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  1. 青森県議会 2012-08-21
    平成24年文教公安委員会 本文 開催日: 2012-08-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時1分 ◯山谷委員長  ただいまから文教公安委員会を開きます。  本日、委員会傍聴の願い出がありますので、許可することといたします。  慣例によりまして会議の記録署名委員を指名いたします。山田委員、奈良岡委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、教育委員会関係警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。  教育委員会関係の審査を行います。  初めに執行部から報告事項があります。──橋本教育長。 2 ◯橋本教育長  委員長のお許しを得て、職員の不祥事について御報告をいたします。  6月の本委員会において、中学校教諭の青森県青少年健全育成条例違反による逮捕事案について御報告をいたしましたが、事実確認の結果、7月26日付で懲戒免職の処分を行いました。  県教育委員会では、教職員による重大な非違行為の事案が続いたことを受け、7月18日付で、市町村教育委員会及び県立学校に対して、教職員の服務規律の確保について、指導の徹底を図るよう、通知を発出するとともに、各教育事務所管内において、市町村教育委員会教育長会議を7月中に開催し、教職員の非違行為の再発防止を要請いたしました。  さらに、各校長会や市町村教育委員会連絡協議会教育長会に対しても、服務規律確保のための対策を講ずるよう要請し、指導を強化していくこととしております。  県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会、校長会等、関係機関との連携のもと、教職員の服務規律の厳正な確保に取り組んでまいり、県教育行政に対する県民の信頼の回復に努めてまいります。  どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯山谷委員長
     ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明、簡潔に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──清水委員。 4 ◯清水委員  暗い話題から始まりましたけれども、明るい話題もたくさんあったと思いますが、さきのロンドンオリンピックが終わりましたけれども、日本選手は随分、活躍をいたしまして、かつてないメダルをとったわけであります。特に本県の関係者は随分頑張ったと思いますが、ロンドンオリンピックが始まる前にも課長にちょっと質問したことがあるのですが、総括というのですかね、本県選手の活躍と成果をお話ししていただければありがたいと思います。 5 ◯花田スポーツ健康課長  去る7月27日から8月13日までロンドンで開催されました第30回オリンピック競技大会におきましては、過去最多となる10名の県勢が出場し、大きな重圧のかかる中、全力で競技に臨み、多くの県民に夢と感動を与えてくれました。  特にレスリング競技におきましては、伊調馨選手が日本女子初となるアテネ、北京に続くオリンピック3連覇の偉業を達成するとともに、小原日登美選手も初出場ながら金メダルを獲得しました。  さらに、アーチェリー競技男子個人に出場した古川高晴選手、卓球競技女子団体に出場しました福原愛選手、バドミントン競技女子ダブルスに出場した藤井瑞希選手垣岩令佳選手が銀メダルを獲得するなど、すばらしい活躍を見せてくれました。  また、メダル獲得には至らなかったものの、卓球競技では水谷隼選手、丹羽孝希選手が男子団体戦で入賞したほか、陸上競技の福士加代子選手岸本鷹幸選手が最後まであきらめない走りを見せるなど、本県選手の活躍は県民のみならず、多くの国民に勇気と感動を与えてくれたものと思います。  今回のロンドンオリンピックにおいて、県勢の活躍はすばらしく、本県の未来を担う青少年にも大きな夢と希望を与えたものと考えておりまして、県教育委員会では、メダルを獲得した選手及び入賞した選手の功績をたたえ、青森県スポーツ栄誉賞、青森県スポーツ功労賞を授与することとしております。  今後とも、県体育協会や関係機関と連携を図りながら、選手の育成・強化に取り組んでまいります。 6 ◯清水委員  今、本県選手のすばらしい活躍が報告されたわけでありますが、特にレスリングは、私の地元では2つ、メダルをとったわけですが、八戸の三姉妹が金メダルをとった、そういう話をしていました。と申しますのは、全部で日本が7個金メダルをとったわけですが、そのうちレスリングは2個ですね。プラスですね、皆様方にもちょっと縁がある方がありまして、吉田沙保里選手ですね。彼女は伊調馨と同じオリンピック3連覇なのですが、吉田選手のお父さんは私の2級後輩でありまして、当時の電波高校を卒業しまして、そして大学に進んでから国体選手として、当時、三重県が国体開催地になるということで、彼は三重県に選ばれて行って、そこで地元の方と結婚されまして、それでできた子供が吉田選手なんですね。ですから、お父さんが八戸出身ということで、最近、ちょっと脚光を浴びましたけれども、私は3姉妹が金メダルをとった、7個のうちの3個も金メダルをとったことで、非常に誉れ高いなと思っていました。  そういう中でありますが、最近、よく青森県に対して、何で八戸が、何で青森県がレスリングが強いのか、そういう調査をしている方がいまして、一生懸命、沢内コーチもよく取材をされているようでありますが、やはり青森県の持っている粘り強さ、さらにまた素直さですね、それがうまく金メダルにつながっているのではなかろうかなと思っております。もちろん、そういう環境でありますけれども、特に八戸は、私もレスリングの経験者なのですが、今みたいに太ってはいなくて、55キロ級で、吉田沙保里選手と同じ体重で、ちょうど中学校3年生のときに東京オリンピックがありました。そのときに、中学校の体育館で東京オリンピックのテレビを見ていたら、何と日本が金メダルを5個とった。レスリングの種目だけで3個とった。私も、ぜひレスリングをやりたいなと思いまして、あこがれまして、高校に行ってレスリングをやっております。残念ながら八戸の選手、青森県の選手はですね、高校時代、大学は一生懸命やるのですが、レスリングというのは非常に厳しいといいますかね、もうつらいことばっかりだと。例えば減量がある。そしてまた、先輩方からもびりびり練習させられるものですから、レスリングそのものを楽しむという環境ではなかったようであります。  当時、私どもの先輩も含めて、沢内コーチも含めて、日本には八戸出身、青森県出身のコーチがたくさんいまして、大体、全日本でチャンピオンになっている人ばかり帰ってきまして、ぜひちびっこからつくろうかとできたのが八戸クラブだった。八戸クラブからまた1つ分かれましたのが、八戸レスリングキッズ教室で、この2つが今の土台になっているわけです。八戸クラブは八戸市の武道館で練習をやっておりますが、もう一つのキッズは、残念なことに環境はあまりよくない。と申しますのは、今の工大一高の体育館を、プレハブを借りてやっている。ですから、冬は非常に寒いですし、夏は暑い。そういう劣悪な環境の中で育ってきていますが、メダルはとってきており、その辺の環境整備も少しやっていかなければならないなと思っておりましたが、もし所感がありましたら、ひとつ、お知らせをいただければと思っていました。よろしく。 7 ◯花田スポーツ健康課長  ただいま清水委員がおっしゃられましたレスリングの2選手は、子供時代に八戸でそれぞれの地域のクラブでもまれて、今の基礎が築かれたと思っております。  それぞれ練習環境が違うということでありますが、やはり地域それぞれいろいろな関係者の方がいらっしゃいますので、地域の関係者、行政、あるいは保護者、そういった方々と連携して環境を整える、その中で、また、県教育委員会でも何ができるのかということを考えていきたいということであります。 8 ◯清水委員  現況はですね、八戸市武道館があって、その中で八戸クラブの選手が一生懸命練習しているのですが、あとは残念なことに、高校は部活があって、マットを敷いてやっている高校もあるのですが、この際、レスリングの殿堂をぜひつくってもらいたいなという機運が周辺から盛り上がっております。せっかく金メダリストが、特に伊調馨選手は、オリンピック3回優勝していますから。北島選手でも2回ですよね。それよりはるかに飛び越えて、3回も金メダルをとっておりまして、次のオリンピックにも多分、年齢的にも、もう一回、できるのではなかろうかなと、そういう状況であります。  また、さらに今、八戸出身の選手たちがどういう活躍をしているかと申しますと、5つの大学でキャプテンをやっているのが八戸市出身の選手なんですね。ですから、男子はオリンピックの場合、余り目立ってこないのですが、結構、男子も頑張っておりまして、そのうち芽が出てくるのではなかろうかなと思っておりました。特に120キロ級の荒木田選手というのがいますけれども、彼はまだ大学4年ですが、オリンピックに出場できる十分な資質も持っている。そういう環境にあるものですから、ぜひそういう面も考えていただければありがたいなと思っておりました。  レスリングの話をすれば3時間ぐらいかかるものですから、この辺でやめますが、きのうは銀座でメダルの人のパレードをやったようでありますが、多分、青森県でパレードをしたことはないと思います。八戸市も、もちろんやると思いますが、青森県も本町あたり、あまり景気がよくないようでありますから、新町か、その辺、活性化を図るように、ぜひパレードをして盛り上げていければいいのではないかなと思っておりました。教育長はどう考えているのか、所管外といえばそれまでなのですが、そういう気概があるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたい。 9 ◯橋本教育長  今回のロンドンオリンピックの本県選手の活躍、大変すばらしく、青少年にとって、本当に夢や希望を抱かせるすばらしいことだったと思っております。何らかの形で祝福の気持ちをあらわすとともに、今後、パレードについては所管外でございますので、お祝いの気持ちをあらわすとともに、ずっと末永くそういう選手たちが青少年の今後の育成にもかかわれるよう、アスリートのお力をいただいて、青少年の今後のスポーツ人材の育成にも努めてまいりたいと思いますので、その辺について、少し力を尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 10 ◯清水委員  ちょっと話はそれますが、帯広市が屋内スケート場をつくりましたね。立派なスケート場でありますが、これは現地に行って、いろいろ話をしましたら、清水宏保選手金メダリストですね。体型も、私もそんなに大きくないのですが、身長は私と同じぐらい。ただ、太ももの太さが違う。太ももの太さが90センチぐらいあるのです。それぐらい頑張りまして、金メダルをとったわけですが、その当時また、堀井学選手、頭もちょうど私と同じような、彼は今、道議会議員ですが、そういう選手が出て、八戸市よりまだ小さい帯広が屋内スケート場をぜひつくろうということで、帯広に屋内スケート場ができた。そういういきさつもあるものですから、その辺もかんがみていただきまして、今、祝意をあらわすために何らかの方法をとりたいという教育長のお話がありまして、八戸市だけでなくて、青森県でやっぱり考えていかなければならないなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 11 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──工藤委員。 12 ◯工藤委員  今の清水委員の質問に少し関連しますが、私、以前、一般質問でスポーツ選手の育成について聞いたことがありますが、今回のオリンピックについては、本県出身の選手が非常に活躍されたと。ただ、その中で、選手たちが一生懸命、トレーニングする環境も現実にあるという内容もありました。  以前の一般質問では、いろいろなオリンピック種目はもちろん、国体種目についての施設整備について、少し聞かせていただき、その際にはスポーツ人口等の絡みもあって、また、一概に施設を設置するわけにはいかないとお話しいただいたのですが、先ほど北海道の例もありましたけれども、選手が活躍したから、それを普及するのではなく、活躍する選手を育てるという観点から、そういった施設の整備については、今後、どういった考え方があるのか少し教えていただければと思います。 13 ◯花田スポーツ健康課長  県が管理している県有施設につきましては、青森県スポーツ振興基盤整備計画を昨年度に策定しました。この中で、老朽化が激しい四十数年たっている陸上競技場とか水泳場、野球場、この中では陸上競技場を優先的に整備するという結論をいただいたというところに至っております。  工藤委員がおっしゃいますようにさまざまな競技がありまして、なかなか環境が整っていないというような競技もありますが、すべてを県で県有施設として賄えないという状態であります。今現在でもそうでありますように、市町村が所管する施設などの協力も得ながら、そういった競技団体の活動の場というものが確保されているということで、まずは先ほど申し上げた、当面、陸上競技場を優先的に整備するという考えに立ちながら、市町村、あるいは民間の施設等の協力も得ながら、スポーツ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 14 ◯工藤委員  実はまだ表立って競技人口が多いというわけではないのですが、やっぱり県内にそういった施設がないということで、遠くは仙台まで、そういったトレーニングに行っている方々がいるようでございます。