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  1. 青森県議会 2012-09-19
    平成24年環境厚生委員会 本文 開催日: 2012-09-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯丸井委員長  ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。高樋委員古村委員にお願いをいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので御了承願います。  それでは、健康福祉部病院局関係特定付託案件について審査いたします。  執行部より報告事項があります。──江浪健康福祉部長。 2 ◯江浪健康福祉部長  それでは、健康福祉関連で2点、御報告をさせていただきます。  まず、社会福祉法人おいらせ町社会福祉協議会に対する特別監査の結果等についてでございます。  お手元の報告事項の1をごらんください。  このことにつきましては、8月21日の本委員会におきまして御報告を申し上げたところですが、特別監査の結果がまとまりましたので、御報告をさしあげるものでございます。  経緯についてでございますが、おいらせ町社会福祉協議会介護保険事業経理区分におきまして、不適切な経理処理が判明したことから、同社協に対する特別監査及び内部調査結果報告に対する確認監査を実施した結果、決裁を受けずに預金口座から預金が引き出されるなど、平成18年4月1日から平成24年5月31日までの介護保険事業経理区分につきまして、これまでのところ、一番最後につけておりますが、参考1の既報告済欄のとおり問題点が確認されていたところでございます。  また、同社協に対しましては、介護保険事業経理区分以外の全経理区分について内部調査を実施の上、9月7日までに結果を報告するよう通知をしていたところでございます。  今回の確認監査の結果についてでございますが、平成18年4月1日から平成24年5月31日までの介護保険事業経理区分以外の全経理区分、これも最後のページの参考2のところに示しておりますが、法人運営事業経理区分のほか7経理区分、合計で8経理区分でございますが、これについて内部調査を実施した結果が9月7日に同社協から報告されたことを受けまして、9月10日から12日までの3日間、確認監査を行った結果、以下のような点が確認されたということでございます。  まず1点目でございますが、介護保険事業経理区分以外の8経理区分におきます平成18年4月1日から平成24年5月31日までの間の未収金につきましては、決裁を受けずに同社協の口座から引き出されていたものは認められませんでした。  しかしながら、介護保険事業経理区分以外の8経理区分のうち、介護予防・地域支え合い事業経理区分におきます平成18年4月1日から平成24年5月31日までの生きがい通所などの利用料につきまして、領収額と総勘定元帳に記載されております収入額に差額2万1,200円が認められまして、その使途が把握できないものと認められました。
     3点目でございますが、介護保険事業経理区分以外の8経理区分におきまして、平成18年4月1日から平成24年5月31日までの間に、決裁を受けずに預金を引き出したもの4件、決裁を受けずに預け入れられたもの8件が認められましたが、決裁を受けずに預金を引き出した4件については、決裁を受けずに預け入れした8件のうちの4件と同額であり、残りの4件につきましても、根拠のある預け入れであることが認められたことから、資金の流出はないものと認められました。  なお、介護保険事業経理区分におきまして、使途が確認できないものとされておりました資金が、介護保険事業経理区分以外の8経理区分に入金された事実が確認されなかったところでございます。  これらの結果、同社協の全経理区分において使途が確認できていない資金につきましては、合計で2,154万5,776円となるものと認められました。  今後の県の対応についてでございますが、まず確認監査の結果、使途が確認できないものと認められました資金につきましては、同社協に対して原因及び原因者の特定を行うとともに、当該使途が確認できていないと認められる資金の回収及び回収ができない場合におきます理事会の責任による確実な補填などについて指導を行いました。  さらに再発防止策実施状況につきまして、引き続き報告を求めていくこととしております。  また、率先して地域福祉に取り組むべき社会福祉協議会におきまして発生した不適切な経理処理事案であることを重く受けとめまして、まず市町村社会福祉協議会を支援する立場にあります青森県社会福祉協議会に対しまして、市町村社会福祉協議会適正運営に向けた支援を強化するよう指導するとともに、県内の市町村社会福祉協議会に対しまして、社会福祉協議会事務局長会議を開催し、再発防止のための注意喚起を行うとともに、経理事務適正実施の指示を行うこと、また社会福祉協議会に対しまして、経理事務緊急点検を実施することという対策を実施するということとしております。  以上、まず1点目の報告ということでございます。  続きまして、健康あおもり21の最終評価報告書につきまして、報告事項の2に基づきまして御報告を申し上げます。  まず、この最終評価報告書の作成についてでございますが、本県の健康増進計画でございます健康あおもり21は、平成13年1月に策定したものでございますが、当初、計画期間を10年としておりましたが、平成19年度に計画期間を2年間延長した結果、今年度が最終年度ということでございます。  その最終年度でございます今年度におきまして、計画に掲げました目標や取り組み状況について最終評価を行い、最終報告書として取りまとめたものでございます。  最終評価報告書の構成につきまして簡単に申し上げますと、健康あおもり21の概要、健康づくり施策実施状況最終評価の目的及び方法、最終評価の結果、次期青森健康づくり運動に向けてという構成にしております。  この報告書の報告及び公表についてでございますが、この最終評価報告書につきましては、平成24年8月31日開催の庁議に報告の上、公表しております。  この最終評価報告書の内容につきまして、簡単に概要に基づきまして御説明したいと思います。  1枚おめくりいただきまして、概要版というものをごらんください。  まず健康あおもり21の概要でございますが、健康あおもり21は、県民一人一人が健やかな生命と心をはぐくみ、豊かな暮らしを送ることができる活力ある長寿県の実現を目指して、発病を予防する一次予防を重視し、早世の減少と健康寿命の延伸を目的として、住民主体健康づくり運動を進めていくために策定したものということでございます。  2番の健康づくりの施策の実施状況でございますが、生活習慣及びこころの健康づくりに関する9つの領域に具体的数値目標というものを設定しまして、県民一人一人の主体的な健康づくりを支援する環境整備を推進してまいりました。  平成18年度の中間評価時には、がん、心疾患、脳血管疾患といった生活習慣病や、全国上位に位置しております自殺死亡率の高さが本県の健康寿命に大きな影響を与えていることから、肥満予防対策喫煙防止対策自殺予防対策重点課題に設定し、目標の達成に向けてさまざまな取り組みを進めてきたということでございます。  この最終評価の目的及び方法ですが、中間評価時及び平成19年度に新たに設定しました目標について、達成状況取り組みの状況を評価しまして、平成25年度以降の県民健康づくり運動の推進に反映させることを目的に最終評価を行ったものでございます。  最終評価では、中間評価及び平成19年度改定時に設定された9つの領域の目標172指標につきまして、その達成段階を5段階で設定をしております。  最終評価の結果、目標達成状況等の評価でございますが、9領域172指標につきまして最終評価を行った結果、その結果は次のページの表1に示したとおりということでございますが、全体の傾向としましては、目標に達した指標、これにつきましては、13.4%、23指標となっておりまして、目標値に達していないが改善傾向にある指標、これは26.7%、46指標となっておりまして、これらを合わせました全体の割合40.1%となっております。