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1. 青森県議会 2012-09-19
   平成24年商工労働観光エネルギー委員会　本文 開催日: 2012-09-19

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯岡元委員長 　ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。長尾委員、伊吹委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局関係、商工労働部・観光国際戦略局関係の順に行いますので、御了承願います。 　エネルギー総合対策局関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──中村委員。 2 ◯中村委員 　最近、各都道府県において、再生可能エネルギーの開発と活用が盛んであるという状況があります。 　今回は再生可能エネルギーについて若干の質問をいたします。 　１つは、本県にはどのような再生可能エネルギーがあるのか。そしてその導入状況と今後の見通し、それから１つは、再生可能エネルギーの導入拡大は本県にとってどういうメリットがあるのか。 　もう一つは、再生可能エネルギーは地域資源として地域が活用していくべきと考えますが、県の考え方を示してください。 3 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
   　再生可能エネルギーの活用については、本年７月に開始をされました固定価格買取制度によりますと、導入を推進する再生可能エネルギーといたしまして、風力発電、太陽光発電、地熱発電、３万キロワット未満の中小規模水力発電、バイオマス発電が対象とされてございます。 　本県におきましては、平成１８年度に青森県エネルギー産業振興戦略を策定した際の調査の結果によりますと、県内のエネルギーの消費量を上回る再生可能エネルギーのポテンシャルを有しており、特に風力や地熱、バイオマスなどの賦存量が高いと試算されてございます。 　平成２３年度末現在の導入状況につきましては、風力発電は設備容量が３０万７,０９３キロワットで全国第１位となってございます。一方、住宅用の太陽光発電は１万３,２１２キロワットで全国で第４６位となってございます。また、小水力発電は実証試験も含めた導入事例が、外ヶ浜町と五所川原市の２件、バイオマス発電につきましては、民間企業や公的施設など数件ございますけれども、地熱発電の導入事例はございません。 　今後の見通しといたしましては、風力発電は東北電力株式会社の抽選に当選している事業計画が多数あります。また、メガソーラー事業参入の動きもみられることから、風力及び太陽光発電を中心に拡大していくものと見込まれてございます。 　次に、再生可能エネルギーの導入拡大のメリットでございます。 　本県は、風況に恵まれた風力発電の適地でありますことから、今後も風力発電事業のさらなる拡大が見込まれるほか、メガソーラーによる太陽光発電事業への参入も増加していくものと考えてございます。 　風力発電や太陽光発電の設備が設置される場合、一般的には、建設時における工事費等や法人関係税、固定資産税など税収面での一定程度のメリットがございますが、発電事業を県外企業が実施する場合には、その売電による利益のほとんどが県外に流出するということになってございます。 　したがいまして、再生可能エネルギーの導入拡大を本県のメリットにつなげていくためには、県内事業者による発電事業やメンテナンス事業、または販売施工業への参入促進とか、地元企業による関連産業の創出等によりまして、地域の産業振興、雇用の拡大を図ることが極めて重要であるというふうに考えてございます。 　最後に、再生可能エネルギーの地域資源としての活用の考え方でございますが、本県が有する再生可能エネルギーは、自然環境が豊かな本県特有のエネルギー資源でありまして、単に導入拡大を図るだけではなく、委員御指摘のとおり、地域固有の再生可能エネルギーを地域みずからが活用し、そのメリットが地域に還元されることが何よりも重要であるというふうに考えてございます。 　このため、県といたしましては、本県の多様なエネルギー資源を産業振興や地域の活性化につなげていくための仕組みづくりを目指しまして、県内事業者による発電事業やメンテナンス分野での参入促進、販売・施工分野における事業者育成などに取り組んでまいってきたところでございます。 　また、これまでは、風力や太陽光、地中熱、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車など個別の分野ごとに関係事業者を中心とした取り組みを進めてまいりましたけれども、再生可能エネルギー関連の市場拡大に伴いまして、異業種間の連携による新たなビジネスの創出が期待される状況となっていることを踏まえまして、今年度の新規事業として「再生可能エネルギー産業ネットワーク形成推進事業」を実施いたしまして、県内事業者を中心とする産学官金の連携体制の強化に努めていくこととしてございます。 　以上でございます。 4 ◯中村委員 　ありがとうございました。 　今の課長の話の中にもありましたけれども、本年８月に設置した青森県再生可能エネルギー産業ネットワーク会議、その目的と内容、それから今後の進め方について示してください。 5 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　青森県再生可能エネルギー産業ネットワーク会議は、県内事業者を中心とする産学官金の連携体制を構築し、情報共有や異業種間の連携による、本県の地域特性を踏まえた新たなビジネスモデルの創出を目指しております。 　本年８月に開催いたしました第１回会議には、県内企業等１１０社、約１７０名が参加をしまして、国の担当者によります固定価格買取制度の説明を初め、県内企業による風力発電事業への参入事例、市民出資型メガソーラーや避難施設等における再生可能エネルギーの導入可能性に関する県の委託調査事業などの報告を行いました。 　今年度は、フォーラム形式の本会議を計４回開催するとともに、今後は、本会議の会員募集を行いながら、会員となる県内の企業・団体のネットワークを構築し、会員企業等の活動を支援していくこととしてございます。 　以上でございます。 6 ◯中村委員 　わかりました。 　これからの再生可能エネルギーの開発と活用に努力してほしいということを要望して終わります。 7 ◯岡元委員長 　ほかに質問はありませんか。──川村委員。 8 ◯川村委員 　まず、政府の新たなエネルギー戦略についてお伺いいたします。 　政府は２０３０年代、原発稼働ゼロを目標とする革新的エネルギー・環境戦略を打ち出しました。 　しかし一方では、再処理事業は継続するという矛盾する方針となっております。さすがに多くの関係自治体、経済界等からその矛盾を指摘され、閣議決定には現在至っておりません。 　原発にかわるエネルギーを何に求めるのか、再生可能エネルギーにしても化石燃料にしても、資源の確保の問題、コスト、資源の高騰の問題、ＣＯ２排出、電気料金の大幅な引き上げ等、当然大きなリスクを伴うわけです。このことで経済、雇用、生活が窮地に追い込まれることが目に見えております。 　この戦略は、原発ゼロへの道筋、国民生活のありようが何も示されていないところに大きな問題があると思います。まずは原発ゼロありきの方針は、選挙目当ての場当たり戦略としか言いようがないと思っております。 　私は、再生可能エネルギーを拡大することが時代の要請であると思っております。しかし同時に、国民の経済、雇用、生活を維持していくために、原子力は将来にわたってベースとなる電源として欠かせないものと思っております。 　そこで、県に伺います。 　県は、政府が打ち出した革新的エネルギー・環境戦略をどのように受けとめているのかお伺いいたします。 9 ◯八戸エネルギー総合対策局長 　ただいま川村委員から革新的エネルギー・環境戦略についての御質問をいただきましたけれども、県としてもまさしくそのとおりだと思っております。 　去る９月１５日、来県された枝野経済産業大臣より、この新戦略について御説明がございまして、知事からの質問にもお答えいただいたところでございますが、県としましては、原発ゼロ社会を目指す中で、具体的な解決の道筋が明確に示されていない課題があるというふうに受けとめております。 　特に、核燃料サイクル政策につきましては、大臣は何らかの変更をしたものではないという御発言でございましたが、原発ゼロを目指す中での核燃料サイクルの将来の見通し、あるいはプルトニウム利用の方針、さらには原子力施設の安全性に対する国民の理解促進、こういった点につきましては、今後、国において明確な方針を示すべきではないかというふうに考えております。 　今回の戦略について、政府は、不断に検証し見直ししていくとしております。今後は立地地域の現状、意見等を十分踏まえた責任ある対応をしていただきたいというふうに考えております。 10 ◯川村委員 　本県は、原子力の関連施設を最も多く抱える立地県でございますので、ぜひこれまでの経過、歴史、こういったものをしっかり受けとめていただいて、国に対しても県としての見解、意見というものをしっかり申し上げていただきたいと思います。 　具体のいろいろな事業の内容については、今後原子力・エネルギー対策特別委員会も予定されているようでありますし、また事業の進捗を伺っていく機会があると思いますので、その場で質問させていただいて、次の質問に移ります。 　先ほど中村委員のほうから再生可能エネルギーの関係について質問がありましたが、私のほうからは国といいますか、この買い取り制度がスタートして２カ月経過をしたわけですが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の国における設備認定の状況について、まずお伺いいたします。 11 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　８月の末現在で経済産業省が公表したデータによりますと、全国でのＦＩＴ、固定価格買取制度の設備認定の件数は７万２,６６０件、認定出力で申しますと、１２９万８,９３８キロワットとなってございます。 　このうち、青森県内での認定件数は３７８件、認定出力は５,２３４キロワットとなってございます。 　