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1. 青森県議会 2012-09-25
   平成24年議員説明会　本文 開催日: 2012-09-25

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午後　１時００分 ◯西谷議長 　ただいまより革新的エネルギー・環境戦略等に関する議員説明会を開催いたします。 　先般、知事、立地市町村長同席のもと、枝野経済産業大臣から革新的エネルギー・環境戦略について説明を受けました。また、日本原燃株式会社から、六ケ所再処理工場の工程変更に係る説明を受けたところであります。 　私としては、これらの案件について、議会として国や事業者から直接説明を聞く必要があると考えましたので、本日、議員説明会を開催した次第であります。 　なお、質疑については原子力・エネルギー対策特別委員会で行うこととし、本日は説明のみとすることを御了承願います。 　説明に先立ち、知事から挨拶があります。──三村知事。 2 ◯三村知事 　議員各位におかれましては、御多忙中のところ御出席賜り、まことに御苦労様でございます。 　私は、昨年来、原子力委員会新大綱策定会議の場や関係閣僚への要請等において、政府が原子力政策・核燃料サイクル政策を決定するに当たっては、これまで本県が国策に協力してきた経緯と現状、立地地域との協力関係を十分踏まえ、現実的に実現可能な政策について責任ある選択をされるよう繰り返し申し上げてきたところであります。 　本日、国から御説明いただきます革新的エネルギー・環境戦略につきましては、原発ゼロを目指す中で、具体的な解決の道筋が明確に示されていない課題があるものと受けとめております。 　今回の戦略につきまして、国は不断に検証し、見直していくとしておりますが、今後は立地地域の意見等を十分踏まえた責任ある対応をしていただきたいと考えているところでもあります。 　また、日本原燃株式会社から説明いただきます再処理工場の工程変更につきましては、慎重の上にも慎重に、安全の確保を第一義に、当面する課題を一つ一つ解決し、しっかりとした安全運転を実現していくことが求められているものと認識しているところであります。 　私としては、県民の安全・安心を守る立場から、引き続き、国・事業者の対応状況を厳しく見きわめてまいります。 　以上、御挨拶といたすものでございますが、きょうは、牧野副大臣におかれましては、青森県へ御苦労さまでございました。一言御礼申し上げます。 　以上、私から御挨拶といたします。 3 ◯西谷議長
   　それでは、革新的エネルギー・環境戦略について、経済産業省から説明をお願いいたします。 　牧野経済産業副大臣、よろしくお願いします。──牧野経済産業副大臣。 4 ◯牧野経済産業副大臣 　名誉と伝統ある青森県議会の場で、このたび政府が決定いたしました革新的エネルギー・環境戦略の根幹につきまして説明をさせていただく場をいただきましてまことにありがとうございます。 　紹介いただきました経済産業省の副大臣を務めております牧野聖修であります。私は静岡からの出身でありますが、静岡で市会１期、県会議員３期を務めた経験があります。地方議会でリアリティーのある政治活動をされておる、厳しい政治活動をされております県議会の皆さんの御苦労というものも不肖私なりに理解をしていると思いますし、先般、大飯の原子力発電所３号、４号機の再稼働につきましては、現場につくられました特別監視体制の責任者として大飯のほうに常駐し、そこで働く皆さん、立地県の大勢の皆さんとも話し合いをさせていただきまして、立地県、原子力エネルギーに関する皆さんの心情とか、消費地では知ることのできないそういう悩みとか苦労というものを承知してきたつもりでありますので、もしかすると議会の皆さんとは心情的には共有する部分があるのではないかと、そういう思いの中で、先般枝野大臣から、青森の皆さんに私にかわって丁寧に誠意を持って説明をしてくるように、こういうことでございますので、若輩者でありますが、務めさせていただきますので、ぜひ御理解の上、話につきまして聞いてくださいますようにお願いを申し上げます。 　それでは、私のほうから説明をさせていただきますが、１４日に、昨年来議論を続けてきましたエネルギー・環境会議において革新的エネルギー・環境戦略を決定いたしました。まず、この間、幾つかの生煮えの情報が報道されたこと等により、いろいろと御心配、御迷惑をおかけしたことを改めておわびを申し上げます。 　戦略決定翌日の１５日には枝野大臣が青森県を訪問させていただき、三村知事、西谷議長さんを初め関係市町村の首長の皆様に戦略を説明するとともに、皆様の疑問にお答えを申し上げた次第であります。 　