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1. 青森県議会 2012-09-19
   平成24年農林水産委員会　本文 開催日: 2012-09-19

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時 ◯小桧山委員長 　ただいまから農林水産委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。工藤（義）委員、菊池委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　初めに、執行部より報告事項があります。──渋谷農林水産部長。 2 ◯渋谷農林水産部長 　それでは、報告事項５件について御説明いたします。 　最初に、社団法人青森県肉用牛開発公社の清算結了についてであります。 　社団法人青森県肉用牛開発公社（現清算法人）は、平成１５年３月の解散後、横浜町にある公社有地約２５０ヘクタール（内訳、農地約１７４ヘクタール、林地約７６ヘクタール）を売却し、県からの長期借入金、下のほうにあります３億４,５００万円になりますけれども、この長期借入金を返済することとしており、借入金の返済期限が平成２５年３月３１日となっていることから、公社有地の売却手続を進め、平成２４年度中に清算結了することとした。 　県としては、今後、公社の清算結了に向けた必要な手続を進めることといたします。 　１、公社の設立目的と果たした役割。（１）公社は、昭和４４年に下北地域──これは横浜町を含みますけれども──の肉用牛の生産拡大・定着を目的に設立され、当初はヘレフォード種、平成６年からは黒毛和種の繁殖用雌牛などを地域の農家へ供給してきたところであり、その結果、（２）下北地域の肉用牛飼育頭数が増加したほか、県基幹種雄牛「第１花国」の知名度向上に貢献し、県内の肉用牛生産基盤が強化されたところであります。 　２、経緯。（１）公社解散までの経緯。1)ヘレフォード種の市場価格の低迷や平成３年の牛肉輸入自由化に伴い、公社経営が悪化。2)平成１１年３月に青森県公社等経営委員会が、今後の採算性の観点から平成１６年度までに肉用牛部門から撤退すべきと提言し、公社は２年前倒しして平成１４年度末に解散。 　公社解散時の公社有地の状況。土地約２５０ヘクタール、４億２,４１０万円、これは１５年２月に評価した額でございます。内訳は、下のほうに書いておりますとおり、農地約１７４ヘクタールで３億８,１００万円、林地約７６ヘクタールで４,３１０万円となっております。 　（２）公社解散後の経緯。1)県からの借入金（当初は短期）について公社は、平成１５年度から毎年度、県へ返済するため、年度末に市中銀行から借り入れし、年度当初に県の短期貸付金をその返済に充当することを繰り返していたが、平成２０年度には市中銀行からの借り入れができなくなり、県の長期貸付金（貸付期限平成２５年３月３１日まで）に切りかえております。2)公社は、県からの貸付金返済のため、土地評価額に見合う金額で売却することを基本にこれまで活動してまいりました。3)このうち、林地約７６ヘクタールについては、平成１５年度に県へ４,３１０万円で売却し、同額を県に返済し、また4)農地の一部（約４ヘクタール）については、平成２３年度に国道（下北縦貫道）建設のため県へ約３,１００万円で売却しております。5)残りの土地１７０ヘクタールは、購入希望者と価格面での折り合いがつかなかったことや、全面積の一括購入でなかったことにより、売却には至りませんでした。 　（３）公社が土地売却手続を決定した理由。1)県への貸付金の返済期限が平成２４年度末と迫っている中で、複数の購入希望があること。2)公社有地が売却に至らなかったのは、価格面の折り合いがつかなかったことが大きな要因であり、土地の再鑑定評価が必要となったことから、公社が本年７月に土地の再鑑定評価を行った結果、公社解散当時の評価額を相当程度下回り、今後さらに低下する可能性があること。3)土地の再鑑定評価額から想定される売買価格は、公社が県に返済すべき金額を下回り、県は債権の一部を放棄する必要があると考えられるが、県の負担を最大限軽減するためには、早期の売却が必要であることなどによるものであります。 　３、県の対応。県としては、これまでの公社の土地売却活動の経緯も踏まえ、公社解散当時の土地評価額を超える金額での売却は今後とも困難と判断し、公社からの土地売却及び一部債権放棄についての協議文書を受けた上で、農地としての利用計画を有する者に、公平公正な方法（公募型プロポーザル方式）で、可能な限り高額で売却するよう指導するとともに、県貸付金と公社が県に返済する額との間に差額が生じた場合は、貸付金の一部を債権放棄することとし、関連議案を１１月の定例会に上程する予定でございます。 　４、今後のスケジュール（案）でございます。（１）平成２４年９月には、土地売却の公募を公社が実施すると、これはなるべく早い時期に公募したいと思っております。（２）１１月の定例会に関連議案を上程し、（３）１２月に議会の議決をいただいた後に債権放棄を決定し、同１２月に土地売買契約（本契約）の締結をいたします。来年の２５年３月に公社の清算結了が終了するというスケジュールで、今後手続を進めてまいりたいと考えております。
   　続きまして、定例報告事項については、要点のみ御説明いたします。 　まず県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査です。 　（１）県が主体の調査については、９月１４日現在で８９品目、４９１件を実施した結果、マダラ１９件など、計２３件から放射性セシウムが検出されましたが、マダラ以外は基準値を大幅に下回っております。 　また、国の方針に基づき、市町村区域で放射性物質の測定結果が判明するまで出荷自粛することとしている平成２４年産米は、９月１４日までに１６市町村分を精密検査した結果、放射性セシウムが検出されなかったことから、当該市町村の出荷自粛を解除いたしております。その解除した１６市町村については、表の下のほうに列記しております。 　（２）国が主体の調査については、９月１４日現在で、４０品目２２６件を実施した結果、１４品目、６４件から放射性セシウムが検出されました。６４件のうち、マダラが２９件を占めており、それ以外の品目では基準値を大幅に下回っております。 　（３）マダラの出荷制限解除に向けた調査。８月９日に県が出荷自粛を要請した以降の精密検査の結果については、９月１４日現在で１４件を実施し、１２件から放射性セシウムが検出されましたが、そのすべてが基準値を下回っております。 　（４）サバの入札前放射性物質検査については、９月１４日現在で１１件を実施し、すべてから放射性物質は検出されておりません。 　２、牛肉の放射性物質調査については、９月１２日までに屠畜された１万１６５件を実施した結果、そのうち１件から基準値を大幅に下回る２７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 　３、上記以外の農林水産物関連の調査につきましては、前回報告と同様であり、説明を割愛させていただきます。 　次に、農作物の生育と農作業の進捗状況についてであります。 　１、これまでの気象経過と今後の見通し。（１）気象経過。８月下旬から９月上旬、青森市の気象経過でございます。平均気温と日照時間は、平年に比べ８月下旬、９月上旬ともかなり上回っております。降水量は、平年と比べ、８月下旬は４％、９月上旬は５２％とかなり下回っております。 　（２）今後の見通し。仙台管区気象台が９月１４日に発表した東北地方の１カ月予報によりますと、向こう１カ月の平均気温は平年より高く、日照時間は平年並みから少なく、降水量は平年並みから多いと予想されております。 　２、農作物の生育や農作業の進捗状況と今後の対策であります。 　水稲。生育の状況。８月３０日現在の登熟状況は、「つがるロマン」は平年を上回り、「まっしぐら」は平年を下回っております。 　今後の対策といたしましては、刈り取り適期を迎えているため、刈りおくれによる品質低下を生じないよう、適期刈り取りに努めるよう指導してまいります。 　次、畑作・野菜・花卉でございます。生育状況。2)ナガイモは、イモ長が平年並みで、イモ径・イモ重が平年を上回っております。3)秋ニンジンは、根長が平年を上回り、根重が平年を下回っております。 　今後の対策。2)野菜、花卉類は、排水対策と病害虫防除を徹底する。 　リンゴ。生育と農作業の状況。「つがる」は、高温により着色がおくれているものの、果肉の熟度は平年並みであります。 　今後の対策といたしまして、「つがる」の収穫は、例年の９月２０日ころまでに終えるよう指導してまいります。 　飼料作物。生育と農作業の状況。牧草は、３番草の乾物収量が平年並みとなっております。