青森県議会 2012-09-19
平成24年建設委員会 本文 開催日: 2012-09-19
この検討において課題となりましたのは、
当該区間が
県道に認定されていないため、一義的には市が
事業主体となるということであります。
また、
平成18年度及び
平成19年度に、本
路線の
整備の
あり方について、
むつ市と協議を行っておりますが、県が
整備を行う要件にも合致すると判断されず、現時点において解決に至っておりません。
今後、
むつ市から再協議の要請があれば、本
路線の
整備の
あり方について理解を深めるために協議を重ねてまいりたいと考えております。
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◯越前委員
この
路線は、
下北停車場線が大湊へ入る唯一の
幹線道路でございまして、御案内のとおり、この
大湊地区は、一番近い
むつ工業高校、そして
大平小中学校、
大湊幼稚園、
大湊中学校、
大湊高校、
海上自衛隊大湊地方隊、
航空自衛隊第42
警戒群、
自衛隊病院、
造修所、第25
航空隊等々、今では
むつ市になっておりますが、その先には旧川内町、旧
脇野沢村、そういう
地域にいる方々が往来する重要な
幹線道路です。
したがいまして、現在はもう朝夕の大変混むときは、中央町から
JRバスまでの
区間がびっしり詰まっておりまして、時間でいうと30分ぐらいかかって通過しなければならない
状況でございます。これが、もしも災害が発生した場合、このような
状況の中で果たしてどうなるんだろうと考えたときに、やはりしっかりとした
交通網体系を見直して、そして
整備を図るべきものについては
整備を図るということで対応していかなければ、今後、震災や
災害等が起きた場合には、その
地域住民を安全に避難させることができない
状況下にあるわけであります。
もう一つ、
県道下北停車場線の
JR下北駅前の
道路は、本来は2車線でしたけれども、県で
右折ラインをつくって
交通渋滞解消を行っていただき、このことによって車の流れは大変スムーズになりました。
今問題になっている
中央交差点につきましては、
交通渋滞解消のために
左折ラインをつくっていただき、その後は、かなり交通の流れもよくなっております。
しかしながら、今申しましたように、それ以上に車の数がふえておりまして、特に朝夕の時間帯、
ラッシュ時には、
交通渋滞で時間がかかって動けないという
状況でございますので、万が一、災害、震災が起きた場合は、重要な
幹線道路として、防災的な観点から考えると、問題が大きくなると思います。人命や
交通状況にも支障を来す
状況にあると考えますが、現在の
道路を広げるということは基本的にかなり難しいと考えます。
一方、第8次
臨港道路港湾計画があった時代に、赤川駅の裏から
JR大湊線、
陸奥湾沿いの
区間において、現在の
克雪ドームがある
重要港湾施設を通って、
むつ市公民館に通ずる
臨港道路計画というものがございました。しかしながら、事情もいろいろあったんでしょうが、時代の変化によって、これが中止ということになりまして、基本的な
計画が変更になった経緯もあるわけでございます。
そういうことからすれば、残されている
解消策というのは、現在の
下北停車場線を拡幅するか、もしくは今言ったように
都市計画道路3・4・3
号金曲金谷線に橋梁をかけることで解消を図るか、ということになるわけで、
むつ市とも協議しているということですが、昨年3月11日の震災後においては、いかなる震災が発生した場合にあっても、
地域住民が迅速に避難できる
道路網の
整備を図ることは重要な課題だと考えます。
以上のことから、この
路線の早期の
整備が必要ですので、この点については今、協議中ということでありますが、協議がどの辺までいって、県の要望はどこまでで、
むつ市に対してはどこからお願いしたいのかという具体的な協議まで入っているのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
5 ◯三橋
都市計画課長
平成18年度、19年度に協議をしておりまして、この時点では、県としては
県道認定の要件に照らし合わせて、
県道に認定することがなかなか難しいと市に回答しております。
むつ市としては、あくまでも全
区間を県でという形で要望しており、そのまま意見が
平行状態のまま、今日に至っております。
平成19年度以降は、特に
むつ市から協議に来ておりませんので、県としても動いていないという
状況でございます。
先ほどお話ししたのは、今後、
むつ市から再協議の要請があれば、県としても、今おっしゃったように本
路線の
整備の
あり方について理解を深めるよう、双方、協議を重ねていくしかないのかなということで考えております。
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◯越前委員
むつ市から直接要望がないということですが、
下北総合開発期成同盟会では毎年要望しています。
下北総合開発期成同盟会の
位置づけと
市町村別に単独で要望することの
位置づけの
重要性、この違いはどこにあるんでしょうか。
7 ◯三橋
都市計画課長
位置づけとしては同じだと考えているんですが、具体的に協議してはいないということをお答えしたわけでございます。
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◯越前委員
一応、経過についてはわかりました。私からも、
むつ市に
十分話をして、県に丁重にお願いするように強く言っておきたいと思います。
ただいま申しましたように、
むつ市内に入る
幹線道路は、
県道下北停車場線だけなんですね、
西通りにいく
道路としては。この
道路が一本
道路でありますから、3・4・3
号金曲金谷線に橋をかけることによって、
道路網の
整備を図ることができますし、防災の観点からも
安全安心を得られるわけです。そういうことから、私は大変重要な課題だと考えますので、強く御要望申し上げておきます。市から丁重にお願いさせますので、要望があった際はオーケーしていただいて、十二分に協議していただきたいと強く要望申し上げておきたいと思います。
