではどのような取り組みを行っているのか。  以上を伺って壇上からの質問を終わりたいと思います。 72 ◯議長(西谷 洌) 知事。 73 ◯知事(三村申吾) 小桧山議員にお答えいたします。  まず、私からは、十和田湖の観光振興ということでございますが、私ども青森県を代表する観光地であります十和田湖は、県内や北東北を周遊する際の重要な拠点となっております。また、近年の旅行形態が団体旅行からいわゆる個人旅行に変化してきていることから、十和田湖の食あるいは地域の温泉、文化等の資源を活用した観光コンテンツの一層の磨き上げにより、個人客が訪れたくなるような魅力あふれる地域にしていくことが重要であると考えております。  このため、県では、十和田市や地元事業者、関係団体等と連携し、地元産品のヒメマス、ナガイモ、ニンニク等を活用した十和田湖の名物となる料理や土産品の創出に一体となって取り組んでいるところであります。  また、環境省、秋田県、十和田市等と連携して、地元の若手観光事業者による新たな観光コンテンツの発掘、磨き上げや、秋以降ヒメマスを活用した首都圏でのグルメイベント等の広域観光キャンペーンも展開することとしております。さらに岩手県、秋田県と連携いたしまして、八幡平・鹿角エリアと結び、広域での十和田湖への誘客を図るため、首都圏等の旅行エージェントに対して、秋から冬にかけて新たな旅行商品の造成を促進することとしており、本定例会に所要の経費を計上し、御審議をいただいているところでもあります。県としては、今後も、十和田市を初め、地元事業者、関係団体との連携を一層強化し、十和田湖の観光振興に取り組んでまいります。  復興道路、いわゆる三陸沿岸道路の整備状況と今後の取り組みについてであります。  八戸市と仙台市を結びます延長三百五十九キロメートルの自動車専用道路であります三陸沿岸道路は、昨年度、復興道路として事業化されたものであり、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の早期復興や、災害時における避難場所の確保等の防災上の観点からも極めて重要な道路であると認識しております。  三陸沿岸道路の一部を構成いたします八戸・久慈自動車道の青森県分約二十キロメートルにつきましては、国直轄事業により整備が進められております。  このうち、八戸南道路につきましては、三・四キロメートルが既に供用済みでありまして、残る五・三キロメートルについて、今年度中の供用に向け、整備促進に取り組んでいる状況であります。  また、八戸南環状道路につきましては、三・八キロメートルは既に供用済みであり、残る四・八キロメートルにつきましても、早期供用に向け、鋭意整備を進めている状況であります。  さらに、昨年度、新規事業化されました侍浜─階上間のうち、本県分の約三キロメートルにつきましては、調査設計、用地買収を進めるとともに、改良工事を実施すると伺っております。  三陸沿岸道路は、本県を含め、被災地域の復興に不可欠な道路であると考えておりまして、私としても、一日も早い全線供用が図られるよう、引き続き国に対し強く働きかけてまいります。  再生可能エネルギーの導入推進についての基本的な考え方でありますが、県では、平成十八年、全国に先駆けまして、青森県エネルギー産業振興戦略を策定し、再生可能エネルギー関連のプロジェクトを強力に推進してきた結果、風力発電の導入量は四年連続で全国一となるなど、再生可能エネルギー先進県として、着実に成果を積み重ねてきております。  私としては、再生可能エネルギーは地域資源であり、単に導入拡大を図るということではなく、地域固有の再生可能エネルギーを地域が主体となって活用し、そのメリットが私たち地域に還元されることが何よりも重要と考えております。  このため、県内事業者による発電事業やメンテナンス事業等への参入を促進する方策として、産学官金によるネットワークづくりや事業者の育成、金融面での支援策の拡充等に取り組むことによって、本県の多様なエネルギー資源を地域の産業振興や雇用創出につなげていきたいと考えております。  青い森農林振興公社の県移管後の県民の意見を反映させるための取り組みであります。  私は、常々、森林は、林業のみならず、県民の生活や産業などを支えているほか、県土の保全等の大きな役割を果たしている重要な県民共通の公共財であると認識いたしております。  