サイレージ用トウモロコシは、収穫適期も平年並みの１０月上旬と見込まれております。 　今後の対策といたしましては、2)のサイレージ用トウモロコシは、収穫適期の黄熟期になり次第刈り取るよう指導してまいります。 　次に、県産農作物の販売動向であります。 　１、野菜。（１）ナガイモの価格は、本年産及び市場全体の入荷量が少ないことから、前年比で１２６％、過去５カ年平均に比べると１２１％と高値安定となっております。 　（２）ニンニクの価格は、本県産の入荷は少ないが、市場全体の入荷量が多いことから、前年比、過去５カ年平均比ともに８０％となっております。 　（４）トマトの価格は、本県産の入荷は少ないものの、関東産の入荷が多いことから、前年比で６５％、過去５カ年平均に比べると６３％となっております。 　（６）カブの価格は、本県産及び主力産地の入荷が順調であること、荷動きがあまり活発でないことから、前年比で７８％、過去５カ年平均に比べると８１％になっております。 　２、リンゴ。平成２４年産リンゴの価格は、高温の影響による着色おくれなどから市場への入荷量が少なく、価格高となっており、前年比で１４９％、過去５カ年平均に比べると１３４％となっております。 　３、子牛。黒毛和種の子牛価格は、取引頭数が少なかったことから前月をやや上回り、前年比で１１８％、過去５カ年平均に比べて９８％となっております。 　最後に、最近の漁模様についてであります。 　１、８月の主要魚種の動向。（１）サバ類は、太平洋で好調に推移した。（２）スルメイカは、日本海で好調、津軽海峡でやや低調、太平洋で平年並みに推移した。（４）クロマグロは、津軽海峡で低調、日本海と太平洋で好調に推移した。 　２、沿岸水温。９月１日から５日までの半旬平均水温は２３～２７度で、日本海、陸奥湾及び太平洋で甚だ高目、津軽海峡でかなり高目となっております。 　３、その他。（１）最近の主要漁獲物の状況。９月上旬の主要漁獲物は、日本海と津軽海峡ではスルメイカ、クロマグロ、太平洋ではスルメイカ、サバ類となっている。 　（２）陸奥湾のホタテ養殖。平年より水温の高い状態が続いているため、「ホタテガイ養殖管理情報」を第５号まで発行し、養殖施設を水温の低い下層で安定させるよう指示しております。 　以上でございます。 3 ◯小桧山委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──横浜委員。 4 ◯横浜委員 　ただいまの部長の報告事項について、社団法人青森県肉用牛開発公社の清算結了について。先月８月の当委員会においては、青い森農林振興公社の民事再生手続といいますか、公社関係の処理と、そしてまた、きょうは肉用牛開発公社の、お話によると、県が一部債権を放棄しなければならない、非常に重大な案件の報告を受けました。正直言って非常に、きょう初めて聞いた話であり、私も県民を代表して今この席にいるわけですけれども、県民にどう理解していただくか、今困惑しております。私の中で、今のお話を聞いた中で、理解というか、経緯について大体理解はいたしました。私なりに聞いたわけで、この理解したことを、これでいいのかどうか、もし補填するところ、あるいはそれを訂正する部分があったら、御指摘を願いたいと思います。 　まず平成１５年に、今のお話ですと、公社が解散していると。そして、解散後、公社の清算法人が、県の指導において、県からの借入金を返済するために、持っている財産を売却して整理したという中で、その売却活動を行ってきたということですね。それから、今年度になって、複数の購入希望者が出ていて、もしかすると売却する単価より債務のほうが大きくて、その相殺した差額分について、県が債権を放棄しなければならないということでよろしいんでしょうか。まずその辺をお伺いいたします。 5 ◯渋谷農林水産部長 　今、副委員長がおっしゃいました、これまでの経緯、１９年からの内容、それは私が先ほど説明した内容と合いますので、副委員長が認識されているとおりのことでよろしいかと思います。 6 ◯横浜委員 　まず察するところ、たしか昭和４４年にこの公社が設立し、畜産業の振興発展のために、県の監視のもとに、この公社が、経緯がずっとあったと思いますけれども、１５年に解散せざるを得なかったのは、ただいま説明がありましたが、かなり議論されたと思うんですけれども、その辺の解散に至るまでの経緯をもう一度説明願えませんか。 7 ◯石郷畜産課長 　副委員長の御質問にお答えします。肉用牛開発公社は、昭和４４年に設立したわけでございますけれども、これは外国の牛、ヘレフォードを導入して、繰り返しになります話で、下北地域の肉用牛振興に寄与するということで、ヘレフォードを大々的に導入して、下北地域の畜産振興を図るということで始まったところでございますけれども、ヘレフォード牛が、肉質が黒毛和種より劣るということもございまして、非常に市場評価が低かったということが一つ挙げられました。それから、もう１点、その後、平成３年度に輸入自由化ということの局面に当たりまして、外国の牛肉と肉質が競合するということで、さらに肉用牛開発公社の収益が悪化したということがございました。それで、それらの収益がなかなか改善されないままに、平成１１年、公社の経営委員会が、このままであれば、公社の存続というのは非常に問題があり、肉用牛から撤退すべきだということもございまして、最終的に県肉用牛開発公社は、平成１４年度末に解散するということで、このようになったわけでございます。原因とすれば、ヘレフォードを導入したことによっての収益性がなかなか改善されなかったということになるわけでございます。 8 ◯横浜委員 　ヘレフォードの収益性があまりよくなかったということ、それから、外国産の輸入牛による国産の価格の低迷と、そういうことですね。県の検討を含めて、その時点ではかなり議論した中で、公社の解散を決めたという経緯ですね。その辺は理解できました。 　ただ、今お話の中で、最終的に県が債権を放棄しなければならないと、これは大変な問題ですね。どう県民に理解していただくのか。さまざまな事業を行う場合、目的があって、その事業効果ということがあって、それがいかに産業に対して貢献したかというのが非常に大きいウエートを占める。そこが、ある意味この事業に対して成果があったのであれば、ある程度県民の理解を得られるのかなと思うわけですけれども、まずこの公社設立のときの目的と、それから、多少今、部長の説明の中にも効果的な説明がございましたけれども、その事業効果というのは、どのように捉えているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 9 ◯樋口農商工連携推進監 　報告の内容等々、重複する部分があるかもわかりませんけれども、お許しいただきたいと思います。この公社は、昭和４４年に下北地域の肉用牛の生産拡大ということを目的に設立しております。その当時、国でも、いわゆる大規模な牧場を創出するということで、大規模牧場創設事業実施要領というものを国で発しております。これに基づきまして、全国で、平成１４年の段階でございますけれども、本県を含めますと１３県で、この大規模な牧場を整備していくということで事業をスタートしております。本県では、ただいま畜産課長がお答えしましたとおり、ヘレフォード種を導入いたしました。このヘレフォード種というのは、草で育つと。ですので、生産コストを低く抑えることができるというメリット、それから、下北地域の気候にも合うということ、それから、この段階で世界的に一番流通していた牛ということもございまして、ヘレフォード種を導入しております。具体的には、その繁殖の雌牛を生産して、それを畜産農家に供給していると、そして、生産を拡大していくというような事業を行っておりました。その後、これも畜産課長の答弁にございましたけれども、このヘレフォード種というのが、黒毛和種等と比べますと、さしが少ない、脂身が少ないということ、それから、平成３年の輸入自由化、これによって安い牛肉が海外から入ってきたことで経営状況が変わってしまいました。 　それで、公社といたしましては、新たに黒毛和種を導入する。これは平成６年でございますけれども、黒毛和種を導入いたしまして、その生産の拡大を図っていこうということと、その黒毛和種の子供の肉質の状況の調査とか、そういったことも合わせて行いました。 　それらの結果といたしまして、まず成果ということになりますが、大きく２つ挙げられると思っております。一つは、当初の目的でありました下北地域の肉用牛の生産拡大という点でございます。繁殖雌牛の主要頭数でございますけれども、公社が設立される前、昭和４２年と、公社が解散した平成１５年と比べてみますと、県全体では頭数が３０％ふえておりますが、この下北地域に限って言いますと、その倍の６０％もふえたということで、肉用牛の生産基盤は非常に拡大されたと、確立されたと思っております。 　