昨年の３月１１日の東電福島原発事故以来、我が国のエネルギーのあり方についてさまざまな議論があったことは御承知のとおりであります。今回の戦略では、グリーンエネルギーの確立を図り、化石燃料などのエネルギーの安定供給を確固としていくこととしておりますが、その過程において、安全性が確認された原発は重要な電源として活用していくこととしております。 　また、今回の議論を契機に改めて浮き彫りになった核燃料サイクル政策を含む原子力のバックエンドの問題に正面から取り組んでいく必要があります。この問題は、過去の長い経験とその間の青森県及び関係自治体の皆様の御協力があったという事実に消費地も含めて国民全体で真摯に向き合うところから始めた上で、先送りせずに、簡単に結論が出るものではありませんが、解決の道を見出していきたいと考えております。 　原子力政策は長きにわたって取り組んできたものであり、全体の仕組みを一挙に転換することや未解決の問題を短期間で解決することは非常に困難であります。特に青森を初めとする立地自治体とのお約束、国際社会における日本の責任など、動かせない、動かしてはいけない問題との兼ね合いの中で最大限の努力をしてまいります。 　その際、改めて申し上げますが、青森との約束は大前提です。これまで使用済み核燃料等の受け入れに当たっては、核燃料サイクルは中長期的に、ぶれずに着実に推進することなどの約束をしてきましたが、この約束は尊重いたします。また、青森県を最終処分地としないよう、その約束も継承いたします。 　今回の戦略は、従来の核燃料サイクル政策について何らの変更をしたものではありません。六ケ所再処理工場、むつ中間貯蔵施設についても従来からの政策を変更するものではなく、竣工に向けて着実に進められるものと考えております。 　核燃料サイクル政策は大変な広がりがあり、国際的な協力のもと進めていくものと認識しております。全体としてサイクルの輪はまだ完成しておりませんが、これを後戻りすることなく完成に近づいていくため、皆様の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 　青森県内には、現在建設中や計画中の原子力発電所がございますが、これらの扱いについては、今後、関係自治体の皆様方と相談をしながら検討をしてまいりたい、このように考えております。 　先日、枝野大臣が申し上げましたように、現在建設中の大間原子力発電所等については、原子炉の設置許可及び工事計画許可が行われていることから、今後原子力規制委員会が独立の立場から安全性を確認していくことになります。経済産業省としては、既に行っている許認可については変更することは考えておりません。 　エネルギー政策は、今回の戦略にも書いてあるとおり、一本道ではありません。これまでも日本のエネルギー構成は、国際的なエネルギー情勢や技術開発の動向等の影響から変化してまいりました。これらの将来展望を正確に見通すことは極めて困難であり、こうした事実を謙虚に踏まえて策定したのが今回の戦略になります。青森県及び関係自治体の皆様と緊密なコミュニケーションを図りつつ検証を行い、不断の見直しをしていく覚悟であります。これらの戦略の詳細な内容については事務方から説明をさせていただきます。 　いずれにいたしましても、皆様の御理解と御協力なしには我が国経済の発展はなかったという厳然たる事実があります。引き続き皆様方には御苦労をおかけすることになりますが、深い御理解と御協力をくださいますよう切にお願い申し上げまして私からの御説明にかえさせていただきます。 　ありがとうございました。 5 ◯西谷議長 　野田経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課長。 6 ◯野田経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課長 　それでは、続きまして事務方のほうから、資料に基づきまして詳細な説明をさせていただきたいと思います。 　私、資源エネルギー庁の原子力立地・核燃料サイクル産業課長の野田でございます。 7 ◯西谷議長 　野田課長、長くなるようでしたら座って結構です。 8 ◯野田経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課長 　ありがとうございます。それでは、座って失礼をさせていただきます。 　それでは、お手元の資料の１－１でございます。革新的エネルギー・環境戦略という資料をお配りさせていただいてございます。 　１ページ目あけていただきますと目次というページがございます。