このため、県移管後の分収林につきましては、県民の視点に立ち、私たち県民が多くの恩恵を受けている公益的機能のさらなる発揮や収益性に配慮した経営、さらには県民の理解と参画による管理などを基本に、山村地域の活性化に資する観点での経営が必要であると考えております。  県移管後の平成二十五年度からの具体的な経営のあり方や方向性につきましては、県民各界各層からの御意見を聞きながら検討を進めることが必要であると判断し、去る九月七日に、経営に関する学識経験者や公認会計士、分収林契約者、林業団体、消費者の代表等で構成いたします県民環境林経営検討委員会を設置し、現在御検討いただいておるところであります。  今後は、十一月に予定されております同検討委員会からの最終報告をもとに、県民負担をでき得る限り軽減する最善の経営努力を進めていきたいと考えておる次第であります。  私からは以上です。 74 ◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。 75 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 火山性ガス遭難事故の再発防止対策についてお答えいたします。  平成二十二年六月に八甲田山中で発生した火山性ガス遭難事故の再発防止対策については、県、青森市、林野庁青森森林管理署及び環境省十和田自然保護官事務所の関係四機関で協議し、火山性ガスへの注意喚起と啓発が必要であるとの共通認識のもと、事故現場に注意喚起のための看板を設置するなどの措置を講じることとしたところです。  具体的には、事故現場付近において山菜とりなどの入山者の目に触れるよう方向にも配慮し、事故現場の数十メートル手前に大型看板一基、事故現場に小型看板三基の合計四基を配置しているほか、登山道入り口にも注意喚起の看板を設置しています。  このほか、山菜とり遭難事故防止のためのチラシ配布、県民だより、ラジオ、ホームページなどさまざまな媒体を活用した啓発や、酸ヶ湯インフォメーションセンターにおける火山性ガスへの注意喚起、八甲田振興協議会作成のルートマップでの注意喚起表示など、関係各機関において諸対策を相互に確認しながら再発防止に取り組んでいます。  これから本格的なキノコとりシーズンを迎えることとなりますが、引き続き関係機関と連携しながら、地道にかつ着実に再発防止に取り組んでまいります。 76 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 77 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 北海道エアシステムに関する御質問三点についてお答えいたします。  まず、北海道エアシステムの概要についてです。  北海道エアシステムは、株式の三六・五%を保有する北海道を筆頭株主に、札幌市、函館市、釧路市など就航先の自治体や日本航空、道内経済界が出資し、北海道内の離島や拠点空港を結んでいる航空会社であり、現在は三十六人乗りの小型プロペラ機三機により、札幌市の丘珠空港を拠点に、利尻線、函館線、釧路線、女満別線、函館空港から奥尻線、旭川線の計六路線を運航しております。  次に、三沢─丘珠線開設の計画に至った経緯についてです。  北海道エアシステムは、昨年度、奥尻空港での異常降下トラブルや機材故障による大量欠航により就航率が低下し、利用者離れが加速したため、経営が大きく悪化いたしました。  そのため、筆頭株主である北海道庁において、北海道エアシステムの事業評価を第三者機関に依頼したところ、五つの経営改善策が示され、そのうち、唯一黒字化の可能性が見込めるものとして、北海道内の不採算路線から撤退し、三沢─丘珠線を開設する案が示されました。  また、北海道庁では、庁内に設置した北海道エアシステム経営検討委員会において、事業評価の結果をもとに北海道エアシステム経営改革案を策定し、北海道エアシステムに対して三沢─丘珠線について検討すべきとの提言を行っており、これに基づき北海道エアシステムでは、来年七月からの三沢─丘珠線の開設を含む新たな事業計画を策定したところです。  最後に、この計画について県ではどのように考えているのかについてです。  三沢と札幌を結ぶ航空路線について一定の需要があり、黒字が見込まれると評価され、北海道エアシステムによる路線開設が計画されていることは、県として喜ばしいものと考えております。  