次に、
国道338
号むつ市
宿野部地区における
融雪溝の
整備状況並びに
宿野部海岸と
長浜海岸における
越波対策についてでございます。
御案内のとおり、
宿野部地区には
住宅地が
海岸沿いに建ち並んでおります。
高波高潮の際には
海岸沿いの住宅は高波がかぶり、
住宅被害や住宅の
老朽化が早く、
地域住民からは、これまで何度も
対策が求められてまいりました。これまで
下北地域県民局地域整備部と一緒に何度も
現地調査を行っており、既に消
波ブロックの
設置等に取り組んでいただいていることについては、心から感謝と御礼を申し上げる次第です。
また、
国道338
号宿野部地区内は
道路が狭隘でありますので、
大雨対策並びに冬期における
融雪溝工事に着工していただいております。このことについても、改めて感謝と御礼を申し上げる次第であります。
そこで、次の3点についてお伺いいたします。まず第1点でありますが、
宿野部地区における
融雪溝の
整備状況について、お伺いをいたします。
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◯佐々木道路課長
宿野部地区、全体延長757メートル
区間の
融雪溝につきましては、
平成22年度に
事業着手しております。
このうち、
宿野部川むつ市側、延長501メートルの
区間につきましては、本年、
取水施設工事を完了し、今冬から
運用開始を予定してございます。
また、
脇野沢側延長256メートルの
区間につきましては、今年度に
工事を完了いたしまして、来年度から
融雪溝の運用をする予定となっております。
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◯越前委員
宿野部川から
田名部側におきましても、既に
融雪溝の
整備は完了いたしてございまして、感謝申し上げます。今、答弁があったように、この後は、
宿野部橋から
脇野沢側の
工事が新たに入るものでございます。ここは本当に狭いところは
自動車同士も交差できないぐらい狭い
道路でございます。
国道といいましても、昔からあった
道路が
国道になったということですから、そういうことからすれば当然、狭いわけですので、要は狭隘な
道路をいかに有効的に使える
道路にしていくかということが大事なわけで、このたびの
工事についても感謝をいたしてございます。引き続き、
宿野部川から
脇野沢側に向かっての両サイドの
融雪溝工事に積極的に取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。
次に第2点は、
宿野部海岸においては
住宅地に近過ぎる消
波ブロックの
湾内移動設置に向けて着工していただいています。消
波ブロックがちょうどいいところにある部分と、余りにも住宅に近い部分があるということで、
高波高潮のときにまともに波をかぶって、
住宅地や
国道338号まで飛んでくる。極端な話、高いときには向かい側の家まで高波が飛んでくるそうです。
地域住民は困り果てている現状でございまして、それも全部が全部悪いということではなくて、近過ぎる部分の消
波ブロックを
住宅地から離して設置していただくことによって、
高波高潮による被害を抑えることができるのではないかという強い要望をいただき、これまた
下北地域県民局地域整備部とともに、何度も現場を見て、
地域住民、会長を初め
皆様方の御要望を聞いてきたわけでありまして、そのことで今、その
対策をお伺いしているところでございます。
したがって、この
越波対策の現状と今後の
取り組みについて、お伺いをいたします。
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◯白川河川砂防課長
宿野部海岸につきましては、背後に住宅が密集している約380メートルの
区間におきまして、波浪、
高潮被害を防止するため、昭和43年度から昭和50年度までに護岸、消波工を設置し、さらに
平成11年度から
平成12年度には、沖合に
人工リーフ2基を設置してございます。
これにより、波浪、高潮による重大な
浸水被害の防止は図られておりますが、強風時には
住宅地へ越波することがあり、地元からも
対策を要望されたことがございましたので、既設の消波工を約1メートル
かさ上げすることとし、
平成22年度から着手してございます。
全体
事業費は約1億3,000万円で、昨年度までに約6,200万円、171.6メートルを
整備しており、
平成26年度完成を目指しております。
また、
委員からお話もございました消
波ブロックの
湾内移動設置につきましては、
予算縮減等もございまして、今後の
検討課題とさせていただきたいと考えてございます。
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◯越前委員
この
住宅地が余りにも近過ぎるということで、
高波高潮の際には被害をまともに受けている現状であり、県でも積極的に取り組んでいただいておりまして、この点については感謝申し上げたいと思います。
私のほうからは、消
波ブロックを
構内移動ということで、
住宅地から離した形で
対策を講じてほしいという
地域の要望でしたので、今、質問しているわけですが、ただいまの答弁ですと、消
波堤防の
かさ上げによって、
高波高潮を抑えていきたいということでございました。
被害が防止できるのであれば、
地域住民の御期待に応えることになると思いますので、
工事にしっかりと取り組んでいただきたいと、この件についても要望にとどめておきたいと思います。
次に第3点ですが、
国道338
号宿野部地区から
蛎崎区間の
長浜海岸の
地域は、
国道と平行しているために、
高波高潮で
車ごと海水をかぶり、被害を受けることが多々ある現状であります。通行される多くの方々から、早急な
対策が強く求められているところです。私も通ることが数多くあるわけですが、やはり
高波高潮のときは
