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  1. 青森県議会 2012-09-20
    平成24年第271回定例会(第1号)  本文 開催日: 2012-09-20


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長西谷 洌) ただいまより第二百七十一回定例会を開会いたします。  会議を開きます。  暑い折から、上着を脱いでもよいことにいたします。    ──────────────────────       ◎ 新  任  者  紹  介    ────────────────────── 2 ◯議長西谷 洌) 日程に先立ち、新任者の紹介をいたします。──伊藤奨警務部長。 3 ◯警務部長(伊藤 奨) 去る八月七日付をもちしまして、青森警察本部警務部長を拝命いたしました伊藤奨と申します。  安全・安心を実感できる青森県の実現に向けて全力を尽くす所存でございますので、御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 4 ◯議長西谷 洌) 日程に入ります。    ──────────────────────       ◎ 議 席 の 一 部 変 更    ────────────────────── 5 ◯議長西谷 洌) 議席の一部変更を行います。  会議規則第四条第三項の規定により、お手元に配付の議席図のとおり変更いたします。    ──────────────────────       ◎ 会   期   決   定    ────────────────────── 6 ◯議長西谷 洌) 会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。会期は、本日から十月九日までの二十日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◯議長西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から十月九日までの二十日間と決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 会議録署名議員指名    ────────────────────── 8 ◯議長西谷 洌) 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、七番藤川友信議員、十八番山谷清文議員、三十五番北紀一議員を指名いたします。    ──────────────────────       ◎ 議案上程及び提案理由説明    ────────────────────── 9 ◯議長西谷 洌) 知事より、お手元に配付のとおり議案等が送付されましたので、御報告いたします。《登載省略》  議案第一号から議案第十六号まで及び報告第一号から報告第二十五号までを一括議題とし、知事の説明を求めます。──知事。 10 ◯知事三村申吾) おはようございます。  本日ここに、県議会第二百七十一回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  まず、議案第一号「平成二十四年度青森一般会計補正予算案」について御説明いたします。  今回の補正予算は、東日本大震災復旧復興関連経費について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割り当て見込み額等に基づき事業費の補正を行うとともに、当初予算編成後の事態の推移等に対処し、特別養護老人ホーム等施設及び設備の整備に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。  その結果、今回の補正予算額歳入歳出とも九十六億九千四百四十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十四年度青森一般会計予算規模は七千百七十一億九千四百四十万円余となります。  以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。  初めに、東日本大震災復旧復興関連経費について申し上げます。  まず、公共事業関係費についてでありますが、一般公共事業費及び国直轄事業負担金については、国からの割り当て見込み額等に基づき、各事業費についてそれぞれ増減調整の上、合わせて二十一億八千五百四十万円余を計上したほか、災害国直轄事業負担金については、八戸港の復旧に係る分として五十二億五千百六十万円余を計上いたしました。  以下、公共事業関係費以外の計上の主なるものについて、款を追い御説明申し上げます。  総務費については、防災費において、震災の影響により減少している観光客の回復を図るため、八戸市が行う観光復興キャンペーン等に要する経費に対する助成として三千三百九十万円余を計上いたしました。  