青森県議会 2012-08-21
平成24年農林水産委員会 本文 開催日: 2012-08-21
4)、分
収造林事業以外の事業は継続。
（２）、
経営改革の
方向決定に伴う２３年からの主な
取り組みでございます。
1)、債務の
処理手続。
県民負担の最小化に向け、第三
セクター等改革推進債を活用するため、国や
日本政策金融公庫と協議・調整してまいりました。
また、公社では
森林資産の
時価評価のための
現地調査を実施したところでございます。
2)、契約承継等の手続。分
収造林契約者に対する説明会の開催や
個別訪問を行う等により、県への契約の承継や分収割合の見直しの同意取得にかかる手続を実施しております。
２、
民事再生手続の
申し立てについて。
（１）、公社では、
資産評価結果──
時価評価額約６億８,６００万円──に基づき、理事会の承認を得た上で、８月２日に
青森地方裁判所に対して
民事再生手続の
申し立てを行い、同９日に
再生手続の開始が決定されたところであります。
（２）、
公社債務額は公庫からが約１３２億４,０００万円、県からが約２３４億５,０００万円の合計約３６７億円で、県の
債権放棄額は約２２７億５,０００万円、公庫に対する県の
損失補償額は約１３０億円の見込みとなっております。
３、県の対応でございます。
（１）、これまでの
取り組み。
1)、支出
抑制対策、
新規造林の
取りやめ、１５年度から実施しております。
公庫資金の
低利資金への借りかえ、１５年から１９年にかけて実施しております。
自己負担を伴わない
定額助成事業の導入、２１年度から２３年度に実施しております。
2)、収入
増加対策、
利用間伐の推進、１６年から２３年度にかけて実施しております。
契約期間の
延長協議、１５年から実施しております。
3)、国や公庫に対し公社の
経営改善に対する支援を要請してきたところでございます。
（２）、県移管後の経営・管理
1)、長期にわたる
公益的機能の維持と、品質のよい木材を生産する長伐期施業の導入。
2)、作業の低
コスト化を図りながら、
木材販売収益を確保する
利用間伐の推進。
3)、林業事業体に
経営部門を一括で委託する
公募型プロポーザル方式導入などの検討をしてまいります。
４、今後のスケジュール。
県関係分のみ御説明いたします。
（２）、平成２４年１１月、
再生計画案に基づき、県が１１月議会に県債務の
債権放棄に関する議案を上程することとしております。
（４）、平成２５年２月、県が２月議会において
損失補償予算、
起債許可申請に関する議案を上程することとしております。
（５）、ポツの２番目、県が公庫に対して
損失補償契約に基づき
損失補償をするという予定を立てております。
次に、平成２４
年産リンゴの
予想収穫量についてであります。
１、
予想収穫量調査結果の概要。
（１）、推計方法。
予想収穫量は、平成２４年８月１日から３日に調査した時点での着果数や
肥大状況などから推計したものであります。
（２）、現在の生育・作柄概況。平成２４
年産リンゴは、大雪の影響や不受精花──カラマツの発生が見られたものの、
果実肥大がほぼ平年並みまで回復し、総じて
標準着果量は確保されております。
（３）、
予想収穫量。平成２４
年産リンゴの
予想収穫量は、前年を７万１００トン上回る４３万７,７００トンが見込まれております。品種別ではつがるが前年を６００トン上回る４万５,５００トン、ジョナゴールドが前年を７,３００トン上回る４万６,３００トン、王林が前年を１万１,０００トン上回る４万９,８００トン、ふじが前年を３万７,０００トン上回る２２万３,０００トンとなっております。
２、今後の対応でございます。
（１）、肥大の劣るものや果形の悪いものなどを中心とした
見直し摘果の徹底を図る。
（２）、葉摘みなどの適正な
着色管理に加え、
熟度調査結果を活用した
適期収穫、さらには台風等の
風害対策などに取り組む。
（３）、流通・貯蔵段階における適正な管理や
計画出荷により、高
品質リンゴを安定的に供給するよう指導してまいります。
続きまして、
定例報告４点については、主なる点のみ御説明いたします。
まずは、県産
農林水産物における
放射性物質の
調査状況についてであります。
１、県産
農林水産物の
放射性物質モニタリング調査。
（１）、県が主体の調査については、８月１６日現在で８１品目、３６４件を実施した結果、これまでに岩手県境地域の牧草２件、六ヶ所村のニンジン１件、回遊魚のマダラ１７件、十和田湖のヒメマス１件の計２１件から
放射性セシウムが検出され、６月１９日に八戸港に水揚げされたマダラ１件が基準値を超える１１６
ベクレルであった。なお、マダラ以外は基準値を大幅に下回っております。
（２）、国が主体の調査につきましては、８月１０日現在で３９品目、１７２件を実施した結果、１２品目、４１件から
放射性セシウムが検出されております。そのうちマダラが１７件と最も多く、その最大値は７０
ベクレルとやや高めであった。なお、それ以外の魚種については基準値を大幅に下回っております。
（３）、マダラの
出荷自粛の要請。
1)、６月１９日に八戸港に水揚げされたマダラの
出荷自粛要請につきましては、その後、
要請解除に向けた調査を１カ月以上実施し、安定して基準値を下回ったことから、７月２９日をもって
出荷自粛の要請を解除したところでございます。
2)、８月９日に盛岡市
中央卸売市場が実施した検査にかかるマダラの
出荷自粛。
８月９日に盛岡市
中央卸売市場から県に対し、本県産マダラのフィレを検査したところ、基準値を超える１３２.７
ベクレルの
放射性セシウムが検出されたとの連絡がありました。これを受け、県が流通経路を調査したところ、８月６日に
本県太平洋海域で漁獲され、翌７日に八戸港に水揚げされたマダラであったことが確認されたことから、８月９日中に
関係漁協等に対して、
本県太平洋海域で漁獲され８月７日以降に水揚げされたマダラの
出荷自粛を要請したところであり、現在も継続しております。なお、宮城県に出荷し返品されてきた同じロットのマダラフィレ２件を
健康福祉部保健衛生課が検査したところ、５７
ベクレル及び７７
ベクレルとやや高めではあるが、基準値を下回っております。
２、牛肉の
放射性物質の調査については、８月１６日までに屠畜された８,２８７件を実施した結果、すべての検体から
放射性物質は検出されておりません。
３、上記以外の
農林水産物関連の調査につきましては、
前回報告と同様であり、説明は割愛させていただきます。
次に、農作物の生育と農作業の
進捗状況についてであります。
１、これまでの
気象経過と今後の見通し。
（１）、
気象経過。７月下旬から８月上旬までの青森市の経過。1)、
平均気温は平年と比べ、７月下旬は１.１度、８月上旬は０.２度上回った。3)、降水量は平年と比べ７月下旬は４２％、８月上旬は１５％とかなり下回った。4)、８月１７日現在の
貯水状況は、平年と比べ、
農業用ダムでは１０３％、ため池では９７％と、いずれも平年並みである。
（２）、今後の見通し。
仙台管区気象台が８月１７日に発表した東北地方の１カ月予報によりますと、向こう１カ月の
平均気温は高く、降水量は平年並みか少ない。日照時間は平年並みか多いと予想されております。
２、農作物の生育と農作業の
進捗状況と今後の対策。
水稲です。（１）、生育の状況。出穂は平年と同じ８月１４日でおおむね終了した。
（２）、今後の対策。2)、早過ぎる落水は胴割米の発生を助長するので、落水は湿田では出穂後２０～２５日、乾田では３０～３５日を目安に行う。
次に、野菜・花卉。（１）、
生育状況。1)、
ナガイモは地上部の生育は平年並みとなっているが、植え付けおくれと６月の低温の影響から地下部は平年を下回っている。また、葉渋病及び炭そ病の発生が懸念される。
（２）、今後の対策。1)、
ナガイモは
病害虫防除を徹底する。
リンゴ等果樹です。（１）、生育と農作業の状況。1)、リンゴは、つがるの
果実熟度は平年並みであり、
果実肥大は、つがる、ふじともにほぼ平年並みである。
（２）、今後の対策。1)、高
品質リンゴ生産のため、
見直し摘果を行う。2)、つがるなど早生種やモモの
適期収穫を徹底する。
飼料作物。（１）、
生育状況。1)、牧草は、２番草の収量は平年並みである。
（２）、今後の対策。1)、牧草は、高温時の
刈り取りは
夏枯れ防止のため、地際から１０センチ以上の高刈りとするとともに、