車ごと頭からすっぽりかぶることが何度もございます。そういう
状況にあるわけです。
通行車両の
安全確保のためには、
国道338号の近くに設置されている消
波ブロックを沖合に移動設置することにより、安全が確保されるものと考えます。
高波高潮をかぶらない位置にある消
波ブロックについては、非常に効果が出ておりますが、この
地域も
道路の近くに消
波ブロックの置いてある箇所が一部分ございまして、その部分が
高波高潮のときに頭から海水をかぶるということで、皆さんが困っているということであります。
その部分の消
波ブロックを沖合に移動設置することによって、安全が確保されるものと私は思いますし、
道路を利用される方々からも要望が強く出されております。
長浜海岸における
越波対策と今後の
取り組みについて、お伺いします。
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◯白川河川砂防課長
長浜海岸は、
国道338号が並行し、たびたび越波により通行に支障を来していたことから、
平成15年度から
離岸堤整備に着手してございます。
全体
計画としては、
事業費約2億6,000万円で
離岸堤6基、412メートルを
整備することとしており、昨年度までに約1億8,000万円で、
離岸堤226.6メートルを
整備、本年度は約3,400万円で
離岸堤47.6メートルを
整備することとしており、
平成25年度の完了を目指しております。
また、
蛎崎地区寄りの約1キロ
区間では、
委員より御提案のありました
道路護岸前面の消
波ブロックを沖合に移設する案について、今後、
対策方法、
防護効果、
経済性などを含めました検討を行ってまいりたいと考えています。
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◯越前委員
今後、県も検討したいということですが、
国道338号を利用する方々が、
高波高潮の被害を受けない
道路網の
整備ということで、
高波高潮対策をしっかり講じていただきたい。このことについて強く要望しておきたいと思います。
次に入ります。
県道九艘
泊脇野沢線の
整備促進についての質問であります。
本
路線は、
脇野沢地区から九艘
泊地区に至る
漁業集落にとって、唯一の
生活路線であります。
平成17年9月に
芋田地区で発生した土砂崩れにより、海岸に
迂回路が完成するまでの間、集落が孤立化するなど、
住民生活に多大なる影響を与えたところであります。また、
平成18年8月には
寄浪地区において、突然の
岩盤崩落、さらには
平成19年7月に
災害復旧工事中の
寄浪地区工事現場において、斜面が崩落するという大規模な災害が3カ年続いて発生しております。
平成21年10月に
蛸田地区において発生した
岩盤崩落の際は、
漁港施設があったことから、そこに
迂回路を設置することにより、
生活道路を確保することができた経緯があります。
私も、これまで何度も
現地調査を行ってまいりましたが、
県土整備部及び
下北地域県民局地域整備部による迅速な対応によって、幸いにして
通行車両や
地域住民に
犠牲者が出なかったことにつきましては、何よりも
安心感を得られたということで、心から感謝と敬意を表するところであります。
これら災害が起きた
地域では、現在も法面にひび割れが多く見られております。今後は、これまでの
崩落災害の経緯を踏まえて、防災の観点からも
計画的な
整備が必要であると考えます。
そこで、次の2点についてお伺いをいたします。第1点は、これまでの
崩落災害に対する
取り組み状況と今後の対応について、まず最初にお伺いをいたします。
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◯佐々木道路課長
九艘
泊脇野沢線の
むつ市
脇野沢九艘
泊地区から
寄浪地区におきます
落石対策等の
災害防除事業につきましては、
平成17年度から、これまでに10カ所、延長972メートルについて、
法面対策工事を進めてきたところでございます。
また、来年度は
芋田地区におきまして、
委員御指摘のとおり、
法面モルタルに亀裂が急速に進んできている2カ所、延長110メートルについて、
事業着手をする予定としております。
本
路線は御承知のとおり、
海岸線と急峻な斜面の間を通過する厳しい
地形状況にあることから、
道路パトロール及び斜面の
防災点検強化を図りまして、
生活道路としての
安全確保に努めてまいりたいと考えております。
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◯越前委員
ただいま積極的な答弁をいただきましたが、
県土整備部、
下北地域県民局地域整備部が、一生懸命取り組んでいただいていることについて、何度も感謝申し上げているところですが、この
地域での
崩落事故、
岩盤崩落事故等があった際に、一時、
県道九艘
泊脇野沢線がストップし、集落の方々は
生活路線を閉ざされたことがございました。
このときに、
脇野沢野猿公苑の前から九艘泊まで市道がございますが、当時は
砂利道でございました。車1台通れるか通れないかという細い
砂利道でしたが、この
道路を
迂回路として使った。このとき私も実際に行ってみましたが、本当に乗用車も交差できないという
道路でございます。
そういう
道路でも、
幹線道路がストップして使えない
状況になった場合に、
道路があることによって使うことができる。そして集落の方々の生活を守ることができる。そういうことでは大変重要であると考えるわけであります。
そこで、第2点でございますが、
県道の
迂回路になると思われる市道九艘
泊源藤城線のこれまでの
整備状況と今後の対応について、いろいろと協議、対応をなされていると伺っておりますので、その経緯について、お伺いをいたします。
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◯佐々木道路課長
市道九艘
泊源藤城線につきましては、旧
脇野沢村の村道であった昭和56年度から、延長約6キロメートルのうち、急崖部で