環境保健費については、公害対策費において、原子力施設周辺地域の住民の安全確保を図るため、防災活動資機材衛星通信システム整備等に要する経費として一億五千百七十万円余を計上いたしました。  農林水産業費については、農業費及び水産業費において、津波により被害を受けた卸売市場施設及び水産業共同利用施設等復旧等に要する経費に対する助成として一億四千三百万円余を計上いたしました。  商工費については、商工費及び観光費において、台湾における観光・物産フェアの開催や、香港アンテナショップを活用した県産品PR等東アジア地域に向けた県産品の輸出や誘客の促進に要する経費として四百五十万円余を計上するとともに、十和田・八幡平エリア観光振興を図るため、北東北三県の連携による旅行商品造成支援に要する経費に対する負担金として百万円を計上いたしました。  また、再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始や、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業創設等を受け、県内企業再生可能エネルギーによる発電事業への参入を促進し、本県の産業振興雇用創出を図るため、県内企業が行う再生可能エネルギー電気供給施設の新増設等に要する資金融資制度を実施するための貸付金として一億六千六百六十万円余を計上するとともに、大規模開発費において、風力発電設備を導入する県内事業者青森特別保証融資制度等から借り入れる資金の利払いに要する経費に対する助成として四千百四十万円の債務負担行為を設定いたしました。  以上の結果、東日本大震災復旧復興関連経費として、歳出予算額八十一億九千十万円余、債務負担行為設定額四千百四十万円、合わせて八十二億三千百五十万円余を予算措置いたしました。  次に、震災関連経費以外の計上の主なるものについて、款を追い御説明申し上げます。  総務費については、企画費において、青森佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して補助を行っている地元市村への支援に要する経費として二千九百八十万円余を計上いたしました。  また、県民生活費において、県消費生活センターの運営・機能強化民間団体による消費者問題に関する活動支援等に要する経費として千九百五十万円余を計上いたしました。  民生費については、社会福祉費において、特別養護老人ホーム等創設等に要する経費に対する助成として三億九千六百四十万円余を計上するとともに、特別養護老人ホーム等開設準備のための備品購入等に要する経費に対する助成として四千三百八十万円を計上いたしました。  農林水産業費については、農業費及びりんご振興費において、地域経営の推進を図るため、県内における農林水産物中間加工の強化に必要な機械設備を整備するのに要する経費に対する助成として三千四百万円を計上したほか、野菜及び果樹産地競争力の維持・強化を図るため、集出荷貯蔵施設整備費に対する助成等に要する経費として、合わせて四億九千五百七十万円余を計上いたしました。  商工費については、商工費において、旧尾太鉱山木戸ヶ沢廃水処理施設における未処理廃水流出事故再発防止のための沈殿槽設置に要する経費として千八百万円を計上したほか、ヘルスプロモーションカーを活用した新たな医療・健康・福祉サービスシステムの実証に要する経費として一億円を計上いたしました。  警察費については、警察活動費において、取り調べの録音・録画対象事件の拡大に対応するため、録音・録画装置の整備に要する経費として七百七十万円余を計上いたしました。  教育費については、高等学校費及び特別支援学校費において、緊急時等における生徒、保護者等への連絡・通信の複線化を図るため、携帯電話メール通信機能を活用した連絡体制の構築に要する経費として二百三十万円余を計上いたしました。  以上が歳出予算概要であります。  次に、歳入について申し上げます。  今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金及び諸収入を計上するとともに、県債を減額計上したほか、特別交付税百十六億四千百九十万円余及び普通交付税三億三千四百八十万円余を計上いたしました。  以上が議案第一号「平成二十四年度青森一般会計補正予算案」の概要であります。  このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。  議案第二号から議案第六号までは、特別会計五件の予算補正に係るものであります。  条例案については、議案第七号から議案第九号までの三件を提案いたしております。  その主なるものとして、議案第七号「青森附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」は、災害対策基本法の改正に伴い、青森防災会議自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから任命される委員の定数及び任期を定める等の改正を行うものであります。  