本県におきます設備認定の内訳といたしましては、太陽光の１０キロワット未満が３７０件、１,６６０キロワット、太陽光の１０キロワット以上が６件、１,５７４キロワット、風力の２０キロワット以上が１件、１,９９０キロワット、中小水力の２００キロワット未満が１件、１０キロワットとなってございます。 　県といたしましては、国の設備認定の状況など最新の情報を適宜把握しながら、県内の企業等にも必要な情報を提供してまいりたいというふうに考えてございます。 12 ◯川村委員 　これは事業者がそれぞれ申請をして設備の認定をした件数、そしてキロワットということになると思うんですが、実績ではないわけですよね。この後またそれぞれの事業者が電力会社に申請をしたり相談をしたりすることで、その関係について、設備認定と実際電力会社が認定をして、それがどうなったかという、その流れというものをもう少し詳しく教えていただきたいんですが。 13 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　今申し上げました部分につきましては、経済産業省が固定価格買取制度にのっかる発電事業として、事業者から一定の様式をもって書類の提出をさせて認定をするものでございます。 　この認定を受けた後に、東北電力のほうに具体的な連携、協議、どの地点にどういう設備で連携をするのかというふうな協議をして、東北電力側のほうから了解が出た時点で、事業者のほうが事業計画を進めていく。 　ただし、ことし１０月１日からは、この発電事業に関して環境アセス、法によるアセスの適用を受けることになりますので、発電事業の規模によりましては、アセスのほうの手続もあわせて行っていった結果として事業化にたどり着くというふうな形になってございます。 14 ◯川村委員 　先ほど県内では設備認定されたのが３７８件、５,２３４キロワットということで、その点、全部が事業展開できるかというと、そうでもない。電力会社との関係で系統に接続できるものとできないものが出てくるということで理解をいたしました。 　どうでしょう、この３７８件のうち、私はできれば、先ほど中村委員からも指摘があったんですが、県内の業者に頑張っていただきたいという思いが非常に強いわけですが、このうちの県内の業者ということで、これには外部の業者も入っていると思うんですが、その辺の中身をもう少し教えていただきたいんですけれども。 15 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　今回の経済産業省から確認をさせていただきましたこの認定の件数なんでございますが、あわせてその事業者の情報につきましてもお尋ねいたしましたところ、認定申請の窓口となってございます東北経済産業局のほうでは、個別の事業の内容につきましては、具体的な情報提供は差し控えたいということでございましたので、今、委員お尋ねのこの３７８件のうち県内の事業者によるものはどのくらいあるのか、県外の事業者によるものはどのくらいあるのかという詳細につきましては、現時点では把握してございません。 16 ◯川村委員 　わかりました。 　今回この再生可能エネルギーの推進のための融資制度等も予算化をされたようでありますので、先ほどの中村委員同様、県内の業者にぜひ頑張っていただきたいという思いでありますので、今後、私どももいろんな情報をいただいて、県内の業者との関係も出てくると思いますので、適宜必要な情報を私ども議員のほうにも提供していただければありがたいというようなことをお願いをして終わります。 17 ◯岡元委員長 　ほかに質問ありませんか。──伊吹委員。 18 ◯伊吹委員 　ただいまの質問に関連しまして、一、二、基本的なことだけ確認をするという意味でお尋ねをしたいと思います。 　本日報道されておりますとおり、ウィーンで現在開かれております国際原子力機関ＩＡＥＡの年次総会において、外務副大臣が、我が国の原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会が本日発足することや、さらには、先ごろ政府が発表しておりました２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す新エネルギー戦略などについて、国際社会にアピールをしたと報じられております。 　一方、別の報道では、きょう、この新戦略について閣議決定をする、ただし当初は本文も含めた閣議決定という意向だったものが、本県を初め立地自治体等のさまざまな声も踏まえて、方向性だけの確認にとどまるのではないかといったような報道もされているところでもあります。 　いわば、国内での手続といったものがどういったものがあるのか、その辺のことをちょっと確認をしたいわけです。それがきちんとされないまま国際社会にアピールをしたということの意味合いというのは、順序が逆なんじゃないかなという思いもしますし、その辺も含めてちょっと確認をしたいと。 　知事は、原発施設の立地自治体の連絡協議会の、たしか議長もされていらっしゃるということもあります。これまで原子力の新大綱の会議においても、さまざま発言をしてきた経緯もございます。 　こうした会議の位置づけ、さらにはエネルギー環境戦略会議の位置づけ、さらにはその上部組織である国家戦略会議の位置づけ、先ほど申し上げた原子力新大綱策定会議の位置づけ、こういったものが一般の県民から見ると非常にわかりにくいものですから、所管されている県の皆さんは既にこうしたことは百も承知のことだと思いますので、こうした国の根幹にかかわるエネルギー戦略の位置づけと、それを決定するに至るプロセス、手続等について、改めてかいつまんで教えていただきたいと思います。 19 ◯八戸エネルギー総合対策局長 　今、伊吹委員のほうから新戦略の策定のこれまでの経緯について、さまざまな会議がありますけれども、その位置づけについて御質問をいただきました。 　それぞれの具体的な位置づけにつきましては、県のほうから詳細に御説明するのはなかなか難しいかと思いますけれども、県として理解している範囲でお答え申し上げますと、まず最初に御質問がありましたＩＡＥＡにおきまして外務副大臣が、きょうにでも発足する審議会、それから新戦略について国際社会にアピールしたということでございます。 　この内容についても私ども、報道の限りしか把握しておりません。これは閣議決定──この戦略そのものがエネルギー環境会議という閣僚会議において、それを国際社会にアピールしたということになっておりますが、これを正式に政府の方針として閣議決定、実はきょう、戦略そのものは閣議決定されておりません。あくまでもきょう閣議決定されたのは、その概略について──戦略を踏まえて今後柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行していくという、こういう短い方針だけ確認したものと捉えています。 　そういうことでございますので、この戦略そのものが本当に国際社会にしっかりとアピールできる国家戦略なのか、政府の方針なのかということにつきましては、若干疑問があるかというふうに考えているところでございます。 　それから２番目に質問がございました、青森県は、１４道県で構成されます原子力発電関係団体協議会の会長県として原子力委員会の新大綱策定会議のメンバーとなっておりました。ここ１年かけて今後のエネルギー政策、特に核燃料サイクル政策についてのシナリオに関してさまざまな議論をしてきたわけでございますが、さて、その議論が今回の戦略にどのように反映されたのか、その辺の位置づけも私どももよく理解できません。そういう状況でございます。 　そういう中で、このエネルギー環境会議の上部会議というふうに理解しておりますけれども、国家戦略会議が昨日開かれまして、その中では民間の委員からはさまざまな御意見が出されまして、特に経済界から原発ゼロ社会を目指すことに対する反発があったと聞いてございます。 　そういう点も踏まえて、きょうの閣議で対応方針だけが閣議決定されたのではないかと、こういうふうに受けとめているところでございます。 　以上、お答えになっておりますでしょうか。 20 ◯伊吹委員 　お答えになっていませんので、これはちょっと改めて。こちらも突然だったので、申しわけない。 　今の状況はともかくとして、通常こうした国のエネルギー戦略というか、新大綱になるのかな。正式名称は何かあると思うんですけれども、それを決定するに当たってのプロセス、会議、それぞれの位置づけを、後で結構ですので教えていただきたいと思います。
   　それで、局長、もう一点だけ。今お話があったように、一度本県にも経済産業大臣が来て国の方針について説明があったと。それについてはこれからまた我々も議会でしっかり聞かせていただくことになると思うんですが、今のお話を聞いている限りにおいても、立地自治体のそうした意向が果たしてどの程度反映されるものなのか、あるいはそこでのやりとりが今後の政府の方針、あるいはエネルギー戦略にどう反映されるのか、非常に甚だ不透明であるということもあるので、あえてそのプロセスのことを聞いたんですけれども、今はっきり言えば迷走してしまった感があるかなというふうに思います。 　今後、改めて先ほど申し上げた三村知事を座長とする立地自治体の連絡協議会等を初めとする立地地域への意見聴取というか、意見を求めるといったような場というのは、想定されるものなのかどうなのかを教えていただきたいと思います。 21 ◯八戸エネルギー総合対策局長 　今回の戦略決定に当たっては、国のほうでは国民的議論を踏まえてさまざまな手法でそれを踏まえて決定したと思われますが、国民的議論、例えば意見聴取会にしましても、パブリックコメントにしましても、やはり積極的に申し述べる方の意見が反映されたというふうに伺っております。 　また新しい手法として討論型世論調査というものも実施されたところでございますが、皆さんそれぞれ勉強を重ねていく中で、かなり理想の社会を求める、そういった意見に近づいていくと。そういう傾向も見られたようでございます。 　こうした国民的議論の手法だけを踏まえて国民の議論だと発表するのは甚だ不十分だと思っておりますし、やはりそういう過程の中で十分立地地域の意見というものを踏まえるべきだったのではないかというふうに考えております。また、さまざまな業界がございます。産業界、各種団体、そういった方面からの意見というものも十分踏まえる必要があるというふうに考えております。 　