もう１点でございますけれども、黒毛和種を導入いたしまして、その子供の肉質を調査する事業というものを行いました。その結果、「第１花国」の子供、これが非常に肉質がよいということがわかりまして、その後「第１花国」の名前が全国的にとどろくきっかけがつくられたと、この公社での調査事業によってそれがなされたわけでございます。 　ということから、この公社で今までやってきた事業によりまして、本件の肉用牛の生産拡大、それから、それに伴いまして、農家所得の向上等も図られてきたものと認識しております。 　以上でございます。 10 ◯横浜委員 　私、下北ですけれども、東通を含めて黒毛和牛が非常に盛んで、これも公社の一つの大きな功績という御説明でしたけれども、あと、県の基幹種である「第１花国」の生産のきっかけになったと、大きく公社として貢献してきているというお話なわけですね。ただ、その公社の流れ的には非常にそうなんですけれども、腑に落ちないのは、平成１５年に解散して、そしてきょうまで約１０年間何をしてきたのか、公社は。土地を売却して借入金を清算して終わるつもりが、今の今になって、もうタイムリミットが迫っているスケジュールですね。非常にその辺は、私、県民の代表として、県民としては何をしてきたのかというのが正直な話だと思います。売却するために公社はどういう活動というか、動きをしてきたのか、説明願います。 11 ◯石郷畜産課長 　公社は、平成１５年度の解散から、これまで近隣の町村、それから地域の農協、それから畜産団体、風力発電事業を行うような業者に対しまして、土地の購入をいろいろお願いして、現地を示したところでございますけれども、いずれも価格面から折り合いがつかなく、今のところ売却に至っていないという状況でございます。公社としては、この売却対象地が第一種農地という優良農地でございますので、購入者が農業以外に利用できないということ、それから、土地の相場が下がっていく中で、購入者が希望する価格が、公社の予定している予定価格を大きく下回っているんですが、我々の予定額に満たなかったということと、それと、購入希望面積が全体の一部ということもありまして、一括購入を目指している公社にとりましては、なかなか全面積の購入に至らなかったということもございまして、今の状況にあるという状況でございます。やはり、公社としては、一生懸命売り込み、売却活動を続けてきたと確認してございます。 12 ◯横浜委員 　売り手、買い手の思いが一致しなかったと、しかも、その第一種農地ということで、使途が非常に制限される中、売りづらかったということなんですね。しかし、１０年、借りかえしながらやってきて、最終的に返す期限が、来年の４月でしたか、３月でしたか、そこに迫った中で、この今のタイミングというのは、私は非常にまずいと思っております。 　あと、土地については、売れなかった土地はただ放置してずっと置いてきたんですか。何か活用されてきたんですか。その辺はどうなんですか。 13 ◯石郷畜産課長 　お答え申し上げます。 　公社は、この売却活動を続ける一方、土地が現状草地でございますので、地域の農協さんに、酪農家を対象として、採草地として、干し草を取るように、できるように、公社は農協さんと貸付契約を行いまして、そこで牧草を収集するということをこれまでずっと自給飼料確保という目的で貸付をしてきておりまして、公社としては、この土地については有効活用してきたものと考えてございます。 14 ◯横浜委員 　その土地利用についてはわかりました。 　もう一つ、鑑定評価価格がどうなんだと、今まで価格面で折り合わなくて、現状の評価はどうなのか。７月に再鑑定したという報告でしたけれども、そうした場合に、新しい再鑑定評価の中で売却したときに、その差額が出るわけですね。多分、前の査定よりは安くなったのではないかと推察するんですけれども、そうなったときの最終的に県が債権を放棄する見込み額というのは捉えているんですか。その辺をお聞きします。 15 ◯石郷畜産課長 　公社が本年７月に土地の鑑定評価をしたわけでございますが、１５年２月当時と比較しまして、１５年２月当時は３億８,１００万円という評価額ですけれども、それが今回の７月の鑑定評価で８,２００万円と大きく下回っている状況にございます。仮にこの土地評価額と同額で売却した場合、公社の現金と合わせまして、県の貸付金３億４,５００万円の額には達しませんので、債権放棄額は約２億円程度と見込んでいるところでございます。 16 ◯横浜委員 　県が２億円の債権の放棄をしなければならない現実と、事業効果を含めて考えたときに、どうなのかという思いもいたしますが、債権放棄をしなければならないこの事態に対して、どのようにお考えでしょう。 17 ◯渋谷農林水産部長 　先ほど来、推進監及び課長が答弁している、まとめた形での考え方というふうになるかと思いますけれども、肉用牛開発公社は昭和４４年に設立されまして、平成１５年の３月に解散するまでの間、下北の肉用牛の生産基盤の確立、それから、地域の経済の発展に寄与したということと、それと、「第１花国」というようなものの誕生に寄与したというようなことで、大きな成果を得たものと考えております。 　しかしながら、１４年度末で解散いたしまして、その後は県の借入金を、自分たちが所有している土地を売ることによって返済すべく、これまで売却活動を実施してきたところでございますけれども、これも今、課長から説明しましたとおり、それの大部分が一般的に転用がきかない第一種農地というようなこと、それから、公社としては全部まとめた形で、いいところだけ売ると、あと残ったところはなおさら売れなくなりますので、一括売却というような、この二本立てでやってまいりました。 　したがいまして、購入希望者と、一部を買いたいとか、それから、いろいろな利用上制限されているということがあって、これまでやはり売却に至らなかったということについては、非常に残念なことだと思っております。 　今回県が、県貸付金の債権の一部を放棄するということにつきましては、直接そのことは県の収入の減につながるということではございますけれども、現在の状況を見ますと、今後農地価格が上がるという見込みは、逆に言うと、さらに低下する見込みであるというような予測が立っている中、今年度新たに再評価した額が１５年当時に比べまして４分１から５分の１となったこと等を踏まえると、その中において買いたいという希望者があらわれているということを考えれば、今後さらにそれを、前のその価格、土地を売ることによって全額県の貸付金を返済するというようなことが不可能に近く、むしろだんだんその土地価格が下がるということは、県の収入がまた減るということにもつながりますので、そういう中においては、今回公社で、この価格で清算したいということについては、やむを得ないものであるかと考えております。 　しかしながら、県としては、公社に対しては、県の債権放棄額が可能な限り少なくなるように、今後とも公社に対して最大限努力するように指導してまいりたいと考えております。 18 ◯横浜委員 　いろいろと御答弁をいただきました。今後土地の価格が上がるという見通しはまず１００％ないと思います。県民の負担が最小限となるよう、そして、何とかその土地を売り払いして債権を回収するという観点から、私も、ようやく今、やりとりの中で見えてまいりました。これはもういつまでも引きずらず、今のタイミングで、きちんと県が公社を指導していくべきだと。そして、大事なのは、やはり県民理解を得るために、どういうタイムリミット、もう時間がありませんから、これからまた本会議等でも議論になる場面が出てくると思いますけれども、誠意のある、今までの経緯等を含めた説明をきちんとして、この計画に沿って進めていただきたいというふうに思います。 　以上です。