その他の議案は、議案第十号から議案第十六号までの七件、報告案件は二十五件であります。  その主なるものとして、議案第十三号「青森教育委員会委員の任命の件」は、青森教育委員会委員福島哲男氏及び高橋幸江氏の任期が来る九月三十日をもって満了いたしますので、後任の委員として豊川好司氏及び町田直子氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。  議案第十四号から議案第十六号までの三件は、平成二十三年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第十八号から報告第二十二号までの五件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成二十三年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準または経営健全化基準を下回っております。  以上をもちまして、提出議案概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職を初め関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。  何とぞ、慎重御審議の上、原案どおり御議決、御同意並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。  なお、この機会に議長のお許しを得て、政府の革新的エネルギー環境戦略決定に係る枝野経済産業大臣からの説明について御報告申し上げます。  去る九月十五日、枝野経済産業大臣が来県され、私と西谷県議会議長、県内の四立地市町村長に対し、九月十四日に政府のエネルギー環境会議において決定された革新的エネルギー環境戦略について御説明がありました。  大臣からは、  一つ原子力発電が重要な電源であることは十分認識しており、安全性の確認された原子力発電所は活用していく。  一つ青森県及び関係自治体との約束は大前提であり、核燃料サイクルは中長期的にぶれずに着実に推進することなどの約束は尊重する。また、青森県を最終処分地にしないとの約束も厳守する。  一つ、今回の戦略は、従来の核燃料サイクル政策について、何らかの変更をしたものではなく、六ケ所再処理工場やむつ市の中間貯蔵施設などについても、竣工に向けて着実に進められるものと考えている。  一つ、全体としてサイクルの輪はまだ完成していないが、これを後戻りすることなく、完成に近づけていくため、皆様の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えている。 旨の発言がありました。  私としては、今回決定された戦略においては、原発ゼロの場合のさまざまな課題についての解決の道筋は明確に示されていないのではないか、また、去る八月二十二日に私が関係閣僚に対して行った要請に対しても、明確な回答は得られていないと受けとめたことから、大臣に対し、  一つ、原発ゼロを目指す中で、今後の電源確保をどのように果たしていくのか、また、着工段階原子力発電所の取り扱いはどうなるのか。  一つ核燃料サイクルの意義、必要性をどう考えるのか、また、核燃料サイクル推進の前提となるプルトニウム利用をどのように推進していくのか。  一つ核燃料サイクル政策において中間貯蔵施設をどのように位置づけるのか。  一つ最終処分地の選定について、今後、どのように取り組むのか。 について改めてお伺いいたしました。  さらに、西谷県議会議長立地市町村長からも、原発ゼロの場合のさまざまな課題について、厳しい御意見が示されました。  これらに対し、大臣からは、  一つ、将来の電源確保を正確に見通すことは極めて困難であるということを謙虚に踏まえ、最大限の政策資源を投入しながら、戦略については、今後、影響の度合いを見ながら常に見直していく。  一つ、建設中の発電所は、経済産業省として設置許可、工事計画認可したものであり、これを変更する考えはない。  一つ、今回、核燃料サイクル政策について、何らかの変更をしたものではなく、核燃料サイクル政策的意義必要性は変わらない。また、国が責任を持って、プルサーマルを引き続き進めていく。  一つ、むつ市の中間貯蔵施設については、使用済燃料を再処理するまでの間、一時貯蔵する施設とする従来の方針に変更はない。  一つ青森県を最終処分地にしないという約束は厳守するとともに、国が前面に立って取り組むのは当然のことであり、この問題に国が正面から取り組んでこそ、全国の理解を得ることができると考える。 旨の回答がありました。  