いろいろな県内のそういったスポーツに取り組んでいる方々の情報をなるべくとっていただいて、それがまた、今、これから計画するに当たって、できる範囲でそういった人口をふやしていくことによって、さまざまな形で本県出身の選手が活躍できるのではないかなと思います。  また、先ほど教育長のお話にありましたように、青少年の健全育成という観点からも、そういったスポーツ関係に取り組むことは必要だと思いますので、今後、普及、または選手の育成ということも視野に置いて検討していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 15 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──吉田委員。 16 ◯吉田委員  清水委員と、それから花田課長からも、私が一応、準備してきたことは話されたのですが、やはりこういうメダルをとってくるのに、もう二十何年間もいろいろな思いを持った人たちが自分たちの力で地元のためにということで、子供たちをずっと育ててきた結果、本人の力も大でありましょうけれども、こういう結果になったのだなと思って、その方々にも大変御苦労だったなという敬意を表したい。  それから、県でもいろいろな施設をつくるというのも、本当は理想かもしれませんが、いろいろな種目があって、その中で全部準備していくのは不可能ではないかなと思うので、その辺はまず現在やっている状況を十分把握して、それで何かそこでお手伝いできることがあれば連携してやっていただければ、またちょっと変わってくるのではないかなと思っております。  そこで、やはりよい環境とよい指導者というのが大事ではないかなと思います。それで、競技スポーツ指導者の資質向上に向けた県教育委員会の取り組みについてお伺いしたいと思います。 17 ◯花田スポーツ健康課長  さきに開催されたロンドンオリンピックにおいて、本県関係選手が金メダル2個、銀メダル4個を獲得するなどのすばらしい活躍を見せてくれました。これらの選手は、ジュニア期に本県で競技力の下地をつけ、世界で活躍できる選手に成長しています。  また、ちょうどオリンピックの同時期でありますが、7月28日から新潟県などで開催されたインターハイでは、青森山田高校の卓球、新体操競技、三本木農業高校の相撲競技において団体優勝、このほか、ボート競技ではむつ工業高校上野悠貴選手が個人優勝するなど、本県高校生選手もすばらしい成績をおさめております。  このように、国際大会や全国大会等で活躍する選手を育成するためには、ジュニア期の選手にスポーツ科学に基づいた正しいトレーニングや知識を身につけさせることができるすぐれた競技スポーツ指導者が不可欠であると認識しております。  このため、県教育委員会では、今後の本県のスポーツ振興の指針となる「青森県スポーツ振興計画」を踏まえ、中・高校の指導者と競技団体指導者との連携及びジュニアから成年までの一貫指導体制の構築を目指す「アスリート育成システム構築事業」を実施するとともに、平成23年度からはスポーツ科学の活用を推進するスポーツ科学サミットを開催するなど、競技スポーツ指導者の資質向上に努めております。  今後とも本県の総合的な競技力向上を図るため、県体育協会や関係団体等と連携を図りながら、競技スポーツ指導者の資質向上に努めてまいります。 18 ◯吉田委員  いろいろ考えていらっしゃるようですけれども、とにかく、現場の意見というか、現場の状況というのを県の方たちにも十分知ってもらいたいと思います。  いろいろな内容のことが今、挙げられましたが、今までやってきた中で、そういうスポーツ指導者の研修はどれぐらいの参加者がありますか。 19 ◯花田スポーツ健康課長  先ほど県の取り組みということでお話ししました「アスリート育成システム構築事業」、これにつきましては、計画的に各競技団体の指導者、昨年度ですと20競技ぐらいの中核となる指導者に参加いただきまして、中央の指導者に指導してもらう、指導者に対する指導ということを行っております。  また、「スポーツ科学サミット」、昨年度は青森で行われまして、スポーツ科学を活用した指導者の育成ということをテーマに、サッカーの元日本代表の岡田監督とか、さまざまな指導者に来ていただきまして、それには延べ800名余りの参加者を得ております。  人数ということでいきますと、そういった状況になります。 20 ◯吉田委員  選手育成とともに、子供たちの健全な育成のためにも、やはりスポーツというのは大事なので、いろいろな今、企画していることを続けながら、また、現場の携わっている方々の声にも耳を傾けて、これからもスポーツ振興のために頑張っていただきたいと思います。  終わります。 21 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──山田委員。 22 ◯山田委員  ことしの夏はロンドンオリンピックで、青森県出身、またはゆかりのある方が大勢出場した。そして、たくさん活躍をされたわけでありますが、中でもメダルをとった方の活躍は特にすばらしかったなと思いますし、また、これまで日の目を見なかったような競技、アーチェリー、あるいは卓球など、難しいと言われた競技であっても、メダルをとったということは、大変、多くの青少年のみならず、競技団体、それから多くの県民にも感動を与えたかなと思います。日々の選手の努力の積み重ねと、緊迫した中で、強い精神力で力を発揮したということから、敬意を表したいと思います。  加えて、ことしの夏は、夏の甲子園、高校野球、きのうも地元の八戸の光星学院高等学校が大会屈指の左腕投手を数少ないチャンスを生かして見事勝利をしたということで、悲願の優勝旗まであと2勝というところまで迫ってまいりました。今度こそは三度目の正直で、ぜひ優勝旗を手にして、県民にまた勇気と感動を与えてほしいなと心から祈っています。  それでは、本題に入りたいと思います。1点伺います。県立高校の募集人員についてお尋ねをいたします。少子化時代に対応した高校教育のあり方を考えていく上で、今も高校教育改革、その取り組み、あるいは進め方について、さまざまな議論があるところでございますが、この再編を考えていく上では、やはり学校の適正な配置、あるいは規模というものをどう確保していくのかということで、普通科、あるいは職業学科、これを考えていくのも当然大事でありますが、あわせて、県立高校と、そして私立の高等学校との募集の人員のバランスをどのように考えていくのかということも基本的な問題として大事だと私は思います。  そこで、県教育委員会では、県立高校と私立高校の募集人員の割合をこれまでどのように設定をしてきたのかお尋ねします。 23 ◯奈良教職員課長  県立高校と私立高校の募集人員につきましては、毎年度開催されている「青森県公私立高等学校入学者数等協議会」の中で、さまざまな情報交換をして共通理解を図っておりますが、募集人員の割合は県全体でおおむね75対25ということで共通理解がされていると考えております。  県立高校の全日制課程の募集人員については、少子化という大きな時代の流れを踏まえて、統廃合も含めた「県立高等学校教育改革」の中で、これまでも県全体で75%となるように募集人員を削減してきたものです。  この結果、最終的な入学割合としては、平成22年度と23年度は県立が75.3%、私立が24.7%、平成24年度は県立が75.2%、私立が24.8%となっております。  この入学者の比率については、生徒が保護者との相談のもと、それぞれがみずから進学したい高校を選択し、受験し、入学した結果であると考えております。 24 ◯山田委員  県全体で75対25ということでありますが、ブロックによっては私立高校はないブロックもあるし、あるブロックもありますけれども、県全体でブロックごとに分けないで75対25ということになるのか伺います。 25 ◯奈良教職員課長  先ほどの数字は、県全体でおおむね75対25になるようにということであります。
    26 ◯山田委員  そうしますと、三八地区においては、割合的にはどうなのでしょうか。 27 ◯奈良教職員課長  三八地区におきましては、平成24年度は県立が59.9%、私立が40.1%となっております。 28 ◯山田委員  県全体では75対25。三八では私立が多いということもあって、こういった59.9%対40.1%ということでありますが、県の教育委員会と、また、私立の協会との間で協議会を設置して、この割合を75対25で決めているということでありますが、これは何か根拠はあるのでしょうか。 29 ◯奈良教職員課長  毎年度、公私立高等学校等入学者数等協議会を開催しておりますが、これは私立高等学校側、県の総務部主催の会議で、県の教育委員会が参加して話し合いをしております。その中で、現在は75対25ということですが、どのような形でいつからかというのは定かではございませんが、それぞれ私立高校、県立高校が設置されている中で、そのような割合をずっと維持してきているものではないかと考えております。 30 ◯山田委員  75対25という割合が適正なのかどうかというのはわからないわけでありますが、少子化で大分、生徒数が減ってきている、これからもっともっと減ってくる中で、当然、学級数の減であったり、あるいは学校の統合、再編を進めていく中で、県民にもいろいろと説明をして求めていく。地域によっては、私立高校がないところは、ほとんどこういったものに関心がないところもありますが、私立高校が多い地区にあっては、非常に保護者の方がこういった県立と私立間の問題、かなり注目をして見ているところもあるのですが、なかなか説明会の中でも、こういった県立と私立の割合に関しては、明確に説明でも出てこない。なぜそういった環境を再構築していくのに、県立と私立のルールの割合とか、明確に説明もないし、これからどうしていくのかということも一切触れないというのが多くの保護者の方も思っていることだと思いますから、やはりこれから再編を進めていく上では、こういったものもしっかり地区によってはわかりやすく主体的に説明をしていくという姿勢が私は大切ではないかと思います。  そこで次に、今後、中学生の卒業予定者のさらなる減少が見込まれてくる中で、県では県立高校と私立高校の募集人員の割合について、どのように考えているのか伺います。 31 ◯奈良教職員課長  現在、成案の策定に向けて検討しております県立高等学校教育改革第3次実施計画後期及び30年度以降の生徒急減期が見込まれる次期計画においても、中学校卒業予定者数の減少への対応が最も大きな課題であると認識しております。  高等学校の募集人員につきましては、国の公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第4条に、「高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。」とされ、あわせて、「この場合において、その区域内の私立の高等学校の配置状況を十分考慮しなければならない。」と規定されております。  本県では、県立高校と私立高校がそれぞれ特色を生かしながら、これまでその発展・振興に努めてきたところであり、私立高校も本県教育に大きな役割を果たしていると思います。このようなことから、県立高校と私立高校の募集人員の割合については、私立高校が本県高校教育の振興に重要な役割を担っていることを考慮するとともに、少子化という大きな時代の流れを認識しつつ、県立、私立ともにそれぞれ魅力ある学校づくりを推進していく中で、お互い共通理解を図ってまいりたいと考えております。  なお、先ほど地区説明会の中において、私立高校の割合云々ということも山田委員から御指摘ございましたが、中南地区におきましても、やはり県立、私立の割合について御質問が出ております。その際には、ただいまお答えしたようなそれぞれ法律の趣旨等をお答えしながら説明してきた次第でございます。 32 ◯山田委員  私立高校がある地域というのは、県内では青森地域、八戸、弘前、また一部、上北の野辺地がありますが、ない地域は、まず、越境しない限りはほとんど県立に入るわけですけれども、特に大きく3地域、私立高校がありますが、三八は県下で一番私立高校が多い。この間、ちょっと資料を見て計算したのですが、八戸地域で私立高校に入っている生徒は3,600人、大体いらっしゃいました。青森地域は2,000人ぐらいです。弘前はもう少し少ないと思います。もちろん、自主的に建学の精神であったり、特色ある教育を学びたいということで、進んでそういった私立に入る方もいますが、多くは県立を落ちて、受験に失敗して私立に行くというのが私は多いと思っております。  そういう中で、子供が減ってくる、少子化ということの中で、やはり募集をどう見るか、いろいろな見方があると思いますけれども、私は教育は公で、公教育がしっかり見ていくというのが基本だと思います。もちろん、法律で先ほどあったように、私立高校にも十分配慮するという文言もあるということでありますが、当然、それは配慮しながら、そして、補完をしていくという意味でも、私立高校の教育も大事でありますが、十分に考慮するということは守っていきながら、割合に関しては、もう少し柔軟に対応してもいいのではないかと思います。  三八は、先ほど申し上げたように、一番、私立高校が多いということは、裏を返せば、一番、涙を流す人が多いということになると思いますし、県内では75対25ですが、三八では59.9対40.1という割合で、極めて6対4という割合で、半分近い中学生卒業予定者が私立高校に入る、入らなければならないという状況にあります。自主的に進んで私立高校に入るというのが基本だと思いますし、公教育に力を入れていくということでいくと、三八地域も県立高校の募集人員をもう少しふやす見直しをしてもいいのではないか、次の4次に向かってはやってもいいのではないかと私は思いますが、その点について、今の割合、あるいはこれからの割合についてどう考えるか、教育長の見解を伺います。(「委員長、関連」と呼ぶ者あり) 33 ◯山谷委員長  清水委員。 34 ◯清水委員  今、山田委員にちょっと訂正していただきたいところがあるのですが。