また、悪化した指標、これは16.9%、29指標でした。  なお、この各領域の指標ごと達成状況を見ますと、この目標値に達した指標、あるいは改善傾向にある、そういった評価の割合、アルコールが75.0%、歯の健康が63.6%、たばこが62.5%となっておりまして、これらの領域につきましては一定の改善が見られたと言えるというふうに考えております。  一方で、身体活動・運動は14.3%、糖尿病は22.2%、がんは23.1%となっておりまして、今後の取り組みに向けた一層の強化が必要というふうに考えておるところでございます。  この報告書におきまして、1枚めくっていただきまして、次期青森健康づくり運動に向けてということでございますが、次期計画の策定につきましては、ここに列記いたしました青森県が目標とする目指すべき姿、目標を達成するための重点課題の設定、重点課題に取り組むための対策、定期的に計画の進捗状況を評価するための仕組み、県民運動とするために必要な環境整備の具体化、こういった点に留意いたしまして検討を進めていくということとしております。  御参考といたしまして、もう少し詳しいデータの載っております最終評価報告書を、これもお配りを申し上げております。  1枚目に戻っていただきまして、一番最後の4、今後の予定のところでございますが、この健康あおもり21の最終評価及び国の健康日本21第2次、これを踏まえまして、専門家で構成されます健康あおもり21専門委員会におきまして、県の次期健康増進計画策定にかかる検討を行いまして、専門家からの提言を受けて、年度内に健康あおもり21推進本部会議におきまして次期健康増進計画を策定するということとしております。  なお、本年度に県全体が一丸となりまして、県民主体健康づくりを推進するために健康づくり推進体制の見直しを行っております。その概要の紙を参考として、つづりの一番最後のページに添付をさせていただいております。  以上、御報告を申し上げます。 3 ◯丸井委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、議案外にわたらないよう願います。  なお、答弁者は挙手の上、委員長と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──櫛引委員。 4 ◯櫛引委員  おはようございます。  それでは、7月に開設されましたファミリーハウスおもりについてお伺いをいたします。  けさほどちょっと時間を早目に出まして、県立中央病院の前に行きましたが、外見だけでも見させていただこうかなと思ってお訪ねしましたが、余りの渋滞で県病の前で引き返してまいりました。10時前でしたけれども、本当にすごい渋滞の中、患者さんが自家用車に乗って、バスもそうですが、全然進まずで、大変な状況になっているんだなというのを改めて見させていただいて、もう一度改めて訪問させていただきたいと思って帰ってまいりました。  このファミリーハウスは、前に資料をいただいた際に、マクドナルドハウスというアメリカで第1号が、病院に付き添う家族の宿泊施設として設立されたものと、また北海道でファミリーハウスというNPO法人が立ち上げている個人や企業の会員の皆さんによって支えられている、その2つの施設とを県でも参考にさせていただいて、立ち上げたものかなと思っております。  そこで、このファミリーハウスおもりの開設に至った経緯と施設の概要についてお伺いをいたします。 5 ◯藤本医療薬務課長  お答えいたします。  まず経緯についてでございますけれども、平成16年に、青森県立中央病院総合周期母子医療センターが設置されてございますが、それ以来、県内各地ハイリスクの妊婦さん、また低出生体重児の方々がそのセンターで治療を受けております。  遠隔地から通院する方も多いということもありまして、そういう患者さんや家族の身体的な負担とか心理的な負担、また経済的な負担をいかに軽減するかが課題となっておりました。  そこで県では、平成19年度でございますけれども、民間アパートを借り上げて、妊婦さん等の待機宿泊施設を試行的に運営する調査の事業、これを実施しました。  その結果、利用者からは満足度、また安心感の著しい向上が見られたということはあるんですが、一方では、この民間の賃貸施設を経営する者にとっては、短期間で入所者が入れかわることとか、また夜間の救急搬送への対応が懸念されるということから、施設の供与を敬遠する傾向が見られたということがまずございます。また、県立中央病院により近い場所、また駐車場の設置などの利便性の確保が重要であるということもわかりました。  また経営面からすると、周産期医療分野が中心でございますが、それだけはなくて、病院全体の宿泊ニーズ利用者の対象群として見込む必要があるということなどの課題が明らかになったということでございます。  そこで、これらの課題を踏まえて、県立中央病院の近くに位置しておりまして、活用されていない県の職員公舎がございます。この県の職員公舎を活用して、民間事業者によって総合周期母子医療センターの患者・家族を中心としながらも、他の産科医療施設、また県立中央病院の他の診療科の患者・家族も利用できる宿泊施設として、ファミリーハウスおもりを運営することとしたものでございます。  次に、施設の概要でございます。  部屋数は全部で11室ございます。内訳はシングルが8室、ツインが2室、新生児対応室が1室となってございます。  料金でございますが、1室当たり、シングルが2,500円、ツインの2人利用で6,000円、新生児対応室が4,000円となっておりまして、駐車場については1泊500円で利用可能となります。  次に、これまでの利用実績でございますが、7月26日にオープンして以来、8月までの状況でございます。37日間。これでいきますと、延べで90人の方が宿泊してございますが、宿泊数の稼働率は17.69%となっております。  宿泊に当たっては宿泊の利用申込書を書いていただくんですが、その利用者の代表に記載していただいています。この代表として記載した方が31人おりまして、この内訳を見ますと、総合周期母子医療センターの患者・家族の方が8人、県病の一般診療科の患者の方が1人、それから一般診療科の家族が20人、その他が2人という内訳でございます。  また利用者住所地別で見ますと、県内が21人、県外が10人となっております。県内の21人の内訳でございますが、八戸市が8人、五所川原市が3人、むつ市が4人、つがる市が2人、東郡が1人、西津軽郡が1人、上北郡が2人となっております。  以上でございます。 6 ◯櫛引委員  今御説明にあったように、利用者が本当に待ち望んでいた施設なのだと思っていたんですが、その割にはちょっと出だしが不調なのかなと新聞を見させていただいて感じました。  それで、先ほどお話ししたマクドナルドハウスは、日本でも世田谷に第1号として昨年設立されて、そして北海道でも現在設立されているんですが、それらと比べてみますと、本県は患者さんが対象になりますし、その他の疾患とか、いろいろ幅広くなっていることは確かであるんですが、その際に、やはり気になっていたのが料金なんですね。いただいた資料では、新生児の対応室というのが4,000円、ツインであれば6,000円、周産期の患者さんでは2,500円というようにあるんですが、東京と北海道では料金を安く抑えるというメーンを打ち出しています。  それは、企業さんやら個人の皆さんのボランティアも入っていますし、もう一つは公益財団法人という組織の中で行っているので、利益を追求しない法人でありますので、そのような料金設定ができるんではないかと思います。ただ、このファミリーハウスおもりを立ち上げた人たちも、今NPO法人を取得したと伺っています。  そうなりますと、多くの方々に利用してもらうためには、まず先に料金をもう少し検討する余地があったんではないかと感じておるんですが、その点についてどのようにお考えかお伺いいたします。 