刈り取り後の追肥は、夏生草の生育を促すため適切に施用する。
次に、農産物の
販売動向についてであります。
１、野菜。（１）、
ナガイモの価格は、本県産の入荷量が多いが、市場全体の入荷量が少ないことから、前年比で１２７％、過去５カ年平均に比べると１２４％と高値安定となっております。
（２）、ニンニクの価格は、本県産の入荷量が多いことから、前年比で６６％、過去５カ年平均に比べると７８％となっております。
（５）、トマトの価格は、本県産の入荷も多く、他産地とも入荷が順調であることから、高値だった前年比で５５％、過去５カ年平均に比べると８１％となっております。
２、リンゴ。リンゴの価格は、市場への入荷量が少ないことに加え、
固定客需要があることなどから価格高が続いており、前年比で１６６％、過去５カ年平均に比べると１４２％となっております。
３、子牛。
黒毛和種の子牛価格は、購買者が少なかったことから前月をやや下回ったものの、前年比で１１６％、過去５カ年平均に比べて９６％となっております。
最後に、最近の漁模様についてであります。
１、７月の
主要魚種の動向。（１）、
スルメイカは日本海でやや好調、
津軽海峡で低調、太平洋で好調に推移しております。（３）、
クロマグロは日本海で平年並み、
津軽海峡で低調、太平洋で高調に推移しております。
２、
沿岸水温。８月６日から１０日までの半
旬平均水温は、１９～２５度台、日本海、
津軽海峡及び太平洋で平年並み、陸奥湾でやや高めとなっております。
３ その他。（１）、最近の
主要漁獲物の状況。８月上旬の
主要漁獲物は、日本海と
津軽海峡では
スルメイカ、
クロマグロ、太平洋では
スルメイカ、サバ類、ブリとなっております。（２）、陸奥湾の
ホタテガイ養殖。稚貝採取は８月上旬から始まっており、８月中旬以降に開始予定の地区が多くなっております。また、７月３０日及び８月２日付で
ホタテガイ養殖管理情報を発行し、漁業者に対し、高水温における稚貝採取の
注意事項等を指導しているところでございます。
以上でございます。
3
◯小桧山委員長
ただいまの
報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
成田委員。
4
◯成田委員
今の
報告事項について、２点お伺いしたいと思います。
まず、
公社債務額が３６７億。県の
債権放棄額が２２７億。これは、補てんに対して利息はどういうふうになっているか。
5
◯樋口農商工連携推進監
県が公社に貸し付けしております債権額のうちの
債権交付額２２７.５億ですが、これは利子込みの額でございます。現在は県の貸付金は無利子で貸し付けしていますので、全額ということでございます。
6
◯成田委員
次に、もう１点だけお伺いします。
今ここに
資産評価の結果が出たわけでございますけれども、
時価評価額が約６億８,６００万ということですけれども、この評価は、どこに依頼してどういう方法でやったんですか。
7
◯野呂林政課長
評価の方法につきましては、総務省が定めた方式に基づきまして、今現在の木材の価格を将来にわたって、どの程度成長して、どの程度の価格になるのかということを求めます。それから、将来にわたっての価格から、今現在の時点に割り戻しをしまして、価格を設定しております。
以上でございます。
8
◯成田委員
評価する場合は、これはやはり専門的な上に立って評価するけれども、専門的な企業とか、依頼の方法は、どういう方法でやったんでしょうか。
9
◯野呂林政課長
依頼はしておりません。公社みずからが約６,０００カ所を調査しまして評価しています。
10
◯成田委員
公社みずから苦労したと思いますけれども、あまりにも
時価評価額が──６億８,６００万の評価にしかならないということは、果たしてこの３６７億は何であったかと。これからいろんな手続に入るわけでございますけれども、これから非常に苦労が多いわけでございますけれども、やはり何としても
山林所有者には納得のいくような形で、これは早く
民事再生手続が終わらないとだめなもんですから、いろいろな苦労があろうかと思いますけれども、青森県始まって以来の大きな債務になっているわけでございますので、みんなが、山持ちの方々も、市町村も、財産区もありますけれども、納得のいくような、そういう手続の方法で、１日も早く解決していただきたいと思います。
以上です。
11
◯小桧山委員長
ほかに質疑はございませんか。──
横浜委員。
12
◯横浜委員
昨日の地元紙に、「分
収造林全国で破綻、
県民負担３５７億」という見出しで大きく出ていました。県民の皆さん、
大変びっくり、そして心配なされたことと思っています。私は偶然、１,０３７件の契約者の１人でありまして、しかも、町村ということもありまして、かかわっておりまして、この流れについてはおおむね経緯等理解していました。しかし、県民の皆様にとりましては、今回のこの報道についてはいささかびっくりされていることであろうと思っております。
そこで、平成２２年に、
外部有識者で構成する青い
森農林振興公社経営検討委員会の答申に基づき、県議会、あるいは
関係各位の提言の中で、県が受け皿になって引き継ぐという、
県民負担を最小限にし、最良の方法ということで、こういう決定をなされているわけですけれども、県民に対してですね、どういう周知、
説明責任を果たしてきているのかということをお伺いいたします。
13
◯樋口農商工連携推進監
公社の
経営改革の方向についてでございます。これにつきましては、平成２２年１２月２８日に、
県民負担を可能な限り軽減する、これを基本にいたしまして、分収林の持つ
地域経済の振興、雇用の面が非常に大きいわけでございます。さらには年間２３８億円に及ぶ
公益的機能の発揮ということを考えまして、
県民共通の公共財としての性格を考慮しまして、県が分収林を引き継ぐということを定例の
記者会見におきまして知事が発表しております。そして、この旨を県のホームページに掲載いたしまして、県民に広く公表したところでございます。
また、公表後におきましても、県議会での説明、県内２８カ所における地権者への説明会、１８市町村で行った市町村・財産区に対する説明会の開催、このような場におきまして、分収造林については県が継承いたしますということ、それから、分収割合の見直し、新たな分収方式の検討などにつきまして、
パンフレット等を活用いたしまして、広く周知を図ってきたところでございます。
以上でございます。
14
◯横浜委員
知事の
記者会見を初め、
契約者等については個別に説明がございました。十分なのか不十分なのか何とも言えませんけれども、県民の理解を得るためにも積極的な
状況説明はこれからも必要だと思います。
それから、さまざまな
経営改革をやってこられたと思うんですけれども、具体的に実例を挙げて、どういう
取り組みをされてきたのか御説明を願います。
15
◯樋口農商工連携推進監
県と公社の
経営改革についてでございますけれども、県と公社では、
公社経営の改善に資するため、平成１３年度から
保育作業回数等の見直し──これは具体的に言いますと除伐作業の回数を減らしております。これによりまして約２３億円。平成１５年度から
新規造林の
取りやめ──これは新規の契約をしておりません。これによりまして約９億円。
公庫資金の
低利資金への借りかえ。これによりまして約４０億円。平成２１年度からは、公社の負担を伴わない
定額助成事業の導入──これは負担ゼロで作業ができる事業でございます。これによりまして約２億円などの支出の
抑制対策に取り組んでおります。その一方で、収入の
増加対策といたしまして、平成１６年度から
利用間伐──これは収入を得る間伐でございます。この
利用間伐を進めておりまして、現在も積極的に行っているところでございます。
また、平成２０年になりますが、
全国知事会を通じまして、公社の
経営対策について、国と地方──公社を有する各都道府県と協議する場を設置するように要望しております。その結果、同年１１月には、総務省、林野庁、
関係都道府県の代表からなります、
林業公社の
経営対策等に関する検討会が設置されました。これまで国や公庫に対しましては、県といたしましても、機会あるごとに公社の
経営改善に対する支援策を講ずるように要望してきたところでございます。
以上でございます。
16
◯横浜委員
さまざまな
経営改革を重ねてきたということでありますけれども、１つ今気になるのは、本来この分