県立高校を落ちた人が私立高校に入る、これはちょっと私には解せないです。全部が全部そうではないですよね。東京では、みんな私立を目指して入っていますね。そして、私立を落ちた子供が公立に入っていますね。青森県でも私立の学校を経営している方がたくさんおられますので、これはぜひ訂正していただきたいと思います。 35 ◯山田委員  自発的にそういった特色ある勉強をしたいということで学ぶために進みたいという人もおりますがという前置きをし、中にはそういった県立高校の受験を失敗して入るという生徒も多いのかなという話をしたのですけれども。全部が全部という言い方をしたわけではないのですが。(「今のはこじつけである。」と呼ぶ者あり) 36 ◯橋本教育長  私立の高等学校は、それぞれの学校の建学の精神に基づいて、大変特徴ある教育をしていると認識をしております。そういうことがありまして、公立というのは本県の場合は県立しかございませんので、当方ですべて所管をしているわけでございますけれども、私立はそれぞれ特徴ある学校ばかりという状況の中で、この公私の割合ということになりますと、大変、先ほどから教職員課長が言っていますように、本県の高等学校教育も県立高校と私立高校がともによいところを発揮しながら担ってきたという背景を考えますと、なかなかその割合という論議は難しいこともございます。そういうことから、これまではなるべくその割合を維持しつつということで、そういうふうになってきたということでございます。  今後、保護者の方を初め、御意見を伺いながら、また、さまざまな場でこの問題につきまして、委員の皆様方からも御意見をまた賜ればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 37 ◯山田委員  もちろん、県教育委員会だけで決められる問題ではないので、しかし、こういった声もあるということも御理解いただきたいと思いますので、その辺を御要望申し上げて終わります。 38 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。 39 ◯奈良岡委員  まず、第1点目は教育委員会の活性化についてということで伺いたいと思います。  昭和62年12月の文部省教育助成局長通知が私の手元にありますが、この中で3の教育委員会の運営等の中で、3の(1)のア、教育委員会の会議については、教育委員会が今日のさまざまな教育課題に迅速かつ的確に対応できるよう、定例会はもとより、臨時会や委員協議会などの方式を積極的に活用することとなっております。本県ではミーティング等で事前の勉強会やら事前の協議をしていると聞いておりますが、例えばこうした積極的な運営の中で、協議会等についても議事録、あるいは必要に応じて原則公開ということを定めるべきだと思いますが、これについて所感をお答えいただきたいと思います。 40 ◯佐藤参事(教育政策課長)  今、奈良岡委員からお話がありました委員協議会でございますが、いわゆるこの形式が我々が呼んでいるところの委員ミーティングでございます。委員協議会にしても、ミーティングにいたしましても、法律で定めております定例会ないしは臨時会と趣を異にするものでございまして、いろいろ事前の勉強、資料収集、意見交換ということでやられているものであると認識をしておりますし、また、ほかの県でも、ほかの市町村においても、こういうものを活用しながら、大体は月に1度、2度しかない定例会、臨時会でございますので、この協議会をうまく活用しながら、情報を収集し、勉強し、意見を交換しながら教育施策のほうに反映していただいているという状況にございます。したがいまして、議事録を作成するというようなところまでは、我々、考えておりません。  以上でございます。 41 ◯奈良岡委員  この件に関しては、私の意見と御答弁とは食い違うところがありますが、また今後の課題として、機会を見て議論を深めたいと思っております。ただ、私の意見としては、やはり協議会、あるいはミーティング、それが今後の施策、教育委員会の定例会に深くかかわることであれば、必要に応じて、その政策形成過程を公開していくことは必要なことではないかなと考えております。今後また議論をさせていただきたいと思います。  次に、定例会を6月、7月、非公開としたことについてですが、一つ確認をしておきたいのですが、これまで委員長が発議をして、委員会としてそれに同意をしたということの経緯があったと受けとめております。その委員長の発議に対して、教育長、または教育委員会事務局で、その発議を事前に依頼をするとか、もしくはそれに類する示唆をしたとか、何かしらのアプローチがあったのかどうか、そうした事実はなかったのか、確認をしておきたいと思います。 42 ◯佐藤参事(教育政策課長)  一応、事務局の御意見を委員長にお伝えしたという事実はございます。 43 ◯奈良岡委員  わかりました。そうした意向を伝えたということですね。  次に、時間の関係もありますので、先を急ぎたいと思いますが、産業教育審議会について、平成8年の答申を最後に開催されていない理由をお知らせください。 44 ◯成田学校教育課長  青森県産業教育審議会は、設置条例に基づき、県教育委員会の諮問に応じて調査、審議等を行う機関であり、直近では平成8年に答申をいただいております。その後、県内有識者等学校関係者以外の方も含めた青森県高等学校教育改革推進検討会議を立ち上げて検討を重ね、平成11年に21世紀を展望した本県高等学校教育のあり方についての御報告をいただき、高校教育の改善に努めてまいりました。また、平成18年には高等学校グランドデザイン会議において、本県の高等学校教育の水準の維持向上を図り、活力ある教育活動を展開し、高校生が夢をはぐくむことができるよう、県全体を視野に入れた総合的見地から、普通科及び職業学科等を含めた本県高校教育の今後の方向性について御意見、御提言をいただきました。  このことを受け、例えば工業科では都市環境やエネルギーについて学ぶ学科を設置するなど、産業社会の進展に対応した各専門分野に関する幅広い知識と実践的技術の育成に努めているところです。県教育委員会としましては、今後とも時々の状況を踏まえ、必要に応じて産業教育審議会を含めた諮問機関に御提言をいただくこととしております。 45 ◯奈良岡委員  答弁の中身がちょっと私は理解できないのですが、平成8年から産業教育審議会がどうして開催されていないのですかという質問に対して、教育委員会の諮問に応じて開催される。そして、その間がちょっとわからないのですが、グランドデザイン会議というものが開催されるに当たって、そのメンバーに諮問等を教育委員会がお願いして、それに諮問した。だから、産業教育審議会は開催していないという答弁だったと思うのですが、それでよろしいのでしょうか。もう一度、答弁の中身を確認したいと思います。 46 ◯成田学校教育課長  ただいまの委員の御理解のとおりでございますけれども、総合的見地から、その中で産業教育についてもお話しいただいているということでございます。 47 ◯奈良岡委員  産業教育審議会というのは、私から申し上げるまでもなくて、産業教育振興法という法律に基づいて、また、青森県の条例に基づいて設置されていると。当然、私としてはこの学校の統廃合を含む問題は産業教育に深くかかわることであって、産業教育審議会は法律に基づく審議会として、グランドデザイン会議は極論を申し上げれば、教育委員会の私的諮問機関として、おのずから役割が違うと思います。法律に基づくものが私的諮問機関に含まれるというのは、私としては理解できない。法律に基づくものを後回しにして、グランドデザイン会議等々の教育委員会が恣意的に選んだ審議会を優先させるということについて、どのように考えるのか。  それから、もう一つ。では、この条例に基づく産業教育審議会というのは、開催するための厳然としてそれが条例としてありますので、開催要件を伺いたいと思います。 48 ◯成田学校教育課長  県の産業教育審議会についてでございますが、学習指導要領のもとに学習内容や学科等について審議されるべきものであると思っております。  一方、県立学校グランドデザイン会議は、さまざまな人から県民の多数の方に参加いただいて、専門家にお集まりいただいて、総合的見地から学校と学校教育について意見をいただくと。その中には、当然のことながら、産業教育等についての意見が入っているものと思っております。  また、産業教育審議会が開催される要件でございますが、県教育委員会が諮問した場合に答申をいただくという形になっておりまして、この形態については、国のやり方にも準じております。  以上でございます。 49 ◯奈良岡委員  御答弁では、産業教育審議会については学習指導要領に基づく云々というお答えがありましたが、これもまた私は理解ができないのですが、産業教育振興法の条文には、手元にはその条文がないのですが、その条文を見ると、そうした狭い範囲で定められていないと私は理解しております。これも機会を改めて議論をさせていただきたいと思います。  3つ目として、県立高校教育改革第3次実施計画について、後期の案を含んで質問をいたしますが、グランドデザイン会議の方針の中には、多角的、鳥瞰図的な視点で高校教育を見て、産業構造も現在、未来と高校教育のあり方を検討していくという、非常に大きな視点でとらえている。それは私も異論を挟むところはない。  また、一方で県教育委員会としてはグランドデザイン会議の答申を非常に尊重していくと。ただ、議論のさまざまな経緯を見ていると、どうしても具体、個別の生徒数の減少だけにとらわれているようにしか思えないのですが、鳥瞰的に県立高校のあり方を考えたとき、あるいは産業構造やまちづくりという視点で高校のあり方を考えたとき、これがグランドデザイン会議の答申から現在の計画にそれが生きてこなければいけないと思っております。  そこで伺いますが、教育委員会としては、その高校のあり方とまちづくりに関して、どのように考えているのかお知らせいただきたいと思います。 50 ◯奈良教職員課長  高等学校グランドデザイン会議からの今後の県立高等学校のあり方についての答申では、社会の激しい変化の中にあって、高い志を持ち、実践力や社会性を身に付け、様々な課題に柔軟にかつたくましく対応できる人づくりに向けて、以下の視点を重視し検討を行ったとして、4つの視点を挙げております。  第1に、生徒が、切磋琢磨しながらたくましく成長し、自らの可能性を切り開くための人間力の育成、そして、その基盤となる確かな学力と豊かな人間性の育成を図るための教育活動の充実。第2に、生徒が、それぞれの個性に応じて多様な学校選択ができ、将来の生き方、あり方を考える教育、進路実現に必要な実践的教育を受けることが可能となる教育内容・方法の改善。第3に、各学校段階の連携による教育活動の充実と、生徒の多様な学習ニーズへの対応や地域の教育資源を活用した、より専門的な教育活動を行うための、高等学校と地域社会の連携の推進。第4に、教育の機会均等に配慮したうえでの、生徒にとって真に望ましい学校規模・配置の推進です。  第3次実施計画は、高等学校グランドデザイン会議の答申を踏まえて、社会の変化や中学校卒業予定者数のさらなる減少が予想される中にあって、未来の高校生である小学校や中学校で学んでいる子供たちが夢をはぐくみ、進路実現に向けた高等学校教育を受けることができるよう策定したものであり、新しい時代を主体的に切り開く人づくりを推進するための計画であります。この人づくりが将来の日本や青森県、それぞれの地域を活性化させる人材となり、それがまちづくりへもつながっていくものと考えております。 51 ◯山谷委員長  質問も答弁も簡潔に願います。
    52 ◯奈良岡委員  まちづくりについては、考えが十分把握できておりませんので、質問をもう一つ別な角度からさせていただきたいと思いますが、平成20年8月6日の第281回臨時会の会議録では、第3次実施計画について話し合われております。これは、教育委員の質問としましては、今回の改革の実施計画は今つくりました、これをこのままやっていきますよということで完成するものではなくて、やりながらも状況を見ながら、もっとよりよい道を探っていくべきものだと思うという質問に対し、当時の細越教育次長が、要約しますと、計画期間内であっても変化があれば見直しを行うというのが大切であると答弁されています。  あと、以降で平成24年8月18日の東奥日報では、市町村長が県立高校の再編で計画案の見直しをということで要望書を提出して、それに対し、橋本教育長は、この記事が正しいかどうかも含めての質問になりますが、グランドデザイン会議が出した答申に基づくことを強調して、県教委だけの考えで違う方向を出すことは民意をないがしろにしかねないということでお答えになっているようです。  そうすると、全くこの記事を見るだけであれば、もうグランドデザイン会議で決まったことは、その基本線はもう変えられないと。この教育委員会で話し合われたことでは柔軟に対応することもあるというような趣旨での答弁、その辺の整合性はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。 53 ◯奈良教職員課長  平成20年8月6日に策定した第3次実施計画におきましては、前期の見直しということで、期間中でも生徒の志願、入学状況や高等学校教育を取り巻く環境の変化においては、地区ごとの学校規模、配置等について、計画内容の見直しを随時行っていきますとうたっております。  これまで前期計画を実施してまいりましたが、そのような生徒の志願、入学状況等に関しては特に大きな変化がないということで、これまでも計画どおり進めてきたというところでございます。 54 ◯橋本教育長  新聞記事に基づいての奈良岡委員の御発言だと思いますけれども、私の考え方は、何が何でも変えないということは申し上げておりません。基本的な考え方は有識者等を委員としたグランドデザイン会議の答申に基づいて、例えば学校配置規模や配置の状況等について、一定の考え方が出ておりまして、それに基づいて今回も実施するということでございますが、今回公表しました後期案にも掲げてありますように、そのままではなく、柔軟な配置にも規模にも努めるということも書いております。  