技術的難度の高い延長約5.6キロメートルを
県代行事業として改良及び
舗装工事を進め、幅員5メートルの
道路として
平成15年に供用してございます。
残る
国道338号側の延長0.4キロメートルと
国道338号につながる
市道細間沢線延長約1.6キロメートルについては、
むつ市において現在、調査・測量中であり、今後、
整備を進めていくものと考えてございます。
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◯越前委員
県でも積極的に取り組んでいただいていることは理解しました。先ほど申しましたように、集落がありますので、
幹線道路がストップすることになりますと、生活に多大なる支障を来すことは当然でありまして、そういう際に
迂回路の
重要性が再認識されるわけであります。先ほど前段に申しましたように、各年度にわたって
崩落事故、
岩盤崩落事故等が起こった際も、やはりこの
路線が非常に重要視され、活用されて
地域住民の生活を守ることができました。今、
整備を進められていることによって、さらに
安心感を得られるものと思っております。
いずれにいたしましても、基本的には
県道九艘
泊脇野沢線が今後、
崩落事故等、
岩盤事故がないように、しっかりとした体制を整えていくことが大事だと思っておりますので、今後とも注意深く現場を監視ししながら、
地域住民の生活、
安全安心を守っていただくように御尽力を賜りたいと強く要望申し上げておきたいと思います。
次に、東通村
津軽海峡の
大利海岸から稲崎・
入口海岸区間における
侵食防止対策についての質問でございます。
東通村
津軽海峡の
大利海岸から
稲崎海岸までの約6.5キロメートルにつきましては、昭和59年、原子力船
むつの母港として関根浜港が建設された経緯がございますが、このことによって潮流の変化等がおきまして、年々、
海岸線が侵食されてきたという現状と経緯がございます。侵食による土砂の流出、磯辺資源の縮小や漁場の汚濁による漁業への影響が多大であります。大きな被害が年々出ております。
これまで県では、
平成14年度から海岸保全事業を再開され、現在まで消波堤1.5キロメートルについて着々と
整備に取り組んでいただいており、このことについては
下北総合開発期成同盟会の要望事項でも要望していますが、東通村長並びに東通村議会議長、また漁業関係者からも強い要望が出されており、この点については
地域の要望として、1日も早い侵食
対策をやっていただきたい。強い要望を受けているところでもあります。
そこで、これまでの
取り組み状況と今後の
取り組みについて、お伺いをいたします。
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◯白川河川砂防課長
大利海岸から木目海岸までの海岸保全延長6,000メートルのうち、当面、侵食
対策が必要な延長2,835メートル
区間につきましては、これまで局部改良事業、災害復旧事業及び県単独事業により
対策工事を行っております。昨年度までに
事業費約12億円を投じまして、消波堤及び護岸工を1,651メートル
整備し、今年度は
大利海岸の消波堤を134メートル実施することにしており、今後とも
整備促進に努めてまいります。
また、東側に位置する稲崎・入口海岸につきましては今後、
現地調査を行い、
対策方法等について検討してまいります。
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◯越前委員
着々と取り組んでいただいている
対策については、ただいまの答弁で理解をいたしたところでございます。
答弁の最後にありました稲崎・尻屋方面、私も途中から入ったり、
稲崎海岸から入ったりして、侵食
対策を見ておりますけれども、本当にすごいですね。海水によって削り取られている
状況を目の当たりにしまして、ひどいなという感じを受けております。もちろん、削られるのみではなくて、先ほど言ったように漁場に大変な被害を与えて、漁業者から「漁場を荒らされる」、「汚濁される」ということで、早く侵食
対策をしていただかなくては困るということは村を挙げての強い要望であります。これからも着々と進めていくということであり、
稲崎海岸からも調査をきちんとして、さらに取り組んでいかれるということですので、この点につきましても、
地域住民の、また村を挙げての強い要望でもございますので、意を酌んで、積極的な
取り組みをしていただきますように強く要望しておきたいと思います。
最後の質問になります。東通村尻労地区上堀川1号区域における急傾斜地の
対策についての質問であります。
尻労
地域におきましては、尻労漁業協同組合の背後地で、突き出した岩塊が崩落する危険性があったことから、漁協組合長を初め漁民の方々から、岩塊の撤去について強い要請がありました。このとき県では、その要請に応えて、岩塊を撤去していただいております。大変ありがたいことで、組合長初め漁民の方々は心から感謝しているところであり、私からも心から感謝を申し上げたいと思います。今後は安全に通行できると喜んでおられますので、この点につきましては改めて感謝を申し上げるところであります。
また、尻労地区内の大きな水路についてですが、雨が降るたびに用地が侵食され、
地域住民は危険を感じ、1日も早い改修が望まれてきたところであります。この
地域には墓地がありまして、大雨が降るたびに墓地が削られ、崩され、倒れていくという
状況にございました。
地域住民、部落会長等からの強い要請を受け、東通村長も県に強い要請などを行ってきた経緯がございます。
県では深い御理解いただいて、
工事に着手をされ、
平成19年秋には県営予防治山
工事として完成されました。心から感謝を申し上げたいと思います。尻労地区住民を初め、東通村長も非常に感謝しておりますので、この場をかりて、私からも感謝を申し上げる次第であります。
さて、本件の上堀川1号区域の急傾斜地につきましても、私は何度も