先ほど申し上げましたように、今後不断の見直しをしていくということでございますので、その際には立地自治体の意見というものを十分反映していくように引き続き強く求めたいと思います。 22 ◯伊吹委員 　今決まったものが特にないのであれば、やはりこれだけかえって混乱をさせてしまった、混乱を生じてしまったきらいがあるのではないかというふうに思います。また、さまざまな報道を見ておりましても、矛盾という１つのキーワードに象徴されるように、その地域によってやっぱり受けとめ方がさまざま違うわけです。そういう面では、将来にわたる我が国のエネルギーのあり方について、冷静に現状と今後の将来のことも見据えながら、しっかりとした議論をする場を国につくらせるということが必要かというふうに思います。 　そういう意味で、繰り返しになりますけれども、三村知事を中心とする立地自治体の連絡協議会の開催も含めて、しっかりとそこは国にその時々に応じてというか、今かえって混乱させた状況ですので、改めて国のエネルギー戦略に対しての考え方について、その場を求めていく必要性もあるのではないかなというふうに思いますが、その点についてだけちょっと伺って終わりたいと思います。 23 ◯八戸エネルギー総合対策局長 　今回の戦略の中でも、今後、立地地域、あるいは消費地域と国とのそういった協議の場を設けて議論していくというふうにされているところでございますので、そういう議論のあり方を含めて、今、委員がおっしゃった意見も十分私どもも踏まえて国に求めていくべきことは求めていきたいと思います。 24 ◯岡元委員長 　ほかに質疑はありませんか。──長尾委員。 25 ◯長尾委員 　今の伊吹委員の質問に関連して。 　実は余り申し上げるつもりはなかったんですが、きょうの新聞で、１５日に枝野経済産業相が来て、県に説明して、きのう、知事が自民と民主の両会派にその説明をいたしました。この革新的エネルギー・環境戦略というのが関係閣僚会議では決定しましたが、閣議決定はされないと。これは国としての、いわゆる参考的な方針だけというようなことで新聞報道がありましたけれども、これはどういう位置づけになると思われますか。 26 ◯八戸エネルギー総合対策局長 　関係閣僚会議、エネルギー環境会議の関係で決められた戦略でございますが、きょうは閣議決定されなかったということでございます。 　そのエネルギー環境会議の上部組織が国家戦略会議と位置づけられるというふうに聞いておりますが、そちらでさまざまな意見が──特に経済界から反発が出たと先ほど申しておりましたけれども、そういった点を踏まえて、閣議決定につきましては、あくまでも戦略を踏まえた今後の方針について閣議決定されたというふうに理解しております。 　その辺のプロセス、あるいはこの位置づけにつきまして、県から申し上げる状況じゃないなと思っております。 27 ◯長尾委員 　県にそのことを聞くのはちょっと筋違いかもしれませんが、閣議決定されなければ次の政権にもこの戦略会議、戦略そのものが繰り延べされないというふうな、きょう、報道もあったように思っていますが、それはそれとして、きのうまでの話の中で、県としてはサイクル事業を今の政府が続けるという方針と、３０年代に原子力発電をゼロにするという、この矛盾について、きのう私もいろいろ話はして、局長も聞いておられたと思いますが、そのことについて特別委員会を設置して、国から参考人として呼んで特別委員会で議論するというふうな話までいっているんですが、これが政府の閣僚会議だけで決めて閣議決定されないという場合、こういう場合は政府から出てきて答弁ができるのかどうか、その辺のところ、これも局長に聞くだけというのはちょっと無理な問題ですけれども。 28 ◯八戸エネルギー総合対策局長 　この新政策の策定に当たっては、閣僚が十分携わって策定されたものだと思っています。その過程で責任のある官僚の方から、特別委員会で質疑応答されるということは、それなりの意義があるだろうと思います。果たして十分な討議ができるかどうかにつきましては、私のほうからはちょっと申し上げにくいところです。 29 ◯長尾委員 　本当にこれは特別委員会を開いていいのかなと、こういうふうな状況になってくると、ふと感じたものですから、今そのところも確認するためにお伺いしただけです。 　全くもって戦略と言いながら戦略がなっていないです。いわゆる私どもの原発とか、あるいは原発関係道県の自治体にとっては、国の方向性がぐらつくことによって、地方そのものがいろいろな対応を迫られていく。それも１つの方針が決まっているんであればそうですけれども、こういうふうに一たん関係閣僚で決めたものが閣議決定できないという、今ここで内閣の姿勢を非難してもどうしようもないことなんですが、そういう状況というのは非常に国にとっても不幸なことであるなというふうに思っていますし、今さまざまな──総裁選、あるいは代表選、また解散するんではないかなといううわさ等もいろいろあるので、その後で決まってくるのかと思いますけれども、いずれにいたしましても、私は、前、八戸局長が言われていましたように、青森県としては今までサイクル事業そのものを再処理を前提として受け入れてきた、この基本線だけは崩していただきたくないなというふうに思っています。 　その中にあって、やはり国としてのエネルギー政策、これは県でもベストミックスというようなことで、原子力のみならず、火力や、あるいは再生可能エネルギー、水力を含めたその辺のところをやっていっているわけですから、この比率はその時代時代に合わせて変わってくると思いますが、そういう中にあっての安定的なエネルギー供給源としてのエネルギー政策をやはり続けていかなきゃならないし、サイクル施設を抱えている本県にとってはそれを主張していく、また義務もあるんではないかなというふうに考えております。 　あともう一つ、濱舘課長、再生可能エネルギーについて、先ほど太陽光が３７０件ほど県内で申請があると言われました。再生可能エネルギーをふやすことによって県内の雇用や、あるいは産業を活性化させていきますとか、そういうような話でありましたが、今回私ども、川村委員も岡元委員長も、スペインとフランスへ行って再生可能エネルギーの状況を調査させてもらいましたが、固定価格買取制度、ＦＩＴが進む中にあって、多くの事業者が参入していますが、かなり固定価格──当初よりは今下げられてきていますし、行き詰まりを見せているんではないかなというふうに思っています。 　しかも、例えばドイツでは太陽光パネルをつくる会社が倒産いたしました。私どもがナルボンヌ市で見たフランスの電力公社でやっている大規模な太陽光発電のパネルは、ほとんど中国製です。スペインももちろんそうです。日本で太陽光発電を大幅に導入していった場合、地元の産業の育成よりは、やはり安い、そういう外国からの製品に淘汰されてしまう可能性がかなりあるのではないかなというふうに私は今回感じてまいりました。 　ですから、太陽光発電を進めていく中にあっても、いかにして地元の企業、ある意味では国内企業、あるいは県内企業をカバーといいますか、支援できるのかな、その辺の体制を築かない限りは、外国、やはり中国の安い太陽光パネルに席巻されてしまう可能性が高いのではないかなというふうに思っています。 　風力にしても、スペインの会社あたりは既に青森県に風力発電の施設を持ってきたいという、かなり願望もありますし、交渉に入る余地もあるようです。 　５月９日に、私どもはスペイン大使館主催の再生可能エネルギーのフォーラムに出てきたんですが、その中にあってでも、スペインでは日本が固定価格買取制度を推進するに当たって、かなり強力に自国の風力発電、あるいは太陽光発電の施設を売り込みたいという意思を随分強く受けてまいりました。 　こうなると、県が考えている県内の企業育成とか、それにＦＩＴの制度がフィットしなくなる可能性があるので、そこをこれから十分考慮しながら進めていっていただきたいなというふうに意見だけ申し上げておきます。 30 ◯岡元委員長 　ほかに質疑はありませんか。──花田委員。 31 ◯花田委員 　先般、委員会視察で見にいってまいりました風力メンテナンス研修トレーニングセンターについて質問をさせていただきたいと思います。 　本県におきましては、やはり風力発電というものは、非常に今後のポテンシャルも高く、かつ、現在の発電量がたしか日本で一番の発電量ということだったと思います。これだけ本県にとっては風力の部分で盛んに行われているところがあるということで、現在、青森県六ケ所のほうにも風力のメンテナンススキルアップ研修を行えるようなトレーニングセンター、こちらが全国で唯一あるということでありました。 　この風力メンテナンススキルアップ研修を行えることについて、その目的と実施内容、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 32 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　メンテナンススキルアップ研修のお話でございますが、今、長尾委員のほうからもお話があったＦＩＴ制度の部分に関しましては、国の再生可能エネルギーを進めるための政策ということで、私どものほうでコメントする立場にないわけでございますが、私ども青森県といたしましては、再生可能エネルギーの導入というものを、できる限り地元の企業の振興に結びつけたいという考え方でさまざまな仕事をやってございます。 　その１つに、この風力のメンテナンスのスキルアップ研修というものもあるわけでございまして、これは全国でも有数の風力発電施設の集積地であります本県の優位性、これを生かしまして、県内企業によるメンテナンス業務への参入を促進することを目的として、六ケ所村に国内唯一の実機を備えた風力発電メンテナンスのトレーニングセンターがございます。こちらのほうを活用いたしまして、県内で参入意欲のある企業を対象にしながら、メンテナンス技術の習得、向上を図るというものでございます。 　今年度の研修につきましては、入門コースと初級コースの２回の開催を予定しておりまして、その内容は、風車基本原理や電気の基礎、機械の基礎など基本的なものから、風力発電の定期点検の基礎、巡視点検の基礎、安全対策など実践的なものまで多岐にわたるものとなってございます。 　第１回目の入門コースの研修は、去る９月３日から７日まで５日間の日程で開催いたしました。