一方で、北海道エアシステムでは、三沢─丘珠線の開設に当たって、丘珠─女満別線や函館─旭川線の道内路線を休止することとしているなど課題もあり、慎重に対応する必要があると考えております。  北海道及び北海道エアシステムでは、今後、チャーター便による需要調査等を実施し、道内の理解も得た上で、来年七月を目途に三沢─丘珠線の就航を目指すこととしており、県としては、三沢─丘珠線の開設が正式に決定された際には、三沢市や県などで構成する三沢空港振興会と協力しながら、利用促進や広報周知等に取り組んでいきたいと考えております。 78 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 79 ◯環境生活部長(林 哲夫) 三陸復興国立公園の指定に向けた対応についてお答えいたします。  環境省では、陸中海岸国立公園を中核に、八戸市の蕪島から宮城県石巻市女川町の牡鹿半島までとその周辺の自然公園を三陸復興国立公園として再編成することとしており、その第一段階として、本県の種差海岸階上岳県立自然公園を平成二十五年五月に国立公園に編入することとしております。  現在、環境省では、国立公園の保護と利用の基本方針を定める公園計画の作成を進めておりまして、今後、関係行政機関との協議、パブリックコメントの実施、中央環境審議会への諮問、答申などの手続を経て、三陸復興国立公園を指定する予定としております。  地元八戸市及び階上町では、ことし五月以降数回にわたり国立公園の指定に向けた住民説明会を開催しており、県では、環境省八戸自然保護官事務所とともに出席し、国立公園の保護と利用等について意見交換を行ったところでございます。  また、ことし五月に、八戸市の観光団体や自然保護団体、町内会などが種差海岸振興協議会を設立し、国立公園の指定に向け自然環境保全や観光振興に取り組むこととしており、民間の立場からも機運醸成の動きが見られるところでございます。  県としては、国立公園指定のスケジュールに合わせ、県立自然公園の指定解除の手続を進めるなど指定が円滑に進むよう、環境省及び地元市町と連携して取り組んでまいります。 80 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長(江浪武志) 三点につきましてお答えを申し上げます。  まず、青森県健康増進計画「健康あおもり21」の歯の健康領域の最終評価についてでございます。  青森県健康増進計画「健康あおもり21」の歯の健康領域における歯科保健対策につきましては、これまで八十歳まで二十本の歯を保つことを目指した八〇二〇運動を展開しながら、小児期の虫歯予防から成人期の歯周病予防まで、各ライフステージに応じた啓発活動などを関係機関・団体と連携しながら、総合的、体系的に進めてまいりました。  その結果、最終評価におきまして、全九領域ある中で、歯の健康領域は目標に達した指標が最も多い領域となっております。それを年齢別に見ますと、幼児の一歳六カ月児及び児童生徒の虫歯のない者の割合は増加し、目標値に達しました。一方、大人では、進行した歯周炎を有する人の割合は、三十五歳から四十四歳では目標値に達しておりますが、四十五歳から六十四歳では悪化をしております。また、毎日二回以上歯磨きをする人の割合は増加傾向にありますが、歯間部清掃器具を使用する人の割合や、定期的に歯科健康診査のために歯科医療機関を受診する人の割合は変わらない状況にあります。七十五歳から八十四歳で二十歯以上の自分の歯を有する人の割合は目標値に達しましたが、五十五歳から六十四歳で二十四歯以上の自分の歯を有する人の割合は変化がありませんでした。  このように、全体として見ますと、子供の虫歯については改善の方向で推移しておりますが、壮年期の歯周病予防については、歯科専門職のアプローチによる普及啓発のほか、具体的な防止策の検討が必要とされております。  次に、歯科保健条例の制定についての考え方についてでございます。  歯科保健条例は、他県の例を見ますと、歯と口腔の健康づくりの施策を推進することを目的に制定されておりまして、基本理念や県の責務、県民の役割などの内容が盛り込まれているものと承知をしております。  県では、これまで青森県健康増進計画「健康あおもり21」の歯の健康領域で、基本指針、目標値、行動目標を定め、他の健康づくり関連項目とあわせまして歯科口腔保健施策を展開してきたところでございます。  今年度、県では、新たな健康増進計画を策定することとしておりますが、他県の歯科保健条例で定めております基本理念などの内容につきましては、次期計画の中に盛り込むこととしております。  