最後に、私から、安全性を確認した原発の再稼働を進めながら、二〇三〇年代稼働ゼロを目指すということに立地地域の理解が得られるか疑問であることを指摘の上、今後の見直しに当たっては、原子力施設安全性をより一層高め、安全性に対する国民の不安を減らしていくことこそが政府の責務であると考えることを申し添え、引き続き、立地地域意見等を十分踏まえた対応を要請いたしました。  私としては、県民の安全・安心を守る立場から、今後とも、国の対応状況を厳しく見きわめてまいります。  以上、報告といたします。    ──────────────────────       ◎ 一般会計及び特別会計決算説明    ────────────────────── 11 ◯議長西谷 洌) 次に、一般会計及び特別会計決算について会計管理者説明を求めます。──会計管理者。 12 ◯会計管理者(小寺 謙) 平成二十三年度青森一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。  初めに、一般会計決算規模について申し上げます。  歳入歳出予算現額八千二百九十二億九千七十万余円に対し、歳入決算額は七千八百十七億二千七百七十九万余円、歳出決算額は七千六百五十三億九千四百四十二万余円となり、歳入歳出差し引き百六十三億三千三百三十七万余円の歳計剰余金が生じました。  このうち、翌年度に繰り越しすべき財源百四十二億七千九百九十五万余円を差し引いた実質収支額は二十億五千三百四十一万余円の黒字となっております。  この実質収支額の二分の一以上に相当する十億二千六百七十万余円は、地方自治法に基づき青森財政調整基金に積み立てられ、歳計剰余金の残額百五十三億六百六十六万余円は平成二十四年度の一般会計歳入に組み入れられました。  以上の決算額を前年度と比較すると、歳入においては、四百六十五億八千四百三十万余円、率にして六・三四%増加し、歳出においても、四百十六億五千九百六十三万余円、率にして五・七六%増加しております。  次に、一般会計歳入について申し上げます。  歳入予算現額八千二百九十二億九千七十万余円に対し、調停額は八千百七十四億五千百十三万余円、収入済み額は七千八百十七億二千七百七十九万余円、不納欠損額は二億八千七百三十九万余円、収入未済額は三百五十四億三千五百九十四万余円となりました。  収入済み額の主なものについて、前年度との比較及びその主な増減内容を申し上げます。  県税は、千百七十七億六千八百十七万余円で、前年度と比較すると、六十一億四百八十五万余円、率にして四・九三%減少しております。これは、不動産取得税が四十五億五千九百七十七万余円減少したこと等によるものであります。  地方交付税は、二千五百二億七千九百九十六万余円で、前年度と比較すると、三百億千三百四十万余円、率にして一三・六三%増加しております。これは、特別交付税が二百六十九億五十一万円増加したこと等によるものであります。  国庫支出金は、千三百七十七億四千三百四十八万余円で、前年度と比較すると、百五十七億五千五百八十八万余円、率にして一二・九二%増加しております。これは、国庫補助金が百四十億七千四百三十二万余円増加したこと等によるものであります。  県債は、九百三十三億四百二十六万余円で、前年度と比較すると、百五十八億五千百四十三万余円、率にして一四・五二%減少しております。これは、臨時財政対策債が百十九億三千六百五十万円減少したこと等によるものであります。  不納欠損額は、二億八千七百三十九万余円で、前年度と比較すると、千九百二十三万余円、率にして七・一七%増加しております。不納欠損額の主なものとしては、県税の二億三千八百三十九万余円が挙げられます。  収入未済額は、三百五十四億三千五百九十四万余円で、前年度と比較すると、六十六億二百十九万余円、率にして二二・九〇%増加しております。収入未済額の主なものとしては、諸収入の県境不法投棄産業廃棄物処理行政代執行分の三百十億三千八百三十九万余円、県税の三十三億九千七百六十三万余円が挙げられます。  次に、一般会計歳出について申し上げます。  歳出予算現額八千二百九十二億九千七十万余円に対し、支出済み額は七千六百五十三億九千四百四十二万余円、翌年度繰越額は五百三十五億八千九百三十二万余円、不用額は百三億六百九十六万余円となりました。  支出済み額の主なものについて、前年度との比較及びその主な増減内容を申し上げます。  民生費は、八百九十一億八百二十万余円で、前年度と比較すると、一億二千六十万余円、率にして〇・一四%増加しております。これは、障害者福祉費が五億九千二百二十二万余円増加したこと等によるものであります。  商工費は、八百七十三億四千六百七十五万余円で、前年度と比較すると、百三十四億八千九百八十九万余円、率にして一八・二六%増加しております。これは、中小企業振興費が二百五十七億三千九百八十三万余円増加したこと等によるものであります。  土木費は、七百七十四億一千万余円で、前年度と比較すると、六十一億千九百八十八万余円、率にして七・三三%減少しております。これは、新幹線建設対策費平成二十三年度の組織改正に伴う予算の組みかえにより七十八億八千四百五十三万余円減少したこと等によるものであります。  教育費は、千四百六十一億九千九百六十六万余円で、前年度と比較すると、四十一億千四百十万余円、率にして二・七四%減少しております。これは、学校建設費が三十三億八千七十二万余円減少したこと等によるものであります。  公債費は、千二百六億九百七十二万余円で、前年度と比較すると、十二億八千百二十五万余円、率にして一・〇五%減少しております。これは、公債費特別会計繰出金が十一億九千五百九十三万余円減少したこと等によるものであります。