   19 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑はございませんか。──安藤委員。 20 ◯安藤委員 　私も、今の問題から質問させていただきます。農林振興公社に次いで今回の青森県肉用牛開発公社の債権放棄を再び提案されるということに、大変遺憾な思いであります。先ほどの説明にもありましたように、この公社の解散のそもそもの理由が、牛肉輸入自由化ということに一つの理由があったということに、やはり国のこうした政策の影響が、こういう地方の政治に大きく影響しているということについて、改めて怒りを感じております。 　それで、今の質疑の中でいろいろとわかったんですけれども、結果的に現時点では２億円の債権放棄ということですが、これを少しでも縮めるために土地の売却の努力をされるかと思うんですが、この県の対応の中に、今後「公平公正な方法（公募型プロポーザル方式）で、可能な限り高額で売却するよう指導」と書いてありますが、この方式の中身と、そしてどの程度高額で売る可能性があるのかということが一つと、それから、一括売却方針をこれまで掲げてきたわけですが、今後も同じような方針を掲げて行うのか、その点について伺いたいと思います。 21 ◯樋口農商工連携推進監 　３点御質問をいただきました。 　まず１点目でございます。公募型プロポーザル方式の内容ということでございます。通常物を販売する場合、一般的には入札で行うわけですが、この場合ですと、一番高い札を入れた方ということになるわけでございますが、このプロポーザル方式といいますのは、価格だけではなく、いわゆる取得をした後にどのようにしてそれを使用していくのかという、そのような企画書を複数の方から出していただいて、その内容を審議した上で決めるというものでございます。その審議に当たりましては、審査会を別途設けまして、そこで審議していただくというものでございます。 　それから、２つ目といたしまして、どれだけ高額で売却できるのかという御質問でございました。これは今後公募いたしまして、その企画書を出していただいた時点、その時点で購入を希望する方々がどのような価格で購入を希望するのかというものを見なければ、今の時点で幾らということのはっきりとしたお答えはできません。申しわけございません。 　それから、今後も一括での売却を行っていくのかという御質問でございました。先ほど来御説明させていただいておりますとおり、現在の１７０ヘクタールの農地部分と、一部林地になっている部分がございますけれども、あくまでもこれは公社の土地すべてを売却して、それによって県の貸付金の償還に充てるということでございますので、一括で売却するというように考えております。 　以上でございます。 22 ◯安藤委員 　審議会を立ち上げて審議をしていただくということですが、どういうふうな構成で立ち上げる予定でしょうか。それから、あくまでも一括でということですが、なぜそこにこだわるんでしょうか。土地が売却できれば収入になるわけですし、企画書を出していただいて、公正なというか、利用度の高い活用があれば分割してもいいのではないかという素人の考えですけれども、そんなふうに思うんですが、一括にこだわるその理由を伺いたいと思います。 23 ◯樋口農商工連携推進監 　まず審議会の委員の構成でございますけれども、これは今後、その審議会を立ち上げるということでございまして、まだ具体的にどういう方ということは決まっておりません。これから検討していきたいと考えております。 　それから、一括売却の理由ということでございますけれども、もしこれが、１７０ヘクタールという膨大な土地が切り売りといいますか、その欲しいところ、いいところだけを売却していくということになりますと、結果的に利用価値の低い土地が残ってしまいます。そうしたときには、さらに土地の価格が下がってしまうと、利用価値が低くなってしまいますので、そういうことも考えられるということから、一括で購入していただきたいというのが、公社の考えでございます。 　以上でございます。 24 ◯安藤委員 　このような方法で買い手が見つからなかった場合は、結局は今と同じような活用方法ということになるんでしょうか。 25 ◯石郷畜産課長 　お答え申し上げます。 　仮に売れなかったと、審査会でなかなか決まらなかったという場合につきましては、公社は、これから引き続き県にお願いして、借入金、貸付金の貸し付け延長をお願いして売却活動を進めていきたいと考えていると聞いてございます。 26 ◯安藤委員 　しかし、県に結局移管されるということになるかと思うんですが、県の方針ということについては、どのようなお考えがあるんでしょうか。 27 ◯渋谷農林水産部長 　先ほど来一括購入のお話が出ましたけれども、それは先ほど推進監が説明しましたとおり、いいところだけが売れると、やはり条件の比較的悪いところが売れ残ってなかなか売れないと、ひいては売れ残ってしまうのではないかというようなことから、全部を一括でというようなことを考えております。 　それから、先ほど説明しましたとおり、現在の評価額以上に、これからその土地の評価額が上がる見込みがあれば、さらにまた、貸付期間を延ばして、その中で売却、より高額で売却してほしいという指導もできるでしょうけれども、やはり全般的に見まして、農地価格が今よりも上がるようなことは見込めないというのであれば、やはり今の価格で土地を売却して、それでもって県に返していただくことが、ある意味では一番多い額になるのではないかと。これから待てば待つほど土地価格が下がって、県の債権放棄額がふえるということになりますので、これは今年度中にどうしても売却先を見つけて、今年度中に清算結了するような形で公社を指導していきたいと考えております。 28 ◯安藤委員 　私の理解が不足しているのですが、公社は既に解散したわけですけれども、県が公社を引き継いで土地を管理するなどということは全くないわけですか。 29 ◯石郷畜産課長 　お答え申し上げます。 　例えば土地を県が譲り受けてという形であれば、やはり県は、その土地を使って、行政財産として有効活用するということが考えられます。しかし、県が土地を所有することは想定されませんので、公社が売却を目的として売って、その代金を県に返済するということが、今の県の判断では、一番最適な方法と考えてございます。 30 ◯安藤委員 　そうしますと、土地がもし売れなかった場合は、あくまでも公社が管理をし続けるという理解でよろしいんでしょうか。 31 ◯石郷畜産課長 　公社はあくまでも売却活動を続けていくということで、あとは清算結了ということで考えていると確認してございます。 32 ◯安藤委員 　私の質問にお答えがないかと思うんですが、結局売れるように公社は努力されているわけですけれども、新しい方式で売却の努力をされると思うんですが、もし売れなかった場合は、その土地をどういうふうな形で管理するのかということをお聞きしているんです。 33 ◯石郷畜産課長 　引き続きその土地を有効利用していただく方に改めて貸し付けするとか、あくまでも草地としての機能維持できるようなことを考える。今草地でございますので、その草地を利用できる方に貸し付けするのが一つ、そして、その一方で売却活動を続けるということで考えてございます。ですから、その土地は、決して放置するということではなくて、あくまでも畜産利用をしながら貸す方向と、売却活動を続けるという二方向で活動を続けていくことになると聞いてございます。 34 ◯安藤委員 　そうしますと、公社は、ずっと売れるまで追求するということですか。 35 ◯石郷畜産課長 　売れなければという話でありますけれども、そこは早目に買う方を探す、募集を何回も複数回繰り返すなどして、あくまでも売却をしていくということで考えてございます。 36 ◯安藤委員 　この件については終わります。 37 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑ありませんか。──成田委員。 38 ◯成田委員 　いろいろと、今報告事項に対してお答えがありました。これを思えば、昭和４４年ですか、長い歴史ということ。これは私もまだ３０年、今までいろいろ疑問もありました。しかしながら、思えば北村知事、当時まだ県議会議員であったんでないかなと。それと同時に、山内善郎副知事、青森県の畜産に対して非常に思いが熱く、特に下北・県南地方においてビートの栽培で、畑があのように非常に無残な姿になった。それを何とか再利用ということで始まったと、私もたしか聞いております。今、いろいろと公社を活用するための３億４,５００万ですか、この金のために困っているようでありますけれども、現在８,０００万ですか、けれども、これはやはり買い手と折衝しているということは、今の現在の目的、採草地または放牧としての、その一つの網をかぶっている関係から、再度利用するという相手方との目的のもとに動いているんですか、価格の折衝。 39 ◯石郷畜産課長 　お答え申し上げます。 　あくまでも公社の土地は農用地利用ということで、第一種農地でございますので、引き続き農業利用とか、畜産利用として土地を利用していただく方にお譲りしたいと考えてございます。 40 ◯成田委員 　これは県がそれを買い取って、そうなっておりますけれど、やはり私、恐らく価格の折衝も、そういう目的に縛られているために価格がいろいろな壁にぶつかっているのではないかと思っております。 　ここで一つ、私の前に委員も言ったけれども、かれこれ９年になったわけでございまして、この間に、目的は農業以外に使用できないと、こういうふうになっているわけでございまして、たしか一種ですか、あそこは、私も１回か２回現地に行ったことがあります。非常に山があって谷があって。この目的に縛られていくと、これは国に法的に縛られているから、やはり目的外にできないということで、今まで考えてきたんですか。 41 ◯石郷畜産課長 　お答え申し上げます。 　あの土地は、国の補助金等も入って、すなわち国の土地改良事業も入ってございますので、農地として利用するための土地であると考えてございます。 