さらに、歯の健康は適切な栄養、食生活に貢献し、また、歯周病対策としまして、喫煙対策も重要であることなど、歯科口腔保健対策は他の領域とあわせて取り組んでいくことが必要であり、より効果的であると考えております。そのため、歯科口腔保健対策の推進に当たりましては、今後とも、県健康増進計画を基本に総合的な健康づくりの対策を進める中で、他の生活習慣病対策と一体的に取り組んでいきたいと考えております。  最後に、産科医療体制の確保に向けました県の取り組みについてということでございます。  県では、本県の産科医療を継続的、安定的に確保していくために、周産期医療に携わる産科医及び小児科医の確保を図るとともに、医療連携体制の整備に取り組んでまいりました。  産科医及び小児科医の確保につきましては、弘前大学医学部に委託し、医学生や初期研修医などを周産期医療分野へ誘導する研修を実施しているほか、八戸市立市民病院を中心とします広域的な産科医療ネットワーク構築に対する支援を行っております。平成二十二年度以降、弘前大学医学部の周産期医療分野の講座に進む医学生が増加傾向となってきており、今後の成果が期待されるところでございます。
     また、医療連携体制につきましては、青森県周産期医療システムを構築して体制整備に努めてきましたが、これに加え、平成二十二年度からは、青森圏域地域医療再生計画に基づく総合周産期母子医療センターNICUの増床や地域周産期母子医療センターの機器整備などに取り組んでまいりました。さらに、昨年度策定いたしました三次医療圏を対象とする青森県地域医療再生計画におきまして、県南地域の産科医療体制の強化を図るため、八戸市立市民病院の産科病床増床への財政支援を盛り込んだところでございます。  県といたしましては、今年度行う青森県保健医療計画の見直しの中で、周産期医療に係る課題を整理し、目指すべき目標や達成に必要な施策について定めていくこととしておりまして、県民が安心して子供を産み育てることができるよう、産科医療体制の確保に継続して取り組んでいきたいと考えております。 82 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 83 ◯商工労働部長(馬場良夫) 県内事業者による再生可能エネルギー発電事業に係る資金調達への支援についてお答えいたします。  再生可能エネルギーによる発電事業には多額の初期投資を要しますことから、県では、県内事業者向け融資制度において融資条件を拡充することとしてございます。  具体的には、県特別保証融資制度の未来への挑戦資金において、融資限度額を四億八千万円とする再生可能エネルギー枠を創設いたします。再生可能エネルギー枠の融資枠は十億円とし、既決予算の範囲で制度の組みかえにより対応いたします。  また、誘致企業等の設備投資に対する融資制度でございます青森県工場整備促進資金及び青森県発電用施設等所在市町村等企業導入促進資金において、地元企業が行う再生可能エネルギー発電事業を貸し付け対象に加え、融資限度額をそれぞれ五億円、十億円に設定し、本定例会に所要の予算を計上して御審議いただいているところでございます。  あわせて、風力発電事業につきましては、国の再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業により造成いたしました基金を活用した利子補給制度を創設することとしてございます。  県といたしましては、本年七月から開始されました固定価格買取制度を再生可能エネルギーを活用した地域振興の好機として捉え、今回整備拡充する支援制度を活用して、より多くの県内事業者が再生可能エネルギーによる発電事業に参入することを期待しているところでございます。 84 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 85 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問三点についてお答えいたします。  最初に、県移管後の分収林の経営方針について県民にどのように周知していくのかについてであります。  県と青い森農林振興公社では、これまで地権者等を対象とした説明会の開催や個別訪問等において、分収割合の見直しとあわせて、公社の経営改革に関する取り組みや分収林の果たしてきた広域的機能などの役割、県移管後の基本的な経営方針等について説明を行ってきたところであります。  