7 ◯藤本医療薬務課長  この事業を運営する場合に、委員御指摘の宿泊料金をどうするか、その他どういう運営の仕方をしていくか、そういうことについては運営委員会というものを設けていまして、これは構成としては、事業者青森地域再生コモンズと、それから、患者や家族などの利便性の向上を図る立場として県立中央病院にも入ってもらっています。それに県も入っているという、この三者で検討した結果でございます。  委員の御指摘のとおり、マクドナルドハウスは、たしか1泊1,000円とかになっていますが、これは公益財団法人が行っていまして、主に個人、企業からの寄附で賄っておるということが非常に大きな要素になっています。  今回2,500円にしたのは、まず、施設を改修するのに費用がかかるということがございます。  ただ、それについては、県でその半分について補助するという考え方で補助していますし、また運営費についても2分の1は補助するという考え方でやっています。  収入の見込みでいきますと、どうしても全11室の大体66.3%、約3分の2、毎日7室ぐらい埋まっていないとペイできないような形で、その料金を計算していくと、やはり2,500円というのはかなりぎりぎりの線であるというところで、この運営委員会で決めてきたという経緯がございます。  その料金の問題もあるんでしょうけれども、今問題なのは17.69%、先ほど言った66.3%にほど遠いわけですから、今1日大体2室ぐらいしか埋まっていませんので、これをいかに埋めていくかというのがまず大事だろうということです。  非常に大きいのは、やはりこの県立中央病院の近くに位置しているという利便性がございますから、まだまだこれは需要はあるだろうと。今総合周期母子医療センターの患者さんを中心とするんですけれども、それ以外のいわゆる一般診療科の患者さんがまだ1人だというところもありますので、その辺がまだ近隣に周知されていないのかなというところもございまして、この周知にまた努めていきたいと考えてございます。  以上です。 8 ◯櫛引委員  ありがとうございます。  もう一つ気になったのが、5月の公表時には補助の金額が476万円とマスコミに提示されておりました。今回815万円の補助対象経費が出るとお伺いしていますけれども、その差というのは、いろいろな今お話しになったように計算をして、増額になったと理解してよろしいんでしょうか。 9 ◯藤本医療薬務課長  先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、この施設については、改修費については、基本的に基準額の半分を県が補助し、運営費基準額の半分を県が補助するということでございます。  今、委員御指摘の476万5,000円というのは、1年間運営した場合には基準額の半分としては見込まれますが、今回7月26日と年度途中でございましたので、実際には407万9,000円で今交付決定しているということが1点。  それから、施設改修費につきましても、申請書によれば3,000万円ぐらいかかっているんですけれども、基準額が2,200万円と見ていますので、1,148万2,000円を補助するということで考えておりますので、これも交付決定済みということでございます。  以上でございます。 10 ◯櫛引委員  先ほどお話しになったように、今2室しか使われていない、それをいかにして満室に利用していただくのがこれからの課題であると思いますが、これから冬場になれば、より一層皆さんの関心は高くなると思うんですけれども、今後の利用促進にかかる取り組みについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 11 ◯藤本医療薬務課長  お答えいたします。  このファミリーハウスおもりにつきましては、先ほどの答弁と重なりますけれども、施設のオープン後間もないということもございます。  それで、総合周期母子医療センターの患者・家族を中心とするんですが、先ほども言ったとおり、ほかの産科医療施設でもいいですよ、それから県立中央病院の他の診療科の患者・家族さんでもよろしいということを、まず県民の間に普及、定着していきたいというふうに考えております。  そのために、県では引き続き県立中央病院内におきまして、患者・家族への周知を図るというのがまず1点。それから、他の産科医療施設でもいいし、また県病の他の診療科の患者・家族にも利用できることを周知するための新たなチラシを作成しています。これを市町村、それから医療機関へ配布することとしています。  また、広報としては県民だより10月号でのお知らせの掲載のほか、全ての市町村の広報紙に掲載を依頼することとしております。  また今後、県が開催するさまざまな会議がございます。例えば救急医療にかかるフォーラムとかがありますので、そういう会議の場を活用してチラシを配布して周知を図っていきたいと考えております。  また、付き添い等でお疲れの方、また遠方から通院される方の休憩と、このように活用していただくように、近々でございますが、日中のみのタイムユースの実施を開始することとしてございます。  以上、利用される皆さんの意見も聞きながら、それを踏まえて、より活用される施設となるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 12 ◯櫛引委員  せっかく立ち上げて、県の施設を整備して民間が運用するという、公民連携型が注目されている中で、周知が徹底すると皆さんにとって利用率は上がると思いますけれども、タイムユースを取り組む前には、やはりその利用を確実に時間帯で利用するんではなくて、きちっとした宿泊でしてもらうということが先だというふうにも考えます。  その点では、やはり県民の皆さんにわかりやすい方法でお知らせしていただいて、また、運営委員会があるというふうにもお聞きしておりますので、料金に関しても随時1年ごとに検討していくとか、そういう面でも利用者の声を常に吸い上げていただいて、多くの方に利用していただきたいと思います。
     これからのその運用に期待をして質問を終わります。 13 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 14 ◯古村委員  古村一雄です。  希望しない環境厚生委員会に所属を命じられてから老眼が急速に進んでいまして、とうとう眼鏡なしでは話ができないということになっています。  それで、通告している問題に入る前に、さっきのおいらせの問題。そんなに大きな組織でないのに、何で原因者を特定できないのか。個人なのか、組織ぐるみなのか、その辺ぐらいは目安はついているんじゃないの。 15 ◯工藤健康福祉政策課長  お答えします。  まず県の立場としましては、特別監査により額を確定するという立場でございまして、原因者の特定につきましては、まず法人のほうで対応すべきことで、県としてお答えする立場にないということを御理解願いたいと思います。 16 ◯古村委員  それでは、国民健康保険の財政状況、よくなっているのか、悪くなっているのか、その判断を県にお聞きしたいというのが目的なんですが、県内の市町村も決算議会、全て開かれていますので、23年度の各市町村の国民健康保険特別会計についても決算がなされて、県も把握しているのではないかと思っていますので、23年度市町村国民健康保険特別会計の市町村の決算見込みはどうなっているのか、まずお尋ねをして、議論に入っていきたいと思います。 17 ◯伊藤高齢福祉保険課長  お答えします。  平成23年度の市町村国民健康保険特別会計の決算見込みについてですが、幾通りか見方がございますが、まず被保険者が納入する保険税のほか、国庫支出金、県支出金等を加えた収入から、保険給付費や後期高齢者支援金等の支出を差し引いた単年度の収支でみますと、収入が県全体で約1,630億円となっているのに対しまして、支出は県全体で約1,641億円となっており、この差し引きである単年度収支は約11億円の赤字となっております。  なお、この単年度収支から決算補填等を目的とした一般会計からの法定外繰入金約10億円を差し引きますと、赤字額はさらに増額して約21億円となっているところです。  