42 ◯成田委員 　それは、国に対して目的以外に使用したいと、そういうことは国に対して、青森県として相談したことが今まであったでしょうか。 43 ◯石郷畜産課長 　その有効利用につきましては、農地利用とすることでございましたので、あくまでも農地用ということでの考えがありましたから、その点につきまして、国に畜産課として照会したことはございません。 44 ◯渋谷農林水産部長 　この土地は第一種農地という優良農地ということで、今後とも農地として保存すべきというようなことは法律でも決められているわけですけれども、国自体としては、むしろ自給率を向上させるというようなことから、優良農地を今以上にふやしていかなければだめだというような政策を打ち出しておりまして、各県に対しても、この転用につきましては厳格に判断してやってくれと。 　要は従来にも増してこういう一種農地は転用しないというか、たがを厳格にして優良農地は優良農地として今後とも利用できるようにやってくれというような指導を、国から私ども受けている段階でございますので、農地を守る、それから、食料自給率を上げるというようなセクションとしては、そういう農地を一時転用してほかのものへ転用するというようなことについては、やはりある意味では否定的な考え方、国からもまた、そのような指導も受けておりますので、そのように配慮していかなければならないものだと考えております。 45 ◯成田委員 　いろいろと県も苦労しているようだけれど、これはやはりもうこの辺で決着をつけなければだめだと私は思います。そこで、仮に３億４,５００万を肩がわりしていると。そのときに、この土地を県に名義を変えるというようなことは、その辺はどういうふうになっているんですか。 46 ◯石郷畜産課長 　あくまでも現在この土地は、県の畜産振興のために県が使うというようなことは考えてございませんので、民間の方々と、また、団体等が、これからの農業振興、畜産振興のために有効利用していただければありがたいと考えてございます。 47 ◯成田委員
   　いや、その辺だと私は思うんですよ。ということは、やはり逆に言えば、もっとこれを県の所有にしておいて、３億幾ら払って決着をつけると。例えばできるもので、青森県の名前にしてとっておくと。そして、国に対して目的外使用と。私はたくさんあると思うんですよ。 　今、エネルギーの問題なども非常に我々、がたがたしておりますけれども、やはり今青森県には風力発電、下北が最高の地域だと、あそこの場所も非常に海沿いの最高の場所で風が強いわけでございますので、そういうものにまずは一旦公社を清算して県の所有にずっとしておくと。それを風力発電なり何なり、いろいろな目的外の利用をしたいのだと、国に目的外の使用について許可をとる方法もあると思うんですよ。 　そして、例えば風力発電をやりたいと、そういう希望者が来た場合には、逆に土地を、使用料を払ってくださいよと、青森県が貸すんだと、そういう方法もあると思うんですよ。 　恐らく、現在、３億８,０００万のものを言っているけれども、これはなかなか、目的外に利用しないと大変だと思うんですよ。だから、この件は、先般の農林振興公社もあったけれども、しっかりと早くけりをつけて、そして、次の段階に行くのも一つの方法ではないかなとそういうふうに思っておりますので、まずは国に対して目的外の使用、そういうものをやって、結果的に考え方によっては、目的外使用であっても、いや、風力発電があっても、放牧とか採草地になるんだと、これはできるわけでございますので、そういう方法も検討していただいて、せっかくの公社の財産をそういったもので売るのも一つの方法ではないかと、そういうふうに思っております。これは要望して終わります。 48 ◯小桧山委員長 　午さんのため暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時といたします。 ○休　憩　　午後　０時　５分 ○再　開　　午後　１時 49 ◯小桧山委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　質疑を続行いたします。 　質疑ありませんか。──安藤委員。 50 ◯安藤委員 　先ほどの部長の報告の中で、放射性物質モニタリング調査の平成２４年産米、お米についてですが、既に出荷自粛を解除したのは１６市町村ということですけれども、あとの市町村については調査を今も続行しているということでしょうか。いつぐらいにその解除をされる見込みでしょうか。 51 ◯黒滝農産園芸課長 　１８日現在で１６市町村で、残りの２４市町村については、現在のところ１０月２日ころまでには全市町村の検査が終了する予定となっています。 52 ◯安藤委員 　すべてのところで放射性物質は検出されないことを心から願っています。 　もう一つの質問ですが、農産物の生育や農作業の進捗状況というところで、リンゴについてですが、「「つがる」は、高温により着色がおくれているものの」という説明なんですけれども、先日訪れた農家、弘前の小沢地区でしたけれども、非常に日やけの影響が強くて、収穫できない、あるいは加工用にも回らない物が結構目立つというお話をされました。でも、どこにも日やけについての影響が触れられていないんですけれども、県としては、この問題をどのように把握しておられるのか、その点について伺いたいと思います。 53 ◯西谷りんご果樹課長 　地域県民局で現地を定期的に作柄状況調査ということで回っておりまして、そこで情報を得ております。 54 ◯安藤委員 　日やけというのは表面だけ着色が悪くなる程度のものかと思っていましたら、中も少し腐ったような状態になっている物もあるんだということで、これはかなり収穫量にも影響があるかというふうに私は理解したんですけれども、場所によっても違うでしょうが、この間視察に行きました西北地域は、それほどでもないというような何かお答えだったような気がするんですけれども、そういう意味で、その地域差なども含めて、どのように全体像を把握しておられるのか伺いたいと思います。 55 ◯西谷りんご果樹課長 　ことしは例年になく高温でございましたので、県内全域にリンゴの日やけが発生しております。発生状況をお話ししますと、リンゴの日やけにつきましては、リンゴ樹の南側に多く発生しております。また、普通樹より背の低いわい化のほうが日当たりがよいということで、わい化園で多く発生しているという状況にございます。 　以上でございます。 56 ◯安藤委員 　この件については、後段質問があると思いますので、ぜひ生産者の方々への生産指導などもしっかりと行っていただいて、今後の対策をきちんとしていただきたいと思います。 　以上で部長報告についての質問は終わります。 57 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑ありませんか。──関委員。 58 ◯関委員 　肉用牛開発公社の関係ですけれども、私自身はあまりこういうのはわからないですが、金額ベースで最終的には約２億を県でかぶるということなんでしょうけれども、このかぶることについて県民の方に、今までこうやってきて、これだけやってきて多くの利益が出ていると。２億の持ち出しということであれば仕方ないかというような、県民の方が理解できるような今までの経緯、例えば、何匹出して、それが幾らで売れて農家の方が幾らもうかったんだと、そういうようなことで、きちんと今までの評価が、その金額で最終的に２億の持ち出しになると、それ以上の利益があったというふうなことがわかれば、今２億出しても、今まで何十億もその分が利益として上がってきたんだからいいだろうと。やはりそういうような形に、県民の方がわかるような形で、最終的には今金額だけで２億円の県の持ち出しになるんだと。 　だから、それ以前にどれだけ県民に利益があったかというようなことがわかるような形になればいいと思うんですが、やはり、この辺の果たした役割の中には金額的なものを入れて、これだけもうけたわけだからいい、仕方ないんだというような形で行かなければ、ただ２億を出すから、大変だなと、どうなんだと、前の残はまだこれだというふうなことになってきますけれども、ここの部分は、前の農林振興公社以上に今まで利益が上がってきたのだと思いますから、その辺をきちんと出すことによって、県民の方が納得ができるようなこの役割、今の結果を出してもらったほうがいいかと思いますので、それだけ部長、お答えください。 59 ◯渋谷農林水産部長 　今、委員から、先ほど来話していますとおり、下北地域の肉用牛振興ということ、それから、「第１花国」が誕生したというようなことを総括的にお話ししましたけれども、それをできる限り数字でもってお話ししたほうが、県民に対してわかりやすいというような御指摘がありましたけれども、私どもも、例えば、肉用牛の頭数が、先ほど推進監からお答えしましたとおり、県全体で３０％、下北に限ると６０％上がった。 　