収造林事業については、国土保全、あるいは
山村振興、それから、
木材資源の充実と、公的な多面的な機能を発揮するため、国策でやってきているわけでありますが、林野庁の対応は非常にそっけないと感じております。今、国に対しての支援策を含めて、取り組むということでありますけれども、積極的に──これは私
ども契約者にとっても、個人的な考えだけではなく、国としてのあるべき姿、山村の持つ役割分担ということを契約者もかなり意識した中で山を守って、そして国を守るという思いの中でやってきているわけでありますので、積極的に国の支援を含めて、これから一緒に対応していってもらいたいと思います。
あと、
経営改革の時期なんですが、何で今の時期になってしまったのか、非常に疑問に思うんですけれども、その辺のところ。それから、
全国レベルの分収造林の
経営状態でありますけれども、全国と比べてどうなのか、その辺についてお伺いいたします。
17
◯樋口農商工連携推進監
経営改革の時期についてでございますけれども、公社の
経営改革につきましては──本県で公社を設立したのは昭和４５年でございますが、国におきましては昭和５０年代から、
融資制度とか
補助制度、これらについての優遇措置を創設しております。そのほか、県と公社におきましても、支出の
抑制対策、収入の
増加対策などに取り組んできたところでございますけれども、平成１５年度に青森県
公社等経営評価委員会から提言がございました。内容といたしましては、分
収造林事業は
タイムスパンが長過ぎて
経営予測が困難かつ不透明で、
企業経営としては成り立たず、県が管理する
県行造林へ組み込む方向で検討するようにという提言でございました。また、翌平成１６年度には、外部の有識者を含めました検討委員会を設置しまして、移管に伴う課題を検討するようにという提言もございました。
県といたしましては、この提言を受けまして、平成１７年度に青森県分収造林のあり方検討委員会を設置しました。そして、平成１９年３月でございますが、分収林を
県行造林と統合して県民環境林として位置づけ、木材生産機能を維持しながら森林の
公益的機能をより高めるため、県が森林経営を行うことが妥当であるという旨の提言を受けたところでございます。
このような中で、平成１９年──同じ年でございますが、滋賀県の
林業公社、こちらも本県同様、全国的に分
収造林事業が厳しいという状況の中で、滋賀県の
林業公社では、債務の減免を求める特定調停──これも裁判所に手続を行う法的整理の１つでございますが、この特定調停を裁判所に
申し立ていたしました。
さらに２０年には、公社の
経営対策について国と地方が協議する場として、
林業公社の
経営対策等に関する検討会も設置されております。これらの動きは、本県の
林業公社、造林公社の将来をどうするのか、あり方をどうするのかということを判断する、検討する上で非常に重要な案件でございました。
このため、県といたしましては、まず、国と地方との協議の場において抜本的な改革が示されるかどうか、このような状況変化を見きわめてきたところでございますが、この抜本的改革につきましては、残念ながら国において講じられなかったという状況でございます。このため、平成２２年１２月になりますが、分収林の持つ
地域経済の振興、
公益的機能の発揮というところを勘案しまして、
県民共通の公共財としての性格を考慮して、県が引き継ぎますということを決定したところでございます。
次に、他県と比べてどうなのかということでございます。これまで公社による分
収造林事業を実施した県は全国で３８都道府県になっております。このうち第三
セクター等改革推進債──現在本県が活用して債務処理をする方向で検討している改革推進債でございますが、これが平成２１年度に制度ができております。この改革推進債の制度が創設される以前の平成１９年度、このときに岩手県と大分県が公庫の債務を全額引き受けております。そして、この年には滋賀県は特定調停の
申し立てを行いました。先ほども御説明させていただきました。この結果といたしましては、一部下流の地方公共団体等からは債務の減免を受けたものの、公庫の債務につきましては全額滋賀県が引き受けました。滋賀県は出資しているところが県のほかにも、琵琶湖がありますので、例えば琵琶湖の水を使っている下流部の大阪府ですとか大阪市ですとか、そのほかにも広域の水道の事業団とか、そういったところも債権者になっております。そちらでは、一部減免を了解したということになっております。
そのほかでは、平成２２年度ですが、神奈川県が第三
セクター等改革推進債を活用、それから平成２３年度には茨城県が公社の債務を全額引き受けております。また、群馬県は本県と同様に
民事再生手続の
申し立てを経て、第三
セクター等改革推進債を活用して抜本的な改革を実施しているところでございます。
ということから、本県ではこの３８都道府県の中で７番目に分
収造林事業の改革を実施することになっております。
以上でございます。
18
◯横浜委員
やはり全国的に分収造林については、三セク改革債等を含め、そういう支援をフル活用して、
県民負担を軽減させていく方法をとっているということであろうと思います。
あと、こういう状況になったわけでありますので、公社並びに県は責任をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
19
◯渋谷農林水産部長
公社の分
収造林事業につきましては、国の拡大造林政策に呼応いたしまして、昭和４５年に、先ほども説明いたしましたけれども、県の出資により、財団法人青森県造林公社を設立いたしまして、森林所有者単独では整備が進まない地域におきまして、森林整備を行ってきたものでございます。その森林整備に要する経費については、主に借入金によって賄い、伐採収入により将来返済するという仕組みになっております。
公社の設立当初は、
木材価格が右肩上がりに上昇いたしまして、昭和５５年には、１立方メートル当たり全国で３万８,７００円、本県が３万５,８００円とピークを迎えたところですが、その後下落したということがありまして、現在はピーク時の約３割となっております。また、労務費につきましても当初の５倍になったことから、林業事業の採算性が非常に危うくなり、大幅な債務超過に陥っているというような状況でございます。このような状況は全国的な傾向でありまして、他県の公社においても本県と同様な問題を抱え、先ほど答弁しましたように、さまざまな形で対応しているということでございまして、一公社としての責任だけを問えないのではないかと考えております。
また、県としては、今後、
県民負担を最小にする、可能な限り軽減するということに努めてまいりたいと思っておりますけれども、年間約２３８億円にも及ぶ分収造林が持つ水源の涵養とか、それから、災害防止機能といった
公益的機能につきまして、県民の理解を得ながら、分収林を
県民共通の公共財という位置づけといたしまして、これから適切に管理・運営していくことが、県としての責務であると考えております。
以上でございます。
20
◯横浜委員
タイムスパンの非常に長い中の事業ということで、こういうこともあり得るのかなと思うんですけれども、今、部長、御説明されていましたけれども、県民に対して、森林は公共財産であると、そういう認識をしっかりしてもらうことが最も大事なことであろうと思います。単なる収益事業ではないわけで、水源の涵養、あるいは公益性をどう維持していくか、真摯に県民に伝える努力をこれからしていっていただきたいというふうな思いでございます。県民に対して、説得力のある
説明責任をきちんと果たしていっていただきたいというふうに希望して終わります。
21
◯小桧山委員長
ほかにございますか。──安藤委員。
22 ◯安藤委員
私からも、最初、
社団法人青い
森農林振興公社の
民事再生手続申立について伺います。公社が今回の
民事再生手続を
申し立てるに当たって、出資者である県に対して何らかの相談があったのか伺います。
23
◯野呂林政課長
県では、平成２２年１２月の
公社経営改革の方向を決定以降、分収林の県移管に係る手続等について公社と協議を重ねる中で、第三
セクター等改革推進債の活用における具体的な債務処理方法について検討してきたところであり、最終的に去る７月上旬に公社から森林
資産評価額が約６億８,６００万円であること、８月２日に
民事再生手続申立を行う予定である旨の報告を受けています。