一方で、この単年度収支に、収入につきましては、前年度からの繰越金や基金からの繰入金収入約54億円、支出につきましては、基金への積立金などの支出約21億円を加えた国民健康保険特別会計全体の収支差額、差し引き額では収入合計は約1,684億円、支出合計は約1,662億円となり、差し引きで約22億円の黒字となっているところでございます。  以上です。 18 ◯古村委員  単年度では赤字11億円というお話がありましたけれども、例えば市町村においては、空財源を組んで何とかやりくりしている、そういう国保会計になっている市町村というのはどれぐらいあるのか。 19 ◯伊藤高齢福祉保険課長  国保会計が赤字ということで、先ほど言いました法定外繰り入れとかもしているわけなんですが、結果的に、それでも赤字ということになりますと、翌年度の予算を繰り上げ充用という形をする場合もございます。そして平成23年度の決算見込みにおいて、平成24年度からの繰り上げ充用となっている市町村は4市町村で、その合計は約11億円となっているところです。  以上です。 20 ◯古村委員  次に入ります。  この国保会計、ずっと前、浪岡町があったときは財政調整交付金なるものがあって、それはある一定の徴収率を達成、徴収率が悪いところのペナルティーでこの交付金を扱っていたという記憶があるんですが、今、財政調整交付金の状況はどうなっているのか。さらには一般会計からの繰入金、法定内の繰入金と市町村独自にというんですか、法定外の繰入金と両方あるというので、法定内は別にして、法定外の一般会計への繰入金の状況等についてお尋ねします。 21 ◯伊藤高齢福祉保険課長  国及び県は、国民健康保険法の規定に基づいて市町村国民健康保険の財政力に応じた調整を図るため、財政調整交付金を交付しております。  平成23年度の市町村国民健康保険特別会計の決算見込みでは、単年度収入合計約1,630億円のうち、国の財政調整交付金が約151億円、県の財政調整交付金が約66億円となっており、合計で約217億円で、収入に占める割合は13.3%となっております。  また、市町村国民健康保険特別会計では、一般会計からの繰り入れも行っておりますが、この繰り入れには、低所得者の保険税の軽減を行うために国民健康保険法で一般会計から繰り入れが義務づけられているもののほか、一部市町村においては単年度決算補填のためなど、国民健康保険法に定められていない繰り入れ、すなわち法定外繰り入れを実施しているところです。  平成23年度の市町村国民健康保険特別会計の決算見込みでは、一般会計からの法定外繰り入れについては、19市町村で行っており、その合計は約10億円で収入に占める割合は0.6%となっているところです。  以上です。 22 ◯古村委員  この交付金の性格なり目的なんですけれども、市町村間の賦課というのか、保険料なり保険税が余りにも格差があり過ぎる、それを調整する目的もあるという話を聞いているんですが、その辺はどうなりますか。 23 ◯伊藤高齢福祉保険課長  調整交付金には、普通調整交付金と特別調整交付金の二種類がございまして、普通調整交付金は、市町村間における格差を勘案して定めるところによって交付するということになっております。  それから、特別調整交付金は、市町村における国民健康保険事業の運営の安定化に資する事業の実施状況、その他国保財政に影響を与える特別な事情を勘案して定めるところによって交付しているという内容になっております。 24 ◯古村委員  格差を調整するとなれば、保険料の算定が各市町村によっていろいろ違いがあるので、例えば資産税割を加味したりしていないところがあるので、資産税とか資産割という、一概には比較はできないと思うんですけれども、市町村間の保険料1人当たりの格差というんですか。そういうものはどのぐらいあるのかという算定はしていないものなんでしょうか。  厚労省では全国平均をベースにしてランクづけをして、青森県は4番目に高いとか、福島県はどうなのかという新聞記事にお目にかかったことがありますけれども、県内の市町村間では、そういう比較ができるものを担当課としてはお持ちなものなんでしょうか。23年度でなくても構いません。 25 ◯伊藤高齢福祉保険課長  今持ち合わせている資料の範囲内でお答えさせていただきたいと思います。  平成22年度の国保税の市町村比較でいきますと、最大の市町村が9万9,225円、最小でいきますと、5万1,301円ということで、格差は約1.9倍というのが最大の格差となっております。 26 ◯古村委員  国会議員のケースでは2倍を超えるとありますけれども、国民健康保険税は、2倍となれば余りではないかと思うので、それぞれの市町村が国保会計を維持するというのは難しくなっていくんではないかと。  今は県単一でという声が聞かれなくなりましたけれども、いずれにしても市町村は、規模によって国保会計を維持していくというのは困難になるんではないかと。さらには際限のない高度医療がますます進歩していけば、1人出れば、小さな村ではパンクするということになっていくんではないかとも心配しています。  次に、市町村国保の保険料の課税というんですか、賦課というんですか、この限度額の状況、非常に高いという声も聞かれるわけですけれども、各市町村の状況についてお尋ねします。 27 ◯伊藤高齢福祉保険課長  お答えします。  国民健康保険税の賦課(課税)限度額につきましては、国民健康保険法施行令及び地方税法施行令により基準が定められているところですが、その限度額は基礎賦課(課税)額が51万円、後期高齢者支援金等賦課(課税)額が14万円、介護納付金賦課(課税)額が12万円となっており、合計で77万円が賦課(課税)限度額となっております。  そこで県内市町村の状況でございますが、賦課(課税)限度額の状況につきましては、40市町村のうち39市町村は、これらの法令に定める限度額どおりに設定しております。  残る1、青森市でございますが、基礎課税額につきましては、法令限度額より7万円低い44万円、後期高齢者支援金等課税額につきましては、法令限度額より2万円低い12万円、介護納付金課税額につきましては、法令限度額よりも3万円低い9万円、合計で65万円となり、法令限度額より12万円低く設定しているという状況でございます。 28 ◯古村委員  さすが合併した青森市というのは、県都であるだけに太っ腹だということで、今改めて感心をいたしました。合併してよかったのかなという感じが。やはりしないな。  それで、次の短期被保険者証とか、あるいは資格証明書が一時問題になったときがありますけれども、現在の発行状況、交付状況についてお聞きします。 29 ◯伊藤高齢福祉保険課長  市町村は、保険税を滞納している世帯の被保険者証につきまして、国民健康保険法の規定に基づき、保険税の納付相談等の機会の確保を図るため、その世帯に対しまして3カ月程度を有効期間とした短期被保険者証を交付することができることとなっております。ちなみに高校生以下の被保険者につきましては、6カ月以上の有効期間となっております。  さらに、納期限から1年を経過する日までに保険税を納付しない世帯につきましては、災害や疾病等の特別な事情がある場合を除き、被保険者証にかえて被保険者資格証明書を交付することとなっており、被保険者資格証明書交付世帯では、医療機関の窓口で一旦10割の医療費を支払い、後日、市町村の窓口で支払った医療費のうち自己負担分を除いた医療費の還付を受けることになります。  次に、短期被保険者証の交付状況でございます。  毎年度6月1日現在の状況でございますが、平成22年度が1万5,522世帯で6.1%、平成23年度が1万6,054世帯で6.4%、平成24年度が1万5,267世帯で6.2%となっており、交付世帯の割合は横ばい傾向となっています。  また、被保険者資格証明書の交付状況につきましては、毎年度6月1日の状況ですが、平成22年度が3,289世帯で1.3%、平成23年度が3,419世帯で1.4%、平成24年度が3,488世帯で1.4%となり、短期被保険者証と同様に交付世帯の割合は横ばい傾向となっている状況です。  以上でございます。 30 ◯古村委員  私は、またふえているのかと思ったら、意外に横ばい、若干という感じなんですけれども、この原因というのは、例えば生活保護世帯が大幅にふえている、そういうことの短期被保険者証とか資格証明書なんかが横ばいになっているという理由にもなっているんですか。