     翌年度繰越額は、五百三十五億八千九百三十二万余円で、前年度と比較すると、六十八億四千四万余円、率にして一四・六三%増加しております。翌年度繰越額に係る事業数は、継続費逓次繰越額事業繰越明許費繰越額百三十六事業及び事故繰り越し繰越額事業であります。  以上が一般会計歳入歳出決算概要であります。  次に、特別会計決算について申し上げます。  特別会計は、青森公債費特別会計を初めとする十三特別会計合計額について申し上げます。  特別会計決算額は、歳入歳出予算現額千九百五十五億五千二百二十九万余円に対し、歳入決算額は千九百八十一億九千四百二万余円、歳出決算額は千九百二十五億八千百六十六万余円となり、歳入歳出差し引き五十六億千二百三十五万余円の歳計剰余金が生じました。  この歳計剰余金は、各特別会計ごと平成二十四年度の歳入に組み入れられました。  以上の決算額を前年度と比較すると、歳入においては、百三十九億六千七百六十四万余円、率にして六・五八%減少し、歳出においても、百五十億三千三百十七万余円、率にして七・二四%減少しております。  歳出の増減の主なものとして、青森小規模企業者等設備導入資金特別会計が四十八億七百万余円の増加、青森鉄道施設事業特別会計が九十六億二千五百九十万余円の減少、青森公債費特別会計が八十一億二千七百八万余円の減少となっております。  不納欠損額は、千三百六十二万余円で、前年度と比較すると、千三百十八万余円増加しております。不納欠損額の主なものとしては、青森県林業・木材産業改善資金特別会計の千二百六十三万余円が挙げられます。  収入未済額は、四億四千五百三万余円で、前年度と比較すると、二億二千五百七十一万余円、率にして三三・六五%減少しております。収入未済額の主なものとしては、青森母子寡婦福祉資金特別会計の二億四千八百三十二万余円が挙げられます。  翌年度繰越額は、十六億九千六百五十七万余円となっております。翌年度繰越額に係る事業数は、四特別会計の九事業であります。  以上、平成二十三年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要について御説明申し上げました。    ──────────────────────       ◎ 青森県工業用水道事業会計決算説明    ────────────────────── 13 ◯議長西谷 洌) 次に、青森県工業用水道事業会計決算について県土整備部長の説明を求めます。──県土整備部長。 14 ◯県土整備部長(成田昌規) 平成二十三年度青森県工業用水道事業会計の決算について、その概要を御説明申し上げます。  初めに、工業用水道の給水実績について申し上げます。  八戸工業用水道の料金対象使用水量は、予算目標一億百三十万七千五百八十六立方メートルに対し給水実績は一億三十六万九百六立方メートルとなり、その達成率は九九・一%となっております。  六ヶ所工業用水道の料金対象使用水量は、予算目標四十六万二千七百七十三立方メートルに対し給水実績は四十六万二千七百七十三立方メートルとなり、その達成率は一〇〇%となっております。  次に、損益計算書における収益的収入及び支出について御説明申し上げます。  収益的収入七億七千六十一万余円に対し、収益的支出は六億九千九百六十二万余円となっております。  収益的収入の内訳は給水料金収入七億六千二百三十八万余円が主なるものであり、収益的支出の内訳は、営業費用六億四千七万余円、営業外費用五千九百五十五万余円となっております。  以上の結果、差し引き七千九十八万余円の純利益を生じました。この純利益は、地方公営企業法第三十二条第二項の規定に基づき、建設改良積立金七千九十八万余円に積み立てすることとしております。  以上、平成二十三年度青森県工業用水道事業会計の決算概要について御説明申し上げました。    ──────────────────────       ◎ 青森県病院事業会計決算説明    ────────────────────── 15 ◯議長西谷 洌) 次に、青森県病院事業会計決算について病院事業管理者の説明を求めます。──病院事業管理者。 16 ◯病院事業管理者(吉田茂昭) 平成二十三年度青森県病院事業会計の決算について、その概要を御説明申し上げます。  初めに、診療実績による延べ患者数等について申し上げます。  一、中央病院においては、延べ患者数は、入院二十一万七千六百十二人、外来三十一万六千四百九十一人、合計五十三万四千百三人となり、前年度の実績と比較しますと、入院は千百三十四人、率にして〇・五%増加し、外来は七千五百四十八人、率にして二・四%増加しました。  