今後は、県移管の必要性や県民負担の軽減を図る具体的な経営方針等について、広く県民から理解を得ることが必要であると考えており、これら経営方針等について県のホームページに掲載するほか、地権者に対する説明会や個別訪問時、また、県が行っている出前講座などにおいて丁寧に説明し、県民への周知を図っていきたいと考えております。  次に、平成二十四年豪雪により被害を受けたリンゴ樹の復旧状況についてであります。  平成二十四年の豪雪により被害を受けたリンゴ樹の復旧については、ことし五月八日にリンゴに係る関係機関・団体等による青森県りんご等果樹雪害対策連絡会議を開催し、被害樹の修復に向けた技術指導、適正な栽培管理の徹底と営農指導の強化、果樹経営支援対策事業の活用推進を柱に、関係者が役割分担しながら一体となって支援を展開してきたところであります。  この結果、被害程度の軽いリンゴ樹については、支柱入れや枝つり、かすがいによる補強などによって、ほぼ平年並みの生産が確保される見通しとなっています。一方、再生産が困難と判断された園地では、国の支援対策を活用し、来春までに改植に取り組むこととしております。  最後に、今後の雪害に備え、県はどのように取り組んでいくのかについてであります。  県としては、ここ数年の積雪状況を勘案すると、これまで比較的積雪量が少なかった地帯も含め、市町村、関係団体等と一体になって、雪害防止対策を強化していく必要があると考えております。  このため、りんご生産情報やりんご等果樹生産技術研修会で基本的な雪害防止対策を徹底するとともに、県が九月に作成した今冬の豪雪に対する生産者の自主的な取り組みをまとめました事例集の活用、普及、気象情報に即応した生産情報の随時発行などにより雪害防止対策を強化してまいりたいと考えております。 86 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 87 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 二点お答えいたします。  十和田湖の観光客の入り込み状況についてでございます。  ことし一月から八月までの十和田湖周辺の観光施設の入り込み数につきましては、十和田湖休屋地区にある十和田ビジターセンターは、対前年比九三・二%、対前々年比七二・一%となっております。また、奥入瀬渓流にある石ヶ戸休憩所は、対前年比一三五・三%、対前々年比八三・六%となっております。  一方、十和田湖休屋地区の主要宿泊施設の宿泊者数は、対前年比一四二・六%、対前々年比八七・四%となっており、前年に比べると震災後の落ち込みの反動から大きく増加しておるものの、震災前の水準までにはいまだ回復していない状況となっております。  続きまして、三陸復興国立公園に関してでございます。  本県で三陸復興国立公園に指定される地域は、ウミネコの繁殖地として国の天然記念物に指定されております蕪島、天然の芝生が広がり植生の豊かな種差海岸、気軽に登山できる山として親しまれております階上岳など、多くの方々が訪れる本県有数の観光地でございます。  今後の国立公園の指定に伴い、国内外における知名度が格段に向上しますほか、岩手、宮城両県との連携した取り組みなどにより、観光地としてのさらなる魅力向上が期待されるところでございます。  県としては、国立公園の指定を契機に、おもてなしの機運醸成や観光コンテンツの磨き上げによる受け入れ態勢の整備が図られるよう、市町村や関係機関と連携して取り組むとともに、エージェントセールスや情報発信を強化して誘客の促進に結びつけてまいります。 88 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 89 ◯教育長(橋本 都) 御質問二点にお答えいたします。  まず初めに、第三次実施計画についての望ましい学校規模について県教育委員会の考え方ということです。  高等学校においては、生徒一人一人の学ぶ意欲を喚起し、社会の発展に貢献しようとする高い志を持つ人材を育成するため、教育内容の充実を図るとともに、生徒が集団の中でさまざまな個性や価値観に触れ、互いに切磋琢磨しながら、確かな学力とたくましい心を身につけるための教育環境を整えることが重要であります。