ここで、見ていただきますと、全体の構成として５章立てになってございます。特に１ポツ、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」と、それから２ポツ、「グリーンエネルギー革命の実現」、それから３ポツ、「エネルギー安定供給の確保のために」、これは基本的に化石燃料のことを記載してございますけれども、この３つが３本柱というふうに整理をさせていただいてございます。 　この３本柱を支える制度改革の柱としまして、４番目に「電力システム改革の断行」ということで整理させていただいてございます。その上で、５番目におきまして、いわゆる地球温暖化対策についての大きな方針を書かせていただきまして、最後に、「着手にあたって」というところでございますけれども、副題に、「政府と国民が一体となった検証と実行」ということで記載させてございますが、ある種この戦略自身は全て完成したわけではなくて、これから検証と見直しによって完成形に近づけていくという意味合いで最後の「着手にあたって」ということが記載されているというところでございます。 　続きまして次のページでございますが、「はじめに」というところでございます。ここにおきましては、冒頭の説明と、それからただいま申し上げました各章ごとの説明が２ページ目、３ページ目にわたって説明を記載してございますので、割愛をさせていただきたいと思います。 　それで、一番最初の原子力発電所に依存しない社会の一日も早い実現というところでございますが、４ページをあけていただければと思います。４ページ目の最初のパラグラフでございます。この中で、国民的議論に関する検証会合においてまとめました結論を書かせていただいてございます。ことしの６月下旬に３つの選択肢というものを国民に提示をさせていただきまして、さまざまな国民的議論の方法を展開いたしました。その内容につきまして検証会合で結論をまとめたところでございます。 　要約して申し上げれば、原発に依存しない社会を過半の国民が少なくとも望んでいるという一方で、例えば２０３０年までにゼロとするかどうかということを問いかければ、半数以上の国民の方が懸念を示されているという、そういった実態がございます。したがいまして、スピード感についてはまだまだ大きく意見が分かれているということを記載させていただいてございます。 　こういう中で政府がどういう道筋を示すのかが非常に重要だということで、道筋を示すという形になっているというものでございます。道筋の示し方は３章構成になってございます。同じ４ページの（１）原子力発電所に依存しない社会の実現に向けた３つの原則がございます。原発に依存しない社会に向けた３つの原則を掲げているというものでございます。 　それから、（２）原発に依存しない社会の実現に向けた５つの政策という項目立てでございます。具体的には、次のページ、１）の核燃料サイクル政策、それから、次のページをお開きいただきまして、人材や技術の維持・強化、それから３）の国際社会との連携、４）の立地地域対策の強化、それから５）で原子力事業体制と原子力損害賠償制度という構成になってございます。 　最後に（３）ということで、７ページでございますけれども、原発に依存しない社会への道筋の検証ということで、ここでは最終的に、さまざまな状況を踏まえながら不断に見直していくという方針を掲げてございます。このパーツについて順番に簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。 　４ページに戻っていただければと思います。 　原発に依存しない社会の実現に向けた３つの原則でございます。３原則とは、４０年運転制限制を厳格に適用する、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする、原発の新設・増設は行わないのこの３つでございます。 　さらに、その下のところに記載がございますけれども、この３つの原則を適用する中で、３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することといたしました。政策資源の投入ということに関するコミットメントでございます。その第１歩といたしまして、どういう政策資源かと申し上げますと、グリーン政策大綱を年末までにつくり、グリーンエネルギーの拡大を中心として可能な予算、規制・制度改革に取り込むということを記載してございます。すなわち、グリーンエネルギー拡大ということをベースにしながら政策資源を投入するということをここで掲げてございまして、その結果として原発稼働ゼロを可能とするよう努力をするという形で書き込んだというものでございます。 　