以上でございます。
24 ◯安藤委員
公社から今お話しされたような報告があり、それに対して県はどのような対応をされたんでしょうか。
25
◯野呂林政課長
いわゆる第三
セクター等改革推進債を活用することにつきましては、法的な債務処理が必要だということになってございまして、
民事再生手続というものについてはやむを得ないことだと理解しております。それから、森林評価額、これは先ほど申し上げましたとおり、いわゆる総務省の決まりといいますか、それにのっとって出した試算であり、これもやむを得ないことと理解しております。
26 ◯安藤委員
第三
セクター等改革推進債の活用についてなんですが、この第三セク債を活用する意味というか、これを活用することの効果をどのように考えて対応したのか。
それから、６億８,０００万円というこの評価について、県としてどう受けとめたのか、この２点伺います。
27
◯野呂林政課長
第三
セクター等改革推進債につきましては、地方公共団体が借入金について
損失補償を行っている法人の解散、または事業再生などが地方公共団体の将来における財政の健全化に資すると認められる場合に発行できるとされておりまして、その償還に要する支払利息の一部について特別交付税措置が講じられるメリットがございます。具体的には、毎年度の支払利息に０.５を乗じた額、または５億円のいずれか少ない額が対象となって、特別交付税措置がとられるということでございます。県では、現時点の起債対象額を約１３０億円と見込んでおりまして、借入利率や償還年数など、まだまだ未定なところがあり、詳細な軽減の効果というのは、今の段階でお示しすることはできませんけれども、第三セク債を活用することで県の将来的な負担は大幅に軽減されると見込んでいるところでございます。
それから、６億８,０００万円ですが、これは、先ほど申し上げましたけれども、総務省の手続にのっとった形で評価されていると理解しております。
以上です。
28 ◯安藤委員
その評価額については、総務省の考え方による評価ということなんですが、先ほど
成田委員からもお話がありましたが、この６億８,０００万円、結果的にそういう評価にしかならなかったというこの額について、私なんかから見ても、そういうものにしかならなかったという、それは木材の価格の低下ということに原因があるわけですけれども、こういう実態について、どういう感想を持ったか、どう捉えたかということについて、一言伺いたいと思います。
29
◯野呂林政課長
６億８,０００万円が少ないのか多いのか、それはさまざまあるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、総務省の手続にのっとったということ、それから、６億８,０００万、私ども県に移管された場合、経理上の話になりますけれども、これから木は年々成長してきます。いわゆる含み益として今後２０年、３０年後に、それが有価となって県の財政的な──いわゆる潤すといいますか、そういう形で、県の負担を少なくする、回収できるということとして私どもは見ております。
以上です。
30 ◯安藤委員
先ほど来のお話と重複しますけれども、県として今回の
民事再生手続をどのように受けとめたのか伺います。
31
◯渋谷農林水産部長
先ほどもちょっと御答弁させていただいておりますけれども、青い
森農林振興公社の分
収造林事業につきましては、平成２２年１２月２８日に、いろいろな方々から意見をいただいて、県が引き継ぐということを決めております。その結果に基づいて、その後いろいろ公社と協議しながら進めてきたものでありまして、今回の
民事再生手続の
申し立てにつきましては、
日本政策金融公庫からの債務を第三セク債──先ほど来説明しておりますけれども、これを活用して処理する際には、透明性、それから、公平性を確保した、法的処理というものがどうしても必要になりますので、そのためには、今回の
民事再生手続、分収林を県へ移管するためには必要な手続であると県としては認識しているところでございます。
32 ◯安藤委員
一方では破産という方法もあるかと思いますが、
民事再生手続をとったことに対しては、三セク債を活用できるか否かということでの選択であったということでよろしいでしょうか。
33
◯野呂林政課長
法的整理には委員御指摘のとおり破産という方法も確かにございます。それからもう一つは、今やりました民事再生という方法があります。それから、先ほど御説明のありました特定調停、これらは法的整理として類するものだと思っています。ただ、破産というのは、裁判所から破産管財人というものが指定されまして、県の１万２００ヘクタールの森林、山林を切り売りし、即現金化するということに走る傾向がございます。平成２２年１２月の知事の決断といいますか、それに基づいて、県が引き受けるというものには合致しないのかなということで、破産という手続はとらなかったということでございます。
以上でございます。
34 ◯安藤委員
切り売りし、走るというのは、それぞれ所有している債権者がそういうふうな形をとる可能性があるということですか。
35
◯野呂林政課長
私が今申し上げましたのは、破産ということになりますと、破産管財人というのが裁判所から指定されます。財産を現金化することに主たる目的が置かれる状況になると思います。公共財として県民環境林として県が引き受けるということからすると、破産というのはその手法としては合致しないと思います。
以上です。
36 ◯安藤委員
他県での話なんですが、先ほど
横浜委員への答弁にもありましたが、群馬県で
民事再生手続をし、岩手県、大分県、茨城県で
民事再生手続をせずに県が債務を引き受ける方法をとったとされていますが、県が債務を引き受けるという方法も、方法としてはあるわけですけれども、こういう選択をしなかったことの理由はどういうことなんでしょうか。
37
◯野呂林政課長
先ほど部長から説明がありましたけれども、あるいは農商工連携推進監からも説明がございましたが、大分県と岩手県、これはまだ第三
セクター等改革推進債が創設される以前の債務でございました。これは単純に公社の債務を県が丸々引き受ける手法をとられております。
それから、滋賀県でございますけれども、先ほど、特定調停のことを御説明申し上げましたけれども、特定調停を１９年１１月に
申し立てしましたけれども、調停が整うのが２３年１月ということでございまして、公庫の債務については滋賀県が丸々引き受けるということとなってございます。
第三
セクター等改革推進債は２１年度から２５年度までの時限立法といいますか、そういう形でございまして、私どもが選択したのが、公庫の債務を全額引き受けるのでなく、なるべく
県民負担を最小にということを念頭に、私どもは何らかの特別交付税措置があるということにメリットがあるということの理解のもとに、この手続をとったところでございます。
38 ◯安藤委員
今、公庫債務についてのお話がありましたが、次の質問に移ります。
民事再生手続に伴って、県や公庫からの借入金はどのように処理されるのか伺います。
39
◯野呂林政課長
県の貸付金、２３４億５,０００万円については、代物弁済される
森林資産約６億９,０００万円と公社が保有する現金約２,０００万円をあわせた、約７億１,０００万円が県に弁済され、残りの約２２８億円については
債権放棄を見込んでおります。
また、
日本政策金融公庫からの借入金約１３０億円につきましては、県と公庫で
損失補償契約を結んでおりますので、その
損失補償契約に基づいて弁済し、その弁済につきましては第三
セクター等改革推進債を財源として弁済したいと考えております。
以上でございます。
40 ◯安藤委員
公庫の１３０億円の分は
損失補償契約に基づいて県が弁済するということなんですが、公庫からの借入金を県が免れる方法はないんでしょうか。
41
◯野呂林政課長
一番いいんでしょうけれども、今のところございません。
42 ◯安藤委員
そういう性質のものであるということを前提に、公庫からも借り入れてきたという実態であったと思います。結果、この分
収造林事業というのが、見通しの甘かった事業とも言えるのではないかと思います。今回出された
民事再生手続申立によって、結局、県民の負担、約３６０億円を県民に押しつける結果になるわけです。このことに対して、先ほど来、公共財としての利用の仕方ということで、県民に対して理解を得ようということなわけですが、この分