私も開校式に行ってまいりましたけれども、県内の８事業者から１１名が参加をいたしまして、非常に熱心に勉強しておりました。 　今後のスケジュールといたしましては、第２回目の初級コース研修を同じく５日間の日程で、１１月ごろに開催する予定としてございます。 　県といたしましては、この事業によりまして、風力発電のメンテナンス業務を担う県内企業による人材育成というものを支援しながら、受注体制の強化を図りまして、メンテナンス産業の創出につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 33 ◯花田委員 　ありがとうございました。 　地元企業の振興につなげるために、ぜひこのメンテナンス業務、県内でも多くの事業者にこれからさらにかかわってもらえるような感じで県のお力添えをいただければ、本県は非常に風力発電におきましては盛んな地域ですから、ますますそういったところがいい方向に回っていくと思いますので、県のこれからのお力添えのほどをよろしくお願い申し上げます。 34 ◯岡元委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。 　午さんのため暫時休憩いたします。再開は午後１時３０分からといたします。 ○休　憩　　午前１１時４４分 ○再　開　　午後　１時３０分 35 ◯岡元委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　商工労働部・観光国際戦略局関係の審査を行います。 　初めに、執行部から報告事項があります。──佐藤観光国際戦略局長。 36 ◯佐藤観光国際戦略局長 　委員長のお許しをいただきまして、私から国際経済課職員の逮捕事案について御報告とおわびを申し上げます。 　国際経済課の職員が、昨晩、青森市内において、女性のスカート内をひそかに撮影したということにより、本日、青森県迷惑行為等防止条例違反容疑で逮捕されるという事態が発生いたしました。このことは県職員全体の信用を著しく損なうものであり、まことに遺憾であります。 　職員に対しましては、機会あるごとに公務員としての自覚と責任を持って行動するよう徹底してきたにもかかわらず、今回このような事故が起きましたことは極めて残念であり、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。 　当該職員につきましては、現在、青森警察署に勾留され、取り調べを受けているところでございますが、今後このような事態が二度と起こることのないよう、改めて職員の人事管理に万全を期すとともに、職員の公務員倫理の向上と服務規律の確保に引き続き全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 　以上、御報告とおわびを申し上げます。 37 ◯岡元委員長 　それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、議題外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──伊吹委員。 38 ◯伊吹委員 　最初に今の報告事項について確認をさせていただきたいと思いますが、当該職員につきましては、独身の方でしょうか、それとも妻帯者でございましょうか。また、本庁勤務なのか、あるいは出先の勤務なのか、その辺を教えていただけますか。 39 ◯佐藤観光国際戦略局長 　ただいまの御質問につきましては、市内に在住している国際経済課本庁勤務の職員であります。職員は妻帯者でございます。
   40 ◯伊吹委員 　そうしますと、奥さん初め家族一緒に住んでいらっしゃるということでよろしいんですか。残念ですね。 　以前、職員の単身赴任とか、そういう問題については、極力家族が一緒に住めるようということを私もこれまで申し述べてきた経緯もあったものですから、今の件を確認をしました。奥様の気持ち、心情を察するに余りあるものがあるなと思います。 　これを機に、またしっかりと綱紀粛正に努めていただきたいと思います。 　それでは、通告していた質問に入らせていただきます。 　先般、９月１３日かと思いますが、東京電力福島原子力発電所事故によります風評被害にかかわる青森県旅館ホテル生活衛生同業組合との損害賠償にかかわる説明会等が行われ、その場で一定程度の合意が図られたというふうに報道されているところでございます。 　この件についてまず１点お伺いしたいと思います。 　青森県旅館ホテル生活衛生同業組合と東京電力において、損害賠償にかかる基本的合意が得られたことを受けて、県として、請求手続等について観光関係事業者へどのように情報提供並びに周知していくのか、お伺いをしたいと思います。 41 ◯高坂観光企画課長 　青森県旅館ホテル生活衛生同業組合と東京電力との合意を踏まえた手続についてでございますけれども、今後１０月上旬をめどに、東京電力において請求書の様式を定めて通知をいただくことになっています。 　それを踏まえて旅館組合では１０月中に組合員に対する説明会を開催すると伺っておりますが、当然組合員以外のホテル、旅館、それからそれ以外の観光事業者さんもいらっしゃいます。バス事業者さんであるとか、船の関係であるとか、お土産屋さんとかがございますので、そういった方々、いわゆる観光関係の事業者に対する周知につきましては、公益社団法人青森県観光連盟と連携をしながら、東京電力に対して請求方法などの説明会を早期に開催するよう働きかけてまいりたいと考えてございます。 42 ◯伊吹委員 　ただいま答弁でもありましたように、必ずしもこの組合に加盟していない事業者の方々もいらっしゃるかと思います。あらゆる情報提供の手だてを考慮していただきながら、きめ細やかな支援の手が差し伸べられるように配慮をいただきたいというふうに思います。 　特に観光関連産業の落ち込みについては、当委員会としてもこの数カ月、現地調査を行ったり、取り組みをしてきたところでございます。今回のこの合意によって一定程度の損害賠償が図られて、今後の経営改善に向けて、今度は前向きにしっかりと観光客誘客に向けて取り組んでいく段階に入っていくものというふうに思います。 　そうしたさなか、来る１０月、この復興に向けて取り組んでおります本県を初め、岩手、宮城、福島といった被災３県等の支援の意味合いも込めながら、２０１２東北復興大祭典なかのというイベントが、東京都中野区と東京青森県人会とによって開催されるということをお聞きいたしましたので、この点についてお伺いしたいと思います。 　１０万人の集客がこの目標であると伺っております。すばらしい取り組みであろうというふうに思います。この機会をぜひとも生かしていただいて、本県への誘客に結びつけていくべきと考えますけれども、県としてどのように取り組むのかお伺いをしたいと思います。 43 ◯石川観光交流推進課長 　２０１２東北復興大祭典なかの、これは東日本大震災で被災いたしました東北４県、本県、岩手、宮城、福島の継続的な復興支援を目的といたしまして、東京青森県人会が平成９年から実施しております青森人の祭典と東京都中野区が主催する東北復興祈念展及び中野区花と緑の祭典実行委員会が主催いたします花と緑の祭典を今回初めて合同で開催する祭典と伺っております。 　その概要につきましては、１０月１３日土曜日から１４日日曜日の２日間、中野区役所、それから中野サンプラザ、中野駅北口周辺広場などを会場とし開催されますが、被災東北４県の継続的な復興支援のために、復興の歩みや現状をパネルで紹介するとともに、農林水産物、工芸品、あるいはＢ級グルメなどの販売とあわせて観光、あるいは文化の情報発信をするということになっておりまして、２日間で約７万から１０万人の来場者を見込んでいるとお伺いしております。 　県といたしましても、これほど多くの来場者が見込まれるこのイベントを、本県への誘客促進を図るための好機として捉えて、青森県観光連盟等と連携し、会場内におきまして観光ポスターの掲出や観光パンフレットの配布を実施するほか、本県の観光ＰＲキャラクターであります「いくべぇ」とか、そういうデモンストレーションなどを実施いたしまして、本県のイメージアップを図り、積極的な誘客促進に取り組むこととしております。 44 ◯伊吹委員 　かつて東京ドームでしたか、県として相応の大規模な予算事業を実施したことがあるかと思います。 　今回のこのイベントにつきましては、さほど県としての金額的な負担を伴うことなく、中野区、東京県人会がそろって青森県も含めた情報発信の機会をつくっていただいたということに、私は本当に感謝すべきだろうと思いますし、人を呼ぶところでは、中野区としては今回のこの事業が成功裏に終わるようであれば、毎年のように継続した事業に育て上げていきたいという思いも秘めているというふうにも伺っているところでございます。 　そういう意味で、多分実行委員会のほうからもさまざまな協力要請等が来ているかと思いますので、その辺、県としても万全の態勢で取り組みをしていただきたいというふうに思います。 　なお、これは知事を初め二役等の出席等は予定されているものでしょうか。その点だけ聞いて終わりたいと思います。 45 ◯高坂観光企画課長 　現時点でお聞きしているところでは、佐々木副知事がご出席ということで把握してございます。 46 ◯岡元委員長 　ほかに質疑はありませんか。──夏堀副委員長。 47 ◯夏堀委員 　私のほうから、大変議会をにぎわせておりました、いわゆるオーダーメイド型貸工場のエーアイエスの会社が破綻した後、今ＡＮＯＶＡという会社が引き継いでやっているわけでございますが、２１財団から約２９億円の貸し付けがあり、それを２０年間で県に貸し付けを返済するというようなことになっておったわけでございますが、先般、マスコミ、新聞で第１期の決算は黒字というような、そういう報道がございました。 　そのことについて、二、三、お伺いしたいと思ってございます。 　まず、株式会社ＡＮＯＶＡの第１期の決算の状況でございますが、どのようになっているかお伺いいたします。 48 ◯前多産業立地推進課長 　株式会社ＡＮＯＶＡは、現在１００名を超える従業員を雇用しておりまして、カラーフィルター、タッチパネル等を生産し、生産はおおむね順調に推移しているというふうなことでございます。 　去る６月末には第１期目の決算期を迎えまして、タッチパネルの受注が好調であったことなどから、売上高が約９億８,２００万円、経常利益が約４００万円であったと聞いています。 