二、つくしが丘病院においては、延べ患者数は、入院六万五千五百六十五人、外来二万五千九百十一人、合計九万一千四百七十六人となり、前年度の実績と比較しますと、入院は四千六百十人、率にして六・六%減少し、外来は九百三十一人、率にして三・七%増加しました。  次に、損益計算書における収益的収入及び支出について申し上げます。  一、中央病院においては、病院事業収益百九十六億六千百九万余円(後刻「百九十六億六百十九万余円」に訂正)に対し、病院事業費用は百九十五億千五百十四万余円となり、収益費用差し引き九千百五万余円の純利益を生じ、当年度末における累積損益は九千百五万余円の黒字となりました。  収益の主なものは、入院収益百二十六億六千七百九十万余円、外来収益四十五億四千九百五十七万余円となっております。  費用の主なものは、給与費八十五億七千五百十八万余円、材料費六十三億六千二百六十五万余円となっております。  二、つくしが丘病院においては、病院事業収益十九億三千四百六万余円に対し、病院事業費用は十八億五千八百七十四万余円となり、収益費用差し引き七千五百三十一万余円の純利益を生じ、当年度末における累積損益は四億三千八百万余円の赤字となりました。  収益の主なものは、入院収益十億四千万余円、外来収益三億三千三百九十八万余円となっております。  費用の主なものは、給与費十二億三千八百三十一万余円、経費二億九千三百七十万余円となっております。  三、中央病院及びつくしが丘病院の収益的収入及び支出の状況について申し上げましたが、両病院を合わせた病院事業会計としては、病院事業収益二百十五億四千二十六万余円に対し、病院事業費用は二百十三億七千三百八十九万余円となり、収益費用差し引き一億六千六百三十六万余円の純利益を生じ、当年度末における累積損益は三億四千六百九十五万余円の赤字となりました。  以上、平成二十三年度の病院事業会計の決算概要について御説明申し上げました。  ただいまの説明に間違いがございました。中央病院の病院事業収益百九十六億六千百九万余円と申し上げましたけれども、正しくは百九十六億六百十九万余円でございました。訂正させていただきます。    ──────────────────────       ◎ 決算及び基金の審査結果・意見の報告    ────────────────────── 17 ◯議長西谷 洌) 次に、決算及び基金の審査結果及び意見について、監査委員報告を求めます。──監査委員。 18 ◯監査委員(泉山哲章) 平成二十三年度青森歳入歳出決算及び基金運用状況の審査の結果及び意見並びに平成二十三年度青森県公営企業会計決算の審査の結果及び意見について、その概要を御報告いたします。  審査の詳細につきましてはお手元に配付されている各審査意見書のとおりでありますが、平成二十三年度青森歳入歳出決算の審査に当たりましては、計数の正確性、会計処理の適法性、予算執行の計画性及び効率性、財産の管理運用の適法性及び効率性などに重点を置き実施いたしました。  審査の結果、平成二十三年度一般会計及び平成二十三年度特別会計歳入歳出決算の計数は、証書類及び青森県指定金融機関の公金出納計算書と符合しており、正確であることを確認いたしました。  また、会計処理、予算の計画的かつ効率的な執行、財産の管理運用等につきましては、一部に留意改善を要する事項が見受けられたものの、おおむね適正に行われていると認められました。  以下、審査意見書の主な内容について御報告いたします。  まず、歳入歳出決算及び財政運営の状況についてであります。  本県財政は、過去数年にわたる地方交付税総額の削減や社会保障関係経費の増加等により極めて厳しい財政状況に陥っている中で、平成二十三年度においては、当初予算で実質的に収支均衡を達成するなど、財政構造改革を着実に前進させてきましたが、東日本大震災の影響等により、県税収入等の歳入環境が厳しさを増す一方で、震災対応に万全を期す必要があることなどから、依然として厳しい財政運営を余儀なくされております。  青森県行財政改革大綱では、財政力に見合った財政構造の構築など、持続可能な財政基盤の確立を目指して財政健全化の努力を継続していくこととしておりますが、将来にわたり健全な財政運営を確かなものにするためには、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、早期健全化基準及び経営健全化基準を上回らない財政運営を堅持するとともに、より安定した地方財源の確保について、引き続き国に対して強力に要請していく必要があります。  今後とも、行財政運営に当たっては、県民の理解と協力を得ながら、中長期的な視点に立ち、県財政の健全化に向けたさらなる取り組みを強力に推進するとともに、施策の選択と集中をこれまで以上に徹底するなど、限られた財源の効率的な活用を図りながら、震災からの早期復旧・復興と本県産業のさらなる振興並びに県民福祉の増進に努められるよう要望するものです。  