それから、一つの試算ではありますけれども、「第１花国」によってもたらされた経済効果が４２億というような試算もございますので、今後そういう具体的な数字も示しながら、これまで肉用牛開発公社が果たしてきた役割について住民の方々に丁寧に御説明しながら今回の方針を理解いただくように努力してまいりたいと思っております。 60 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑ございませんか。──安藤委員。 61 ◯安藤委員 　それでは、最初に、あおもり食育検定の開催目的と実施状況について伺いたいと思います。毎月「あおもり農業」というものをお届けいただきまして、これをいつも眺めて皆さんが頑張っている様子を拝見させてもらっています。９月号に一番目立つ字で、この食育検定のことが載っていましたので、興味深く中を拝見させてもらいました。それで、この質問をまず最初にさせていただきます。 62 ◯相馬食の安全・安心推進課長 　食育検定についてお答えいたします。 　あおもり食育検定は、県民一人一人が食への理解を深め、自発的に家庭や学校、地域などにおいて食育を普及啓発していくとともに「あおもりの食」の素晴らしさを県内外に発信していく機運を高めることを狙いとして実施することとしたもので、昨年度から開催しております。 　昨年度は、食育の日である１１月１９日に県内３会場で実施し、４２５名が受検され、３８３名が合格いたしました。受検者の年齢層を見ると１０代から７０代までと幅広く、また男性の受検者が全体の約３分の１を占めるなど、食育に対する県民各層の関心の高さをうかがうことができました。 　県では、検定の合格者に対して認定証を発行するとともに、地域の食育指導者として活動してもらうあおもり食育サポーター制度などについて情報提供しましたところ、本年９月１８日現在で、合格者のうち７９名の方が新たにあおもり食育サポーターに登録しており、幼稚園や小学校など地域の要望に応じて食育活動を支援していくこととなっております。 　本年度の検定は、１１月１８日に、青森市、弘前市、八戸市の県内３会場において実施することとしており、１０月１日から申し込みの受け付けを開始いたします。 　以上です。 63 ◯安藤委員 　公式テキストというものを私いただきまして、さらっと見せていただきましたが、これを読むだけで青森の農産物のことがとてもよくわかる、マスターできれば大したものだなと改めて思いました。 　それで、今の答弁で、１０代から７０代までという幅広い方が受検されているということで、すばらしいと思いました。ぜひ若い方たちにも積極的に宣伝していただいてチャレンジしてもらえたら、青森のすばらしさを、また、食の大切さを改めて強く感じてもらえる方がふえるというふうに思いますので、ぜひ取り組みを強化してほしいと思います。 　それで、この認定をいただいた方が、あおもり食育サポーターというのに７９名の方が登録されているということですが、このあおもり食育サポーターというものは、県が中心になって進めている事業なのか、その辺、県の位置づけということについて伺いたいと思います。 64 ◯相馬食の安全・安心推進課長 　食育サポーター事業というのをやっておりまして、２３年度、２４年度（後刻「２２年度から」と訂正）、県が支援しております。事務局は青森中央短期大学に委託しておりますけれども、そこが事務局となって食育サポーターの方々を地域のほうに仲介するといいますか、申し込みのあったところに合った方を派遣するという形で動いております。 65 ◯安藤委員 　大体県の予算としてどのくらい見積もっているんでしょうか。 66 ◯相馬食の安全・安心推進課長 　２４年度の予算額についてですが、まず検定は、予算額９１万１,０００円で、額の内訳は、検定テキストや検定問題の作成などの業務委託費が６７万円、また、検定申込者への案内などの県の事務費が２４万１,０００円となっております。 　食育サポーターの事業費については、今持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせしたいと思います。 67 ◯安藤委員 　ぜひ十分な予算を組んでいただいて、食育検定、そしてあおもり食育サポーターの事業をぜひ充実させていただきたいと要望いたします。 　次の質問ですが、マダラの出荷制限指示についてです。 　国は１カ月以上にわたり検査が安定的に基準値を下回ることとした解除要件について、青森県が２回目の出荷自粛を実施した８月９日を起点とするとしていましたが、既に１カ月以上がたちましたけれども、そこで伺いたいと思います。国の出荷制限指示に対して、県は今後どのような方向で臨んでいくのか伺います。 68 ◯宝多水産局長 　お答えいたします。 　８月２７日付の国の原子力災害対策本部の出荷制限指示を受けまして、県では現在漁業者に対しまして、本県太平洋沖つまり出荷制限海域におけるマダラを漁獲しないように指導するとともに、混獲した場合、──混獲というのはマダラ以外の魚種にまじってマダラが入った場合に──確実にそれを選別してマダラを出荷しないように指導してきたところでございます。 　また、卸売市場や直売所などに対しましても、太平洋沖で漁獲したマダラを取り扱わないよう指導するとともに、本県太平洋沖以外の海域で漁獲されたマダラを出荷等する場合は、産地を十分確認の上、本県太平洋産のマダラではないことがわかるような適切な表示を行って流通させるよう指導してきているところでございます。 　今後の方向ですけれども、県としましては、マダラのモニタリング調査を継続し、得られた数値の安全性や漁業関係団体等の意向を踏まえ、さらに消費者のマダラを初めとする県産水産物に対する信頼の確保を十分見きわめた上で、国の出荷制限指示の解除申請等の手続を進めていくことにしています。 　以上でございます。 69 ◯安藤委員 　安全を見きわめた上でと、消費者だとか漁業者などの声も反映させてということなんですが、それは大体具体的に言うとどのくらいの期間を指しているのか、近いところなのか、あるいは数カ月、半年ぐらいを見ているのか、その辺についてお考えを伺いたいと思います。 70 ◯宝多水産局長 　出荷制限指示の発動以降、県のモニタリング調査の状況ですけれども、現時点で既に国の解除のマニュアルといいますか、方針を満たしております。ただ、水産業界等の慎重な意見もございます。また、先ほど答弁しましたとおり、得られたデータの安全性が即消費者の理解を得られることにつながるかという意味で、それから、もう一つ、直近の事例として、原子力災害対策本部が出荷制限を解除した事例といたしまして、８月に宮城県の小型のマダラについて、５１検体についてモニタリングをして、安全性が確認されたとして解除されたという事例がございます。これらを一つの参考事例として、県は引き続きモニタリングを継続していきたいと。 　今後の目安ですけれども、１１月ごろからマダラの本格的操業に入ります。その時期に解除できるよう５０検体という目安を満足するべく、きょう現在で１９検体以上基準値を下回っているという結果が出ていますので、先週、先々週から周辺域五ないし六検体を目安で検査をしておりますので、このまま順調に安全性が確認されれば、１１月の操業に向けて５０検体を満たすものと考えておりますし、そのように努力したいと思っております。
   71 ◯安藤委員 　大体１１月ごろを目安ということなんですが、今の答弁で触れられた宮城県ですが、宮城県も国の出荷制限を受けていたわけですが、既に８月にそれを解除されたという理解でよろしいんでしょうか、宮城県は。 72 ◯宝多水産局長 　宮城県では、マダラにつきまして、５月に出荷制限指示を発動されておりまして、３カ月後の８月に、マダラ全体ではなく、１キロ全重量、体重です、１キログラム未満の小型のマダラに限定して出荷制限指示が解除されてございます。 73 ◯安藤委員 　マダラの中でも部分的にということで、その選別が大変だなという感じを受けますが、青森県でもそういうことはあり得るのでしょうか。 74 ◯宝多水産局長 　宮城県の場合は、今までのモニタリングの結果、１キロ未満の個体について５１検体行いましたが、その検査の過程において、小型魚については制限値を常に下回るということがわかってきておりました。それらを受けて、特に加工業界が、全体で大きな魚も含めて解除は非常に難しいという状況でございましたので、せめて加工用に１キロ未満の個体だけでも解除するような方向を選んでほしいという強い要望を受けまして、１キロ未満と１キロ以上にモニタリングを分けて調査を実施した結果、１キロ未満につきまして解除されたということでございます。 　