こういう世の中だから住みにくくなっているから、もっともっとふえているのかなと思ったんですが、その原因について、課長で思い当たる節があれば。 31 ◯伊藤高齢福祉保険課長  その原因について分析したものを持ち合わせていないのですが、今、委員がおっしゃいました生活保護世帯の関係でいきますと、生活保護を受給いたしますと、国民健康保険に入っておりますと被保険者でなくなります。生活保護で医療費の10割を見るという形になりますので、社会保険は働いている方は継続なんですが、国民健康保険で申しますと、被保険者でなくなりますので、保険料の滞納等による短期被保険者証ですとか、資格証明書ですとか、そういう交付の対象になりませんので、生活保護世帯に関しましては、これに関しては影響はないものと考えます。  ただ、推論ですが、生活保護までに至らないボーダーラインの方で国民健康保険に加入している方というのは、なかなか厳しいものがあるのかもしれません。  以上でございます。 32 ◯古村委員  次に最後の質問、結論ですが、市町村の国保財政は果たして好転しつつあるのか、それとも悪化しつつあるのか。交通信号でいけば、赤、黄、青でも構いませんから、その辺を伊藤課長の所感でお答えをいただければと思います。 33 ◯伊藤高齢福祉保険課長  一番最初の質問で決算見込みの質問がございました。それにお答えしましたとおり、県全体での国保特別会計全体では黒字となっておりますが、単年度収支で見ますと赤字となっている状況でございます。  これを個々の市町村で見ますと、前年度からの繰越金や基金への積み立て等を含んだ国保特別会計全体の収支差額では、黒字市町村が36、赤字市町村が4市町村となっており、黒字及び赤字の市町村数は前年度と変わっておりません。  また、単年度収支では、黒字市町村が18、赤字市町村が22となっており、前年度と比較して黒字の市町村が9減りまして、逆に赤字の市町村が9ふえているという状況になります。  さらに決算補填等を目的とした一般会計からの法定外繰入金を除いた単年度収入で見ますと、黒字市町村が13、赤字市町村が27となっており、前年度と比較して単年度収支の黒字の市町村は10減りまして、逆に赤字の市町村が10ふえているという状況になります。  このように前年度と比較した場合で申しますと、赤字の市町村は増加しており、市町村の国保財政は厳しい状況にあるものと考えております。  以上です。 34 ◯古村委員
     いろいろ賦課(課税)状況なり、そういうお話をちょっと聞いてきたんですが、この国保料、税の収納率というんですか、反面、滞納率ということにもなるかと思いますけれども、この辺はこの3カ年間、22、21、20でも構いませんけれども、こういう推移をみてきた場合には、収納率というのは全体的に向上してきているものか、だんだん未納が多くなっているものかお伺いします。 35 ◯伊藤高齢福祉保険課長  国保税の収納率の推移でございますが、手持ちの資料で平成20年度から23年度まで4年間ございますので、数字を申し上げたいと思います。  滞納率ではなく収納率で申し上げますと、平成20年度は88.22%、平成21年度が87.59%、平成22年度が87.74%、平成23年度が88.3%というところで、87%、あるいは88%のところを、ときには下がるときもあれば、上がるときもあると。  ちなみに、平成22年度から23年度にかけましては0.56%の上昇、前年対比ではそういう状況になっております。  以上です。 36 ◯古村委員  後でそれはもらえないものでしょうか、23年度の入った資料。というのは、私もチェックしてみました。平成20年度と21年度を比較すると、収納率が20年度に比べて21年度がダウンした市町村というのは26あった。21年度と22年度を比較したら、ダウンした市町村が18で、8市町村減っている。ただ、20年度と22年度を比較すれば、20市町村がダウンしているから、確かに課長が言ったように、まちまちだなという感じもあるけれども、20年度を基準にすれば、悪くなっているということには変わりないのかなという感じもしたところであります。  いろいろ本当にありがとうございました。なかなか私は答弁した人にありがとうと言うことはないんだけれども、伊藤課長、ありがとうございます。  終わります。 37 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって健康福祉部病院局関係の審査を終わります。  なお、再開は1時半を目途といたします。 ○休 憩  午前11時49分 ○再 開  午後 1時30分 38 ◯丸井委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  環境生活部の特定付託案件について審査いたします。  質疑は、所管外にわたらないよう願います。  なお、答弁者は、挙手のうえ、委員長と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──高橋副委員長。 39 ◯高橋委員  それでは、私から青森県子ども・若者育成支援推進計画(案)につきまして、何点か質問させていただきたいと思います。  先月でありますが、子ども・若者育成支援推進計画の策定に向けて教育現場などの声を反映させるために、8月8日、県庁内で小・中・高校の教員の方や県の知事部局の方、県教育委員会の方、県警の担当者等々が集まって、子供たちの現状や課題、その解決策を議論するためのワークショップが開催されたとの新聞報道がございました。  そこで、この点に関しまして、3つ質問したいと思います。  まず1点目でありますが、このたび行われましたワークショップの内容と成果についてお伺いをいたします。 40 ◯鳥谷部青少年・男女共同参画課長  ワークショップの内容と成果についてでございます。  このワークショップは、実際に教育や福祉などの現場で、子供・若者の育成支援に携わっている中堅職員の方々の意見を伺い、現在策定作業中の子ども・若者育成支援推進計画に反映させることを目的に、8月8日に県庁内において開催したものでございます。  具体的には、小・中・高の教員各5名の計15名と知事部局、県教育委員会及び警察本部の担当職員16名の合計31名に参加いただきまして、1つ目として、万引きなどの非行防止対策、2つ目として、いじめ、暴力行為などの問題行動対策、3つ目として、職業観の形成に向けた対策の3つのテーマについて、それぞれ現状や課題を抽出し、解決策の提案をしていただいたところでございます。  主な提案内容としましては、1つ目のテーマ、万引きなどの非行防止対策につきましては、道徳教育や共同体験活動などを通じた規範意識の育成など。2つ目のテーマ、いじめ、暴力行為などの問題行動対策につきましては、子供が相談しやすい環境づくりや相談支援の充実など。3つ目のテーマ、職業観の形成に向けた対策につきましては、年齢に応じた職場見学や職場体験の実施などについて御提案をいただいたところでありまして、日ごろから教育現場で子供たちと接している教員を中心に、現場の実態や子供たちの状況を踏まえた大変貴重な御提案をいただくことができたと考えております。  県としましては、これらの成果について、計画の策定作業の中で十分に検討し、計画に反映させていくこととしております。 41 ◯高橋委員  非行防止の関係、あるいは、いじめや暴力行為、それから職業観の形成という内容であるとのことでありますけれども、非行防止、暴力行為への対応というのと職業観というのが、種類が違うような気もしますけれども、職業観の形成についてワークショップで議論する意義はどういうふうに捉えればよろしいんでしょうか。 42 ◯鳥谷部青少年・男女共同参画課長  職業観を取り上げる意味についてでございますけれども、最近ニートとか、ひきこもりとか、不登校とか、そういう子供・若者が抱える問題が深刻化しているということでございまして、そのことにつきまして、現場の教員等から御意見を聞き、計画に反映させるということで、このテーマを選んだものでございます。 43 ◯高橋委員  了解いたしました。  次に、本年度策定予定のこの計画の趣旨と目的について御答弁を願います。 