49 ◯夏堀委員 　９億円もの売り上げがあって、約４００万円の利益が出ているんだと、思いのほかいい決算状況ではないのかなというふうに予測はしてございますが、これは丸々１年間の決算でございませんから、まずその辺はどうなっていくかまた、液晶に関してはさまざまな状況が変わってございますので、どういうふうになっていくのかちょっとわかりませんけれども、この第１期の今の決算状況を踏まえて、今後、今度第２期となってくるんですけれども、どのような事業展開をしていくのか、また、今シャープさんが液晶から随分撤退しているというようなこともございますし、国内の液晶産業は非常に厳しい経営状況だと、韓国のサムスンを含めて、大変そちらのほうの状況と日本国内との状況は違うんだというようなことでございますので、どういうふうなことがあるのか、そのような事業展開、いろいろなことを含めて、その辺をお伺いしたいと思います。 50 ◯前多産業立地推進課長 　同社の第１期の決算におきましては、黒字を確保することができましたものの、現在やはり同社を取り巻く経済環境が大変厳しいものがありまして、大規模な企業再編や円高基調が続いております。このようにグローバル化しました競争によりまして、製品需要の減少とか、あるいは価格の下落が予想されるところでございます。このため、同社におきましては、国内外のメーカーも含めまして新規の顧客の開拓に努めるとともに、今後さらに受注の増加が期待される静電容量型のタッチパネルの生産技術の強化や製造原価の低減を図りまして、第２期についても、利益を確保するように取り組んでいくということでございます。 51 ◯夏堀委員 　こういう先端技術の産業というのは、日進月歩と申しますか、さまざまな状況の変化に対応していかなきゃならないということでございますし、つまりいろんな形で、もちろん経済的、国際的な要素が当然かかわってきます。 　そういう意味で大変これからも苦しい経営が強いられるかもしれませんが、これはオーダーメイド型貸工場ということで、青森県にとっては大変な事業でございますので、何とかこれを軌道に乗せて、ますます返済を進めさせていかなければならないという責務があるわけでございますから、このＡＮＯＶＡに対して、報道によると、第３回の経営点検会議での検討状況というのはどうなっていくのかということが１つの大きな指標になっていくのかと思いますが、そこのところをお伺いいたします。 52 ◯前多産業立地推進課長 　「オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議」につきましては、去る８月２９日に、第３回目の会議を開催いたしました。 　当日は、貸工場を利用しております株式会社ＡＮＯＶＡ側から、生産活動にかかります状況、それから事業計画及び資金計画などについて説明がありまして、点検会議の委員からは、競争が激化している業界の中で安定した経営をしていくため、同社への出資企業や関係者のネットワークなどを活用しながら、費用対効果を踏まえまして、利益率の高いタッチパネルの製造・販売の強化に取り組んでいく必要があるとのアドバイスがありました。 　また、経営計画にかかります管理システムを活用して中長期的視点に立った経営戦略を策定しまして、同会議として体系的にモニタリングを行っていきたい旨の提案がございました。 　県としましては、今後とも、２１財団と連携いたしまして、同点検会議を通じまして、同社の経営上の課題について助言などを行うほか、業界に精通した県の企業誘致顧問やアドバイザー等の協力を得ながら、業界動向にかかる情報収集、事業環境の変化に対応した生産体制についてアドバイスを行っていくなど、同社の経営の安定化が図られるよう適切に対応していきたいと思っております。 53 ◯夏堀委員 　県としても、より一層そういう意味でも経営点検会議に積極的に介入しながら、ますます黒字化できるように今まで以上の御尽力をいただきながら御検討をお願いしたいと、このように思ってございます。よろしくお願い申し上げて、私のほうからは質問を終わります。 54 ◯岡元委員長 　ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 55 ◯川村委員 　最初に、先ほど職員逮捕という不祥事が報告されました。非常に残念に思いますし、憤りも感じております。 　これから聞くことというのは人事案件にもなると思いますので、答えられる範囲でお願いしたいんですが、現在、警察の取り調べ中ということで、事実関係なり罪状の結果によって、当然、事実であれば懲罰の対象になるというふうに思うんですが、その辺の手続、県の対応をどういうふうに進められていくのか。 　あと、これとは別に、即、再発防止の対策というのがとられなきゃいけないと思うんですけれども、この辺の県としての対応をどういうふうに進めていくのかお伺いいたします。 56 ◯佐藤観光国際戦略局長 　今後の懲罰の関係につきましては、今取り調べ中ということで、まだ送検されたとか、その辺はよくわからない状況でございますけれども、もし有罪ということになったとすれば、人事課サイドでこれまでのいろいろな事案と照合しながら、どういう処分にするかというのは決定するということになります。 　それは一義的に職員のそういう処遇の問題につきましては、人事課のほうで進めることになります。 　それから、これからの再発防止策につきましては、内容といたしましては、綱紀粛正に関する職員の注意喚起、これを今までどおりというよりも、今まで以上に丁寧にやっていくこと、それから私、本日、うちの局内の職員にも指示したことでありますけれども、職員の日ごろの意思疎通、それから勤務状況の把握、そういったものをきちんとお互いに把握し合う、そして注意し合うというふうなことを進めていくということは、私どもの職員で、人事課──総務部サイドのそういう指示の通達の前に指示を行いました。 　多分、処分のそういった内容がもう少しはっきりしてくれば、県全体としてのこれからの綱紀粛正に関する対応というものも総務部サイド，それから二役サイドのほうからもそういう指示が入ってくるかとは思いますけれども、今現在できることからやろうということで、再発防止策のそういうお話をいたしました。 57 ◯川村委員 　私も、以前に、いろんなこれまで不祥事がありましたので、ぜひこういった不祥事というものをなくすために、コンプライアンス改革ということでの提案をさせていただいたんですが、二度とこのような事件が発生しないように、ぜひこれが人事の部門とも関係してきますし、県の執行部との関係も重要になってまいりますので、お互いに連携をしながら再発防止に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。 　それでは、質問の１点なんですが、介護の離職ということについてお伺いいたしたいと思います。 　家族の介護のため仕事をやめざるを得ない、仕事をやめた、これを介護離職というふうに言っているわけですが、実態は全国的にも正確に把握されていないようです。 　これまでの数字で明らかになっているのが、全国で２００７年までの５年間で５６万８,０００人が離職、あるいは転職をしたという数値が出ております。 　仕事と介護の両立を支援する法律としては、育児・介護休業法があり、介護の場合は家族１人につき９３日まで休めるという制度になっております。 　しかし実態は、介護は非常に長期間にわたるということから、こういう制度があっても仕事と両立をさせるということは非常に難しいというふうにも言われております。 　私も団塊世代の第１号でございまして、間もなく６５歳、高齢者の分類に入ってまいります。これから今後高齢化が著しく進行して、それをリードしていくというような立場になるわけですが、当然これに伴って、介護の離職ということも私は急激にふえていくんではないかというふうに思っております。 　そこで、できれば働きたい人が仕事をやめないで働き続けることができるように、支援策というものを充実させていく必要があるんではないかと思います。 　そこでお聞きしますのは、県内でこういう介護離職というのがどういう実態にあるのかと。一般的な資料はなかなか出ていないと思うんですが、県で今わかっている範囲でお聞かせをいただきたいと思います。 　それと、そういった制度があった場合に、利用されている実態はどうなのかということについてもお聞かせいただきたいと思います。 58 ◯鈴井労政・能力開発課長 　県内における介護休業制度の普及状況についてお答えいたします。 　県が県内１,０００事業所を対象に実施いたしました平成２３年度中小企業等労働条件実態調査によれば、回答のあった４６７事業所のうち、介護休業制度が整備されている事業所は３６３事業所で、全体の７８％となっております。また、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの間の介護休業制度の利用実績を見ますと、全体で２３人の利用者がありまして、内訳としては女性が１８人、男性が５人となってございます。 59 ◯川村委員 　中小企業のサンプル調査でしょうから、全体の把握ではないと思うんですが。以前、国の介護休業制度の比率については、たしか６１％ぐらいだというのが頭にありますので、県が今、サンプル調査だとしても、７７％を超えるということであれば、県内はかなり制度としては中小企業にも導入されているのかなというふうに思っております。 　あと、利用した方というのが２３人ということで、これはなかなか比較できるものがないんですが、国のほうの調査では、実際こういう制度があっても、それを利用している人というのは０.１％とか１％にも満たないという数字になっていますから、実際、制度があってもなかなか利用されないというのが実態ではないかと。そういう点では、ぜひ私はこれから県も実態を把握していく必要があるんではないかというふうに考えております。 　そこで２つ目は、県として、この介護休業制度を推進していくための取り組みについてどのようにされるのかお伺いいたします。 60 ◯鈴井労政・能力開発課長