本県につきましては、きょう現在１９検体と申しましたけれども、１キロ未満と１キロ以上に分けては検査していますけれども、今のところ業界から小型魚だけを先に解除してほしいとか、そういう意向は聞いてございませんので、そういうことも今後あった場合の対応も含めて両方分けていますけれども、県としては、一緒に解除できればいいのではないかと考えております。 75 ◯安藤委員 　今後スムーズに解除されて、漁に安心して出られる環境が一日も早くできることを私も願っています。 　そこで、今回のような事態が起きた大もとの東日本大震災の中での東京電力に対する損害賠償が厳重に行われていかなくてはいけないんですけれども、この損害賠償について、これまでどのように進んでいるのか伺えればと思います。 76 ◯山内水産振興課長 　お答えいたします。 　漁業者への補償につきましては、青森県漁業協同組合連合会が窓口となって東京電力株式会社と協議を進めており、去る７月２５日には、補償交渉を速やかに進めていくために、県内漁業協同組合代表者等をメンバーといたします青森県水産物放射能対策協議会を立ち上げたところでございます。 　損害賠償請求につきましては、太平洋沿岸関係漁協から第１回目の出荷自粛期間であります６月１９日から７月２５日までにマダラが漁獲できなかったことによる減収分等を取りまとめまして、８月３１日に東京電力に第１回目の請求を行ったところであり、その額は２,１００万円となっております。 　なお、まだ被害額を調査中の漁協もありますので、請求額はさらにふえるものと聞いております。 　また、８月９日からの出荷自粛及び国の出荷制限期間分につきましても、引き続き県漁連が窓口となって損害賠償の手続を進めており、県としても、損害賠償請求が速やかに支払われますよう東京電力に強く申し入れをしているところでございます。 　以上です。 77 ◯安藤委員 　そうしますと、１回目の請求はもうされたわけですが、まだそれに加わることもあるようですけれども、それに対して東京電力が補償額の提示というのは、まだそこまでいっていないんでしょうか。 78 ◯山内水産振興課長 　請求をしたということは聞いておりますが、それに対する回答というのはまだ聞いておりません。 79 ◯安藤委員 　先ほどの話では大体１１月ぐらいをめどにということでしたけれども、いわゆるそれまで収入がないという事態が続くわけで、それに対する賠償をしっかりと請求をして漁業者の方たちの生活がしっかりと補償できるような対策を、この協議会を中心に進めていただくように、県もその対応方しっかりと行っていただくようにお願いいたします。 　次の質問ですが、県産牛肉の風評被害に対する東京電力株式会社からの損害賠償金の支払い状況について伺います。 80 ◯石郷畜産課長 　お答え申し上げます。 　本県の畜産関係団体では、福島第一原子力発電所事故に伴います牛肉の風評被害に対する補償を求めるため、昨年８月に、県農協中央会を事務局とする東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策青森県協議会を設置したところでございます。 　同協議会によりますと、風評被害が発生した昨年７月からことし６月までの牛肉及び子牛の損害額として約５１億円を東京電力株式会社に請求しており、このうち昨年７月からことしの２月までの分として約３２億円の支払いを受けているということでございます。 　また、今後の７月以降の損害分につきましても、順次請求していく予定と聞いてございます。 81 ◯安藤委員 　２月分までが支払われて、それ以降はこれからだということですが、一番最初のお話では、昨年の７月から６月までの分についての５１億円の請求ということですが、風評被害についていつぐらいの分までを対象に請求されるということになるんでしょうか。ことしの６月ぐらいの分までの賠償請求で終わるのか、それとも、それ以降についても賠償請求というのは続いていくのか、風評被害の状況なども含めてお答えいただければと思います。 82 ◯石郷畜産課長 　お答え申し上げます。 　協議会からは、牛肉等の販売価格が原子力発電所事故以前の販売価格と比較して下落が認められる間は、肉牛農家の経営安定を図る観点からも損害賠償の請求を続けていくと聞いてございます。 83 ◯安藤委員 　では、その状況を見た上での請求ということになっていくわけですね。そうすると、今現在もその対象になっているという理解でよろしいんですか。 84 ◯石郷畜産課長 　委員御発言のとおりでございます。 85 ◯安藤委員 　県産牛肉の風評被害がなくなって青森県の県産牛肉の価値がしっかりと戻るよう希望したいと思います。しかし、風評被害というのはいつ終わるというふうにはなかなか言いがたいところもあると思いますので、この賠償請求については、青森県もしっかりと関心を持ってかかわっていただきたいと思います。 　次の質問です。９月に入っても非常に暑い日が続いておりますので、ホタテガイへの影響をとても心配しています。 　そこで伺います。高水温に対するホタテガイ養殖業者への指導状況について伺います。 86 ◯山内水産振興課長 　お答えいたします。 　ホタテガイは水温が２０度を超えると成長がとまることから、地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所では、ホタテガイ養殖業者に対しまして、毎年、陸奥湾内に設置した平舘ブイの水深１５メートルの水温が２０度を超えると、ホタテガイ養殖管理情報を発行し、高水温に対する注意を喚起するとともに、適切な管理を指導しているところでございます。 　本年は、７月２６日に２０度を超えたことから、同月３０日にホタテガイ養殖管理情報第１号を発行いたしまして、９月１３日には第５号を発行しており、養殖施設を水温の低い下層へ沈めて安定させておくことや、水温が２６度を超えるときは稚貝採取をやめることなどの管理情報を発信しています。 　また、県では、これらの情報等の周知徹底を図るため、水産業普及指導員による現地巡回指導も強化しているところでございます。 　以上です。 87 ◯安藤委員 　前回のホタテガイによる大きな被害、死んでしまったという状況を絶対に繰り返してはならないという意味で、その指導といいますか、高温水害に対する被害を極力抑えるために万全を期した指導をお願いしたいというふうに思います。 　それで、要するに２０度を超えると成長がとまるということですので、水温の状況を見て、その引き揚げる時期を考慮しなければいけないということですけれども、その辺の徹底は十分されていると理解してよろしいでしょうか。 88 ◯山内水産振興課長 　お答えいたします。 　一昨年の高水温のときでも、業者の方々が、自分の養殖施設が不安だということで養殖施設を揚げてみたり、玉をつけてみたりということでへい死、殺してしまったような事例がございますので、そこら辺、漁業者自身も理解していることはもちろんですが、それに加えまして、先ほど申し上げたとおり水産業普及指導員による巡回指導を徹底いたしまして、今はとにもかくにも水温の低い底に安定させてさわらないようにということで指導を徹底してまいる所存です。 89 ◯相馬食の安全・安心推進課長 　先ほど安藤委員から御質問のあったあおもり食育サポーターの予算の関係です。 　私、先ほど２３年度、２４年度というふうにお話し申し上げましたけれども、まず２２年度から予算化しております。２４年度の予算は８２０万円、そのうちサポーター事務局の委託料が６７０万円、県の事務費が１５０万円となっております。 90 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑はございませんか。──工藤委員。 91 ◯工藤（義）委員 　私から何点か、というのも安藤委員とダブっている面もあるので、その辺は後で省略するかもしれませんけれど、よろしくお願いします。 　まずリンゴについてであります。先ほど安藤委員も少し触れたので、このまま行ってしまうと、これも省略しようかなと思ったんですが、何か私に気を使っていただいて、残してくれたみたいです。 　ことしの猛暑・残暑によって、新聞等を見ると非常に日やけが多いと、着色も悪いということで、この前私たち委員会で東青地域県民局にも行ったんですが、その前にも新聞に載りました。りんご協会の調査では、はっきりと２割近い、これは津軽といっても東青を除いたほうの津軽、中南を主体に検査したと思うんですが、２割近いという数字が出ております。それで、県としても、指導としては、９月２０日ごろまでは収穫を終えるように、あしたもう２０日ですよね。何で農家の人がもごうとしないのか、色が悪いと手が伸びないんですよ、もう少し色が着くのではないか。かといって、日やけも困る。そういった意味から、県全体でどのくらい日やけが、それはこの前新聞等に載っていたのは、津軽でも中南地区で２割程度と言っていたんですが、県全体ではどのくらい日やけの被害があるのか、その辺を把握しているかどうかお伺いします。 92 ◯西谷りんご果樹課長 　お答えいたします。 　