そこで書いてあることが一部の地域だけの御要望で変えるということはない、つまり、県全体の考え方の中で県民の御理解が得られるという方向性があるということについては、やはりきちんと判断をしていかなければならないという意味でありまして、おっしゃっているところが少し違うのかなと思っております。ただ、新聞記事で言っておられますので、そういうことでございます。 55 ◯奈良岡委員  最後の質問にしたいと思いますが、まさに今、教育長がおっしゃったように、具体個別の学校とか地域ではなくて、私としても今のこのグランドデザイン会議から今回の後期案までの流れと議論の中で、本当に先への見通しや変化への柔軟性があるのかという部分で、全体を見据えて、前回も今回も質問をしているつもりです。  特別な具体的な地域や学校について、いろいろ議論を深めた結果、具体的なところに突き当たるかもしれませんけれども、そうした全体的なことで教育委員会のあり方がやや硬直的ではないかということを私は基本的に指摘をしたいと思っているのですが、グランドデザイン会議が開かれたときは、当然、昨年の大震災、大津波はなかった。これはこの計画の途中で起きた歴史的な大きな出来事であって、まちづくりにも人づくりにも教育にも、これを無視して通ることができないのではないかというのが前回の委員会での私の質問でした。  改めて、この3.11の影響はないのか。少なくとも前期を含む計画実施に当たって、3.11は全く考慮しなくていいのか、そこを伺いたいと思います。 56 ◯奈良教職員課長  3.11の影響でございますが、今後、震災復興に向けて、本県や国内外で活躍する人材を育成していくためには、高等学校教育において、学力向上に向けた教育内容の充実、そして生徒が互いに切磋琢磨できる環境の中で社会性をはぐくみ、みずから考え行動する力や主体的な進路選択を行うための勤労観、職業観を身につけさせるなどの多様な教育活動の展開が求められると考えております。このようなことから、第3次実施計画後期についても、引き続き基本的な考え方に基づき取り組んでいく必要があると考えております。 57 ◯山谷委員長  午さんため暫時休憩いたします。  再開は午後1時10分といたします。 ○休 憩  午後0時7分 ○再 開  午後1時14分 58 ◯山谷委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  質疑はありませんか。──齊藤委員。 59 ◯齊藤委員  例によって、第3次について質問させていただきます。  まず、一通り、県内各地、3次後期案の説明がなされました。各地でいろいろな御意見が出たことと思います。時には非常に厳しい御意見もあったかと思いますが、総体的に説明会でされた県民の方たち、どういった意見、思いであったか、全体的なところでまず1点、お聞きしたいと思います。 60 ◯奈良教職員課長  地区説明会につきましては、県内11地区で開催いたしましたが、参加者が449人ということでございます。それから、発言者がそのうち58人ということでございます。  総体的には、各会場とも、例えば募集停止、もしくは校舎制に移行する学校がある地区については、その学校関係者の方などが発言して、学校を存続させてほしい、校舎ではなく単独校として存続させてほしいという御意見がありました。 61 ◯齊藤委員  そうしますと、中南地区ですが、弘前市の武道館ですね、あとは藤崎町、そして後ほど追加でやりましたが、旧岩木町ということで、弘前実業高校藤崎校舎を抱えている藤崎町として、岩木高校を抱えている弘前市の旧岩木地区、ここでの説明会ではどういった意見が出て、それに対してどういう感想を持っているかお伺いいたします。 62 ◯奈良教職員課長  まず、弘前会場での意見の主なものとしては、他地区と同様に2学級規模の岩木高校については、校舎制導入校として、段階的な対応をしてもらいたい。それから、子供たちは普通科傾向にある中で、これまでと同じ割合で考えるのはどうなのかという意見がございました。  それから、岩木地区でも地区説明会、これは8月8日に開催し、66人の参加者がありましたが、意見等については、岩木高校の募集停止への意見がほとんどで、主なものとして、「弘前市内で普通高校に入りたいと思っても、岩木高校以外の弘前市内の普通高校3校に入ることは難しい。」、「岩木高校を募集停止することにより、私立高校に進学しなければならないこととなり、保護者の負担が大きくなる。」、「多様化、国際化のために主体的な子供を育てるというのはわかるが、まずは学習形態や授業の質が第一であって、4学級から6学級が適正という数の話にするのは飛躍しすぎだと思う。」。それから、「公立の学校を希望する人は、全員入れるように定員を確保すべきである。」などの御意見をいただいております。  次に、8月9日、藤崎町で開催した地区説明会には169人の参加者があり、出された意見は、藤崎校舎の募集停止への意見がほとんどで、主なものとしては、「柏木農業高校でリンゴ栽培に関する教育を引き継いでも、藤崎校舎のような専門性は確保できない。」、「弘前実業高校の農業科を藤崎校舎に持ってくるということは考えられないのか。」、「これまで藤崎校舎では、リンゴ栽培に係る職人を育て、産学官でいろいろな取り組みをしてきた学校であり、今後も必要である。」、「学校をなくする前に、農業教育自体を改革する必要がある。」などの御意見をいただいております。  地区説明会でいただいた御意見等については、これまでいただいたさまざまな御意見や現在実施しているパブリックコメントでの御意見も含めて教育委員に報告し、県教育委員会の考え方を整理していきたいと考えております。 63 ◯齊藤委員  それでは、個別の質疑に入っていきたいと思いますが、まず、岩木での説明会に私も出席させていただきましたし、今、お聞きすると、やはり地元では閉校することに関しては反対という意見が多かったと、これをまず大前提とします。  そこで、岩木の中でも御意見があったのですが、まず、グランドデザインの中では、中学生の保護者等におかれては、職業高校よりも普通高校を志望する傾向が見られると。そして、普通科の比率を高めることが望ましいという内容が書かれております。  そこで、各地区の普通科の割合を見てみますと、平成25年3次前期の段階で、例えば東青67.6%、三八64.1%、それに比して中南というのは53.2%ということで、普通科の割合が他の地域に比して15ポイントとは行きませんけれども、十二、三%低いということになっております。これは平成11年あたりからの統計がありますが、ずっと変わらず来ているのですね。  そうしますと、これはやはりいろいろな状況をかんがみると、普通科への進学が、傾向が多いのだから、それをふやしなさいと言っているにもかかわらず、普通高校である岩木高校を減じると。そして減じた後、それら3次の後期の後でも51.6%ということで、その比率は高まるどころか減っているわけですね。そうしますと、グランドデザインとの整合性のところで、やはり大きな乖離が出てくるのではないかなと思いますが、その辺、なぜこのグランドデザインでは普通高校をふやしなさいという答申が出ているにもかかわらずふやさないのか、他地区に比べて明らかに低いのにそのままにしておくのか、そして、それがありながら、なぜ普通高校である岩木高校を廃校にするのか、この辺についてお答えください。 64 ◯奈良教職員課長  グランドデザイン会議の答申では、普通科等、職業系の専門学科、総合学科の募集割合について、「中学生及び保護者には依然として普通科への志向がみられることなどを考慮し、普通科等の比率を高めることが望ましい。」としております。  その一方で、「各地区における学科等の募集割合は、地域の産業構造の特性や学科設置の経緯などにより異なっている。従って、これらについて十分に配慮する必要がある。」となっており、普通科等の志向が依然として高い状況を考慮としつつも、地区ごとの学科等の募集割合については、これまでの地区ごとの経緯についての配慮も必要ということが記載されております。  このような答申の内容から、第3次実施計画では、各地区ごとの学科等の募集割合はなるべく大きな変化がないようにしており、中南地区においても募集割合を大きく変えないように考えたものです。その一方で、県全体としては普通科等の割合が漸増するように学校の統合や学級減を検討したものです。 65 ◯齊藤委員  やはりここら辺に矛盾というか、そういうのがあるのではないかなと思いますね。では、今、おっしゃった各地区の状況をかんがみてということですが、なぜ中南だけ十二、三ポイントも職業系が高くなくてはいけないという、その理由というのはあるのですか。例えば、先ほど山田委員へおっしゃったとおり、公立と私立の割合、これは法的にも配慮しなさいということもあるでしょうし、長年の25対75ですか、そういった、暗にというか、取り決めがあるというのも理解しないでもない。  でも、国全体、県全体のこれからの産業だったり、子供たちの志望状況だったり、そういったものを考えると、やはり普通科をふやしていきなさい、それがグランドデザインに載っていることだと思うのですよ。そして、そこを変えていくことこそが学校の教育改革だと思うのです。その比率も従来どおりということであれば、何の改革になるのかな。  本当に行きたい学校、志望しているものがないという状況が現在あると思います。ですので、その辺をかんがみますと、やはり単に人口減だからといって普通科も減らすということではなく、まさに改革どおりに普通科の割合を高めていくというような施策が求められていると思うのですが、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。 66 ◯奈良教職員課長  繰り返しになりますが、それぞれの地域の産業構造の特性や学科設置の経緯などにより、それぞれの学科の募集割合が異なっているということでございます。  そういうことから、各地区においても、中南地区だけでなく、それぞれの地区においても、普通科、職業学科の割合はなるべく変えないような形で維持してきております。  生徒数がどんどん減っていく中で、仮に普通科等をふやした場合には、総体的に職業学科の生徒数がそれ以上に減るということにもなると思いますので、現段階の3次計画の考え方では、普通科等の比率を高めることが望ましいという答申もある中で、それぞれの地域の産業構造の特性や学科設置の経緯などが異なっていることにも配慮する必要があるということを踏まえて、このような形の計画としたものでございます。  普通科等の割合については、今後ますます生徒急減期を迎える中にあって、検討していかなければならない課題と認識しております。 67 ◯齊藤委員  そうしますと、では、中南地域でなぜ普通科が少なくていいのだという、その地域の特性と学科設置の経緯というのを具体的にお教えいただけませんでしょうか。  過去ではなくて、未来志向で行かないとだめだと思うので、やはり普通科を志望する子たちが多いと書かれているわけですよね。そうすると、その割合を少しでも高めるという方策が考えられてしかるべきなのですが、3次をやった後に減っているわけですよね。全然、反していると思うのですよ。その相反する理由が産業構造だったり、学科設置の経緯だったということなのですが、では、産業構造というのはどういうことなのですか。そして、学科設置の経緯はどういうことなのでしょうか。 68 ◯奈良教職員課長  ポイント的には平成20年度の52%から51.5%、若干の減少ではございますが、総体的にはほぼその割合を維持してきているということでございます。  産業構造の特性や学科設置の経緯がどういうことなのかということは、具体的にそれぞれの地区でそれぞれの特性があると思いますが、昔からそのような要因もあって、それぞれの学科が設置されてきたということで考えております。 69 ◯齊藤委員  わかりました。そうしますと、産業構造を踏まえて、昔からの経緯を重んじるといいますか、そういう形だと思うのですが、しからば藤崎校舎も昔からの経緯もありますし、産業構造もありますよね。そこで相反しているのではないかなと思うのですが。まあ、岩木高校で行きますけれども。  もう1点、説明会の中で質問ありました学力の差によって、今、岩木高校に入っている子たちが普通科を目指しても、その上の高校へ、という言い方がどうか、行けない。よって、総体的に学力の低い普通科を目指している子たちは私立に行かざるを得ない状況もあるのではないかと。それは家庭の負担増につながるのではないかというような話がありました。  そこで、まず、子供たちの数が減っても、その学力の偏りはそのままだと思います。数が減ったからといって、頭のいい子がふえるということではないでしょうし、その辺の分布というのはそんなに変わりないと思います。そこで、民間の青森県高校偏差値ランキング2012、普通科でいきますと、仮に3次計画が実施された場合、残る普通高校というのは弘前高校、偏差値68。弘前南高校、偏差値60。同じく弘前中央高校、偏差値60。そして岩木高校、偏差値普通科43と。つまり、この43の部分がなくなるということですね。そして、残りの弘前工業高校だったり、弘前実業高校は、この岩木高校の43以上、弘前中央高校の60以下に入っているわけです。  つまり、学力がちょっと足りない、努力が足りなかったけれども、普通科に行きたいという子供たちは、これ、60だと入れないわけですよ。こういうことをやっぱり懸念していると思うのです。単純に人数が減るということだけではなくて、こういったバランスに配慮した学校配置、2クラスだからなくしますということではなくて、そういう子たちでも入れるような、受け入れができるような普通科の重要性というのはあるのではないかなと思うのですが、どうでしょうか。それとも、そういう子たちは私立に行けということでしょうか、お答え願います。 