収造林事業の失敗を結局は県民に押しつける形になったことに対して、県民の理解が得られるかどうか、どのように県として捉えているでしょうか。
43
◯渋谷農林水産部長
先ほど来説明しておりますけれども、森林が持つ
公益的機能、水源涵養、災害防止対策、いろいろな面で森林が果たす役割を県民にこれからもるる説明していきながら、個人で無理であれば、みんなで森を管理していかなければならない、
県民共通財として、公共財として管理していかなければならないという関係に立っておりますので、そういう面を県民にこれからも事あるごとに説明しながら、県民の理解を得ながら、さらには県に移行した際の経費については、極力下げるような経営努力を一生懸命やっていって、森林機能を持ちながら、今後とも分
収造林事業をやっていくことが、県としての責務であると考えております。
44 ◯安藤委員
今回はこういう提案がなされているわけですけれども、市町村だとか県民からのさまざまな声を十分聞く姿勢を持って、今後の対応をしていただきたいと考えますので、これを要望したいと思います。
45
◯小桧山委員長
午さんのため暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時といたします。
○休 憩 午前１１時５９分
○再 開 午後１時１分
46
◯小桧山委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
なお、午後は、一戸農林水産部次長が公務都合により欠席となっております。
質疑を続行いたします。
午前に引き続き、安藤委員の質疑をお願いいたします。──安藤委員。
47 ◯安藤委員
それでは、２問目から質問させていただきます。２問目の質問は、新規就農対策について質問します。
先般、地元紙に報じられておりましたが、１１年度の県の調査によれば、２０１１年度に本県で新たに就農したのは１９０人で、前年度に比べ１５人ふえ、平成では最高となったことが２７日にわかったと、７月２８日付の新聞に載っていました。４０歳以上の新規就農者は３４人と、全体の１７.９％を占め、０６年度以降は増加傾向にあると言われておりますが、こうして新規就農者がふえていくことは、農業の後継者不足という状況の中で大変喜ばしいことだと思います。新規就農者が安心して就農を続けていけるような環境をつくっていくことは非常に重要だと思っております。
そこで伺います。青年就農給付金事業の概要について伺います。この事業は大変期待が高いと聞いております。どのような事業なのか、最初に伺いたいと思います。
48 ◯成田構造政策課長
青年就農給付金事業ですが、これは、国が新規就農者を倍増することを目的に今年度からスタートした事業です。
事業の概要としては、準備型と経営開始型の２つのタイプがあります。準備型では、就農する前に農業技術であるとか経営のノウハウ、こういったものを習得するための研修に専念する就農希望者を２年以内で支援します。
また、経営開始型は、経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間の５年間支援するものです。
いずれも就農時の年齢が４５歳未満などの一定の要件を満たした者に対しては年間１５０万円が給付されることになっています。
以上です。
49 ◯安藤委員
この事業のことで若干伺いたいと思うんですが、５年間、１５０万円保証されるということは、これから新しく事業を起こそうという人にとっては大きな支えになると思います。そこで伺いますが、家が農家の子弟であっても農業に新しく従事する場合はこの対象になるのか、また、夫婦でも対象となるのか伺います。
50 ◯成田構造政策課長
親が農家であるとしても、その子供がこの給付金を受けるためには、親元から離れて、きちんと自営して、独立して農業をするんだと、そういったことのための、例えば、自分で機械を所有しているとか、農地もあるとか、そういう要件が必要になります。ですので、ただ単に親元で農業を継いでいる人は対象にはなりません。独立して自営であることが要件になります。
夫婦の場合は、この１５０万円の給付を受けるに当たっては、１.５人という形で、１５０万掛ける１.５人として給付金が交付される仕組みとなっています。
51 ◯安藤委員
この事業について、これまでどういう周知がなされてきたか、そして、受付期間や受付窓口はどのようになっているのか伺います。
52 ◯成田構造政策課長
この事業については、昨年度、国の予算決定の段階から説明会を開催するなど、市町村等へ情報提供をしてきました。この準備型の受け付けをする公益
社団法人あおもり農林業支援センターでは、ホームページなどを通じて募集を行っています。
また、経営開始型を受け付ける市町村がありますが、ここでは町の広報紙、市町村の広報紙、それから就農相談、説明会などを開催して、希望者に周知徹底を図ってきているところです。
以上です。
53 ◯安藤委員
そのようにして周知を図った結果、これも地元紙の大きな表題になっていましたけれども、「申請殺到、国予算は不足」という見出しで報じられておりましたが、青年就農給付金への県内の要望状況と、国からの予算の配分状況について伺います。
54 ◯成田構造政策課長
この給付金の県内の要望状況ですが、６月末現在で４３１人となっております。国からの予算配分はその約４４％に当たる１８９人となっています。このため、県では、要望者のうち既に要件を満たしている１８６人分については、給付事業を行う市町村、それから、あおもり農林業支援センターに対して既に配分を行っております。
以上です。
55 ◯安藤委員
そうしますと、現状では１８９人しか対象が見込まれないということで、既に１８６人が要件を満たしているので、既に手続をされているということですが、せっかく４３１人もの方がこの制度に期待を持って申し込んでいるかと思いますので、要件が合う方には、ぜひとも、これからもこの事業の対象になるように、予算の枠を広げるよう、国に意見を出していく必要があると思いますが、県の国に対しての対応について、これまでどうしてきたか、これからどうしようとしているのか伺います。
56 ◯成田構造政策課長
春の段階からこういった状況はわかっておりましたので、４月の段階で、部長が、農林水産省経営局就農・女性課──ここが担当課です──そこの課長のところに行って要請をしていますし、私自身も都道府県担当課長会議において要望しております。そのほか、
全国知事会の中でも、これは青森県だけのことではございませんで全国的なことですので、知事会へ提案・要望しております。
そして、今後のことですが、明日、国の方で、この青年就農給付金を含めた、今年度の農林水産省のもう一つの目玉事業である「人・農地プラン」、こういった事業施策について、都道府県の意見を聞くということで、各都道府県と意見交換の場を持っております。それが明日ありますので、私自身行って、青森県の状況を伝えてきたいと思っています。
以上です。
57 ◯安藤委員
ぜひ、そういう機会があるのであれば、予算の拡大についての声を強力に出していただきたいと思います。まだはっきりと言えないでしょうが、国の手応えといいますか、そういうものは、もし何か感じるようなことがあれば伺いたいと思いますが。
58 ◯成田構造政策課長
国は、この事業の進行状況、
進捗状況を見て、各都道府県に引き続き必要なものをきちんと報告してくださいと。その上で必要な予算については補正という形をとるということで、いろいろな形で我々に話していますので、ぜひ、それが実現するように、今後とも国へ働きかけていきたいと思っています。
以上です。
59 ◯安藤委員
国がそういうふうに補正を組むということも言っているようですので、これはぜひ実現できるように取り計らっていただきたいと思います。
次は、新規就農者に対する県の支援策について、どのようになっているか伺います。
60 ◯成田構造政策課長
県では、新規就農者を確保・育成していくため、就農前と就農後とそれぞれのステージに応じて支援を行っているところです。
まず就農前には、県内外における就農相談会の開催や、無利子資金の融資、営農大学校での高校生を対象とした体験入学、それから、就農希望者に対する１年間の農業実践研修を行っています。