現地調査を行っておりますが、部落会長、組合長を初め、地元の方々から強い要望を受け、東通村においても緊急度が高いということで、村長から要望が数多くある中で、この上堀川1号区域の急傾斜地については、
平成22年度に要望を受けて着手されたことに敬意を表するものであります。県の御尽力によって、本年度完成する予定となっておりますが、このことについて、お伺いしたいと思います。
上堀川1号区域急傾斜地
対策工事について、これまでの
取り組み状況と
平成24年度完成の見通しについて、お伺いをいたします。
21
◯白川河川砂防課長
上堀川1号区域は、東通村大字尻労地内に位置する保全対象人家5戸、崖高12メートルの急傾斜地です。
斜面には小崩落が見受けられ、豪雨時には斜面崩壊が懸念されることから、早急な
対策が必要と判断し、
平成22年度から県単独事業として
整備に着手しております。
全体
計画としては、
事業費7,100万円、事業期間を
平成24年度までの3年間とし、延長151メートル
区間について、法面
対策工を実施しております。
本年度は
事業費約1,100万円で、延長49メートルについて
工事を実施しており、今月中に完成する予定となってございます。
22
◯越前委員
この
地域は本当に急傾斜
地域で、家がこの急傾斜地のすぐそばに建っているわけですね。そして、家と岩塊の間が通路になっていまして、本来は平坦地であったものが、着工の前には1メートル50ぐらい落差ができて下がっておりまして、いつ崩落してもおかしくない大変危険な
地域でしたが、ただいま御答弁ありましたように、県の積極的な
取り組みによって、今年度完成されるということです。心から感謝を申し上げます。
今後とも、各
地域において、いろいろな要望があると思いますが、限られた予算の中でありますけれども、積極果敢に取り組んでいただきますよう強く要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
23
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──渋谷副
委員長。
24 ◯渋谷
委員
それでは私のほうから、今後の県営住宅の
整備にかかわる品質確保について、お伺いいたします。
県営住宅は、これまで住宅事情が悪かったときは、公営住宅として良質な住宅を一般の県民に確保するという大きな使命を持って、続けてまいりました。しかし今、民間アパート・マンション等が建って、その役割も大きく変わってきているのではないかということが問われていると思います。
そういう中で、県営住宅、公営住宅は今後、民間にその役割を移していくべきではないかといった議論もあるところであります。まずは今回、県営住宅の必要性等を踏まえて、県営住宅の耐震性、利便性等の品質についてお伺いいたします。
25 ◯原田建築住宅課長
県営住宅につきましては、住宅に困窮している低額所得者に対し、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を提供するということで
整備しておりまして、
整備につきましては、公営住宅法及び県の条例で定められた
整備基準等に基づき、その
整備をしているところでございます。
その内容ですが、耐震性や耐火性能等については、建築基準法に定める建物の安全性を確保する上での基準を満たすということになっておりますし、バリアフリーや省エネ基準の確保については、一定の居住水準を確保する内容となってございます。
県営住宅の
整備につきましては、この
整備基準等に従い、公営住宅に必要な性能を確保しつつ、利便性については高水準になりすぎないような形で、簡素で効率的な県営住宅
整備を進めているところでございます。
26 ◯渋谷
委員
それでは、今の観点に従って、小柳団地の
整備計画についてお伺いいたします。
27 ◯原田建築住宅課長
県営住宅の小柳団地につきましては、昭和47年度から49年度にかけて建設された団地でございます。
老朽化が著しく、省エネ性能とかバリアフリー等の点でも、現行の基準に適合していない
状況でございます。また、住戸面積も狭小だということで、そういった理由から、建てかえにより居住水準の向上を図るため、現在進めているところでございます。
今年度は団地全体の設計を行うこととしており、現在、事業者選定のための手続を進めているところでございます。
具体的な設備や構造がどうなるかにつきましては、設計業者が決まってからの設計業務を通して具体化していきますけれども、先ほど申し上げました
整備基準等に従いまして、一般的な水準となるよう適切に対応してまいりたいと考えています。
28 ◯渋谷
委員
生活困窮者に対する良質な住宅供給だということでございました。もちろん耐震性などは基準があってやっているわけですね。地震が来て倒れたりするようなことがあれば、本当に大変なことですので、そこはきちっとやらないといけないと思うんです。ただ、課長が言っていました内装などが必要以上とならないというところが、私、大事なところだと思います。いずれにしても国からの交付金が投入され、県からも交付金が投入される。そういう意味では、税金が投入されて県営住宅が建設されているわけであります。決して民間のマンションをつくるわけではないので、基本的なところはきちっとつくって、ただし、それ以外の内装やそういったものは極力経費を切り詰めて必要以上な経費がかからないように、ぜひともそこは配慮をいただきたいと思います。この小柳団地も、これからプロポーザルで出てくるわけですが、そういった点をきちっと留意し、極力、全体の経費を抑えるようにして、ぜひとも努めていただきたい。
それでは、今後の県営住宅
整備にかかわる経費削減の話をしましたので、特に経費削減に努める
取り組みをお伺いします。
29 ◯原田建築住宅課長
県営住宅の経費削減については、先ほど
委員のお話にあったように、
整備基準に基づいて
整備をしつつも、合理的な工法や設備をどうするか選択することにより、
整備にかかるイニシャルコストの削減を図っていきたいと考えております。