70 ◯奈良教職員課長  現行の前期、後期選抜では学力検査を実施することから、結果として学校によって合格者の成績に違いが生じていることは事実ですが、このことはそれぞれの学校がこれまで培ってきた伝統や、その学校を目指す生徒の意欲のあらわれであると考えております。  今後は、それぞれ生徒が進路実現を達成するために高校を志望していくわけですが、より一層志望する県立高校の学校目標と自分の生き方に照らした進路状況が求められると思います。そういう意味で、説明会においても、ぜひ入れる学校ではなく、入りたい学校に向けてという視点で志望校を決定し、努力していただきたいということはお話ししております。 71 ◯齊藤委員  普通科に入りたいんですよ。入りたいのだけれども、学力が追いつかないと。今であれば、偏差値で物をはかるのはどうかわかりませんけれども、数字で出ていますので、公立高校に行きたいと。授業料も高いから、私立じゃなくて公立に行きたい、普通科に行きたい。行くところがないのですよ、これ、なくなると。入るところがなくなるのですよね。行けるところではなくて、行きたいところと言いますけれども、行きたいところがなくなるということですよね。  もう一回、聞きます。そういう学力が満たない子たち、公立高校の普通科に行きたい子たちは私立に行けということですか。これでいくと、そういうことになりますよね。どうでしょう。 72 ◯奈良教職員課長  先ほども申し上げましたが、入れる学校ではなく、入りたい学校に志望して、その夢を実現していただきたいと。現在、小学校や中学校で学んでいる子供たちのための計画でございますので、その目標に向かって努力していただきたいということです。 73 ◯橋本教育長  少子化ということは、例えば普通科を考えてみますと、岩木高校以外の弘前市内の学校だけを特定しますと3校ございますけれども、そこに今まで入っていた枠、少子化になってあくわけです。ですから、中南地区全体を、このごろは交通事情もよくなりましたし、広く中南地区でも弘前市内だけではなく、ほかのところに通いやすい学校もございますので、そういうふうにすると、今までよりも少子化ですから、全体に入るというような部分もいっぱい出てくるということで、そういうことでは選択の幅がさまざまあるということになりますし、我々はどこの学校がどうという価値づけで物を見るようなことはしておりません。
    74 ◯齊藤委員  やはり現実を見ていないと思います。本当に、そう言いますけれども、実際、考えてみてください。普通科に行きたくても、その学校がない。課長が言うのは、今の中学生だから、もっと勉強すればいいという話ですよね。教育長が言うのも、交通の便がいいから、違うところもありますよということでしょうけれども、それでは、ちょっと答えにならないと思いますね。  何よりも先ほど言ったとおり、この土地には普通科の割合をふやすということがあるにもかかわらず、それを踏襲してきている。これは一体、改革ではなくて、踏襲していって、ただつぶしていく。人口が減るから減らしていくというだけのことですよね。そこら辺のもう少し配慮が必要だと思います。普通高校に行きたい学力の満たない子たちがいるのは事実ですから、これはもう一度、考えていただきたいなと思います。  そして、さんざん、いろいろ長い時間やっていますが、先ほど奈良岡委員もおっしゃっていましたけれども、これ、グランドデザインの見直しは民意に反するというようなお話もあったかと思います。そこ、ちょっと私自身、確認していないのですが、そもそも従前から聞いていましたけれども、この案に対して、柔軟だと。変更に対して柔軟なのだと、教育長もおっしゃっていますが、あくまでも案なのだと。  ところが、教育委員会の議事録の中では、柔軟ではないですよね。このものに対しては違ったシミュレーションを出そうかというときに、清野委員がおっしゃっています。「もし県教委が後退すれば、これが前例となって全体に影響を及ぼすと、ぶれてはならない。」と。委員長も、そのことは大切なことだと。一方では柔軟にとはおっしゃっていますけれども、教育委員会の中の議論では、なるだけこれを堅持しようと、ぶれてはならないというような議論をされているわけです。ここにやっぱり、口では柔軟と言っても、なかなか柔軟性が我々に伝わってこないですし、これはありきだからこそ理由は、例えば今の問題でもいろいろつけますよね、過去からそうきたから。こんな理由などないと思います。結局は、柔軟性がないのではないかなと感じられてしまうのですね。  そこで、先般来、教育長がおっしゃっていますが、県全体の県民の理解が得られれば変更することもあるのだと。この県全体の県民の理解というのはわかったようなわからないような一体何のことか漠然としているのです。はっきりと、これだったらと言ってもらいたい。県全体の県民の理解が得られれば、で、結局、どうすればいいだろうということにもなっていますし、各地域の説明会でもそういう話が出たかと思います。教育長が思う柔軟に受け入れるための県全体の県民の理解、これは何なのでしょうか、具体的にお教えください。 75 ◯橋本教育長  まず、先ほど奈良岡委員に答弁申し上げたとおり、基本的な考え方のうち、例えば学校規模で申し上げますと、3市は6学級ということになっております。これをもとに、これまで青森市、八戸市においても、普通高校を募集停止をしてまいりました。それと同じように、基本的には6学級ということでございますけれども、既に少子化が激しく、今回の計画では、もう6学級も守れないということで5学級にせざるを得ない、あるいはその他、4学級というところも3学級にせざるを得ないということも出てまいりました。こういうことは、6学級にこれを引き上げるということは、またほかをもっと削らなければならないということにもなりますので、その辺は6学級となっても5学級ということでどうでしょうかという案を出させていただいているところであります。  そういう意味で、弘前市においても、やはり弘前市も広く津軽圏域から生徒たちが集まってくるという背景もありまして、やはり切磋琢磨した、そういう一定の学校規模ということから、普通科6学級ということでございまして、そういうことでの今回の案でございます。 76 ◯齊藤委員  柔軟に対応するというようなことでありますが、その条件といいますか、県全体の県民の理解が得られれば、案の修正もあり得るということですが、県全体の県民の理解、一体どういうものなのか。 77 ◯橋本教育長  これは今、パブリックコメントもいただいている途中でございますし、地区説明会、あるいはさまざまな機会にさまざまな方々から、市町村長の皆様方等、御意見等をいただいているところで、こういうものの中で、我々も熟慮して案を公表したつもりではありますけれども、やはりこれは県立高校のあり方として、見直す観点であるということが導かれれば、それは成案までに変えていかなければならないことと考えております。 78 ◯齊藤委員  そこがずれていると思います。要するに、県全体の県民の理解が得られれば変えますということですよね。例えば、藤崎園芸高校、6万有余の署名、そして圏域の市町村長、地域教育委員会もそうですし、地域自治体もそうです、皆さん反対しているわけです。そういう意見を踏まえながら、どう思うのですかということですよ。県全体の県民の理解。理解しているのですよね、地域も。では、青森県全部がそうならなくては変えませんよという意味なのですか。そうではないはずですよね。6万有余にも及ぶ署名もそうですし、地域自治体の要請もそうですし。それが県民の意見ではないのでしょうか。それを踏まえずして、一体何が県民の意見になりますか。そこをもうちょっと教えてください。 79 ◯中村教育次長  地区の説明会、県内各地、回らせていただきまして、その中で生徒の減少ということで、会場に来た皆さんは驚いて、全体として対応していかなければならないということをまず意見としていただいております。  ただし、この地区の我が学校は残してほしいと、そういう要望が各地区でございます。そういったことから、県全体としまして対応するのですけれども、それをどういう答えを出していくのかということで、教育委員会としましてはさまざまなデータから、ここはこうではないか、こういうことが考えられるのではないか、そういうことで積み上げて案を出させていただいたところであります。  そういった中で、想定していない、あるいはこういう観点があるよという御意見等が出てくれば、そういうこともまた検討の材料になっていくのかなと、そういったことなのかなと思っております。ですので、あらかじめこれが出てきたらということが決まっているのではないのかなと思いますけれども。 80 ◯橋本教育長  先般、市長会、町村会からの申し出によりまして、私ども説明する機会をつくらせていただきました。その際にも、最後に申し上げましたことは、県全体の少子化の状況とともに、高等学校教育というものは、やはり切磋琢磨をしていく、それは多様な進路実現に向けた教育課程を充実することや学校行事、あるいは部活動等、そういう中で子供たちが確かな学力や豊かな人間性やたくましい心をつくっていくという、そういう全体的なことを考えると、ある一定の学校規模というものが必要であるということ、そして、全体としては19学級程度減をしなければいけないということについては、市町村長の皆様方にも御理解をいただいたと考えております。それが前提であると考えております。 81 ◯齊藤委員  そうしますと、そこまで各市町村、総論では皆さん理解しましたということなのでしょうね。そうすると、各論のところでちょっとということなのでしょうから、しからば、総論では、各市町村長、皆さん理解しているのであれば、各論のところをもうちょっと地元に任せろとまでは言いませんけれども、地元の意見を踏まえる、柔軟に、という姿勢が必要ではないかなと思います。地元市教委であったり、町教育委員会であったり。そういった地域に根差したところ、地域の実情をしっかりわかっているわけですね。そこら辺の柔軟性もないですかね。  総論では理解していただいていますけれども、各論もどんと出して、堅持しなければ、ぶれてはいけないと。何かしっくりいかないんですよね。ですので、少なくとも、皆さん、総論ではわかっていると。生徒が減るのは、だれが見てもわかるわけですよね。であるならば、その中身に関しては、地元と十分協議すべきだと思いますが、その辺、どうでしょうかね。きっちり県教委として、地元市教委であったり、地元自治体であったり、もうちょっと膝詰めでどうすればいいだろうかということを議論していただきたいのですけれども。そういったものに対して前向きに進めていく、議論していくという場を設ける気持ちはないのでしょうか。 82 ◯橋本教育長  市町村長の皆様方からも、次期計画、つまり、今、3次の計画でございますが、その次の計画には生徒がかなりの人数で減少します。いわゆる生徒急減期がございます。このときには、もう既に学校が小規模校化している現状をかんがみると、やはりその地域の声をもう少し聞いていくということは大事なことだと考えておりまして、生徒急減期の高校のあり方というところでは、有識者等を含めた、そういう会議をしっかり開いて、検討していかねばならないと思っております。  しかしながら、現在のこの計画は後期ということで、第3次実施計画の後半部分でございます。そういうことで、ぶれてはならないという発言をされた教育委員の考え方は、これはグランドデザイン会議等でしっかりと議論していただいた、そのことをもとにして基本的な考え方をつくっておりまして、それで前期を実施し、同じ基本の考え方をもって、後期ということでぶれてはならないということだと私は考えております。 83 ◯齊藤委員  グランドデザイン、平成19年ですよね。そうしますと、今からもう5年も前ですよね。後期も5年ですか。そうすると、10年間ということですよね。10年一昔と言います。今、もう本当に時代が速いから、5年一昔ぐらいですよね。そもそもグランドデザインは、10年前につくったもので、後10年間縛られるということ、ここも非常に、何というのでしょうね、発展的でないというか、時代に即していないような形に思います。  ですので、県教委がぶれる、ぶれないということ。計画に対して、グランドデザインに対して、ぶれる、ぶれないは大して重要なことではないはずですよね。本当に大事なのは、子供たちがどう学力を上げて、どの学校に行きたくて、地域でどうかかわっていくかということが一番大事なことであって、グランドデザインがぶれる、ぶれない、県教委の考え方がぶれる、ぶれないなんていうのはどうでもいい話ですよ。本来、子供たちが第一に来て、そのためをもって、グランドデザインだってつくっているはずですよ。そうすると、地域だったり、子供たちの思いだったり、そういうものが違えば、そっちに柔軟に対応していくということが本来あるべき姿ではないかなと思いますし、逆に言うと、それがないから反対の声も非常に上がってきていますね。そういうところをもう一度しっかり考えていただきたいと思います。  公開になった会議録を見ますと、我々が委員会で非常に一生懸命議論していますけれども、残念なぐらいに深みがないというか、県教委が説明したものに対して、教育委員会の委員が云々ということが若干出てきますけれども、地域の学校がなくなる大設問はどうするということに対して、この議論だけでは到底、県民の理解も得られないですし、その分、教育委員会自体は何のためにあるのだという話になってきますね。ですので、もう一度、今、11カ所回って、いろいろな御意見を伺ったわけですから、その意見を教育委員会の場で、当然、お示しして、それに対して深い議論をしていただきたいと思いますし、中南地区に関しては、やはり地域の実情を教育委員の皆さんももっと知っていただきたいと思います。そして、柔軟な対応をしていただきたいと思います。  最後に一つ、余談になるのですが、先般、ある居酒屋でちょっと一杯やっていましたら、御夫婦がいました。35歳だそうです。お話ししましたら、旦那さんの出身は藤崎だと。旦那さんは藤崎園芸高校の出身。奥様は岩木高校出身。御夫婦で同じ年なのですが、今、廃校になるところの出身だと。