就農後に当たっては、地域の農業の指導者である農業経営士がおりますので、こういった方々が新規就農者をマンツーマンで指導する新規就農トレーナーの設置、それから、各地域県民局に普及指導員が配置されておりますので、ここで個別指導などを行っています。また、新たな発想力、行動力を備え、地域農業をリードできる人財を養成するために、県で若手農業トップランナー塾を開催しております。こういったことで、新規就農者の定着に向けた
取り組みを支援しているところです。
61 ◯安藤委員
冒頭、１１年度の県の調査で新規就農者がふえたというお話をさせていただいたんですが、県が行っているこのような事業がある程度功を奏していると見てもよろしいのでしょうか。
62 ◯成田構造政策課長
新規就農者に対してさまざまな支援を行っているわけですが、１９０人、最も多かったわけです。この内訳を見ると、Ｕターンであるとか、非農家出身の新規参入の方がふえております。こういった新規参入者であれば、農業をするに当たって初期の投資がかかります。それに対して県でも支援策を講じておりますので、こういった形で１９０人という数字に結びついたのも１つの要因であると思っています。
以上です。
63 ◯安藤委員
ぜひ、新規就農した方が定着できるように、今やっている事業もそうですけれども、さらに新規就農者の方たちの声など、関係者の方の声も聞いて、新規就農者の定着に向けて、そして新たに新規就農者となる方をふやすように
取り組みを強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう一点あります。水産物における
放射性物質の対応状況について伺います。冒頭の報告にもありましたが、マダラから基準値以上のセシウムが検出されました。前回の６月１９日に検出されて、その後１カ月経過して、７月２５日をもって
出荷自粛の要請を解除したばかりでした。２週間あけただけで、また８月９日に基準値以上の１３２.７
ベクレルというセシウムが検出されたということで、大変私たちとしても残念な思いでいっぱいです。なによりも、関係者の方々の負担は非常に大きいものがあるかと思います。
そこで、青森県として、県が
出荷自粛を要請した青森県太平洋海域のマダラについて、今後どのように対応していくのか伺います。
64 ◯相馬食の安全・安心推進課長
今後の対応についてお答えいたします。
８月９日付のマダラの
出荷自粛要請はこれで２回目であり、県産
農林水産物全体への信頼確保の観点からも、その解除に当たっては、県のモニタリング調査や水産庁が主体で実施している精密検査の活用によって、前回以上に調査データを積み上げ安全性を確認し、慎重に対処しなければならないと考えております。
なお、
本県太平洋海域以外の海域、日本海や陸奥湾、
津軽海峡におけるマダラについては、回遊経路が全く異なるため、現状では心配される状況ではありませんが、消費者の不安を払拭するため、それらについても漁獲期にあわせてしっかり調査していくことにしております。
以上です。
65 ◯安藤委員
セシウムの検査をより慎重にという対応をしていきたいということなんですが、今回２度目の
出荷自粛ということで、今回は特に出荷後の検出だということで、その回収についても大きな負担があったと思いますし、また、せっかく漁獲したマダラを廃棄しなければならないという、こういう労力と財政的な負担もかなり大きいものと思います。それで、こうしたことが繰り返されたことによっての消費者の安全性に関する不安と、また、買い入れ、仲買業者の方たちの大きな負担も想像を絶するものではないかと思います。
そしてまた、東京電力への損害賠償手続なども、前回の分もどういう状況になっているのかわからないんですが、また、今回の
出荷自粛ということで、賠償手続もされていくかと思うんですが、前回の賠償手続はもう既に終わっているのか、まだそれも終了していないのか、その辺のこと。
それから、こうしてさまざまな負担を伴う関係者の方たちの思いといいますか、そういうことに対して、県はどのように考えているのか伺いたいと思います。
66 ◯山内水産振興課長
前回の県の補償交渉ということで、県漁連が現在窓口になってさまざまな対策を講じておりますが、聞くところによりますと、今月の末までには前回の補償請求の書類を整えて東電に提出することになっていると伺っております。
また、今回の仲買の人たちの負担につきましては、回収等、さまざまな経費も発生するということで、非常な困難を伴っております。県といたしましても、青森県放射能対策協議会に参画いたしまして、関係者の皆様と連携しながら、そのような対応について最善の策を講ずるべく参画しているところでございます。
以上です。
67 ◯安藤委員
青森県の農林水産業の信頼を損ねる事態なわけです。それで、県も放射能対策協議会に参画しているということで、もう少しリーダー的な役割を発揮しながら、この問題にきちんとした対応というのか、こういうことを繰り返さなくて済む体制もとっていくべきだと思うんですが、次の質問と重なるので次の質問に移ります。
現在、国が太平洋海域のマダラの出荷制限指示を行っていると聞いていますが、それはどのようになっているのか伺います。
68 ◯山内水産振興課長
お答えいたします。
国の出荷制限は、基準値を超える
放射性物質が検出された水産物について、状況に応じて、原子力災害対策本部長であります野田総理大臣が指示するものでございます。
マダラにつきましては、宮城県沖で平成２４年５月２日から、また、福島県沖で平成２４年６月２２日から、出荷制限が指示されており、現在この制限はまだ解除されておりません。
以上です。
69 ◯安藤委員
宮城県と福島県で出荷制限されているわけですが、宮城県と福島県のマダラが青森に来ないとは限らないわけです。太平洋を回遊しているということですので、セシウムの影響を受けたマダラが北上してくることが十分考えられるわけで、そういうことから、青森で漁獲されたマダラから基準値以上のセシウムが検出されるという事態にあるわけで、海は県によって区切りがつけられているわけではありませんので、太平洋という大きなスパンの中でマダラが回遊しているということを考えれば、国からの出荷制限は、福島県と宮城県に限らず、青森や岩手県にも国の責任で制限をするべきじゃないかと思うんです。
それで、そういうことにきちんと対応をした上で、漁業補償というものを東京電力に行っていく。そうしなければ、しょっちゅう、出るたびに補償の手続もしなければいけない、本当にさまざまな困難をその都度行わなくてはならないことからすると、やはりセシウムの影響が大変高いというマダラについては、この青森県についても、国の指示を求めるといいますか、そういうことも必要ではないかと思うんですが、県としてのその点についての考え方はいかがでしょうか。
70 ◯相馬食の安全・安心推進課長
マダラの基準値超過は、青森県が２度目となることから、現在国では出荷制限の指示について検討しているとの情報がございます。県といたしましても、その辺について注視していきたいと考えておりますけれども、指示を求めることは考えておりません。
以上です。
71 ◯安藤委員
たとえ基準値以上でなくても、基準値以下のセシウムを含んだマダラは、多分、食卓に上っている可能性は高いかと思います。そういうことも考え、消費者の安全、特に子供さんたちへの影響というのを考えれば、出荷制限をしていただくことが、消費者に対する安全・安心を構築することになるのではないかと思いますので、今の答弁によれば、国が検討しているということですので、１日も早くそういう結論を国が出していただけるように私は望みたいと思います。これがまたずっと半年、１年と、国が検討だけをすることになるようであれば、ぜひ、県としても動いていただきたいと思いますので、その辺の検討をお願いしたいと思います。
それから次の質問ですが、これからいよいよサバの水揚げの季節となるわけですけれども、このサバについて、モニタリング調査体制はどのようになっているのか伺います。
72 ◯山内水産振興課長
サバは八戸港の
主要魚種でありまして、八戸前沖サバとしてブランド化も進めていることから、八戸市では、県からのマダラ
出荷自粛の要請を機に、サバの出荷前のモニタリング調査を実施することとし、国の補助事業を活用して測定機器を導入する手続を進めているところです。
しかし、測定機器の導入まで一定の期間を要することから、八戸市の調査体制が整うまでの間は県が暫定的にモニタリング調査を行い、可能な限り支援することとし、現在具体的な進め方について検討しています。