２）のほうでございますが、原発に依存しない社会の実現に向けますとさまざまな議論が出てまいります。最初の１）の核燃料サイクル政策であります。５ページの上のほうに記載がございます。まずは、核燃サイクルにつきまして、青森県と国との間でさまざまな約束を行ってきたといったことを記載させてございます。ちょっと重要な部分でございますので、読み上げさせていただきたいと思います。 　核燃料サイクルについては、特に青森県に、国策に協力するとの観点から、ウラン濃縮施設、再処理工場、低レベル放射性廃棄物埋設を３点セットで受けていただいたこと、海外再処理廃棄物を一時貯蔵・管理のため受け入れていただいてきたこと等の負担をお願いしてきた。これらの協力については重く受けとめなければならない。また、これまで使用済み核燃料等の受け入れに当たっては、核燃料サイクルは中長期的にぶれずに着実に推進すること、青森県を地層処分相当の放射性廃棄物の最終処分地にしないこと、再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、日本原燃は使用済み核燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずることといった約束をしてきた。その約束は尊重する必要がある。青森県を最終処分地にしないとの約束は厳守する。他方、国際社会との関係では、核不拡散と原子力の平和的利用という責務を果たしていかなければならない。こうした国際的責務を果たしつつ、引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組みながら、今後、政府として青森県を初めとする関係自治体や国際社会とコミュニケーションを図りつつ責任を持って議論するということでございます。 　先ほど副大臣からもございましたように、再処理事業に関しました政策的な変更を行ったわけではないということをここで明記をさせていただいたというものでございます。 　一方で、５ページの下半分にございますけれども、当面核燃料サイクルにつきまして先行して行うという項目を上げさせていただいてございます。まず第１には、直接処分の研究に着手をするということでございます。また、もんじゅにつきましては、増殖炉の開発成果の取りまとめ、それから廃棄物の減容、有害度の低減を目的とした研究成果の取りまとめ、このために年限を区切った研究計画を策定し、終了することとしております。 　さらに、廃棄物の減容あるいは有害度の低減を目的としました使用済み核燃料の処理技術、あるいは専焼炉の研究、こういったものを推進するという形にさせていただいてございます。 　それから４番目でございますが、バックエンドに関する事業につきましては、民間任せではなくて、国も責任を持って取り組んでいくという形の方針を明らかにしてございます。具体的にどのような形で国が責任を持つのかは今後の検討課題でございますが、大きな方向性を明示をしたものでございます。 　さらに、今後国が関連自治体や電力消費地域と協議する場を設置するということも決めさせていただいてございます。これは、使用済み核燃料の処分のあり方、あるいは中間貯蔵、最終処分場の確保、さまざまな議論がございます。今までこういった議論につきまして関連自治体、消費地域と協議する場がなかったわけでございますけれども、こういった作業に直ちに着手するということでこういった場の設定を決めたものでございます。 　続きまして６ページでございます。人材や技術の維持・強化というタイトルでございますが、原子力の安全確保は至上命題でございまして、高度な技術と高い安全意識を持った人材がそれを現実に支えていく使命を担うということを明記をしてございまして、人材や技術の維持・強化をここで掲げさせていただいてございます。原子炉の安全確保も、廃炉の使用済み燃料の処理技術も、あるいは原子力の平和利用も、やはりこれを支える技術、人が重要だということでございまして、この２）の２番目のパラグラフに記載をしてございますが、こういった人材や技術の維持・強化策を国の責務として本年末までに策定をするということを明示させていただいてございます。 　それから、国際社会との連携につきましては、核不拡散条約の批准、平和的利用、諸外国との協力関係、こういったことを引き続き協議をして連携を進めるということ、さらに、諸外国が日本の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有する技術を提供するということも確認させていただいてございます。 　それから、立地地域対策の強化ということでございます。国の新たな要請によって影響を受ける自治体に対しましては十分に配慮して措置を講ずるということといたしました。