次に、留意改善を要する事項について申し上げます。  第一は、歳入についてであります。  一般会計収入未済額は三百五十四億三千五百九十四万余円、特別会計収入未済額は四億四千五百三万余円となっております。  収入未済額については、その解消に向けて、法的措置を含め各種の努力がなされ、県境における不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分を除いた収入未済額は、前年度より一億五千四百三十四万余円減少しております。  財政環境が一段と厳しさを増している中、公正公平な負担と財源確保の観点から、債権管理の重要性をしっかりと認識した上で、収入未済案件の実態を把握し、引き続きその解消と新たな発生防止を図る必要があります。  第二は、歳出についてであります。  歳出については、支払い手続が遅延しているものなどが依然として見受けられましたので、引き続き適切な事務処理に向けた対策を講じる必要があります。  第三は、契約についてであります。  契約については、契約書に記載すべき事項の不備や、入札保証金・契約保証金の免除等に関する事務手続が妥当でないものなどが見受けられましたので、財務規則等の諸規定を遵守し、適正な入札・契約手続の執行に努める必要があります。  第四は、財産についてであります。  普通財産のうち未利用財産については、従来にも増して管理及び処分に鋭意努力されているところでありますが、引き続き実態を十分把握し、有効活用を図るとともに、利用の見込みのない財産については、財源確保を図る観点からも売却処分をするなど、その解消を一層進めていただくよう要望します。  第五は、財務事務の適正執行についてであります。  平成二十三年度の監査結果において、財務事務の執行等に係る指摘事項等の総数は百八十一件で、前年度から比較して二件の減少にとどまっているものの、このうちの指摘事項については七十二件と前年度と比較して二十一件減少しており、改善努力が認めらます。  しかし、依然として事務手続の遅延、契約書記載事項の不備など財務事務の基本的事項の誤りが多数見受けられました。これらの多くは、一部職員の財務事務に対する理解が不足していたことや、管理監督者等の確認事務が不十分なためチェック機能が十分働いていなかったことなどに起因していると考えられます。したがって、管理監督者を初めとした財務事務に携わる職員は、日ごろから公務員としての倫理や公金取り扱いの重要性を意識して職務を遂行するとともに、研修等を通じて法令等のルールについて一層理解を深め、遵守するほか、自己検査等内部チェック体制の一層の充実強化を図るなど、引き続き適正かつ正確な財務事務の執行に向けて組織的に取り組む必要があります。  最後に、本県財政が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、財政健全化へのさらなる取り組みを着実に進める一方で、管理監督者を初め職員一人一人がコスト意識を強く持って、より効率的な予算の執行に努めるとともに、透明性を確保し、県民に対して十分な説明責任を果たすよう留意していただきたい。  以上が平成二十三年度青森歳入歳出決算審査意見書の主な内容であります。  次に、平成二十三年度の青森県市町村振興基金、青森県土地開発基金及び青森県発電用施設等所在市町村等企業導入促進基金の運用状況の審査の結果でありますが、各基金とも計数は正確であり、設置目的に照らし、適正に運用されていると認められました。  次に、平成二十三年度の公営企業会計決算の審査についてであります。  平成二十三年度青森県工業用水道事業会計の決算及び平成二十三年度青森県病院事業会計の決算の審査に当たりましては、会計処理の適法性及び正確性、事業運営の経済性、公共の福祉の増進などに重点を置き実施いたしました。  審査の結果、決算書類及び決算附属書類は関係法令等に基づいて作成され、平成二十三年度の経営成績及び平成二十四年三月三十一日現在の財政状況を適正に表示していることを確認いたしました。  青森県工業用水道事業会計の事業収支は、総収益七億七千六十一万余円、総費用六億九千九百六十二万余円で、差し引き七千九十八万余円の純利益となっております。  八戸工業用水道事業の運営につきましては、東日本大震災の影響により給水収益が減少したものの、前年度に引き続き純利益を計上しており、おおむね順調に推移しています。しかしながら、今後、施設設備の更新等建設改良事業に多額の経費が見込まれることから、長期的な収支計画を策定し、効率的な経営に努める必要があります。  六ヶ所工業用水道事業の運営につきましては、当年度の純損失が二千百八十一万余円となり、平成十四年四月の事業開始から連続して純損失が生じており、累積欠損金が一億千二百九十万余円と厳しい状況であります。したがいまして、速やかに関係機関と連携を図り、経営健全化のための効果的かつ適切な措置を講じる必要があります。  