やはり、なかなかこういうこと言っても変わりませんでしょうけれども、お二方とも、当然、母校がなくなることに対して、非常に寂しいということをおっしゃっていましたし、まして夫婦で、両方ともなくなるという、気の毒だなと言えば気の毒ですけれども、まだまだこれからですからと。残す運動も皆さんしていますから、希望を持ってくださいという話はしましたけれども、そういった、本当に卒業生初め、地域の人初め、いろいろな思いがあるということだけはしっかり酌んでいただいて、今後、再度、議論に生かしていただきたいなと思います。  以上です。 84 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。 85 ◯阿部委員  いろいろこれまでも質疑をしてまいりました。当委員会に所属してからずっと毎回質疑を重ねてまいりました。そして、今回の第3次後期、その案が公表されました。つくづく感じるに、残念だなと思うのは、案が公表される7月12日まで、私はいろいろなアプローチをして、この委員会の中で具体的な校名を出しながら、何で、どうしてということを議論したかった。しかし、最後の最後まで、その校名は出されませんでした。よって、その校名、はっきり申し上げますと、藤崎校舎そのものについて、何でそうなるのか、今後どうなるのかという議論が7月12日の公表前に全然できなかった。本当に残念です。  中南の校舎化されている学校の募集停止と書いてあるのに、この校舎はどこなのかということをいろいろ質問をしたけれども、それにも答えてくれなかった。よって、6月の常任委員会までは議論ができなかった。本当に残念だった。そして、公表された。公表されたものが今、説明会に付せられて、それが教育委員会の案としては11月にということに相なっている。  そこで、先般の委員会の最後に、教育政策課長に次の定例会には、これだけは、この委員会で話になったということを言ってくれとお願いしましたけれども、教育委員として出られているのは教育長ですから、教育長から、そのことについてはどういう議論に相なったのでしょうか。 86 ◯橋本教育長  ここの文教公安委員会の委員の皆様方の考え方につきましては、教育委員会でもミーティングの場面もございましたし、伝えさせていただいております。大事な論点については、まとめたような形にもなっておりますけれども、定例会で議論したと考えております。 87 ◯阿部委員  私は4点、教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで実質的な意思決定は行っていない等々も含めた4点を教育政策課長に申し上げた。このことについて、次の委員会の冒頭でもいいから言っていただきたいと、そして議論していただきたいと。そこで、ホームページから引き出した教育委員会の8月1日の定例会を見させてもらっていました。これは会議次第。会議録ではありません。定例会に提出された議案、1号、2号、そしてその他ということで、職員の懲戒処分の状況、県立高等学校云々というところもあれば、その他というような部分もございました。  私が言ったこの部分については、何とか教育委員会にお話をして、教育委員会そのものという考え方ということを聞いていただきたい。聞いていただきたいというよりも、こういうことの指摘があったよということを項目で述べさせてもらったのですが、その他に織り込んだのだろうなと思いますが、その辺を明らかにしていただきたい。 88 ◯佐藤参事(教育政策課長)  ただいま教育長からも少しお話がございましたが、8月1日の定例の教育委員会会議の中では、その前に皆様方に御議論いただいた内容を要約した形で御紹介をいたしました。  そのほか、阿部委員のお話がありました教育委員会をめぐる4つの御指摘、その部分につきましては、今般の教育改革の議論とは別でございましたので、ミーティングの中で阿部委員からこういう御指摘がありましたということはお伝えさせていただきました。会議の中での御紹介はいたしませんでしたけれども、その後のミーティングの中で、教育委員の先生方に、これこれこういう理由で阿部委員からこういう御指摘がありましたのでお伝えいたしますということでお話をさせていただいたところでございます。 89 ◯阿部委員  それでどういう反応をしたのですか。 90 ◯佐藤参事(教育政策課長)  各教育委員からは、これまでもいろいろな場、それから研修会の場でも指摘をいただいた部分と同じなので、気をつけていきましょうというような会話がなされたのを記憶しております。 91 ◯阿部委員  全国的にも教育委員会のあり方というような部分の中で、いろいろ議論になっている部分がございます。そういうものも兼ねながら、4つ指摘しておきました。これは何とかまた教育委員会開催の日のときには、こうならないようにということなのですが。そこで、そういうことを言っていながら、この3番目に地域住民にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動をしているか余り認知されてない。地域住民はそう思っているという指摘なのですが。  そこで、今回、説明会を各地域でやってこられた。もちろん、岩木でも、そして藤崎でもやっていただいた。その藤崎で、私もちょっと隅のほうで聞かせてもらいましたけど、皆様方が指摘していなかったことの中で、会場で教育委員の方はきょうは来られているのですかという質問もあったはずです。事務方だけの説明で、結局、意思決定するのは皆さん方ではないのです。教育長が委員として出られている教育委員会が意思決定をしていく。そしてまた、意思決定をしたものなのです。その説明なのですよ。ですから、教育委員の方、きょうは出席なさっているのですかという質問があったはずです。各地域で十何カ所やられた、その地域で教育委員の方が、残念ですが、藤崎の場合は出ておられなかった。各地でやったとき、地域の教育委員の方々がいるのですから、地域のことに何が起きているのかなということを承知であれば、当然、片隅にでもいるべきだ。メンバーのテーブルに座る必要はない。そういうところの中で、教育委員の方が出られた地域があったのですか。 92 ◯奈良教職員課長  今回は県内6地区11会場で実施しましたが、教育委員は出席はしておりません。 93 ◯阿部委員  教育委員の選任で、各地域の事情を知っていただきたいということの中で、我々、議会の承認を得て、各地域から教育委員をやってもらうのですが、こういうことなんですね。6地域で説明会をやりますよ、そのほかプラスアルファで。そういうところで説明会をやりますよということの中で、教育委員は、出られなければいいのですが、本来は言わなくても出ているのが当たり前なのかなとは思います。まさか事務方から出なくてもいいですよというサジェスチョンか何かしたのですか。 94 ◯奈良教職員課長  今回の説明会につきましては、教育次長もしくは教職員課長の事務方をトップに関係職員が県教育委員会の今回の案を説明するということで開催したものでございます。それについて、さまざまな御意見をいただいて、その御意見やパブリックコメントの意見も含めて、後ほど教育委員に報告して、さまざま御検討いただくということでございます。  ちなみに、これまで前期計画等においても同じような形で同じ体制で説明会を開催しております。 95 ◯阿部委員  何がセーフとは言いません。しかし、その職にあるべき者が今、地域で何が起こっているか、そして、それがまさに自分の教育委員会にかかわるものであれば、本来であれば、いろいろな情報や、そして地域の方々の声が聞けるという、そういう場へ出かけていって、事務方の説明、もちろん、教育委員が来たからといって、既に出してしまっている案でございますから、直に意見交換はしないと思います。しかし、雰囲気的にどういうものなのかというようなことを感じてもらうためにも、やはり教育委員は出てほしかったね。私はそう思う。  皆さん、事務方としては出てほしくなかったということなのですか。それとも、そういうサジェスチョンはしなかったけれども、結果はこうなったということなのですか。私は出てほしかった。 96 ◯橋本教育長  これまで前期計画でも説明については事務方でということでさせていただいたところであります。阿部委員からの御指摘はもっともなところがあると思いますが、さまざまな機会に教育委員は学校ばかりではなく、地域のさまざまな関係者と情報交換をしたり、地域の事情について学んでいるということでございます。そういうことで、その説明会に行かなかったから、その地域の方々のことがわからないということは決してない、そういうふうに考えております。 97 ◯阿部委員  と思いたいのでしょう。 98 ◯橋本教育長  いいえ。 99 ◯阿部委員  後ほど、地域の教育委員がここも知らないのかなということを具体的に出しますけれども、その前に、皆さん方のバイブルであるグランドデザイン、これをもとに今の第3次に入っていったということの中で、これは皆さん方の土俵ですよ。この土俵の中の1ページ、1ページを私ども読ませてもらって、議論させてもらっていますよということを言ったこともございます。このグランドデザインの中で、ちょっとこの前も教育長とはかみ合わなかったのですが、決してこのグランドデザインは、教育長がよくおっしゃる統廃合に向けた、生徒たちが減っていくから統廃合に向けたものということだけではありません。地域のことも考えなさいよ、生徒のことも考えなさいよ、そういうことも散りばめてあるグランドデザインですけれども、何やら、3次の前期、後期と、今は後期の案ですけれども、後期の案をつくったのが、皆さん、事務方ですよ。それを容認したのは教育委員会ですけれども。そういうところに上げていったときの事務方の皆さん方が余りにも数字的なもの、そして何とかこれを残していこうということではなく、統廃合という、なくしていくのだ、そしてこうやって数合わせをしていくという、そこから何か出発しているような気がしてならないのですよ。  しかし、グランドデザインは、そんなことだけ書いていませんよ。まず、このグランドデザイン、このものについて、これが皆さん方の第3次、前期、後期、そういう、今、出している計画案についても、これのもとになったということをおっしゃるので、もう一度、確かめておきたい。これがもとになったのですか。そして、その考え方というものが地域から出ている教育委員会の委員、各地域から出られて、そういう教育委員会のメンバーがその地域の事情ということをこれに織りまぜていったのかどうなのか。さっきの冒頭、教育政策課長に言ったように、皆さんからの案を容認する、そういう形の教育委員会だったのかなという気がしてならないので、あえてもう一回聞きますけれど、このグランドデザインが今回の案のもとになったのかということを確かめておきたい。 100 ◯奈良教職員課長
     阿部委員がおっしゃるように、グランドデザイン会議の答申を踏まえて、第3次実施計画を策定したものです。 101 ◯阿部委員  グランドデザイン会議、これは教育委員会から投げて答申で受けた。この答申というのは、教育長は教育委員のメンバーですから、あえて入れさせてもらいますけれども、答申そのものを、すべて受ける執行部、教育委員会。そうではない。あえて答申が上がってきても、この答申のこの部分はだめですよと、ここはいいですよというところの中で、そうやっていくのが本来、本当に正常に動いている教育委員会だと思います。  これが基本になっている、これがもとなんだというようなことをおっしゃっているので、あえて、いかに答申であっても、その地域、その数字の中でも結構、それから子供たちの将来のということの中で、私はここは捨てなければという部分もあって当たり前かと思うのですがね。そこに生きた会議がある。皆様方から提案されたものがすべて、それでいいのだというのは生きた会議ではありませんよと思うのですが、教育委員としていかがですか。 102 ◯橋本教育長  阿部委員のおっしゃるとおりでありまして、私どもはこのグランドデザイン会議の答申をいただいた上で、県教育委員会として実施計画を策定をしております。  ですから、すべてということではなく、その答申の考え方を基本にしながらも、現実的に先ほどから論議が出ておりますけれども、一部柔軟な対応をしていかなければならない部分もあるということで、その状況の変化等もかんがみながら計画を立てていくという意味では、すべて丸のみということではなく、基本の考え方は受けながらもということになっております。 103 ◯阿部委員  具体の質問に入っていきたいと思いますけれども、先ほど齊藤委員から普通高校と職業高校との割合、それから偏差値、そういうものも出てまいりました。理想は結構だ、そうあるべきだと。しかし、そうならないものが現実としてあるということ。それは偏差値ですよ。皆さん方、小・中の先生方も一生懸命やって、みんな平準な、そういう力を持った生徒たちをつくろうとしていく。そして、その理想を追う。  しかし、現実はどうでしょうか。そうなっていますか。それでも、入りたい学校というような教育委員会、そういう頭のかたさでは、とてもではないけれども、子供たちを救えない。運動の強い子がいる。しかし、運動の苦手な子もいる。現実はみんな違いがあるのです。さっきの議論を聞きながら、齊藤委員が言っていましたけれども、そういう現実の偏差値のことが突きつけられる。しかし、皆さん方も教育委員会としての正論としては、そこを目指すように努力しなさいと、頑張りなさいと。それができるのであれば何もということにも相なります。  では、生徒たちが選べる学校、そういうものを救えるというのでしょうか、それが教育行政だと思うのです。みんなを救ってやる。これは現実的にまた、みんなを救えるというわけにもいかない。だけど、そこの中で、より多くのそういう生徒たちを救ってやる、そこに教育行政があるのだと思う。さっきの岩木高校のこと、そういうことの中で、あそこに行っている子供たち、そういうところで何でできないのかなと思えてならないのですよ。  そこで、このグランドデザインの学校規模、配置のあり方の基本的な考え方、ここの中にきちんとうたっていますよ。進路実現に必要な教科、科目を担当する教員の配置というところも、それから生徒同士の友情と切磋琢磨、たくましい心の寛容、行事、部活等の選択肢の確保、こういうことが皆さんが言われている学校規模なのですよ。