44 ◯鳥谷部青少年・男女共同参画課長  先ほど申し上げましたけれども、近年ニート・ひきこもり・不登校・発達障害等の精神障害など、子供・若者が抱える問題が深刻化しておりまして、これまでの個別分野における縦割り的な対応では限界があるというふうに言われていることなどを踏まえまして、国では平成22年4月に、子供・若者育成支援のための総合的な施策の推進を目的とする子ども・若者育成支援推進法を施行いたしまして、同年7月には、法に基づき子ども・若者ビジョンが策定されたところでございます。  本県においても、この動きを踏まえまして、青森の未来を担う子供・若者の成長と自立を支援していくために、関係機関や県民が一体となって取り組むべき指針を定める必要があるとの観点から、本計画を今年度中に策定することとしているものでございます。  本計画策定においては、基本的な目標として、まず1点目、全ての子供・若者が健全に成長していくこと、2点目、ニート・ひきこもり・不登校・発達障害等の精神障害など、社会生活を営む上で困難を有する子供・若者やその家族の方々が個々の状況に応じて切れ目のない継続的な支援を受けられること、また3点目として、子供・若者の育成支援の基盤となる地域社会づくりを推進することを目指していきたいと考えております。 45 ◯高橋委員  それと今後の計画策定に至るスケジュールについて御答弁願います。 46 ◯鳥谷部青少年・男女共同参画課長  計画策定のスケジュールについてでございます。  本計画策定の主なスケジュールについては、今月21日に開催される青少年健全育成審議会に計画素案を提示し、御意見を伺うこととしております。  また、今後、国の関係機関や市町村からも御意見を伺うほか、10月下旬ころにはパブリックコメントを実施し、広く県民からの御意見を伺った上で、来年1月ころに青少年健全育成審議会に計画案を諮問し、答申を受けて、今年度内に計画を策定したいと考えております。  以上です。 47 ◯高橋委員  御答弁ありがとうございました。  市町村の計画策定という部分については、努力義務とかそういったものは法律上設けられているんでしょうか。 48 ◯鳥谷部青少年・男女共同参画課長  市町村の計画策定の件でございますけれども、県と同様に、法律では地方公共団体は策定に努めるものとするというふうな規定になってございます。  以上です。 49 ◯高橋委員  いずれにしても、県はもちろんでありますけれども、市町村においても同様な計画がつくられてしかるべきと考えられますけれども、全県的な市町村の策定に向けた対応という部分は、どのようにお考えになっているのか、御答弁を願います。 50 ◯鳥谷部青少年・男女共同参画課長  まず国で平成22年7月にビジョンを策定したということで、今後、今作業中ですけれども、県でも策定されていくということで、それらを受けて、市町村はそれぞれの地域の社会的条件に応じた計画を策定することになると考えてございまして、今後、県で策定し次第、もしくは策定作業の途中でも意見照会等をする場面がございますので、それらを通じて市町村における策定を促進していきたいと考えてございます。 51 ◯高橋委員  基本的には各市町村の自主的判断と申しますか、その部分が大事だと思いますので、そこは委ねつつも、やはり県としても先に計画を策定するわけですから、助言なり支援なりを引き続きやっていただきたいのと、計画策定はもちろんでありますけれども、その後がやはり大事になろうかと思います。そういった意味で計画の進捗状況の把握であるとか推進体制のありよう等々も含めて、今後計画の最終的な策定に向かって、その部分も含めて十分御議論いただいた上で、県民全体が一丸となってこのことに取り組めるような実践的な計画になることを期待して、質問を閉じたいと思います。  ありがとうございました。 52 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 53 ◯古村委員  今回は原子力安全対策課のほうに。来年10月、19回目の延期をするという、完成に向けて六ヶ所村の再処理工場というのが核施設としては最悪であるということを、できれば県の原子力安全対策課と共有をしたい、そういう思いで質問に立ちました。  核燃問題については全く本当に困ったものだと。知識がないのと、憤ったばかりではどうにもならない。決めたのかなと思えば、決まっていないとか、そういうどたばたがきのう、きょうも続いていますけれども、それでも過去の自民党政府のように、一方の話を聞かないで一方的にやっちゃえというよりも、今の民主党政権のように、民意にも耳を傾けながら、迷って迷って試行錯誤して何も決められないというのもまた、我々の側からすれば、いいのではないかという感じがしないでもありません。  それで、この再処理工場というイメージなんですが、実は私も反省しているんです。原発はひどいと、しかし再処理工場は燃えたかす、薪で言えば灰をどこに投げればいいかという、その程度だと思っていたんですが、反原発の集会に出て六ヶ所は危ないんですよ、1日に原発1基分の放射能を出すんですよと言われても、ぴんとこなかったんです。それが、私の質問に当たって常に頭にある小出さんという方、京都大学の助教ですから助手になるんですね。小出さんが8月に、「「最悪」の核施設 六ヶ所再処理工場」というコンパクトな本を、集英社から出版して、ああ、なるほどなという感じがしています。  ただ、小出さんが幾らわかりやすく書いたと言っても、私には理解できないところも多々ありまして。そうして小出さんが主張していることと、県の安全対策を担っている部署と果たして一致するのかどうか、そういう点を今回確認したいと思って取り上げましたので、具体的な質問に入る前に、まず再処理工場のイメージなんですが、本格稼働すれば、使用済み燃料を1年に800トン処理すると。これは原発30基が1年ごとに取りかえる量に匹敵するという記述もありましたし、使用済み核燃料の再処理とは、燃え残りのウランと核分裂生成物──言ってみれば死の灰だと思いますが、これと新たに生まれたプルトニウムを取り出すんだというような記述がありましたけれども、まず前提として、今私が言ったことについて間違いがないのかどうか。 54 ◯石井原子力安全対策課長  六ヶ所再処理工場の再処理という意味合いかと思いますけれども、基本的に800トン処理という形で、使用済み燃料は何年何十基から出るかというのは、燃焼度とか、いろいろその辺によって変わりますので、正式なものはあれですけれども、基本的には原子力発電所で燃え残った使用済み燃料を再処理工場に運びまして、今、古村委員がおっしゃったとおり、再処理という技術という意味合いでは、使用済み燃料の中に残っているウラン、それから新たに発生したプルトニウムを回収するというのが再処理というふうに理解してございます。  それにあわせて核分裂生成物、その他のものを、不要なものといいますか、最終的にそれも廃棄物として回収するというのが再処理工場ということでございます。 55 ◯古村委員