なお、サバ類については、これまでの調査結果で、
放射性セシウムの検出事例はあるものの基準値を大きく下回っており、全国的にも数値の減少傾向が見られているところでございます。
以上です。
73 ◯安藤委員
八戸市が機器を導入するまでの間、暫定的に県が対応するということですが、具体的には、どこがどういうふうに調査することになるんでしょうか。
74 ◯山内水産振興課長
具体的には、これから９月にサバの漁期が盛漁期を迎えますので、サバが水揚げする前に、本県の食品総合研究所において、サバの定期的な検査を行う体制を整えるということでございます。
以上です。
75 ◯安藤委員
八戸のサバというのはやはり大きなブランドでもありますし、このサバの安全性は十分図っていただいて、数値の上でも安全だということをきちんと証明できる体制をしっかりとる必要があると思いますので、八戸市が機器を導入するまでの間ということですが、ぜひ、県としても、主体的に安全性確保のためにこれからも力を入れていただきたいと思っています。このことを要望して終わります。
76
◯小桧山委員長
ほかに質疑はございませんか。──関委員。
77 ◯関委員
青い
森農林振興公社の
民事再生手続について。
まず、この事業に関しましては、今まで話を聞いていましたけれども、失敗したというのが現状であります。普通であれば、県から第三セクターということなんだけれども、逆に、県で受けるという流れということで、今までの流れと全く逆なのかなと思っています。
私は、公的な資産として二百何十億あるとか、そういう話もありますけれども、森林に占める分収の割合が５％しかないというのが現状でありまして、この５％のために、今後、まだまだお金を投入していかなければならないのではないかという流れになってきていますけれども、この事業に関しては、将来的なものを見ていったときに、こういう事業をやっているところがいっぱいありますので、将来青森県でも、木を出すときに、全国でもいっぱい集中してしまって、木材の価格が、一番高いときの３分の１という現状みたいですけれども、それがまた１０分の１になる可能性も十二分にあると私は考えております。
今後、県民に責任をとるということを考えたときに、私は、今までの事業はもう、失敗したから仕方ないとは思っています。責任のとり方は、今後、また、借金をしょって、県民の負担になるということが一番問題なのかなと思っていますので、今回どうして破産にしなかったのか、その点をお聞きいたします。
78
◯野呂林政課長
破産にすべきだったという御指摘でございますけれども。県が
日本政策金融公庫の債務１３０億円を第三
セクター等改革推進債を活用して処理する際の条件として、透明性と公平性が確保できる民事再生や特定調停、破産といった法的整理手法による債務処理が求められています。
このうち破産手続につきましては、裁判所から選任された破産管財人による財産の早期処分による減価、いわゆるたたき売りが行われ、一債権者である県に対する弁済額が多く望めないこと。公売にかかった場合、近年において、外国資本への森林の売買事例、北海道とかございますけれども、その危険性があること。分
収造林事業を廃止せずに
公益的機能を発揮するため、
県民共通の公共財として県が引き継ぐという
公社経営改革の方向に合致しないことなどが想定されることから、公社では今回の
民事再生手続を選択したと理解しています。
以上でございます。
79 ◯関委員
青い
森農林振興公社の
経営改革の方向ということで、県で持てばいいというような有識者の会議であったみたいなんですけれども、そのときには、これを県で持つことによって、どういうふうな形で──私が言いたいのは、金銭的にどういうふうな見通しを立てたのか、その辺をお聞きいたします。
80
◯野呂林政課長
金銭的なもの、いろいろ試算はしておりますけれども、今現在の公社の山といいますか、森林は、大体平均２８年生でございます。今後、
利用間伐、あるいは除伐、枝打ちだとか、さまざまな経費がかかります。それから、管理に若干の人件費がかかるということでございます。それらをあわせますと約５９億７,０００万円程度かかるのかなと試算しております。
一方、木材の販売収入につきましては、６４億２,０００万ほど、それから造林補助金２２億４,０００万ほど見込んでおりまして、分
収造林契約者に対する分収金を差し引くと、約１２億２,０００万ほど収益が試算されているところでございます。
以上です。
81 ◯関委員
この数字も、金額がぐっと下がるということも十二分にありますし、将来的にやったときに、またまた経費がかかってきて、それが県民の負担になる。木の値段はありますが、当然それを伐採して運んでくるという経費もありますから、そういうのを考えたときに、果たしてプラスになるかなということもあるのではないかと思っています。
今の時点で、こういうふうなものに対しては、余り長期的なものの見方をして、経費がかかって、木材の値段が下がってしまったとき、またまた県民に負担を押しつけていくという形になるのが、私は、将来を考えたときにどうなのかなと思っています。
それで、公社に対するここ数年の県の貸付金とその内訳を教えてください。
82
◯野呂林政課長
県からの貸付金につきましては、平成２１年度が４億５,０００万円、平成２２年度が約４億８,０００万円、平成２３年度が約５億円で、３カ年を平均しますと約４億７,０００万円となってございます。
その内訳として、
日本政策金融公庫に対する元金償還、それから利息の支払に充当する償還充当金が９２％の約４億３,０００万円、職員の人件費や一般事務に必要な運営資金が８％の約３,９００万円、それから、保育等森林整備の実施に必要な事業資金、これが２０万円ということで、事業資金につきましては、国からの補助金、それから、間伐木の販売収入を充当していることから、低額な貸し付けということになってございます。
以上です。
83 ◯関委員
ということは、元金の支払いということで、公社とすると、間伐の関係の費用とか、あとは人件費に関してはさほどないという捉え方をしてもいいですか。（「はい。」と呼ぶ者あり）
それであれば、今後の経費に関しても、その部分が、元利金の部分を差し引いて県で出ていくんだというふうなことになってくると、今までのこの維持の関係、そういうふうな面の費用だけということだから、そんなにかからないだろうという見方でいいんですか。
84
◯野呂林政課長
今委員御指摘のとおり、今後は、
利用間伐の推進ということを重点的に進めまして、先ほど申し上げましたとおり、約２０万円で事業を実施して、逆に言いますと、間伐収入もそれに充当し、あるいは補助金を活用しまして、そういう適正な森林管理というものを行っていくという状況でございますので、委員御指摘のとおりだと思っております。
以上です。
85 ◯関委員
今後事業をして、利益を上げていくためには、当然、山の中、特に道路をつくってというふうな形での整備が必要になってきますけれども、そのような整備費についてはどのようになっているでしょうか。
86
◯野呂林政課長
作業路等の整備がおくれている森林につきましては、今回、
資産評価を行った際の評価額は極めて低くなりました。今後県では、収益性の高い森林となるよう道路網の整備を進めていく必要があると考えております。
現在、公社の分収林には１ヘクタール当たり約５０メートルほど作業路網が開設されております。１つの試算としまして、１００メートルを目標としますと、１ヘクタール当たりあと５０メートルほど開設することが必要となっております。最低の作業路網としましては、これも補助金が充当されますけれども、１メートル開発するのに約２,０００円程度の作業路網が必要だと、今後、１ヘクタール約１０万円程度の作業路網の建設費がかかると。ただし、それにつきましては、国庫補助を活用すれば、約６８％の補助金が出ますので、約３万円程度の負担で今後作業路が開設される、これを活用して整備することによって、
木材価格の価値が高まると見込んでおります。
以上です。
87 ◯関委員
県に移管になるということの中でもって、分収林の将来的な経営の見込みについて教えてください。
88
◯渋谷農林水産部長
県が今回公社から引き継ぐ分収林の経営方針としては、３本の柱立てをしておりまして、１つ目が、すべての県民が等しく恩恵を受ける森林の