なお、小柳団地は、現在プロポーザル競技をしておりますが、技術提案書の中でコスト縮減の対応という項目を設定してございます。この中で、施工にかかるコストはもちろん、
整備後の維持管理等も含めまして、コスト縮減の提案を事業者から出していただく形にしております。
今後とも県営住宅の
整備につきましては、
整備とその後の維持管理、改修等も含めまして、各段階で常にコスト縮減を念頭に置いて対応していきたいと考えています。
30 ◯渋谷
委員
今回の小柳のプロポーザルには、今言った概念をきちっと取り入れてやっていただければと思います。
小柳の県営住宅は高層ですが、一方で、低層のものは木造住宅にするという事例が幾つかあるようですけれども、その木造県営住宅について、お知らせ願います。
31 ◯原田建築住宅課長
県営住宅ですが、最近、1階あるいは2階等の低層住宅の団地を
整備しているところもございます。県産材の活用の観点等もございまして、低層団地については木造で
整備していこうという形で、近年は木造の団地で
整備してございます。
こういった木造の団地にする場合ですが、県が発注する建築
工事では、木材に限りませんが、県内で生産または加工された資材を使用するよう、
工事発注の機会に仕様書に明示している
状況です。
32 ◯渋谷
委員
この木材の県営住宅は、コスト的にはどうなのか、まずお知らせいただきたいと思います。それと県営住宅
整備に係る県産材の使用
状況は、把握しているのかどうか、お知らせ願います。
33 ◯原田建築住宅課長
低層で
整備する形になりますので、通常の中層のRCでつくるような団地と比べますと、1戸当たりの標準建設費については、低層木造住宅のほうが安いという形になってございます。
県産材の使用
状況についてですが、最近の
整備事業としましては、
平成18年度に八戸市で多賀台団地を
整備してございます。この事例では、木材の使用のうち国産材が約73%、外材が27%となってございます。正確なデータが残っておらず、恐縮ですけれども、国産材の多くは県産材と認識をしております。
34 ◯渋谷
委員
今回は詳しい内容はわからないようですので、ぜひこれまで県内で木造県営住宅をつくったときの県産材の活用の
状況をきちっと、恐らく数字で出てくると思いますので、
状況をお知らせいただきたいと思います。
今後のことですが、高層住宅、低層の木造住宅のコストの、できれば具体的な比較をお知らせいただければと思います。
以上要望して、終わります。
35
◯熊谷委員長
午さんのため、暫時休憩いたします。
再開は1時30分といたします。
○休 憩 午前11時50分
○再 開 午後 1時30分
36
◯熊谷委員長
休憩前に引き続き
委員会を開きます。
質疑を続行いたします。質疑はありませんか。──
寺田委員。
37 ◯
寺田委員
大分、暑い日が続いておりますけれども、きのう青森市で97年ぶりですか、大正4年の記録の35.9度を──(「36.1度」と呼ぶ者あり)──大正4年の話です。97年ぶりに1度更新し、36.1度と。9月に入ってから観測史上最高であったそうです。
9月に入ってからも30度を超える、異常気象という
状況になっていますけれども、最近の気象
状況を見ますと、気温もそうですが、雨の降り方、
地域を限定して集中的に降る。そういう雨の降り方に、近年、気象条件が大分変わってきているように思われます。
7月15日から16日にかけては、津軽地方を中心に大雨、豪雨によりまして、
県土整備部関係で4億6,000万円を超える被害が出ていましたけれども、9月8日から10日にかけて、またゲリラ豪雨というんでしょうか、豪雨に見舞われて、被害が出ておりますけれども、この9月8日から10日にかけての
県土整備部関係の被害
状況と今後の対応について、まずお伺いをいたします。
38
◯白川河川砂防課長
先般の9月8日から9月10日にかけての豪雨による
県土整備部関係の公共土木施設に係る被害
状況ですが、9月14日現在、20カ所、被害金額1億5,000万円となっており、すべて西北
地域県民局管内分となってございます。
施設別の内訳ですが、県管理分としては、河川が中里川ほか5河川、13カ所、1億1,000万円でございます。また、市町村管理分としては、河川が中泊町の田野沢川ほか1河川、3カ所、2,100万円、
道路が中泊町道58号線ほか2
路線、4カ所、1,900万円となってございます。
今後は、11月中旬ごろの国による災害査定を目指して、被災箇所の調査を進め、早期に復旧が図られるよう努めてまいります。
また、市町村管理分につきましても、的確な指導、助言を行うなど、早期の復旧に向けた支援を講じてまいります。
39 ◯
寺田委員
被害箇所については早期の復旧、県民生活に影響を与えないように対応をとっていただければと要望したいと思います。
新聞報道なんかを見ますと、この集中豪雨によって
道路が冠水をする箇所が何カ所か見受けられていますけれども、これまで
道路を
整備するに当たって、降水量等いろんな基準でもって、排水等
整備されてきたんだと思うんです。これから、降水量の想定の見直しなどもしていかなければならない時期に来ているのではないかと思うわけですけれども、この大雨によって、よく冠水される
道路等の場所は把握されているんでしょうか。
40
◯佐々木道路課長
道路の冠水箇所につきましては、主にガード下などに冠水する事例が見受けられまして、県としては、まずそこに排水ポンプ等を設置し対応に当たるか、流末等の条件を一回見直して、スムーズに路面から排水ができるように、現地測量しながら、少しずつではありますが対応をしているところでございます。
41 ◯
寺田委員
気象条件が年々、変わってきている
状況ですから、そういうものをよく見て、想定を変えながら
整備していったらいいのではないかと要望して、質問を終わります。
42
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──松尾
委員。
43 ◯松尾
委員