青森県病院事業の運営につきましては、改善の傾向が見受けられるものの、今後も経営を取り巻く環境は厳しくなることが予想されることから、引き続き経営の効率化及び健全化に努める必要があります。  青森県立中央病院の事業収支は、総収益百九十六億六百十九万余円、総費用百九十五億千五百十四万余円で、差し引き九千百五万余円の純利益を計上しております。純損益は純損失を生じた前年度に比較すると、二億九千三百六十九万余円改善しております。  なお、過年度医業未収金は二億七千七百九十二万余円となっており、前年度と比較し、千八十八万余円増加しております。当年度も一部の滞納者に対する支払い督促を簡易裁判所に申し立てる等、未収金の回収に向けて対策を講じていますが、依然として多額なものとなっております。今後も未収金の実態を把握し、引き続きその縮減と新たな発生防止に努める必要があります。  青森県立中央病院は、県内唯一の県立の総合病院として、がん診療、循環器、脳神経、糖尿病のセンター化を初め医療機能の集約を図り、さらに、医療連携、情報発信、地域医療支援等を積極的に展開しながら、開かれた県立病院へと進化させ、医療機能の充実強化により、県民の安全・安心を支えていくという大きな役割を担っております。県民の期待する医療を提供するためには、経営の安定が不可欠であることから、一層の経営の効率化を図る必要があります。  青森県立つくしが丘病院の事業収支は、総収益十九億三千四百六万余円、総費用十八億五千八百七十四万余円で、差し引き七千五百三十一万余円の純利益を計上しており、当年度未処理欠損金は四億三千八百万余円となっております。純利益は前年度と比較し、六百六十万余円増加しております。  当年度は、前年度を上回る純利益を計上し、収支状況の改善傾向が引き続き見受けられるものの、累積欠損金はなお多額となっております。  今後も県内唯一の県立精神科病院として処遇困難領域に対する精神科医療の実施等、県立病院が担うべき医療機能に対応できる体制づくりを進め、病床利用率の向上及び外来診療部門の一層の充実強化等により収益の確保に努めるとともに、費用の節減を図り、一層計画的な経営改善に取り組む必要があります。  以上、審査の結果及び意見について御報告といたします。    ──────────────────────       ◎ 臨時の協議又は調整を行うための場の設置    ────────────────────── 19 ◯議長西谷 洌) 次に、臨時の協議又は調整を行うための場の設置の件を議題といたします。  会議規則第百二十二条第二項に基づく臨時の協議又は調整を行うための場について、お手元に配付のとおり設置することに賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 20 ◯議長西谷 洌) 起立総員であります。よって、さよう決定いたしました。  なお、ただいま設置されました議員説明会は、九月二十五日午後一時より西棟八階大会議室において開催いたしますので、この席上より口頭をもって招集いたします。    ──────────────────────       ◎ 議   会   報   告    ────────────────────── 21 ◯議長西谷 洌) 議会報告として、第一号「監査の結果について」、第二号「例月出納検査の結果について」、第三号「意見書の処理の結果について」、第四号「平成二十三年度青森県中小企業振興基本条例に基づく年次報告について」、第五号「平成二十四年度青森県教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書について」、第六号「平成二十一年九月第二百五十九回定例会議案第二十二号「権利の放棄の件」に対する附帯決議に基づく報告について」、第七号「議員派遣の結果について」をお手元に配付してあります。    ──────────────────────
          ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ────────────────────── 22 ◯議長西谷 洌) 本職より提議があります。  お諮りいたします。議案熟考のため、明二十一日、二十四日及び二十五日の三日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 23 ◯議長西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、九月二十二日及び二十三日は、県の休日ですから休会であります。  以上をもちまして本日の議事は終了いたしました。  九月二十六日は午前十時三十分から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午前十一時二十二分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...