公益的機能の発揮、２つ目が収益性に配慮した経営、３つ目として、県民の理解と参画による適正な管理と整備の推進としておりまして、これらを基本に契約者の要望に十分配慮した形で管理経営していきたいと考えております。
具体的な森林整備の方向につきましては、契約者の分収持ち分を立木のまま残すことによりまして環境への負荷を少なくする、新たな分収方式の設定ということが１つ。
それから、
契約期間を延長して、長期間にわたる
公益的機能の維持と、品質の高い木材を生産する長伐期施業の導入、それと、今お話のありましたように、間伐と路網整備を一体的に進めまして、作業の低
コスト化を図りながら木材販売、収入を確保するという
利用間伐の推進など、環境面、それから収益面に配慮したような経営に努めてまいりたいと考えております。
また、管理の方法につきましては、間伐した後の森林が吸収した二酸化炭素量を企業などに販売するＪ－ＶＥＲ制度の分収林への導入とか、それから、民間事業体から
利用間伐や路網整備に関する具体的な提案を公募いたしまして、一定期間森林の経営を一括で委託する、公募型のプロポーザル方式の導入、これによりまして民間経営のノウハウを活用した新たな仕組みを検討して、これらのことによりまして、県民の負担を少なくするように最善の努力をして、経営してまいりたいと考えております。
89 ◯関委員
将来、県民の財産として、持っておいてよかったなというふうな管理をしていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。
続きまして、本県の耕作放棄地対策について、３点お尋ねします。続けて３つ言いますんで、答えも続けてください。
１つ目として、県内の耕作放棄地の状況はどのようになっているのか。
２点目は、本県では耕作放棄地の対策にどのように取り組んでいるのか。
３番目は、耕作放棄地を発生させないためには、夢を持って農業に打ち込める若手農家の育成が必要と考えるが、県の
取り組みについてお伺いしたい。
90 ◯成田構造政策課長
それでは、耕作放棄地に関連する３問についてお答えいたします。
まず、県内の耕作放棄地の状況ですが、市町村や農業委員会などが調査しております。平成２４年３月末現在で、県全体の耕作放棄地面積は７,６４５ヘクタールとなっており、耕地である農地面積が約１５万６,０００ヘクタールあります。この５％が耕作放棄地、７,６４５ヘクタールに当たります。
これら耕作放棄地に対する対策にどのように取り組んでいるかについてですが、やはり農業生産の基盤である農地を確保することが必要ですので、担い手への農地集積を進めて耕作放棄地の発生を防止するとともに、耕作放棄地の対策に市町村や農業委員会と連携して取り組んでいるところです。
この結果、平成２３年度の耕作放棄地の発生防止や、農地等の保全については、地域ぐるみで取り組む中山間地域等直接支払交付金などの実施面積が約４万３,８００ヘクタールとなっています。
また、耕作放棄地の解消については、耕作放棄地の再生に要する経費を助成する耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、こういった交付金があります。これによって、３１ヘクタールほど耕作放棄地から再生して農地を活用しております。
また、県のホームページを使いまして、２万３,６００件、４,２５６ヘクタールの耕作放棄地の情報を提供して活用を呼びかけるなど、解消促進に努めています。
最後ですが、耕作放棄地を発生させないために、農業に打ち込む若手の確保・育成についての
取り組みです。県では、次代を担う若手農業者等を育成し確保していくことが本県農業の持続的発展、または、耕作放棄地の発生抑制にもつながるものと考えています。このため、若手農業者を育成するため、県立の営農大学校における実践教育、それから、若手農業トップランナー塾を開講して、自分の夢の実現に向けて果敢にチャレンジする若手農業者の育成に努めています。また、先ほどから話題になっている国の青年就農給付金、こういったものの支援事業とも連動して、若手農業者の確保と定着に取り組んでいるところです。
以上です。
91 ◯関委員
別な質問に入ります。これも３つありますので、一括でお願いします。
旧バイオセンターの圃場と旧フラワーセンターの鉄骨ハウスについて。
１点目は、旧バイオセンターの圃場と旧フラワーセンターの鉄骨ハウスは現在どのように管理しているか。
２点目は旧バイオセンターの圃場及び旧フラワーセンターの鉄骨ハウスの冬季の除雪など、維持管理に要している費用は幾らか。
３番目は、旧バイオセンターの圃場と旧フラワーセンターの鉄骨ハウスの貸付公募の現在の状況はどうなっているか。お伺いいたします。
92 ◯鈴木農林水産政策課長
関委員にお答えするに当たりまして、両施設のこれまでの経緯を簡単に御説明させていただきたいと思います。まず、グリーンバイオセンターは、バイオテクノロジー技術を応用した優良種苗や新品種の作出を目的といたしまして、平成６年１２月、青森市合子沢地区に設置されましたが、平成２１年４月の試験研究機関の地方独立行政法人化を機に廃止いたしまして、その機能の一部を産業技術センター弘前地域研究所と六戸町にございます野菜研究所に移して研究を継続しているところでございます。
なお、グリーンバイオの建物は、現在、産業技術センター工業総合研究所が入居しておるところでございます。
また、フラワーセンター２１あおもりでございますけれども、花卉生産の発展を目的に平成８年８月、同じく青森市合子沢地区に設置されましたが、グリーンバイオセンターと同様、平成２１年４月に農林総合研究所花卉部として再編し、同年１２月から現在の黒石市の農林総合研究所に移転し、研究を継続しているところでございます。建物には現在、青森家畜保健衛生所が入居しているところでございます。
これによりまして、旧グリーンバイオセンターの２万１,０００平米、２.１ヘクタールの圃場と、旧フラワーセンターの１２棟の鉄骨ハウス、こちらの面積２,３７６平米になりますけれども、こちらにつきましては平成２２年から当課が維持管理をしているところでございます。
具体的な維持管理の内容といたしまして、バイオセンターの圃場においては、年１回の草刈り、また、旧フラワーセンターの鉄骨ハウスにおいては、周囲や管理用通路の除雪などを行っているところでございます。
続きまして、そちらの経費でございますけれども、冬季の除雪等の維持管理費用につきましては、旧フラワーセンターの鉄骨ハウスの除雪費といたしまして、平成２２年度に約１５０万円、平成２３年度に約２７０万円を要してございます。このほか、鉄骨ハウスの屋根雪を解かすための暖房や、破損した設備の修繕費として、平成２２年度に約９０万円、平成２３年度に約５６万円を要しているところでございます。
また、旧バイオセンターの圃場につきましては、草刈り経費として年間約１０万円を見込んでいるところでございます。
最後に、こちらの貸付公募の現在の状況でございます。旧バイオセンターの圃場は、平成２３年６月、旧フラワーセンターの鉄骨ハウスは平成２３年５月から貸し付けの公募を行ってございます。県のホームページで情報発信しております。また、市町村やＪＡ等に対しまして直接情報提供しているところでございます。これまで旧バイオセンターの圃場につきましては２件、旧フラワーセンターの鉄骨ハウスにつきまして６件の打診がございましたが、今のところ正式な応募には至っておりません。
なお、旧フラワーセンターの鉄骨ハウスにつきましては、現在も３者に対して使用条件などについて情報提供を継続しているところでございまして、今後とも両物件のＰＲと借入希望者に対する的確な情報提供を行いながら、県有地の有効な利活用と、また、あわせて適正な管理に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
93
◯小桧山委員長
ほかに質疑はありませんか。──成田構造政策課長。
94 ◯成田構造政策課長
先ほど安藤議員に、青年就農給付金について、国の補正についてお答えいたしましたが、国は、県からの状況を見きわめて、必要に応じて補正というものも検討していかねばならないということですので、まだ先行きはどうなるかわからないということです。
以上です。
95
◯小桧山委員長
これをもって審査を終わります。
以上をもって
農林水産委員会を終わります。
○閉 会 午後１時５３分
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