私からも、大雨の関係のことで質問したいと思います。昨年の9月21日から23日に発生した台風15号、その大雨に伴う洪水によりまして、馬淵川流域の三戸町、南部町、そして八戸市と大変大きな被害がございました。県管理部分での浸水面積は490ヘクタール、床上床下合わせての浸水は270戸と、極めて甚大な被害を起こしたのも記憶に新しいところです。
県はそれを受けて、馬淵川の土地利用一体型水防災事業をスタートさせ、南部町の苫米地から三戸町川守田の河道掘削17キロと非常に長い
区間の
工事、
平成29年度までの予定だったものを、国の支援を受けて2年短縮して、
平成27年度までに完成をさせるということで、浸水家屋をすべて解消することを目指して取り組んでいるところでございます。
ことしは、西北
地域での豪雨の話もありましたが、全般的に県内を見ると、県南
地域は雨が少ないという
状況が続いておりますけれども、いよいよ、また台風シーズンがやってくる。そういう中で、住民の方々からは、10年間に4回、結局、浸水しているものですから、どれぐらい県で準備が進んでいるのか、その
対策について大変期待もしながら、注目をしているところでございます。
そういうことから、馬淵川県管理
区間の改修事業の進捗
状況と今後の見通しについて、お伺いをしたいと思います。
44
◯白川河川砂防課長
県では、宅地の浸水
対策や農地の冠水頻度の軽減を図るため、
平成20年度から馬淵川土地利用一体型水防災事業による輪中堤の
整備や河道掘削を進めてきております。
しかし、
委員御指摘のとおり、昨年の台風15号の大雨により、南部町、三戸町で270戸の家屋
浸水被害が生じたことから、
平成23年度に災害
対策等緊急事業推進費の採択を受けるとともに、今年度からは、これまで進めてきた馬淵川水防災事業を床上浸水
対策特別緊急事業に格上げし、予算の重点的配分により事業の促進を図ることとしてございます。
これまで、
平成21年度から
平成23年度にかけて、南部町相内地区の輪中堤を
整備してきたほか、本年度は南部町虎渡地区ほか3地区で河道掘削に着手しております。事業の進捗といたしましては、
事業費ベースで約32%となっており、
平成27年度の事業完成に向け、今後とも着実に事業を推進してまいります。
また、今後、本格的な台風シーズンに備え、昨年、
浸水被害が発生した住谷橋上流地区においては、水防用の土のうを準備しておくなど、地元の自治体と連携した、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えてございます。
45 ◯松尾
委員
そこで確認なんですが、いろいろ協議もしている中で、輪中堤等も含めて
事業費ベースで32%ということですが、一番心配をされて、また効果が高いというのが河道掘削なんだと思います。その部分での進捗
状況と、これから早く進めていく課題については、どういうものを考えて、実際にあるのか、お伺いしたいと思います。
46
◯白川河川砂防課長
馬淵川における施策でございますが、昨年度、災害
対策等緊急事業推進費ということで、1億円いただいてございます。これにつきましては今年度すべて完了することになっています。そのほかに、床上浸水
対策特別緊急事業のほうでも、
事業費としては約20億円弱程度ございまして、それを合わせますと、約20億円強という
事業費が掘削事業に充当されることになっています。本年度末までの施策における進捗率で見ますと、約10%強という
状況になります。
事業を進める上での課題としては、用地買収等が必要になってきますけれども、地元の方の御協力もかなりあるようですので、その辺は今後、
平成27年度までは十分対応できるのではないかなと考えてございます。
47 ◯松尾
委員
河川の周りの地権者との交渉になると思うんですが、これは私の認識なので、違うのであれば、そういってくだされば結構なんですが、例えば
道路用地になるとか、いろんな事業等を比較すれば、そんなに面倒なことではないのではないかなという気がしているんです。というのは、用地の価格の部分にしても、そんなに坪当たりの単価が高いわけではありませんし、皆さん、協力の姿勢を示しているんだと思うんです。ですので、これは
平成27年度までに完成する。もちろん、そのとおりお願いしたいと思いますが、先ほど言ったように10年間に4回と言われています。大体2年から3年のうちには1回来ることになる。先ほど
寺田委員も言ったように、昨今の天候の
状況というのは、先が読めないというか、降ればどーんと降るという心配される
状況の中で、1割程度の進捗率で本当にそれでいいのかということもあると思うんです。地元からすれば、もっと早く、河道掘削の
状況をある程度のところまで広げてもらって、その上で地元との水防
対策もやっていくというのが、一番安心できる
状況だと思うんです。
なので、とにかくこれは、本年度の予定はこのぐらいというのもあるんでしょうけれども、県も津波被害の
対策だけでなくて、ここの部分でもしっかりと取り組んでいただきますようお願いをし、要望して終わりたいと思います。
48
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──相馬
委員。
49 ◯相馬
委員
今もちょっと公共用地の話が出ましたけれども、公共用地を取得するに当たっては、土地の価格をどのような基準で決定されているのか、まずそこからお尋ねいたします。
50 ◯櫻庭監理課長
公共用地の取得につきましては、基本的にその該当地について、鑑定士に評価をしていただいて、その評価価格で交渉していくことになっております。
51 ◯相馬
委員
鑑定士の評価というのは当然、必要でしょうけれども、その場合に鑑定士は何人に頼むんですか。1人ですか、あるいは複数に頼むのかどうか、その辺、ちょっと伺います。
52 ◯櫻庭監理課長
いろいろな場合がありますけれども、多い傾向としましては、
地域にある土地鑑定士1者に対して契約する形などが基本的なものとなっています。
53 ◯相馬
委員
それはかなり問題があるんですよ。いいですか。同じ場所を別々に3人の鑑定士に鑑定してもらったら、全く同額が出ると思いますか。
54 ◯櫻庭監理課長