   　介護休業制度は国の制度でありますので、労働局がまず第一義的には窓口となって、企業に対する介護休業制度を定着させるための指導、啓発、労働者からの相談等に応じるなどをやっております。また、介護休業取得者を円滑に職場復帰させるための講習等を行う事業主に対しまして、中小企業両立支援助成金を支給しているところでございます。 　県といたしましても、高齢社会の進展に伴って家族間における介護の必要性は一層高まるということが見込まれますので、青森労働局との連携のもとに、介護休業制度の普及啓発に一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。 61 ◯川村委員 　法律自体がやはり国の責務ということでうたっているわけですので、そういった意味では県が第一義ということではないことはよくわかります。 　こういった離職というのが問題になったときに、いろいろ相談をする体制というのが、私は非常に大事ではないかというふうに思っています。 　実際、家族に介護者を抱えた場合に、介護施設のサービスの計画だとか、どういう制度を活用したらプラスにできるのかと、こういうことが非常に重要なポイントになってくると思います。 　そういう点で、法律で育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律というのがありまして、この第３１条に、相談、講習という項目があります。「国は対象労働者に対して、その職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため必要な指導、相談、講習その他の措置を講ずるものとする。」、２項に、「地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。」というふうに規定されております。 　そこで県として、国の措置に準じた措置を講ずるということが、私どもはよく、こういう法律というのは理解できない部分がありまして、どのようなことを指しているのか、どういう形で県が取り組んでいくのか、その点についてお答えをいただきたいと。 62 ◯鈴井労政・能力開発課長 　育児介護休業法第３１条に、国は職業生活と家庭生活との両立の促進に資するため必要な指導、相談、講習その他の措置を講ずるものとすると規定されておりまして、また同時に、地方公共団体にも国が講ずる措置に準じた措置を講ずる努力義務が規定されてございます。 　こういったことも踏まえまして、県といたしましても、育児介護休業法の改正にかかるセミナーを労働局と共催するですとか、あるいは県としても相談があれば必要に応じて適切な窓口につなぐですとか、関係機関と密接に連携いたしまして指導、講習等を行っているところでございます。 63 ◯川村委員 　前段でも申し上げましたように、こういった介護休業ということに突き当たる方がこれからたくさん出てくるんではないかというふうに予想されます。 　法律では確かに第一義的には国の役割ということを定めているわけですけれども、介護、福祉サービスという点では、むしろ地方自治体のほうが専門の分野でもありますので、私はぜひ県としても、増大が予定される介護離職者をできるだけ出さないようにするため、国や市町村との連携について十分研究をしていただきたいとお願い申し上げまして、終わります。 64 ◯岡元委員長 　ほかに質疑はありませんか。──三橋委員。 65 ◯三橋委員 　私からもまず報告事項について１点確認しておきたいんですけれども、県の職員といいますと、本当に大変厳しい倍率、本当に優秀な人材が多数競う中で選ばれてきて、そして、その職責の重さというものを十分理解しながら日々県民のため汗を流しておられると。そういった中でこういった事案が発生したということは大変残念なことであります。 　そしてまた昨晩の事案ということでありましたけれど、局長、これを把握されたのはいつの時点だったんでしょうか。 66 ◯佐藤観光国際戦略局長 　けさの６時半ぐらいでございます。 67 ◯三橋委員 　先日つがる市では、実は飲酒運転で学校の校長先生がちょっと事故を起こして、それからしばらくの間発表を控えて大変大きな問題になりました。 　６時半の時点で把握したとしたら、朝一番で公に知らしめるという方法もあったと思いますが、公的に発表されたのはいつですか。 68 ◯佐藤観光国際戦略局長 　通常このような事案につきましては、警察発表が第一でございます。それは朝の午前４時４５分だったように聞いております。県庁の側に警察のほうから御連絡がありまして、その後私のところに連絡をいただいたということでございます。 　朝一番登庁しました際に、担当の課長のほうから、先ほど申しましたけれども、御自宅からそういう連絡が入りましたということを聞きました。その後の対応につきまして、知事のほうとも相談しながら知事コメントを──ちょっと時間が定かではございませんけれども、午前中に知事コメントを出させていただきました。 69 ◯三橋委員 　起きてしまった事案に対しては、やはり一刻も早い公表と、そしてまたこれからの再発防止に取り組むしかないと。そしてこの重さを受けとめて、やはりしっかりとこれから県政で汗を流すことでぜひ挽回をしていただかなければいけないと。また我々も、そこは一職員のことではなくて、やはり県全体のこととして大きく捉え、さまざまな形で綱紀粛正に関する提言というものをしていかなければいけないなということを改めて思っているところであります。 　そしてまた、ふだん観光国際戦略局長には、おもてなしの心で、ぜひ目を見て皆さんに話をしてほしいということを言っております。謝罪のコメントも当然ペーパーを読まなければいけないということもあるんですけれども、その思いというものをしっかりと伝えるには、やはり委員に対しても、そして言葉での謝罪というのは県民に対して広くした謝罪だと思っていますので、そういった意味では、ぜひ心を込めてこれから自分の業務に邁進していただきたいと思います。 　今月の質問ですけれども、中小企業振興基本条例の中の基本方針の５番目、中小企業が行う技術開発、新製品の開発及び新たな事業の分野への進出の推進を図ること。 　先月、４番目の基本方針では、創業や起業に関する部分に関して質問をさせていただきまして、今回のこの５番目の基本方針に関して言えば、今ある既存の企業が、これから自分たちの持っている技術を生かして、さらに新しい分野に行く、そしてまた１つの商品をさらに幅を広げていろんな新製品を開発していくという分野に対しても、この条例では強くその推進を図らなければいけないと。図ることというふうな形で定義しているわけでありますけれども──例えば新分野に進出するというと、青森県のいろんな施策を見る中では、比較的今までは建設業が他の分野に進出するというのがよくクローズアップされているというか、大きくあったと思います。そしてまた新製品をつくるというのは、どちらかというとやはり食品加工の業者が、普通のプレーン味からストロベリー味に、チョコレート味というふうな形で、１つのまず核となるものをつくってから、その幅を広げていくというような形、そしてまたブランド力を高めていくというようなイメージがありますが、この技術開発や新製品の開発で１つ考えていただきたいのは、例えば富士フイルムさんが、今までの既存のフィルムの技術をうまく活用しながら、ナノ技術を活用して化粧品分野に進出したと。そしてまたサントリーさんとかが、お酒だけではなくて、そういう発酵技術等を利用し、いろいろな形のサプリメント、そちらのほうの開発を含めたいろんな分野に進出していったというのがいい例なのではないかなと思っています。 　当然いろいろな分野に進出することができるところと、思わぬ事業が思わぬ事業に、次の新製品をつくっていく、新分野に進出していくということもあるんですけれども、やっぱりその既存の技術をどうやってつなげていけばいいのか。 　建設業が農業に参入するということができても、農業の人たちが建設業に参入するといったようなことはなかなか見られないわけですね。だから右から左には行けても、左から右には行けないというような形の一方的な部分もあるので、こういったことを考えれば、もっと双方向にしっかり行けるような技術に対するいろんな形の支援というものが必要になってくるかと思うんですけれども、とにかく県内の中小企業が持っている技術、これをまずその企業で把握していただいて、そしてまたそれを県も把握して、そして県で技術開発を行う分野である独立行政法人の産業技術センター、工業系の部門だけではなくて、農林分野でもそうなんですけれども、そういったところが幅広くその技術を共有しながら、どういった可能性があるのかというのを考えた上で、リスクを減らしながら進出していくべきだと考えるわけですけれども。新製品開発や新事業への進出を促進すべきであると考えているのですが、今までの県の取り組みについて、まずお伺いします。 70 ◯田中地域産業課長 　本県の中小企業を取り巻く厳しい経営環境、経済環境を考えますと、県内中小企業が持つ技術を生かした新製品開発が新事業への進出を促進することも極めて重要であると認識しております。 　このため県では、本県中小企業の中核的支援機関である２１あおもり産業総合支援センターを通じて、新製品開発や新事業進出の意欲のある企業に対しまして、ワンストップサービスにより相談対応するとともに各支援機関と連携を図りながら一貫した支援を行ってきているところでございます。 　幾つか具体例を申し上げますと、まず新製品開発や新事業進出に果敢に挑戦する意欲的な県内中小企業等に対しましては、調査費、研究開発費のほか、汎用機器や量産用設備を除く機械装置や工具器具備品費などを助成対象にします「あおもり元気企業チャレンジ助成事業」を実施しておりまして、平成２３年度は３４件、約１億８００万円の助成金額となっております。 　また、省エネ技術を生かして新たな事業化に取り組む県内中小企業に対しまして助成する「戦略的ものづくり先進技術事業化支援助成事業」を実施しておりまして、これにつきましては、平成２３年度は５件、約１億８,０００万円の助成金額となっております。 　県としては、引き続き県内中小企業の既存技術を生かした新製品開発や新事業への進出を積極的に支援してまいりたいと考えております。 71 ◯三橋委員 　今３４件の元気のほうと５件の省エネ関係のほうもあるわけですけれども、本当にこういった県の事業をうまく使えるというのは、中小企業の中でもどちらかというと小と中の間ぐらい、中に近いほうなのかなと、ある程度新商品に意欲があるところと、それから開発研究、そしてまた検査体制、いろんなものが整っているところだと思うんですけれども、なかなか自分たちの持っている技術をどう生かしていいのかわからない、だけれども潜在的な能力はあると、そういうところをうまくつかんでいければ、新製品１つ本当に広がりを持てれば、何種類も１つの商品から派生していくわけでありますので、ぜひその取っかかりの部分、１つのものをいかにもう一つ生み出すか、そういうところに対して県としてさまざまな形で今後も支援をしていく、そしてまた、ただ機械の助成とか何とかだけではなくて、そこに気づくような形をしっかりとってあげるというところをぜひ考えてほしいと。 　