このための方策としては、グリーンエネルギーの導入支援を含めた各種施策の優先・重点的な導入でございます。 　それから、次の７ページでございます。原子力事業体制と原子力損害賠償制度の問題でございます。官民の責任の所在を明確にする方向で原子力事業体制の検討を進めること、それから、賠償制度につきましては、今般の東京電力のさまざまな賠償の実施状況などを踏まえながら必要な検討を進めていくという方針を明らかにさせていただいてございます。 　以上が原子力に絡みました５つの政策でございますけれども、この検討体制はどうするのかという点につきましては、もう一度４ページ、お戻りいただければと思います。４ページの１ポツの（２）、下のほうでございますが、この下から２行目でございます。この５つの政策につきましては、こうした内容を盛り込みました新しい原子力政策につきまして、エネルギー・環境会議の場を中心として確立をしていくという方針を掲げているものでございます。 　それから、原子力委員会につきましても同じところで記載がございますけれども、どの国でも原子力の平和的利用の確認の機能は必要でございますので、そういった点に十分に留意をしつつ、そのあり方について検討の場を設けまして、組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直すという方針を明らかにさせていただいているというものでございます。 　以上が原子力に関する政策でございますが、あちこち飛んで大変恐縮でございますが、７ページにもう一度戻っていただきますと、３本目の柱、原発に依存しない社会への道筋の検証でございます。ここで冒頭書かせていただいてございますように、この道筋につきましては必ずしも一本道ではないと認識をしておりますし、長い道のりであるということも認識をしてございます。また、我が国のエネルギーミックスのあり方が、あるときは国際的なエネルギー情勢、あるときは技術開発の動向によって大きく左右されてきた、こういった事実もきちんと認識をした上で、現時点でこうした情勢を将来にわたって正確に見通すことは極めて困難であるということを記載してございます。 　こうした現実を踏まえて、エネルギー戦略を構築するに当たりましては、謙虚な姿勢で、いかなる変化が生じても柔軟に対応できるようにするという方針を書かせていただいてございます。 　第２パラグラフ、したがいまして、政府は、この原発に依存しない社会への道筋に関しましても、常に検証を行い、不断に見直しを行っていく方針で書いているものでございます。 　以上が第１番目の原子力の項目でございます。 　次のページあけていただきますと、２番目の柱、グリーンエネルギー革命の実現でございます。これは、グリーンエネルギー革命を推し進めるということを掲げてございまして、８ページ目の上の最初のパラグラフの最後の行のところに、グリーンエネルギーを主要な電源にしようという明確な意思を持ってグリーンエネルギー革命を推し進めるということで書かせていただいてございます。 　内容的には、８ページ目の（１）にございます節電・省エネルギーでございますとか、後に出てきます再生可能エネルギーということでございますけれども、それぞれ具体的な目標を提示させていただいておるものでございます。 　具体的には、次の９ページを見ていただければと思いますけれども、一番上に節電・省エネルギーの目標の数値が書いてございます。２０３０年のコラムを見ていただきますと、２０１０年比で１,１００億キロワット、約１０％の節電ということと、それから、最終エネルギー消費につきましては７,２００万キロリットル、マイナス１９％ということでございます。本文におきましては１０％以上、１９％以上を目標とすると書かせていただいてございます。 　それから、再生可能エネルギーでございますが、１１ページを見ていただければと思います。１１ページの上のほうに再生可能エネルギーに関するグリーンのコラムがございます。２０３０年時点で３,０００億キロワットアワーのグリーンエネルギーの開発を目指すということで目標値を書かせていただきました。 　こうした具体的な目標につきましては、１２ページ、次のページでございますが、一番最後のパラグラフにございますけれども、これからグリーン政策大綱を本年末までに策定いたしまして、その中で工程として明示をしていき、国民に対して目標や負担を共有する手だてを講ずるという形にさせていただいているものでございます。 　以上がグリーンのパートでございます。 　それから、３番目の柱が１３ページでございます。３ポツ、「エネルギー安定供給の確保のために」というタイトルでございます。