それだけの生徒がいなければ、進路実現に必要な科目や教科を教える先生が配置できない、このくらいの規模がなければ、先生方も配置できないよということなのでしょう。それからやはり生徒同士の友情、切磋琢磨とこうなっておりますけれども、競い合い、そういうものの中で上げていくことだろうと思う。それから、言われている部活動の選択や行事、これもやはりある程度の規模がないとできないというところの中で、今、統廃合ということで岩木高校、それから藤崎校舎、これをなくすということだと思うのです。ただ、それが教育なのかな。ですから、さっきの偏差値の問題、子供たちを救う、多く救うにはどうしたらいいかという、そういう大人の考え方、そういうところが入っていない。  ただ、この中にも、一方ということの中で、最後の締めくくりをしているのですけれども、統廃合により、地域的な条件などから学校に通うことができない子供たちが出るだろうと。そういうときは、やはり十分に配慮しなさいよと。これは深浦の校舎なのでしょう。ただ、地理的な条件などからというような、しからば何キロ離れて、どうなったらどうなるのだということでなく、地理的条件などからという本当に漠然とした、さっきと同じですよ、全県の理解を得る、そういう書き出しと同じ。地理的な条件などからというのは何か教えてください。 104 ◯奈良教職員課長  地理的な条件であって、例えば大分距離が離れていても、きちんと公共交通機関があって、学校に間に合うとか、そういうところもございますし、そういう意味では公共交通機関で通えないとか、通うのに非常に長時間かかるとか、そういうようなところ、県内であれば現在の深浦校舎とか川内校舎、今別校舎などが大分、地理的条件としては厳しいのかなと思っております。  それから、後期計画案について、校舎制に移行することとしている中里高校と田子高校についても、一部通うのに困難なところがあるというのも、また、公共交通機関等の時間により困難だと、こちらでさまざまなデータを調べて判断して、そのようにしているところでございます。 105 ◯阿部委員  客観的な見方、そういうところの中でと思うのです。そこで、さっきは具体的なことも言いますよと言ったのは、会議録を見せてもらって、へえーっ、そんな判断なのと思って。この問題は本当に深い問題で、今でも議論になっている。我々の委員会でも、そこの現場まで行った。尾上総合高校ですよ。そこに弘前中央高校の定時制を一緒にさせる。皆さん方に、具体的な話になれば、いろいろな理由で、あれこれと理屈をつけて、地理的な条件をあなたたちの条件にしてしまう。  しかし、現実、通ったり、そこに行った生徒たちのことを考えてみれば、本当にわかっているのかなって。定時制、我々が考えれば、働いて、頑張る、勉強しようとしている子、その子たちの勉強するのだという、そういうところのサポートをしていくのが我々、大人社会なのではないのかなと思う。  そこで、弘前中央高校定時制のことも指摘しておきますよ、今ね。指摘しました。地理的な条件に当然、合致するということ。それから、藤崎校舎を柏木農業高校に統合するような形をとるというところの会議録を見せてもらったら、弘前の駅から15分。弘前の駅までどうやって行くの。藤崎の子供たちだったら、五能線で。そして、前にも議論しましたが、あそこの学校の7割の方は弘前の地域から来ていると。弘前でも、西北のほうの子供たちが行っているのですよ、7割の方が。その7割の子供たちが弘前駅までどうやって行くの。そこから乗りかえして、弘南鉄道で15分。そして、会議録を見たら、教育委員の方が了解したような内容で、あとは何も議論が出てこない。地域の実態をわかっていないのですよ、あなたたちが説明している教育委員が。地域の実態をわかっていれば、違うよ、課長、それは違うよ。では、弘前駅までどうやって来るの。バスで来て、そこからまた弘南鉄道でというような議論、そういうことだと思うのだけどね。実態がわかっているはずですって、さっき教育長は言ったが、地域の実態をわかってない。それはやはり皆さん方がきちんとした情報を与えていないからですよ。事務方の都合のいい情報は与えるけれども、都合の悪い情報は内包しているからです。そう思いませんか。 106 ◯橋本教育長  繰り返しになりますけれども、教育委員はそれぞれの学校訪問をしております。そういうことから、地理的な条件についても精通しているものと考えております。思いたいのではなく、そのように実際に歩いております。 107 ◯阿部委員  しからば、藤崎校舎に通っている子供たちのそういう現状、あそこに通っている116人のうち、110人が自転車通学しているよという話をさせてもらいましたよね。そういう事情とか、それからさっきの齊藤委員の岩木高校の偏差値等々のこと、そういうことはきちんと教育委員会の会議に示しているのですか。 108 ◯奈良教職員課長  直接的に個別の学校の偏差値がどれくらいの数字であるというのは県教育委員会ではありませんので、それぞれ先ほど申し上げたように、学力試験を行っているので、結果としてそういう実績もあるということでは教育委員も当然わかっていると思います。それについて、偏差値がどうであるとか、そのようなことは直接的にはこちらから説明しておりません。 109 ◯阿部委員  そういう現実、さっきも言った、みんなを100点満点の子にしたい。しかし、現実、できるのでしょうか。現実、差がついているでしょう。現実の部分を教育委員会の会議に示さないで、自分たちのこういう形態、こういうふうにしますよという理由づけだけを教育委員会に示したって、教育委員会のメンバー、わかるわけないですよ。そういうことが私は行われたのかなという気がしてならない。  この前の委員会、最後のところで、阿部案があったら出せという清水委員からの提案がありました。案を出したって、聞いてくれない案だったら、どうしようもない。検討に値するというようなことも言ってくれないのではないかなと思っている。ただ、内々示した部分はあります。弘前高校、黒石高校、弘前実業高校、これ、農業科ではなく商業科でありますけれども、それから黒石商業高校のデザイン科、これを学級減する。それで4学級。ここが本当にひっかかるのですが、40人学級を35人にしてほしいという、そうなれば、例えば岩木高校をそのまま残したとして、岩木高校の2学級を35人、これで10人減りますけれども。そういうふうにやれば、皆さん方も35人学級をしている事情というのは、わからないわけでね、先生方が減って、必要な科目や教科を担当する教員の配置ができないとか、そういうことの部分がまた出てくるのでしょう。それから、国からくる補助金的なそういうものでも、お聞きしますと、学級の生徒数、入学の生徒人数で先生の配置がなっている。そうなれば、先生方が足りなくなってくる。6学級の学校であれば、単純計算して、6人ぐらい先生方が足りなくなる。そういうことも十分承知だ。承知していますけれども、例えばそういうふうに35人学級、4校で岩木高校、弘前実業高校、藤崎校舎、黒石商業高校、これで35人学級をやれば65人減ります。これでもあと10人ぐらい減らさないとだめなのでしょうけれども、数合わせとなれば、こういう数合わせ的な方法をする。これは教育長ね、何とかこの学校を維持したいというところから考えていった数字を入れ込んでいけばこうなるのですよ。しかし、皆さん方のように統廃合をしてつぶしていくとなれば、皆さん方の案になるのですよ。  そういう、ちょっと案ということの中で言わせてもらいましたけど、なかなか考えることが難しいと思います。そこでもう一回、質疑に返るのですけれども、藤崎校舎の募集停止になった理由、前にも言いましたが、もう一回、お聞かせください。3つあったと記憶しています。 110 ◯奈良教職員課長  藤崎校舎を募集停止する理由でございますが、本県には農業科が設置されている高校が6校あり、すべての学校でリンゴ栽培を含む果樹の教育を行っております。中南地区には3校設置しており、その状況は藤崎校舎はりんご科1学級、弘前実業高校は農業経営科1学科2学級、柏木農業高校が4学科4学級体制となっております。中学校卒業予定者数が減少する中で、より充実した農業教育を行うために、中南地区農業科の配置について検討する必要があると、まず考えたところです。  このような状況において、藤崎校舎の志望者数は、第1次進路志望状況調査において、24年度で21人となっており、志望倍率が中南地区で最も低い状況となっております。この第1次進路志望状況調査は当該年度の中学校卒業予定者の進路志望状況を最初に調査するもので、例年11月に行っております。  次に、当校舎の入学状況ですが、毎年入学定員を満たしているものの、過去5年間では入学者のうち、藤崎町からの入学者が2人から17人で、平均7人となっております。また、藤崎町の中学生の進路状況については、当校舎に進学する傾向は1割程度と推移している一方、弘前市内の県立高校が3割から4割で推移し、増加傾向にあります。そのほか、黒石市内の県立高校が1割から2割、中南地区の県立制全日制高校以外の高校は4割から5割で推移するなど多様となっており、他校へ通学することが可能な地域となっております。  このようなことを総合的に勘案して、藤崎校舎を募集停止の対象と考えたところです。 111 ◯阿部委員  これも前に議論したことでございますけれども、最後のほうから、地元から通う生徒が少ないと言いましたが、地元というのはどこなのですか。何なのですか。そこの学校に対する地元というのは、その立地町村だけなのかということを議論させてもらいましたけれども、その辺について、ちょっとお聞かせを願いたい。立地町村が地元なのですか。 112 ◯奈良教職員課長  町村においては、立地町村を地元とこちらでは考えております。 113 ◯阿部委員  町村においてはというその前置き、町村においてはとは何か。 114 ◯奈良教職員課長  中南地区の説明会でも御質問が出ましたが、岩木高校については旧行政区域である岩木地区を一応、地元という形で定義して説明しております。これについては、前期で青森戸山高校、八戸南高校の入学状況を見たときに、生徒が自宅から近い学校に入学する傾向があるということを踏まえ、それぞれ青森、弘前についても地区分けをして入学状況を見てみたという経緯がございます。 115 ◯阿部委員  教育長ね、学区はあるのですか。 116 ◯橋本教育長  県内一円となっております。 117 ◯阿部委員  ですよね。県内一円。ですから、私はここで今の在校生の116人のうち、110人が自転車通学していると、そこから中学校の通学の形態を見ていても、徒歩で行ったり、自転車で行ったり、それは地元ですよ。そういう考え方、何でできないのというようなことを前も言わせてもらったが、今はあえてまた、課長から、地元から通う生徒が少ないから募集停止の対象にした。学区は、県内一円なのでしょう、教育長。いいの、これで。 118 ◯橋本教育長  地域の学校として見た場合には、子供たちは近い学校に通う傾向があるということで、藤崎町ということでデータをとったものでございます。  確かに実情としては自転車通学の生徒がほとんどであるということでありますけれども、もしリンゴを学びたいというのが強い子供たちでありますと、例えば柏木農業高校に教育内容を移すという考えで、案で提示をしていますけれども、リンゴ栽培、果樹ということの勉強であれば、弘前実業高校農業科においても、少しですけれどもやっておりますし、五所川原農林高校においても果樹をやっております。  そういうことで、学習できる環境はほかにもあると考えますし、また、普通高校から大学を目指し、農学部を目指していくということもできるわけであります。確かに以前はほとんどが中学校卒で、高校が最後の、高校教育で一般に就職するという子供たちも多かったわけでありますが、今は98%、99%近くが高等学校に来るという時代になっておりますので、さらに高度な知識や技術を身につけ、世界に羽ばたいて、リンゴ産業に貢献できる、そういう人材も必要であろうし、そういう道もさまざま残されておりますので、自転車で通えるということを先にするのであれば、ほかの学校に通いながら、そういう道を探ることもできるし、それからりんご科で学びたいということであれば、柏木農業高校にそのような充実した教育内容をつくっていきたいということですので、何とか頑張って、通って、藤崎町あたりからも実際に通って…。 119 ◯阿部委員  教育長ね、その議論はまた次にしますから。 120 ◯橋本教育長  はい。 121 ◯阿部委員  ということで、では、地元から通う生徒が少ない、これで募集停止の理由になるのですか。そういうことを聞いているのです。向学心があれば、どこへでも行きますよ。自転車でもいいよ、走ってでも行きますよ。だから、地元から通う生徒が少ないとの理由を含めて理由が3つあると言った。その理由の1つが、一番最後に言ったのが地元から通う生徒が少なくなってくる、だからだという、そういう理由が理由になるのかと聞いているのです。りんご科の話、また後でしますよ。 122 ◯橋本教育長  先ほど申し上げたとおり、地域の学校として見るという視点の一つとして藤崎町の学校という目で見ると、そういう実態があるということでございます。 123 ◯阿部委員  それ、違うでしょう。普通高校だったら、そういう教育のほうでやりたいという、そういうことだけど、あそこは特別なりんご科である。  もう一回聞きます。地元から通う生徒が少ない、だから募集停止の原因ですよと。これはそうなのか、教育委員の橋本教育長に聞きます。 124 ◯橋本教育長  それは一つの考え方であるということでございます。 125 ◯阿部委員  学区は、と聞きましたよ。学区は県内一円だと言っていましたよ。どこから来てもいいよ。だから、地元から通う生徒が少ないという議論にはならないのではないかと。廃校にするための教育委員会の事務方の描いたストーリーですよ。地元から通う生徒が少ない、私はこれは廃校にする理由にはならないと思います。教育委員の教育長はどう思いますか。 126 ◯橋本教育長  確かに県内一円、学区というものはしいていないわけですが、生徒は近い学校に行くという傾向にあるということは事実でありまして、そういう意味で同じ町内の生徒が少ないというデータをお示しをしたということでございます。 127 ◯阿部委員  ちょっと議論が平行線になって、答えにもなっていない。これ、あなたたちが理由をつけて出したものだから、この理由を何とか通さなければということになってしまっている。地元から通う生徒が少ない、これは理由になりません。次、時間をとってしまうから。と思いますよ、私は。  次は、第1志望者が少ない。0.5倍、たしかそうだと思う、11月の第1志望。しからば、第2志望をして入学試験をして、そしてその入学時に欠員はあるのですか。第2志望はどうなっているのですか。第1志望と第2志望。あなたたちから言わせれば、第1志望が子供たちが望んでいる学校だと。それは、この前も言った、入っている生徒たちを愚弄するようなものだと。入りたくない学校に入っているのか。違うでしょう。何で第1志望だから、第1志望と第2志望の乖離は何なのか何回も聞いたけれども、きょうまた第1志望者が少ないと課長が答弁しましたが、最終入学時に欠員はあるのですか。そして、第2志望の倍率というのはどうなっているのですか。