各地域県民局や県産業技術センターりんご研究所などの情報からいたしますと、わせ種の「つがる」の日やけ化は、程度の軽いものを含め２割程度と見られているところであります。 93 ◯工藤（義）委員 　２割程度、安藤委員も言いました、本当に物にならない程度のものもあるし、今の場合は「つがる」だけです。本当はこれから先、わせの「ふじ」から何からだんだん出てくるんですが、そこまではまだ調査していないでしょうから聞きませんけれども。では、この「つがる」、あしたまでが大体収穫時期を終えるのが理想だと言っていますけれども、現状かなり残っているのを把握しているかどうか知りませんが、その辺の対応策は県でどう考えているのかお伺いしたいと思います。 94 ◯西谷りんご果樹課長 　まずは先ほど申し上げた２割のうち、果肉が褐変し、加工用や廃棄される果実は７％くらいと見ております。 　収穫時期ですけれども、まずは産地価格が今好調に推移していますので、農家所得の確保につなげるためにも、まずは着色を待ち過ぎて収穫がおくれ、品質低下、果肉がやわらかくなるということですけれども、ならないように努力目標ということで、先ほど委員がおっしゃった９月２０日ころをめどに収穫を終えましょうということで呼びかけしているところです。関係機関と、関係団体と連携しながらそういう指導をしているところですけれども、農協の入庫の目標というのはもう少しずれまして、遅いところは２７日くらいまでは入庫を受け付けるというようなことですけれども、こうした状況ですので、果肉を優先させて早目のもぎ取り、入庫、それから、もぎ取ったリンゴについては直射日光の下に置かないで早目に冷蔵庫に持っていくというような品質第一で取り組みを指導しているというところでございます。 　それから、聞き取りしたところによりますと、今回は１５・１６・１７日三連休だったわけですけれども、１５日現在の入庫状況、大体のところをお伺いしたところ、産地市場の弘果では１２０％、前年比です。それから農協では８０％くらいと言っておりますので、１６、１７日とまた連休がありましたので、相当収穫は進んでいると伺っております。 　以上でございます。 95 ◯工藤（義）委員
   　今の答弁でわかりました。確かに色が着いていなくても、熟度は結構進んでいるので、というのも、私もリンゴ農家に生まれた人間ですから、今携わっていなくても多少はわかるんですけれども、油が上がってくるんですよね。あの油が上がってくると、本当にぬるぬる、食べられたものではないんだけれども、その辺の指導をひとつよろしくお願いしたいと思います。 　次に、これから県外の販路拡大とか、販売促進、最初の値も、意外と「つがる」も最初いいみたいで、というのは、全国的に猛暑ですので、ほかのリンゴ、長野などがどうなっているのかは、多分同じ状況じゃないかと、いや、それは聞きません。それで、小玉で少ない、リンゴの数も少ないと聞いています。当然高値になってくるだろうと。農家にとってみれば、高値で売れるのは非常にいいことだし、かといって量が少ないのもまた、これでペイになるのか、もっと悪くなるのか、その辺はわかりませんけれども、これからの県外の販路拡大、販売促進の県の取り組み、私、ここで本当は輸出のほうの、海外のそれも聞こうと思ったんですけれども、それはまた、ここの部署と違うので、それは質問しませんけれども、県外への取り組みについてお伺いしたいと思います。 96 ◯津島総合販売戦略課長 　リンゴの県外への販路拡大・販売促進の取り組みにつきましては、社団法人青森県りんご対策協議会と連携し、県産リンゴの食味・品質のよさや健康への効能等を積極的にアピールしながら、大消費地の市場関係者に対する知事のトップセールスや大手量販店の青森県フェアでのＰＲ、２つ目としまして、全国の青果会社で組織する青森りんごの会とタイアップした青森りんご祭りの開催や、青森リンゴの専門知識を持った販売促進員スーパーマネキンの養成と、その試食宣伝への活用、３つ目としまして、全国各地の幼稚園・小学校等に対する給食用、あるいは学習教材用としてのリンゴの提供、４つ目として、リンゴの持つ機能性について学術的分野から追求した上でのマスメディアやインターネットを活用した宣伝等を通じて消費者の購買意欲の喚起を図りながら取り組んでいくこととしています。 　県としては、これらの取り組みに加えて、幼稚園や小学校における出前事業などを活用し、果物を食べる習慣の少ない若年層への情報を発信することで消費拡大を図っていくこととしています。 97 ◯工藤（義）委員 　非常に幅広くやっていると、去年あたりも、去年産でも、あれだけ値が高いのに、やっぱり需要が多いということですね、リンゴはそれだけ求められていると。ことしのリンゴもずっとこれからそういう面で取り組んで行かなければいけないと思うんですが、ことしも、去年の反省というか、去年はどのくらいうまくいったのか、そういう県がイメージしたものと、いや、１００％ほとんどみんな売れてしまって、高値でも売れたというのと、ことしの意気込みというか、比較というか、その辺の県の意見を聞きたいと思います。 98 ◯津島総合販売戦略課長 　委員おっしゃいますとおり、去年は量が少ないということで非常に高値になったんですけれども、その高値になっても依然としてスーパーでも百貨店でも青森リンゴを置いてくれたと。１個２５８円とか、そういう値段でも置いてくれたと。ですから、改めて私ども青森リンゴに対するブランド力というか、お客さんの支持というのは非常に強く感じたところです。そういったお客様の声に今後も応えていくというのが一番大事だと思いますので、ともかく品質のいいもの、間違いないものをきちんと提供していくということを続ければ、去年並み、去年同様のような価格を維持して、ぜひ生産者の手取りのアップに寄与するようなところにつながればいいなと思っています。 99 ◯工藤（義）委員 　非常にいい答弁で、安心いたしました。 　次に、本当は私もマダラの出荷制限の指示について質問しようと思ったんですが、これは安藤委員が事細かに言って、宝多水産局長が答えたのを聞いて、あと私が質問することはないと思いました。ただ、安心・安全のために、それは努力しなければいけない、かといって、漁業者のことを考えていくことも早くということで、１１月をめどということで、それに向けて安心をテーマにして頑張っていただきたいと。 　これをなくするかわりに一つ、午前中ほとんど皆さんが肉用牛開発公社のことを質問していたので、本当は私も、部長の報告書を聞きながら、質問を幾つかしようかと思ったら、先輩方が先に手を挙げたので。というのは、部長が報告書を読んでいる間に、成田委員が途中で手を挙げました。私も本当に、あっと思ったんです。というのは、何で県の財産、保有地にしないのかなと。私も一瞬考えた。それを成田委員がして、とっておいて、それは後で何かの、国の法律がどう変わっていくかわからない、どういう活用法が出てくるかわからない、そういう質問をしました。私もはっきり言ってそう思ったんです。でも、成田委員が言ったからあれですけれども。 　ただ、私ここで一つだけ。４ヘクタールを国道の建設のために３,１００万円で売却しています。あと１７０ヘクタール残っています。４ヘクタールで、平成２３年度に３,１００万円ですよ。かなり高い買い物ですよね。かといって、あとの１７０町歩というのは、すごく折り合いがつかないほど安い。であれば、これに対してどうのこうの言いません。はっきり言って、全部１７０町歩売っても８,０００万円になるかどうのこうのという話で、まだ下がるかもしれないという話ですから、私は、成田委員が言ったように、それこそ公社にまだそのまま任せて、これから、１０年かかっても売れなかったものをまた何年もかかって、維持管理費がかかるかどうかはわかりませんが、県で財産として保有したほうが早いんじゃないかなと。というのは、成田委員が言ったように、これからどういうふうに法律が変わっていくかわからないんです。例えば太陽光・風力発電も言いましたけれども、本当は良的農地のところにそういうものをやってはいけないとかなんとか法律があります。だけど、どう法律が変わっていくかわからないんですよ、この再生エネルギーが進められ、どうのこうのなっていく。だったら、県が所有していたほうが、いろいろな利活用のためにいいのではないかと、私もそう考えただけです、と意見を言って終わらせていただきます。 100 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑はございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　以上をもって本日の農林水産委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　１時４７分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...