そこで気づきの部分で、さらに今あるものをレベルアップさせていくためには、技術力の向上を図って新製品開発するための産業技術センター、ここで特に工業系の研究所が今まで行ってきたような取り組みで、そういった新たな新製品開発に向かっていく必要があると思うんですが、その辺の取り組みはどうなっているんでしょうか。 72 ◯相川新産業創造課長 　地方独立行政法人青森県産業技術センターの工業系の３研究所でございますけれども、こちらの役割といたしましては、地域産業の技術支援機関といたしまして、中小企業等が抱える技術課題、こちらを解決し、産業界の発展、育成に貢献することでございまして、その具現化のために、今まで、試験・研究開発や技術相談・指導等を実施してございまして、地域の特色を踏まえつつ、企業の多様なニーズに対応した支援を行ってまいりました。 　特に、中小企業が必要といたします技術につきましては、企業の目線に合わせた助言・指導、こちらを基本といたしまして、技術人材の育成や設備機器の開放、技術情報の提供とともに、付加価値の高いすぐれた新製品等の開発及び事業化に向けた支援、こちらに努めてまいりましたほか、県内の地域資源や独自の技術を活用した研究を推進し、その成果について、積極的に技術の移転・普及、こちらを図ってきたところでございます。 　最近では、企業や大学等と一体となって研究開発いたしましたプロテオグリカン関連の製品、こちらを数多く商品化するなどの成果を生み出してございますけれども、こうした成功事例をより多く創出していくためには、出口を見据えた「売れる商品づくり」のための新たな技術の開発や、それらの早期実現化に向けた取り組みが重要となってくると考えてございます。 　工業系の各研究所では、昨今の厳しい社会情勢下においても、競争力のある製品開発を促進し、外貨の獲得につなげるために、独法化のメリットを生かしつつ、部門を超えた研究員の連携によります取り組みを推進しているほか、今後改築予定の弘前地域研究所、こちらでは高機能性素材の研究開発及び実証機能を強化することとしてございまして、新製品開発の支援体制が一層強化されるものと期待してございます。 73 ◯三橋委員 　やっぱりプロテオグリカンのようなものが例えば出たとして、そこから派生するクリームとか何とかじゃなくて、要は１つの成分をうまく抽出して、それを何かに生かすというふうな発想を持っていけば、県内にまだまだいろんなものが眠っているわけですね。そこを気づかせてあげる。そしてまたそこから第１段階のところまで持っていけば、それに乗っかってくる中小企業が絶対出てくると。 　だから広げ方の問題なんですけれども、プロテオグリカンをどこまでも突き詰めて広げていくというのも１つの方法でしょうけれども、サケからそうやってとったとしたら、ほかの畜産系のもので必要とされない部分から何かとれないかなとか、農産物で今未利用になっているものをどうにかしてお金にかえることができないかなというようなことを一つ一つ突き詰めていけば、必ず商品になる、そういったものが県内にはまだまだ数多く眠っております。 　ぜひそういった気づきの部分を、そのためにもこの産業技術センターの皆さんにも、そしてまた弘前のほうで新たな建屋の中に入って、そこで空調のきいた部屋でゆっくり落ちついてではなくて、どんどん外に飛び出しながら本当にいろんなものを見てもらって、新たなところにまた新たなものがどんどん生まれているというようなことをぜひ行っていただきたいと思いますので、ここは実際に弘前の、できましたら私らも視察させていただきたいなと思っておりますので、そこから生まれる新たな商品が県民、そして国民にとっていいものであるというようになるためには、我々のこの条例の基本方針に基づいたこの分野に関する新製品の開発や新たな事業分野への進出についても、ますます県として取り組んでいただければと思います。 　もう一点、今度は観光国際戦略局のほうなんですけれども、９月１５、１６日、これは１０市が中心になって行われました青森都市大祭典、新青森駅の東口のほうで行われ、私も、佐々木副知事の挨拶からずっと１時間ぐらい外にいましたら熱中症になりまして、新青森駅の中はすごく人がごった返していて、その中でもうふらふらになって、ちょっと座るところを探したら、この祭典にみんなが来ているものですから、椅子が一つも残っていないというような状況で、多分同じ思いをされた方が数多くいたのかなというふうに考えております。 　ただ、県内にある１０市のねぶたを初めとして、いろんなものを一緒に集めて、さらにそこに踊りや笛や太鼓が入り、そしてまた、それぞれの地域の特産品、そしてまたＢ級グルメといったものが並んでいたわけでありますので、それを目当てに来た人も十分満足する形になったと思いますし、偶然新青森におり立った人たちも、何か祭りをやっているよという形で結構喜んで見に行ったというような状況でありましたが、これに関しては県は特に関与しているとか、それから後援の中には青森県は入っておりますけれども、何かしら県としてはこれには参画している部分はあるんでしょうか。 74 ◯石川観光交流推進課長 　お答えします。 　都市大祭典につきましては、市長会さんのほうが主催となりまして実施したイベントで、私どものほうといたしましても、観光連盟等と連携を図りまして、情報発信のような形で協力はさせていただいてございます。 75 ◯三橋委員 　これはもとは東北六魂祭から始まるつながりだと思うんですけれども、新青森駅にあれだけの人があふれ返っている様子、そしてねぶたのハネトが普通に行きかう様子や、三味線を持った人が通路を何気なく歩いている、これを何とか日常に持っていきたいなと。本当にお祭りのときだけではなくて、あれくらいのにぎわいを新青森に持ってくる。そしてまたそこから青森県全部に広げていくというのが、大変祭りに参加しながら感じたことであります。 　実際、我々、東京から新幹線に乗ると、仙台で人が減り、盛岡でまた人が減り、八戸でまたおりて、青森に来たころには乗車率というのがちょっと寂しい状況になっているわけですけれども、そこをやはり仙台でも乗り、盛岡でも乗り、八戸でも乗り、青森に来たときにまた多くの人が駅におり立ち、県内に散らばっていくというような形にするため、戦略的にやはり東京から来る人だけじゃなくて、その間で乗ってくる人たちをもっともっと広げていくことで、東北新幹線の全線開業効果を獲得していかなければいけないということも、あわせて感じました。 　そこで、全線開業から、この効果、これをどのように今把握して、そしてまた評価しているのかを伺います。 76 ◯高坂観光企画課長 　お答えいたします。 　県では、平成２２年１２月４日の東北新幹線全線開業から１年間の本県観光の動向につきまして、国の宿泊旅行統計調査ですとか、県のサンプル調査などを用いまして分析を行いまして、去る７月に公表をしてございます。 　それによりますと、観光入込客数でございますけれども、開業の１２月から翌２３年２月までは、宿泊者数が平均で１１６.５％、観光客数で１２３.５％と二桁の伸びを示してございました。 　しかしながら御承知のように、３月１１日の東日本大震災の影響によりまして、その後著しく減少いたしまして、三、四カ月後には前年並みにまで回復したものの、１年間を通じますと宿泊者数で９８.７％、観光客数で９５.６％にとどまる結果となりました。 　経済効果の観点からでございますけれども、平成２３年の観光消費額は１,３９５億円余ということで、対前年比８２.１％にとどまってございます。 　１８％ぐらいは減少ということでございまして、観光関連事業者様方にアンケート調査を行いましたところ、開業後の売り上げがふえたとお答えいただいたのは約１２％、変わらないというお答えが４７％、減少したというお答えが３７％ということでございした。 　また地域別に見ますと、全般的に厳しい中にあっての東青地域と中南地域につきましては、比較的新青森駅からのアクセスがよかったということで、売り上げがふえたという割合がそれぞれ東青地域は２５％、中南地域は２０％とやや多くなっております。一方で、下北地域でございますとか、上北地域については、売り上げが伸びた、観光客がふえたという数が非常に少なくなってございます。 　これは先ほど申し上げましたように、アクセスの関係、それから大型のコンベンション、これが下支えをしたと言われておりますけれども、やはり東青地域、中南地域に集中しているというようなことが原因として挙げられると思います。 　それから開業後の県外の観光客の変化でございます。関東、それから東北各県からの入り込みの割合が増加をしております。それから唯一、いわゆる個人客、グループ客、３人以下のお客様の個人旅行がふえていると。全体の８割を超える数字になっているということがよくわかってまいりました。また新幹線の開業で利便性が上がったということがございますのか、平均の宿泊数であるとか、消費金額もやや減少しているという傾向がございます。 　一方で、開業のプラス効果としましては、県内各地で新たな観光コンテンツの開発が盛んに行われました結果、県外の観光客の皆さんに満足度を調査いたしましたところ、接客でありますとか、料理、それから土産品、宿泊施設、いずれの項目でも数字が上がってございまして、これは開業に向けて官民挙げて取り組んだ成果があらわれているものというふうに考えております。 　今後でございますけれども、真の開業効果を獲得していくために、今回の分析結果を踏まえながら、特に個人客が８割を超えているということもございますので、個人客を一層意識しながら、観光入込客数のみならず、滞在日数であるとか、消費金額を拡大させていくということが県の活性化につながるということでございますので、そういった取り組みを進めていきたいと。そのためにも、先ほど委員からも御指摘がございましたように、本県ならではのさまざまなコンテンツの開発をさらに強化していくということ、それから各施設の魅力の向上であるとか、受け入れ体制の整備、サービスの充実、それから積極的な情報発信をするために取り組んでいきたいと考えてございます。 77 ◯三橋委員 　青森のキラーコンテンツと言われている十和田湖が、これだけ人が落ちているというのは、やはり団体客相手だった。