そのため、生徒の多様な進路志望に対応する教科、科目の開設や、さまざまな学校行事、部活動の展開が可能となる学校規模であることが求められます。  県立高等学校教育改革第三次実施計画では、高等学校グランドデザイン会議の答申を踏まえ、活力ある教育活動と生徒が切磋琢磨できる環境を維持するため、望ましい学校規模を人口規模が大きい青森市、弘前市及び八戸市の三市の普通高校は一学年当たり六学級以上、その他の全ての高校は一学年当たり四学級以上としております。  具体的な学校配置については、この考え方に基づき中学校卒業予定者数の推移、社会や生徒のニーズに対応した計画的な統合等を進めることとしております。  また、募集停止により他の学校へ通学することが困難な地域がある場合には、地域において高校教育を受ける機会の確保という観点から、柔軟な学校配置等にも配慮することとしております。  次に、上北地区における学級減の対象とした理由についてです。  現在、各県立高等学校においては、学校規模の大小にかかわらず、所在地域の皆様の支援をいただきながら、それぞれ特色ある教育活動を行っております。しかしながら、上北地区においては、平成二十六年度から二十九年度までの四年間で中学校卒業予定者数が百四十三人減少し、三学級の削減が必要になるものと見込んでおります。  このため、上北地区については、これまでの学校規模、配置の状況、志願・入学状況、中学校卒業予定者数の推移等を総合的に勘案し、野辺地高等学校、三本木農業高等学校、三沢商業高等学校の三校の学級減で対応することとしたものです。  野辺地高等学校については、過去三年定員割れが続いていることや今後の中学校卒業予定者数の推移などから、学級減の対象としたものです。  また、上北地区においては、望ましい学校規模となっていない学校が複数ありますが、地域において高校教育を受ける機会の確保への配慮や同地区の普通科、職業学科、総合学科の割合を考慮したことなどから、志願倍率が高いものの、四学級規模以上で前期計画において学級減の対象としなかった三本木農業高等学校と三沢商業高等学校を学級減の対象としたものであります。 90 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。 91 ◯警察本部長(山本有一) 御質問二点についてお答えいたします。  まず、近年における警察官の定年退職者数及び今後の定年退職者数の見込みについてお答えします。  まず、近年における警察官の定年退職者数は、平成二十一年度から見ますと、平成二十一年度が七十五人、二十二年度が七十六人、二十三年度が八十八人でありまして、ここ三年間で二百三十九人が定年により退職しております。  また、今後の定年退職者数の見込みにつきましては、二十四年度が六十一人、二十五年度七十七人、二十六年度六十九人、二十七年度九十七人、二十八年度九十六人ということで、二十七年度及び二十八年度にピークを迎えることになり、向こう五年間で四百人が定年により退職する見込みとなっております。  次に、退職する警察官の技能の伝承についてお答えいたします。  警察官の大量退職、大量採用期にあって、現場執行力の維持及び強化が喫緊の課題となっております。このため、県警察では、犯罪捜査、鑑識、通信指令、管内実態把握等の業務について卓越した専門的な知識、技能を有する退職警察官のうち、再任用警察官、交番相談員等で採用している警察官のうちから、そのような技能を有している者を選んで技能伝承官として指定し、若手警察官のみならず、若手警察官を指導する立場にある警察官をも対象として教養を実施させ、知識、技能の伝承を図る技能伝承官制度を実施しております。  本年度は、十二人を技能伝承官に指定しており、警察学校における授業や警察署への巡回指導等における講義、実技指導により知識、技能の伝承教養を行っております。  県警察としましては、今後とも卓越した技能等の伝承教養の充実強化を図り、第一線警察官の技能等の向上を図ってまいることとしております。  以上でございます。 92 ◯議長(西谷 洌) 小桧山議員。 93 ◯十七番(小桧山吉紀) 大体予定していたとおりの回答でしたので、再質に関しても、要望に関してもございません。  以上で終わります。 94 ◯議長(西谷 洌) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時三十七分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...