ここの第２パラグラフを見ていただければと思いますけれども、少なくとも当面は火力発電の重要性が高まる一方で、グリーンエネルギーの拡大等を目指しまして、これが実現すれば、化石燃料の消費量は現状よりも減少していくと。こうした大きな道筋を示しているものでございます。具体的には、同じ１３ページの（１）火力発電の高度利用のところでございますが、ＬＮＧ火力、もしくは石炭火力発電といったようなこともございます。 　それから、次のページ、１４ページをお開きいただきますと、こういったことを踏まえた適切な電源構成、それから、より技術的に高度な火力発電所導入のための環境影響評価のあり方についても提案をまとめているものでございます。 　それから、（２）で、コジェネなどの熱の高度利用ということでございますが、これにつきましては、２０３０年に発電電力量１,５００億キロワットアワー、現在の、２０１０年の約５倍にするということで、これを目指すということも明示的に書かせていただいてございます。 　それから、（３）にございます次世代エネルギー研究につきましても、メタンハイドレード、あるいは水素ネットワーク、ＣＣＳ、さまざまな次世代エネルギー関連技術についての取り組みを書かせていただくというふうにさせていただいてございますし、それから、次の１５ページでございますが、安定的かつ安価な化石燃料等の確保及び供給というところで、資源確保戦略などを講じながら推進していくという方針を確認的に書かせていただいたという次第でございます。 　それから、次のページ、１６ページでございますが、制度改革ということで、電力システム改革の断行ということで書かせていただいてございます。これに関しましては非常に重要な制度改革として位置づけさせていただいております。したがいまして、同じページの一番下のパラグラフ見ていただきますと、年末までに電力システム改革戦略を策定して国民に提示をすることとしているものでございます。 　それから、最後の柱、１７ページでございます。５ポツの地球温暖化対策でございます。この中、幾つか黒ポツでパラグラフがございますけれども、２つ目のパラグラフを見ていただきますと、国内における２０３０年時点の温室効果排出ガスをおおむね１９９０年比で２割削減を目指すと書かせていただいてございます。２０２０年段階でございまして、いろんなシナリオがございますが、一定の前提を置いて計算すると５％から６％という形になってございます。 　それから、この温暖化対策に関しましても、次のページ、１８ページを見ていただきますと、最後のパラグラフでございますが、本年末までに２０１３年以降の地球温暖化対策の計画を策定し、国民及び国際社会に対して示していくという方針を決めさせていただいたところでございます。 　最後のページ、１９ページでございます。今後「着手にあたって」ということでございますが、上から３つ目のパラグラフにございますように、十分に透明性を確保したプロセスで国民や国際社会に対して情報を提供しながら、戦略の検証、こういったものを内閣官房が中心となって行っていくということを決めているというものでございます。 　戦略のほうの説明は以上でございます。 　それと、もう一つ資料ということで資料の１－２をお配りをさせていただいてございます。これはエネルギー・環境会議の議事ということで、野田総理の締めくくり発言ということで配付をさせていただいてございます。総理のほうからは、新たなスタートラインに立つことができたというところから始まりまして、今までの試行錯誤などなかなか解決できない問題、難しい課題に直面することになると。それに対して、先送りするわけにはいかない、一方で、これまで解けなかった問題の解が直ちに見つかるわけではなく、また、半世紀にわたる歴史の中でさまざまな仕組みを変えていくためにはかなりの年月が要るであろうということを述べられているということでございます。 　特に２ページ目の最後から、下から２つ目のパラグラフございますけれども、ふるさとを奪われたままの福島の方々に思いをいたし、青森を初めとする立地自治体や関係各国との話し合いの積み重ねをおろそかにすることなく、複雑に絡み合った糸を１本１本解きほぐしていく時であると。それから、世界の国々に対して先例を示し、未来の世代に対し責務を果たすためにも、できるところから一歩ずつ国民と一緒に始めていきたいというのが総理のメッセージでございました。 　私のほうから説明は以上でございます。 9 ◯西谷議長 　御苦労さまでした。 　次に、ガラス溶融炉における事前確認試験結果と竣工時期について、日本原燃株式会社から説明をお願いいたします。──川井代表取締役社長。 10 ◯川井代表取締役社長 　日本原燃の川井でございます。 　