     もう一点、お聞きをしたいのは、原発は多重防護の考え方が適用されていると。それで、経済産業省で出している原子力の冊子でも、多重防護、5つの壁を再処理に当たっても適用している。言ってみれば、放射能を閉じ込めるということだと思いますけれども、通常の原発、原子力施設とは桁違いの放射能が放出される。先ほど申し上げましたが、原発が1年で放出する放射能を、大ざっぱに言えば1日で放出すると、それぐらい桁違いの放射能が再処理施設からは出るんですよと、これはいかがなものでしょうか。 56 ◯石井原子力安全対策課長  再処理工場は御存じのとおり、使用済み燃料から有用な物質を回収する施設でございます。そのために通常原子力発電所では、ペレット、それから使用済み燃料は被覆管という中に閉じこもっているものを取り出して再処理をいたしますので、それに伴って廃棄物の中から放射性物質が出るということで、具体的には原子力発電所より多い放射性廃棄物が放出されるということでございます。 57 ◯古村委員  先ほど申し上げましたけれども、「「最悪」の核施設 六ヶ所再処理工場」という冊子なんですが、六ヶ所再処理施設から海に放出される液体の放射性物質に対しては濃度規制がないという表現がありました。トリチウムなどだと思いますけれども、この事実関係について県の認識をお尋ねします。 58 ◯石井原子力安全対策課長  国においては、再処理工場から海洋に放出される放射性物質は、原子炉等の場合に比べて核種が多様であることなどを考慮いたしまして、放射線審議会からの答申などを踏まえまして、使用済燃料の再処理の事業に関する規則及び核燃料物質の加工の事業に関する規則等の規定に基づき、線量限度等を定める告示におきまして、実効線量について3カ月で0.25ミリシーベルトと規制しているところでございます。  さらに法令に基づき認可された保安規定により放出管理目標値を定め、これを遵守することにより、十分な安全が確保されていると考えているところでございまして、国の責任において安全規制がなされているものと認識してございます。 59 ◯古村委員  原発みたいに濃度規制がないというのは、やはり大量に放出されて手も足も出ない、お金がかかる、あるいは閉じ込めることも吸着させることも不可能、したがって、大気なり海中に放出せざるを得ない、そういう考え方なんでしょうか。 60 ◯石井原子力安全対策課長  まず先ほどのとおりでございますけれども、原子炉に比べてやはり核種は多様であることを考慮して、濃度規制というやり方ではなくて、実効線量という形での規制をしていくというふうに認識してございます。 61 ◯古村委員  後でまた関連して質問させていただきます。  小出助教のお話によりますと、線量評価における放射性ヨウ素の海藻類への濃縮係数は、原発では4,000という値が使われているのに、再処理工場では2,000という値が使われており極端に過小評価になっているということで、随分憤っているようでありますけれども、この事実関係及び県の認識についてお伺いしたい。 62 ◯石井原子力安全対策課長  国においては、海藻に関するヨウ素の濃縮係数でございますけれども、原子力発電所につきましては、発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針により、4000という濃縮係数を用いている。  それから六ヶ所再処理工場につきましては、経済協力開発機構原子力機関で昭和55年に出版された文献中の、「環境線量評価に用いる海洋生物の濃縮係数」の文献に基づく2000という濃縮係数を用いているということでございます。  再処理工場の安全審査におきましては、これらの内容について専門家の意見も聴いて慎重に確認を行い、十分に信頼できる値としてこの数値を用いることを妥当と判断したとしているところでございまして、国の責任において妥当と判断されたものと認識しているところでございます。 63 ◯古村委員  問題は、原発よりも多様な核種を量的にも排出する再処理施設が、国際基準を使って、原発のほうは4000という国内の基準を使う。何でそういうダブルスタンダード──二重基準みたいなものを使い分けるんでしょうか。むしろ素人的に考えれば、同じ4000、さらには放射能の放出が多いわけなので、倍の8000でもいいのではないでしょうか。二重基準を使い分けるという意味合いは何なんですか。 64 ◯石井原子力安全対策課長  なぜ、そこの4000か2000か、また8000かという古村委員の御指摘がありますけれども、どれを使うかというのは国の安全審査の中で、専門家の意見等を用いつつ、審査、評価されていくものと認識してございますので、今回六ヶ所再処理工場については2000という値を用いたということでございます。 65 ◯古村委員  国内にたった1つ、世界的にもまれな再処理工場が今本格稼働するというわけだから、県のほうでも、やはり安全性というか、こういう基準についても国に要請すると。ただ原発を再稼働させろとか、建設を認めろとか、そういうことじゃなくて、こういう安全策についても、国に文句をつけていくという姿勢が必要ではないかと、福島以来、本当にそう思っています。  特に今言ったように、国の指針とかは当てにならなくなってしまって、みんな不信を持っている。だから毎週金曜日に、官邸でもああしてデモ隊が集まっているわけです。だから原子力施設を稼働させよう、認めようというのであったら、やはり不信を取り除くというのが大前提ではないかと思うんだけれども……。ただ国がこうだからこうだと言うんだったら、県は何も県民の安全を守っていないのではないかという感じがします。  次にいきます。  六ヶ所再処理施設の線量評価において、1人当たりの1日の牛肉摂取量をわずか6グラムと仮定しており極端に少ない。肉牛の生産地である青森県が1日わずか6グラム、1カ月にすれば180グラム。これをもとにして線量評価をしていると。  青森県の統計では6グラムという書き方をしていましたけれども、原子力安全対策課の担当者にお尋ねしたら、東通村でつくっている消費量だというような話をしていましたので、それは別にして、この6グラムと仮定していることについては過小評価だと、私もそう思います。この事実関係及び県の認識を伺いたいと思います。 66 ◯石井原子力安全対策課長  日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理工場の線量評価に採用している牛肉の摂取量6グラムにつきましては、再処理事業指定申請前の昭和61年度及び62年度の六ヶ所村を対象とした調査結果に基づいて定めているとのことでございます。  なお、安全性につきましては、先ほどの濃縮係数と同じですけれども、国の責任において、その数字の妥当性も含め、責任を持って審査がなされていると理解してございます。 67 ◯古村委員  極端に甘いというのか、低目の値を用いて、先ほど課長もふれられていました被曝線量評価をやっている。私は意識的なのではないかという感じさえするところです。  4点目でありますけれども、六ヶ所再処理工場からは大気中と放水管を使って海洋に放出される放射能があるわけですけれども、海洋に放出されるルテニウム106は、同じ技術を使っているフランスの再処理工場の400分の1しか放出されないと評価しているとされていますが、これについても余りではないかと思いますけれども、その事実関係及び県の認識をお伺いします。 68 ◯石井原子力安全対策課長  日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理工場の低レベル廃液処理設備につきましては、廃液蒸発缶を追加設置することなどによりまして、海洋に放出されるルテニウム106の量は、ラ・アーグ再処理工場の放出実績の400分の1に低減しているということでございます。  このことから、事業者において放射性物質の放出量の低減に努めているものと認識しているということでございます。 69 ◯古村委員  私はラ・アーグ再処理工場に行ったこともないけれども、六ヶ所の海のほうが海流の流れが激しくて、滞留しないで希釈するから、フランスの400分の1という値が出てくるということなんですか。400分の1しか放流されないというのは、同じ施設なのにどうしてそうなるんですか。仕組みはどう違うの。もう一回言って。 70 ◯石井原子力安全対策課長  低レベルの廃液を処理する設備に廃液蒸発缶というものを追加設置してございます。これに伴いまして、放出される廃液中に含まれる放射性物質を除去する能力が高くなっていると御理解いただければよろしいかと思います。  それに伴いまして、放出される──施設から出る量が少なくなっているということでございます。 71 ◯古村委員  その廃液蒸発缶というのは日本の独自の技術なのか、それとも例えばドイツなんかから持ってきた技術なのか。 72 ◯石井原子力安全対策課長  蒸発缶そのものといいますか、そういう処理設備というのは一般的に東海の再処理工場にもございますし、海外の再処理工場にも常にあるものだというふうに、どこのというわけではございません。 73 ◯古村委員  では、フランスのラ・アーグでもそれを採用してつければ、400分の1にとどまるのではないか、そういう感じがするけれども。 