土地鑑定につきましては、基本的に土地鑑定の資格を持っている方にお願いしておりますので、仮の話として、3者に鑑定を依頼した場合には、それぞれの土地の評価基準の見方によっては、若干のずれが生じる場合もあります。
55 ◯相馬
委員
出るのが当たり前なんですよ。仕方はいろいろあるわけですから、こういう方法でやるということはありますが、やり方はいろいろあります。
それから、余り公式には申し上げられないんですけれども、頼んだほうの言うことを聞いたとは言いませんよ。公認会計士だって、監査したときに企業側から頼まれて、問題のある監査を問題がないとしてやって、後で罰せられることもあるわけです。不動産鑑定士だって、これは頼んだ側の意向を多少酌むんですよ。いちいち、なんぼにしなさいと言わなくたって、向こうは不動産鑑定のプロですから。必ず鑑定を依頼した側の意向を、口で言わなくたって、どこからかいろいろ話を聞いて、やりかねないわけですから。1人の鑑定士に依頼をするということは、それは公平なやり方ではないと思うんですけどね。
どういうときに複数の鑑定士に頼みますか。
56 ◯櫻庭監理課長
今、手元には資料は持ち合わせておりませんが、一般論の話としまして、土地の価格について、いろいろな側面で見ていかなければいけない。多少厳し目といいますか、しっかり把握しなければいけない場合については、複数の鑑定士に依頼する場合がございますし、また、用地補償費等の
工事事務費の関係もございまして、予算の関係で、すべてのものについて複数の鑑定士に依頼することも、なかなかできませんので、ある程度の近隣で売買事例が多いところについては、そうブレがないという考えで、1人の鑑定士に依頼することもございますし、余り取引事例がないとか、土地について厳密に見ていかなければいけない部分については複数の鑑定士を呼んだりすることになっております。
57 ◯相馬
委員
売買実例が一つの基本になるというんですけれども、今、売買がそれほどないんですよ、この不景気の中でね。そうすると、とんでもないところの売買実例を持ってきて、やっている場合もある。それは不動産鑑定士に手数料を払うだけなんです。払わなければだめですがね。いつも決まってる特定の鑑定士に依頼をしているということはないですか。まずそこをお答え願います。
58 ◯櫻庭監理課長
大変恐縮ですが、今、手元に詳しい資料を持ち合わせていません。基本的な考えとしましては、各管内の事務所での土地の鑑定について、当然、公平な評価というのは担保されていると思いますが、特定の業者に偏るようなことは、余りすべきではないと思っています。できるだけ、いろんな方々にお願いし、鑑定士の方の評価が大きく偏るようなことがないようにしているものと考えております。
59 ◯相馬
委員
土地の買収に伴って、建物の買収もあるんです。建物の買収についての評価はどのようにしておられるのか、その辺をお答えいただきたい。
60 ◯櫻庭監理課長
建物等の補償評価につきましては、基本的にはコンサルタントに、土地建物評価の基準に従って評価してもらうということでお願いしております。
61 ◯相馬
委員
不動産鑑定士が建物の鑑定をしているのではないんでしょう。そこはどうですか。
62 ◯櫻庭監理課長
土地については不動産鑑定士、建物等の補償評価についてはコンサルタントです。
63 ◯相馬
委員
いや、気になるのは、なれている人に頼むことになりかねないですよね。ただ、公共用地の買収だと相手がありますから、その価格で応ずるかどうか。不動産鑑定士の鑑定は公平にできたとしても、相手がその価格で応じるのかは別問題ですよね。
例えば通常の土地の売買に当たっては、不動産鑑定士に必ず鑑定してもらわなければならないようになっているわけですね。私は少しぐらい金がかかっても、1人ではなくて、最低でも2人、複数の人間に鑑定をしてもらって、その鑑定額をよく比較してやるべきものだと思うんですよ。
余り私が中身を言うと、また頼みにくくなると困りますから、仕事がはかどらなくなれば、県民に支障が出ますのでね。私は不動産鑑定士ではありませんので、あえて言いますけれどもね。不動産の鑑定というのは、いろいろあるんですよ。今、公共物は全部、不動産鑑定士の鑑定を入れなければならないから不動産鑑定士は忙しいんです。そういう問題を含んでいる。鑑定しても同じ結果が出るのではないんだと、このことは理解しておいてもらわなければならない。ですから、ものによっては複数の鑑定士に鑑定を依頼することを十分考えた上でやっていただきたいと思うんです。
私も不動産の評価はしてますよ。仕事上ね。不動産鑑定士も、売買実例価格がいっぱいあれば非常にいいんですよ。だれでも納得するような数字を出して説得できますから。ただ、近くにないと、大字は同じでもずっと離れたところに、とんでもない場所に売買実例があることもありますし。ですから、慎重に。コンサルタントについても、不動産鑑定士と同じように、1者ということになっているんでしょう。その辺はお答えをいただいてから、もう一回話をします。
64 ◯櫻庭監理課長
委員御指摘のとおり、補償に関しても、基本的に1者にお願いしている
状況でございます。
65 ◯相馬
委員
公共用地の買収にあっては、買収の基準があるようで、かなりいろいろ細々と決められているようですけれども、とにかく疑惑を持たれないように、公平な数字が出るように、公共用地の買収に当たっては、これから十分、気をつけてやっていただきたい。
ちょっとあるところで問題が起きておりますので、県ではどういう対応をしているのか、私に聞いてこいという、ある議員がいまして、それでこういう質問をしたわけですが、言ってみれば、土地というのは見たってわからないですよね。幾らが正しいのか。ですから、疑惑は持たれないように対応することが、非常に大事であるということを申し上げて、今回の質問はこれで終わります。
66
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
以上をもって
建設委員会を終わります。
○閉 会 午後 1時56分
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