西谷議長並びに県議会議員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、このような形で時間を頂戴いたしましてまことにありがとうございます。また、日ごろより当社事業に格別の御理解を賜りまして、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日は再処理工場の工程変更につきまして御報告をさせていただきたいと思います。具体的には、竣工時期を本年１０月から２０１３年１０月へ変更するというものでございます。ガラス溶融炉のアクティブ試験につきましては、２００８年１０月のガラスの流下性低下事象により中断をいたしました。このため、約２年間かけまして東海村にあります実規模試験施設、いわゆるＫＭＯＣと呼んでおりますが、このＫＭＯＣで模擬廃液を使って徹底した検証を行いまして、温度計の追加設置などの設備改善を講じるとともに、運転方法の改善に取り組みました。 　と同時に、ＫＭＯＣで確認した運転方法が実機でもしっかりと適用できることを確認するために、ガラス固化試験の前にまず事前確認試験を実施するということとしまして、この事前確認試験につきましては、６月１８日からＢ系で、８月２５日からはＡ系で試験を実施をいたしまして、８月３１日までにいずれの試験も順調に終了いたしました。 　以上のことから白金族元素の沈降堆積をいかに抑えるかという技術的課題はクリアすることができ、次のステップであります使用前検査の受検に向けてのガラス固化試験の見通しがしっかりと得られたものと考えております。このため、竣工の時期につきましては、今後のガラス固化試験や法定点検など作業全体を精査いたしまして２０１３年１０月とした次第でございます。震災による１０カ月間の試験の中断があったとはいえ、結果として竣工時期を延期することとなりまして、県民の皆様には大変申しわけなく思っております。 　今後行いますガラス固化試験につきましては、事前確認試験の結果しっかりとした見通しを得ることができました。したがいまして、私どもとしては、２０１３年１０月の竣工に向けまして、先ほども知事からお話がありましたとおり、慎重の上にも慎重に、安全第一で着実に取り組んでまいる所存であります。何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 　それでは、引き続き詳細につきましては再処理計画部長の中村のほうから御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯西谷議長 　中村理事・再処理事業部再処理計画部長。中村理事、長くなるようでしたら座ったままで結構です。 12 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長 　ありがとうございます。では着席して説明させていただきます。 　再処理計画部長の中村です。まず私のほうからは、ガラス溶融炉の事前確認試験の結果について、続きまして竣工までの工程について御説明いたします。 　資料２の２ページをごらんください。社長からただいま申し上げましたように、東海村のＫＭＯＣで徹底的に原因究明を行うとともに、改善方法の検証を行いました。具体的には、下の図に示しましたように、左側にある模擬廃液供給設備の新設や右側の溶融炉の中に赤い点で示しました温度計の追加設置などの設備改善を講ずるとともに、運転方法の習熟や改善に取り組んでまいりました。
   　３ページをごらんください。これらの改善に加えまして、２年前の工程変更ではＫＭＯＣで確認した運転方法が実機にも適用できることを確認するため事前確認試験というステップを追加し、その後ガラス固化試験へと慎重かつ段階的にアクティブ試験を進めていくことにしました。 　４ページをごらんください。この事前確認試験につきましては、震災による１０カ月の中断、ことし１月に発生しました流下性の不調によるおくれがありましたが、６月１８日からＢ系において模擬廃液及び実廃液を用いた試験を、そして８月２５日からはＡ系において模擬廃液を用いた試験を実施し、８月３１日までにいずれの試験も順調に終了いたしました。 　その結果につきましては、まず５ページをごらんください。左側のグラフが前回、２００８年１０月の流下性低下事象が発生したときの試験結果、右側が今回の試験結果を示しています。まず黄色と青色の棒グラフですが、これは一定の流下速度に達するまでの時間を示しています。今回の試験では短時間に流下速度が速まり、すぐれた流下性が確認できました。 　次に、青色の折れ線グラフですが、これは白金族元素の沈降・堆積傾向を示す指標の推移を示しています。