74 ◯石井原子力安全対策課長  どういう処理設備をつけるかというのは、その国といいますか、会社といいますか、その設備によって変わりますので、一概にこうすべきというのはないと思いますが、蒸発缶を追加したということで低減というのは明らかに言えることかと思います。 75 ◯古村委員  よく国際的な知見においてとかと、しゃあしゃあとしゃべっているけれども、フランスは国際的な知見というのを取り入れなくて、自分たちの知見だけで再処理工場を運転しているんでしょうね。  次なんですが、1年間800トン再処理した場合に、六ヶ所再処理工場から大気及び海洋に放出される放射性物質の核種及び放出量はどの程度になるのかお伺いします。 76 ◯石井原子力安全対策課長  1年間に800トンを再処理した場合、六ヶ所再処理工場から放出される放射性物質の推定年間放出量でございますけれども、まず気体廃棄物中の放射性物質量としては、クリプトン85が3.3掛ける10の17乗ベクレル、トリチウムが1.9掛ける10の15乗ベクレル、炭素14が5.2掛ける10の13乗ベクレル、ヨウ素129が1.1掛ける10の10乗ベクレル、ヨウ素131が1.7掛ける10の10乗ベクレル、その他アルファ線を放出する核種が3.3掛ける10の8乗ベクレル、その他アルファ線を放出しない核種が9.4掛ける10の10乗ベクレルでございます。  さらに液体廃棄物中の放射性物質としましては、トリチウムが1.8掛ける10の16乗ベクレル、ヨウ素129が4.3掛ける10の10乗ベクレル、ヨウ素131が1.7掛ける10の11乗ベクレル、その他アルファ線を放出する核種が3.8掛ける10の9乗ベクレル、その他アルファ線を放出しない核種が2.1掛ける10の11乗ベクレルでございます。 77 ◯古村委員  言ってみれば、クリプトン85、トリチウム、それから炭素14、この3核種で7割を占めるという書き方をしています。  それでは、日本原燃株式会社では、六ヶ所再処理工場から放出される放射性物質を除去・回収する技術は持ち合わせていないのか。特にクリプトン、トリチウム、炭素14、これらについてお伺いします。 78 ◯石井原子力安全対策課長  まず六ヶ所再処理工場の放射性物質を除去する技術という観点でございますけれども、日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理工場では、高性能フィルタや洗浄、ろ過、蒸発処理など、国内外の技術を用いて、できる限り放射性物質を取り除いて排気、排水を行っているということでございます。クリプトン、トリチウムにつきましては、現時点で実用的な回収・固定化等についての総合的な技術が確立されていないということで、そのまま放出という形になってございます。 79 ◯古村委員  クリプトンでしたか、百何十億円をかけて気圧を下げるとかして液体にすれば除去できるというような書き方をしていますけれども、経済性を考えれば、とてもじゃないがそんなにお金はかけられないというような書き方もされていました。  県としては県民の安全性なり自然を考えた場合に、お金をかけてでも除去あるいは低減すべきではないかという提言はできないんですか。7,000億円という再処理工場が2兆2,000億円か2兆3,000億円にもなっているわけだ。何ということはない、微々たるお金ではないか。取り除くことが可能であったとすれば、できるだけ放射性物質を取り除けという要求をすべきなのではないか。その辺についての認識を伺います。 80 ◯石井原子力安全対策課長  六ヶ所再処理工場の件でございますけれども、六ヶ所再処理工場の安全協定の中で、可能な限り放出低減のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図ることを求めておりますので、当然、実用化が可能な状況になれば、除去に対する取り組みをしていただくことになると認識しているところでございます。 81 ◯古村委員  それから、海洋なり大気中に放出された放射性物質が、特に海洋なんでしょうけれども、本県の土壌や海底に蓄積しないと、日本原燃株式会社は言っている。というのは、薄まるというか、希釈する、拡散するということだと思いますけれども、この考え方についてどう思うかということです。  例えば福島の放射能についても現に蓄積したり、あるいはホットスポットがあって、まだ原因はわからないと言うけれども、マダラが汚染されて出荷停止になったりしているわけだ。現実にやはり蓄積するのではないか。煙突を幾ら高くしても、海中の放水管を幾ら伸ばしてやっても、満遍なく薄まるというのは、すぐにはならない。土壌や海底に蓄積するのは当たり前だとして、海洋安全対策をとらなければならないと私は思うんだけれども、課長はどうですか。 82 ◯石井原子力安全対策課長  六ヶ所再処理工場の被曝線量評価につきましては、六ヶ所再処理工場から放出される放射性物質、これらの地表面での蓄積でありますとか、農畜産物、それから海産物などへの蓄積なども考慮した上で評価を行っておりますので、されないというか、そういうものがないというわけではなく、そういうものを考慮されていると理解しているところでございます。
    83 ◯古村委員  この被曝量影響評価についても、やはりまやかしだという書き方がされてありました。それで、22ミリシーベルトでしたか。〔「0.022」と呼ぶ者あり〕0.022ね。それで、我々は、単位は違うけれども、何となく値が大きいように、22だよと、こうやるわけだ。日本原燃株式会社のほうは0.022ミリだかマイクロシーベルトというのを大きくパンフレットに載せるわけです。だからこの辺は、安全ということから考えれば、むしろ我々が使っている22ミリだかマイクロシーベルトのほうがいいのではないかと思うんです。0.0といえば、まず微々たるものというような印象を与える。したがって、福島原発を契機に、こういう単位も改めるべきではないのかという思いをしているところであります。  次に移ります。  原子力防災について、国で防災基本計画を修正したという報道がありました。県では、県の地域防災計画(原子力編)の修正にこれから本気になって取り組んでいくと思いますけれども、今までの取り組み状況及び今後の予定についてお聞きをして、終わらせていただきます。 84 ◯石井原子力安全対策課長  地域防災計画(原子力編)につきましては、国の防災基本計画に基づき作成することとなっておりまして、専門的、技術的事項については、国が定める原子力災害対策指針を遵守して作成することになります。  県では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、昨年8月に青森県原子力防災対策検討委員会を設置しまして、今回の福島の事故への対応等を踏まえた原子力防災対策上の課題について議論していただきまして、本年3月に、本県の原子力防災対策の充実、強化に資するよう提言として取りまとめていただいたところでございます。  国におきましては、先般、今月の6日になりますけれども、防災基本計画の修正を行うとともに、本日新たな原子力規制機関である原子力規制委員会が発足し、これに合わせて、さきの国会で成立した改正原子力災害対策特別措置法が施行されるということでございます。これに伴いまして関係政省令の改正等が行われる予定でございまして、国では県を初めとする関係地方公共団体に対しまして、同改正法施行後、半年以内の地域防災計画(原子力編)の修正を求めているところでございまして、県といたしましては、これら関係法令等の改正及び青森県原子力防災対策検討委員会が取りまとめた提言を踏まえまして、青森県防災会議等一連の手続を経て、次期防災計画(原子力編)を修正する予定でございます。 85 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。  なお、マスコミの皆様方に申し上げます。  本会議場及び委員会室では、携帯電話の電源を切るか、マナーモードに設定していただくことをお願い申し上げます。  以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時12分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...