ところが実際は個人客が今は８割にも上っているということで、それにいかに対応していくかということだと思うんです。 　そしてまた、この都市大祭典のように１０市が一つのところに集まれば、結構な数のお客さんが来て満足していけるわけですけれども、青森県４０市町村あるわけですから、これがうまくローテーションを組みながら毎週毎週青森に行けば、そしてまた八戸でも弘前でも下北でも、ローテーションしながらでもいいですね。そういった形でうまく回していければ、それぞれの持っているポテンシャルというものを、そこに行かなきゃ見られないということも大事ですし、どこかで見て、実際にまたそちらのほうに行って見たくなるという衝動に駆られるようにするためにも、新幹線という武器を最大限生かしていかなければいけないと。 　八戸開業のときに大体１０％ぐらい観光客がふえたという──新青森開業のときに目標値を特に決めていなかったということだと思うんですけれども、明確に１０％程度は乗せていくというのが全線開業の効果としては必要だと。それをさらにブームとして、本当に青森は今だけおもしろいんじゃなくて、これから先もずっとおもしろいんだという継続性を持って、やはり１０％の上乗せを継続していくような形というのをとっていかない限り、どうしても地域的にいいところもあれば悪いところも出てくると。 　やはりまずそれをちょっとふやしていく中で、いかにばらけていくかということが──ここをどうやっていくかというと、それぞれの地区の取り組みにゆだねる部分と、やはり県全体として取り組んで、こんなおもしろいところもあるよというところを見せていく部分とが両方必要だと思うんですけれども、この継続的な開業効果の獲得のためには、今後どのような誘客対策に取り組んでいくのかをお伺いします。 78 ◯石川観光交流推進課長 　お答えいたします。 　本県には先ほど委員からお話がありました多彩な祭りであるとか、あるいは自然、歴史、文化、食などといった国内外に誇れます多彩な観光資源があるわけでございます。またさらに、地域の日常そのものが魅力となるような、そういう観光コンテンツとして開発しております──例えば弘前での「路地裏探偵団」ですとか、八戸の朝風呂と朝市をセットに打ち出しましたプラン「朝ぐる」など、新たな魅力にふれていただく機会もたくさんふえているというところでございます。 　新幹線の開業効果を継続的に獲得するためには、これらの観光コンテンツの魅力を効果的に伝える誘客対策を戦略的に展開することが重要であるというふうに考えております。
   　そこで、県といたしましては、大都市圏であります首都圏を初め、中京圏、関西圏及び九州からの送客強化に向けて、旅行エージェント商品の造成や販売の時期を捉えて、本県の魅力を一元的に提案、あるいはＰＲするセールス活動を積極的に実施しております。そして旅行需要の喚起、創出を図っているところでございます。 　さらに、今年度は、１２月に八戸開業から１０周年の節目を迎えるということを記念いたしまして、首都圏や仙台圏の駅におきまして本県ならではの観光や物産にかかる多彩な魅力を発信するほか、首都圏のホテル等におきまして、県産食材フェアと連動した観光と食の一体的なＰＲを行うこととしております。 　また、ＪＲ東日本では、本年１２月から来年３月まで、ＪＲ東日本としての重点販売地域に「青函地区」、こちらを指定いたしまして、首都圏などを対象に集中的に観光をＰＲすることとしておりまして、ＪＲ東日本と連携し、広域観光に向けた誘客促進の強化に努めることとしております。 　県といたしましては、３年後の北海道新幹線新函館開業、これを見据えまして、地域との連携を密にしながら、本県の観光の魅力を強力、かつ、きめ細かにアピールいたしまして、大都市圏等からの誘客を図ってまいりたいと考えております。 79 ◯三橋委員 　先日委員会で視察をさせていただいたときに、岩手県庁を訪れて観光関係の方々にいろいろお話を伺って、その後、帰りのバスで、これは委員長も私も実際に見て感動したんでありますけれども、本当にバスがぐるっと回って、いなくなるまでずっと手を振ってくれていたということがあります。 　企業に勤める者としては、お客さんが来たときには必ず車が見えなくなるまで、そしてまた電車でも何でも見送りに行ったときには、本当にその姿が見えなくなるまでは送り迎えするのが、当然と言えば当然のことでありますが、それを本当に当たり前のように岩手の皆さんがやっておられました。 　青森の観光国際戦略局の皆さんが実際そういう視察等を受けたときに、どこまで見送っているかというのは我々は現実に把握したことはないので、多分同じようにやっていただいていると思います。思いますけれども、ぜひさらにそれにもう１０秒でいいです。例えば、本日はまことにありがとうございました。どうぞ気をつけてお帰りください。大体これで１０秒ぐらいなんですね。だからその気持ちで深々と礼をしたり、にこやかに手を振って、今皆さんが接する人たちにかけている時間より１０秒だけ、ぜひ長くお客さんに対しての時間を使っていただきたいですね。それだけで私は青森県の印象というのが若干変わると思います。 　我々政治家もよく握手をするとき、次の人の目を見ちゃ絶対いけないと。目の前の人を見て両手で握手をしてから次の人に行きなさいというのと同じで、観光客の方々もそうだと思うんですけれども、出迎えられた人たちが、本当にただ商業的に自分たちの仕事としてやっているのか、本当におもてなしをもって心からの気持ちで迎えてくれ、見送ってくれているのか──たった１０秒の勝負だと思います。ぜひそのことを観光国際戦略局だけじゃなくて、とにかく皆さんから始めてもらえれば、それが県庁全体に広がって、そしてまた、じゃ、我々もやはりもっともっとおもてなしをしなきゃいけないなと。 　旅館業の皆さんやタクシーとか、とにかく観光客にふれる皆さん、県民全てにやはりその感覚が広がっていくことが非常に重要だと思っています。何も無理なことを言っているんではありません。１時間、１０時間かけろと言っているんではありません。１０秒かけていただければという、そういうような思いを持って、これからぜひ当たっていただければと思っております。 　これが本当に県民の信頼を回復することにもつながりますし、そしてまた、この開業効果を継続的に獲得するためにも、大変有効な形につながっていくと思います。 　ぜひそのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 80 ◯岡元委員長 　ほかに質疑はありませんか。──花田委員。 81 ◯花田委員 　本日この委員会終了後に、商工会の青年部の方々と意見交換会をする場がございますので、その関連で商工会及び商工会議所青年部の活動状況についてお伺いしたいと思います。 　活動状況とそれに対する県の支援についてお伺いします。 82 ◯井上商工政策課長 　商工会及び商工会議所の青年部でございますが、商工会等の事業を積極的に推進するとともに、商工業の後継者たるべき青年の経営者としての資質向上をさせ、もって商工業の総合的な経営改善や発展を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するということを目的に設置されてございます。 　主な活動内容でございますが、経営・金融などの講習会や研修会の開催、地域の将来等についての主張発表、消費者動向等の調査研究、商工会や行政に対する意見・提言活動、会報の編集発行、特産品開発等の地域活動など、それぞれの地域の実情を踏まえて活動しています。 　今年度の特徴的な取り組みでございますが、弘前商工会議所青年部における、小学生が仮想の会社を設立しまして、商品プランから決算書作成までを経験させる「キッズカンパニー」、それから弘前、黒石及び五所川原商工会議所青年部が共同で実施する「高校生ビジネスプランコンテスト」、それから商工会地域でもユニークな取り組みが行われていまして、むつ下北地区５商工会青年部が起業家育成事業として実施する「キッザニアＩＮ下北」など、工夫を凝らした取り組みが行われています。 　例えば、私、手元に取り組み内容がございますが、非常にユニークな取り組みでございますので、きょう、ぜひ会場でお聞きになっていただきたいと、そのように思います。 　これらに対する県の支援についてでございますが、平成２４年度小規模事業経営支援事業におきまして、商工会・商工会議所青年部が行うこのような取り組みのほか、部員の資質向上を図るための各種研修会、講習会及び研究会を広域で行う事業に要する経費に対しまして約１,１００万円を補助しております。 　商工業者を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、地域経済・社会の健全な発展のため、次代を担うパイオニアとして、青年部が果たす役割は重要であることから、県としましては、その資質向上に向け、引き続き支援してまいります。 　以上でございます。 83 ◯花田委員 　年々商工会議所青年部などに厳しさが増しているという御答弁をいただきました。また、話の中でさまざまな活動を展開しているということもよくわかりました。 　今後、商工会議所の青年部がさまざまな活動を展開できるように、県におかれましても、さらなる支援を青年部に対していただきますよう、心よりお願い申し上げます。 　また、この商工会議所の青年部は若い人たちが多いですから、この後、意見交換会の場で、私も一生懸命そこで夢や希望をお互いに意見交換しながら、未来の青森づくりを、本当にすばらしい青森になるように話をしていきたいと思います。 　先ほど三橋委員のお話にも出ていましたが、都市の祭典ですとか、そういったものを意見交換としてもいいと思いますし、また新幹線の話が出ていました。青森に来るころには人がほとんどいなくなっている。逆に青森に新幹線が着くときに、いかにすれば人が集まるような政策を展開していけるか、そういった観点から私もしっかり意見していきたいと思います。ありがとうございました。 84 ◯岡元委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　ないようでありますから、これをもって商工労働部・観光国際戦略局関係の審査を終わります。 　以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　２時３７分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...