前回は、不溶解残渣を含む実廃液を供給した後、急激に指標が低下して炉の状態が悪化しましたが、今回は穏やかな変化にとどまり、また、洗浄運転によりもとに回復することを実証できました。いずれも前回と比較して大幅に改善した結果を得ることができました。 　６ページをごらんください。このページのグラフは今回の試験で得られたガラス温度を示しています。赤色のガラス温度1)が既設のもので、他が今回新たに追加設置した温度計の値です。グラフの一番左側に注目していただきますと、赤色の温度が細い縦線付近で急激に低下している様子が見られます。以前であれば、この温度計の値しかないので炉の温度が低下したと判断し、加熱を強めて、結果としてガラス温度を上げ過ぎて白金族元素を沈降させてしまったかもしれません。しかし、今回は、他の温度計の傾向から温度はそれほど変化していないと判断でき、適切な加熱調整により管理目標の範囲内で安定した運転が実現できました。 　７ページに事前確認試験の結果を総括しました。右から順次説明いたします。一番右側の青い枠に複数温度計による電力調整を記載しておりますが、これはただいま申し上げましたとおりでございます。 　２つ目の枠の上にＫＭＯＣ運転習熟と記載していますが、六ケ所の運転員がＫＭＯＣの試験に参加することにより運転に習熟し、炉底低温運転というコツをつかんだことにより白金族の炉底部への急激な沈降を抑制することができました。 　３つ目、真ん中の赤い枠には、流下ノズルの加熱性向上と記載していますが、これは、空気の流れを遮断する断熱材を溶融炉の低部に設置することで流下ノズルの加熱性を向上させ、流下初期のガラスや白金族の流下性を向上させることができました。 　４つ目は、模擬廃液の供給設備の新設により炉の洗浄運転を仮焼層を維持したまま行うことができるようになり、白金族の沈降防止に大きな効果をもたらしました。 　５つ目は、一番左側ですが、定期的な回復運転により、きちんと白金族の炉内保有量を管理し、炉内の状況を回復できることを確認しました。以上のことから白金族元素の沈降、堆積をいかに抑えるかという技術的課題はクリアすることができ、最後のステップとなります国による使用前検査の受検に向けてガラス固化試験の見通しがしっかりと得られたものと考えております。 　次に、９ページをごらんください。今後の工程について御説明いたします。竣工時期につきましては、今後のガラス固化試験や法定点検などの作業全体を精査した結果、２０１３年１０月といたしました。先ほど申し上げましたとおり、事前確認試験は８月末に終了しました。 　現在は、このページの下のほうに記載している作業を進めています。炉内確認につきましては、Ｂ系を先週終了しまして、現在は炉内の残留物を除去するはつり作業を行っているところです。引き続きＡ系についても炉内確認を行い、必要に応じてはつり作業を実施します。また、炉内確認と並行して、毎年１回夏場に実施しております非常用ディーゼル発電機など工場全体の電気設備や機械設備の点検を行うとともに、この期間を活用してガラス溶融炉周りの設備を念入りに点検する予定です。 　１０ページをごらんください。年内を目途にＢ系のガラス固化試験に着手し、実廃液を使用した安定運転確認と性能確認を実施します。終了後は、炉内点検やはつり作業を行いつつ、安全蒸気ボイラーなどの年１回の法定点検を行います。 　その後Ａ系のガラス固化試験を行い、ガラス固化設備に関する国の使用前検査を受検いたします。四角の箱で囲んでいますＢ系列、Ａ系列のガラス固化試験と国の使用前検査には約６カ月、そして、Ｂ系とＡ系のガラス固化試験の間に行う法定点検などについては約３カ月要すると見込んでいます。したがいまして、来年８月までに使用前検査を受検することを社内的な工程管理上の大きな目標といたしました。使用前検査を受検した後、アクティブ試験の最終報告書を国に提出し、審議をいただき竣工ということになります。また、この審議の期間中、資料の右下に記載しています海洋放出管の工事を予定しています。 　以上のとおり、今後のガラス固化試験、設備の点検、工事、国の審議に要する期間、それと順番を精査いたしまして、再処理工場の竣工を来年１０月と設定いたしました。 　社長からも申し上げましたとおり、竣工に向けて慎重の上にも慎重に、安全第一で着実に取り組んでまいる所存でございます。 　以上、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 13 ◯西谷議長 　以上をもちまして、革新的エネルギー・環境戦略等に関する議員説明会を終わります。 ○閉　会　　午後　１時４５分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...