    128 ◯奈良教職員課長  平成24年度の第1次志望倍率は0.53倍、第2次志望調査の倍率は0.8倍となっております。結果的に入学時は40人の定員を満たしております。 129 ◯阿部委員  そこでまた聞きますけれども、第1次志望が少なければ、先ほども言いました、それが生徒たちが望む学校なのか。第2次志望が、それは入りたくない学校に入っているのだということなのですか。 130 ◯奈良教職員課長  第1次志望の調査は、これは前期、後期の募集人員とか、それから他の生徒の志望状況にとらわれずに、生徒が一番最初に希望する倍率であるという意味では、本来、生徒が本当に行きたいということだと思います。  しかしながら、その後に、さまざまな条件、それから保護者とか教職員の方々、先生方と相談しながら、それぞれの進路をまた決めて、そのように変わってきたものだと考えております。 131 ◯阿部委員  さまざまな現実がそこにあるのですよ。先ほどの岩木高校でもしかり、さまざまな現実があるのです。だから、それを救ってやるのが大人ではないか。教育行政の出発はそこからではないかと言っているのです。第1次志望者が少ない、これは私は理由にならないと思う。  もし入学時に欠員等が生じて、それが数年続いた、そうなれば、これはやはり考えなくてはいけないと思う。現実、子供たちが少なくなっているのだから。そういうところの中で、第1次志望者が少ない、これが閉校にする、募集停止にする理由になるのですか。 132 ◯奈良教職員課長  先ほども申し上げたように、11月の進路志望状況調査は生徒の希望が直接反映されているものと考えております。  しかしながら、その後、さまざまな状況により、進路が決定していくということで、そういう意味では直接反映されているという意味では一つの目安になるのではないかと考えております。 133 ◯阿部委員  閉校にさせる、募集停止にする一つの目安と今、言ったのですか。 134 ◯奈良教職員課長  今回、理由をさまざま、3つほど挙げておりますが、まずは農業科の配置状況があって、その中で農業高校を集約していく必要があるということと、その中にあってどのような入学状況、志望状況であるかということを見るために、このようなデータをお示ししたということでございます。 135 ◯阿部委員  その農業高校の件は、また次に話をする。今、言っているのは、第1志望が少ない、しかし、最終入学のところでは定員を満たしている。それは何ぞや、そこに現実があるでしょうと言っている。だから、第1次志望も少ないというのは理由にならないよと言っている。あなたたちは理由になると、今、また言い返した。理由になるのか。 136 ◯中村教育次長  中南地区ですけれども、どの学校においても倍率が高いということから、いろいろな角度からそれぞれの学校の状況を調べていったと。その1つ目としては農業科の配置状況でございますが、今、議論になっているのは2つ目の志望の状況ということで、すべての学校を見ていったときに、第1次の志望状況としては藤崎校舎は少ない状況にあるということ。それから、3つ目としましては町村ごとの近くの学校にどれぐらいの生徒が希望しているかというのを見ていったときに、町村ごとですけれども、藤崎校舎は少なかった。そういうさまざまな観点を総合的に考えてということでございます。 137 ◯阿部委員  これはあなたたちが出した1次調査の資料。22年、23年、ワースト5に、藤崎校舎は入っていない。24年3月卒業予定、ことしだ。ここで初めて0.53倍というのが出てきている。その前、入っていない。これでいくのなら浪岡高校は0.23倍。ことしが0.29倍。まあ、深浦校舎とか今別校舎とか、地域的なこともあるけれども、これだったら、浪岡高校が0.23倍、0.29倍。少ないというのなら、そっちのほうから閉校にしていかなくてはだめではないか。何言ってるの。あなたたちのやる方向の形の理由をつけているだけではないか。  第1次志望者が少ないということは、募集停止の理由になるの。もう一回聞く、あとは聞かない。 138 ◯奈良教職員課長  どの学校を募集停止にしていいというような絶対的な理由はないと考えております。当然ながら、そういうことで第3期実施計画ではグランドデザイン会議の答申を踏まえて、基本的な考え方を設定して、望ましい学校規模というものを決定して、その基本的な考え方に基づいて統廃合を進めていく必要があると考えております。  その中で、どの観点から募集停止をしていけばいいかということにつきましては、その地区の必要な学級数の減、先ほど浪岡高校のことが意見として出ましたが、東青地区は現段階でゼロアンケートということで、今回は募集停止は行わないということで考えております。中南地区については6学級の減が必要であるということと、基本的な考え方、望ましい学校規模に照らし合わせたときに、中南地区全体において志望倍率が高い中で、やはりそういう志望倍率の観点というのも考えてみる必要があると考えております。 139 ◯阿部委員  何回も言っている。第1次志望と第2次志望、その乖離。それで、入学時の欠員、それが生じたのだったら、これはいろいろ言われても、そうなのですよって、現実を我々に突きつけられれば議論もできない。なるほどなと思う。  しかし、あなたたちがつくったものは、わざわざ少ないところをもってきて、これが理由ですと。そしてまた今、グランドデザインの話になった。農業の、それこそ3校が中南にある。そういうことの中で、藤崎校舎を募集停止してということを言っていた。弘前実業高校、本校のリンゴ畑はどんなリンゴ畑か知っていますか。実態が非常にわかっていないままにおっしゃる。これも前に聞いた。3校、実際に農業をやっているところは同じでも、みんな違うのですよ。それぞれ違う。弘前実業高校の農業の経営科、座学ですよ。ねえ。藤崎校舎のほうがいろいろ実験農場も持って、そばには弘前大学の農場もあって、そして一緒にやっている。だから3校あっても、どこを閉校にして、2校にするの。いいよ、いいけども。実際、歴史と伝統があり、農場を持っている、そういう学校を、りんご科という名のところの中で歩んできた、そういうところを残すべきではないか。実際の実務を云々するというようなことも、考え方をすればですよ。しかし、リンゴの技術云々、それだけが高等学校の勉強でもない。いろいろなまた別な勉強も、カリキュラムも入れながら、実際、藤崎校舎そのものもやっているではないか。だから、さっきの農業科が3校あるから、それを統合すると、そういう議論も、乱暴な、本当に皆さん方が書いた青写真の理由と思う。  そこで、さっきも、今も教職員課長がグランドデザインのことを言った。私も冒頭に言った。それが皆さん方のバイブルなのかと。そうだと言うから、こういうことを書いているよ、終わりにって。終わりにっていうことはまとめですよ。高等学校のグランドデザインとして、「統廃合のみの各論に終始するのではなく、将来の展望について議論を進めるというコンセンサスのもと、農業水産業等々。」とこうなっている。教育長、ここの読み方をどう読むのですか。 140 ◯橋本教育長  統廃合のみの各論に終始するのではなく、将来の展望についても議論を進めるというコンセンサスのもと、あるべき高校教育論が展開されたということで、このグランドデザイン会議でこのような視点から一つの答申をいただいたものと考えております。 141 ◯阿部委員  この最後に、グランドデザインの会議でもいろいろ議論したと。いろいろ議論したけれども、今後、本格的な議論展開が切に望まれると書いてあるのですよ。これはどこにですか。答申先ですよ。教育委員会にですよ。  統廃合のみの各論に終始するのではなく、いろいろなもので、子供たちを救ってやらなくてはならない。みんな100点とる子ばかりだったらいい。みんな駆けっこで9秒いくらで走る子だったらいい。柔道でもレスリングでも、金メダルとる子ばかりならいい。しかし、そうはいかない現実。そういうところの中で、「今後の本格的な議論展開が切に望まれる。」と答申しているんですよ。こういう統廃合のみでないという考え方の中で、県の教育委員会では議論されたのですか。 142 ◯橋本教育長  ここのところには「県立高等学校の在り方論を超え、公立・私立を問わず、高等学校、大学、地域までを見据えたより大きなビジョンとして、今後の本格的な議論展開が切に望まれる。」と書かれております。すなわち、今後、この20年からの10年間を見通しては、このグランドデザイン会議の答申に基づいてということで、県教育委員会としての実施計画を策定をしたところでございますけれども、次の生徒急減期に向けまして、きょう、この文教公安委員会でも御議論いただいた公立、私立の問題を問わず、地域までを見据えたより大きなビジョンというところの議論展開というものももって、次の次期計画に臨まなければならないと考えております。 143 ◯阿部委員  教育長ね、何で昭和47年にりんご科をあそこに全国でただ一つ、あそこにもっていったのか。青森県の県政の精神があそこに入っているのです。リンゴ産業を担う次の世代づくりのための教育をそこで実践するのだという知事の提案説明ですよ。そういうものも踏まえながら、本格的な議論展開を切にしておったなら、藤崎校舎につながることはないという気がしてならない。  3番目、コミュニティーだ。市町村長から言われている。教育委員会だって、教育委員、出てこないからね。ただひとり、教育長がそれを背負って、教育委員のたった1人のメンバーなだけに、そこに、矢面に立たせられて、教育委員会が出てこない。教育委員会、何をしているのだろうとは思っていますよ。市町村長たちとのいろいろな会議のちょうちょうはっしの中で、教育委員会が出てこない。教育長の立場は、前にも言いましたけれども、事務方の取りまとめのトップで、教育委員会の6人のメンバーのうちの1人ですよ。冒頭、今回の説明会にも何で教育委員が出てこないのかということもありましたけれども、コミュニティーです。市町村長だけが言っている。グランドデザインには、コミュニティー振興のために小規模の高等学校を維持するのではないと書いてある。しかしですよ、次の文は、地域が積極的に高等学校にかかわる場合は高等学校の教育力が高まるものと期待されていることから、一定の小規模でも残す方向が望ましい。あなたたちのバイブルであるグランドデザインには、こう書かれている。  6万になる、何とか残してくれという、あの署名。重いと先般も教育長から聞きましたけれども、藤崎町は人口1万6,000人。残してくれという要望書、署名、6万になります。5万8千幾らと聞いていましたけれども、まだまだ来ているそうですよ。地域が積極的に高等学校にかかわる、これがそのものではありませんか。  グランドデザインの終わりの第3番目、これを皆さん方は何と見ているのですか。そして、あの署名は何と心得ていますか。 144 ◯橋本教育長  いただいた署名については、学校を存続させたい、そして、リンゴに関する農業教育を、農業自営者の道を閉ざしたくないという思いであると受けとめております。私どもは公表案を出す前の段階からいただいているところであり、我々の今回の実施計画案の全体像をお示しをし、説明していただく機会を得ない前の署名でございましたけれども、その思いには変わりはないと考えております。それも非常に大事にしながらも、一方では、現在、小学校や中学校で学ぶ子供たちが、ある一定の学校規模の中で、できるだけ充実した教育環境をつくっていく。  藤崎校舎を募集停止にしたくてしているのではありません。といいますのは、実際問題、40人の生徒で、我々はできる限りよい教員を派遣し、できるだけ十分な教育をするように努めているところでありますけれども、実際、例えば部活動においても、文化部は1つしかありませんし、集団の運動部ということも、バスケット部ぐらいでしょうか。幾つかしかないというのが現状でございますし、1クラスであると、なかなかほかの高等学校のようなさまざまな生徒同士の触れ合い、意見の交換、そういうこともできないという現状の中で、今後の農業自営者ということを考えたときに、柏木農業高校で藤崎校舎のりんご科の教育内容を引き継ぐことによって充実を図っていきたいという考え方に立ったわけでございます。 145 ◯阿部委員  そういう議論だったら、また、本当に繰り返さないといけない。グランドデザインに書かれていることも承知していますよ。ある一定の規模がなければだめだと。しかし、やり方次第ですよ。本校の校舎、弘前実業高校と藤崎校舎という関係のところの中で、行事関係でもやり方次第ですよ。  それから、今、教育長が言ったから、あえて質問させていただきますけれども、それだけの規模がなければ、先生も配置できない、私もさっきも言いました。6学級であれば、35人学級にすれば6人先生が減らされるという、承知しています。そういうところの中で、しからば、結局は、財政問題が絡むのですかということなのです。財政問題がクリアできれば、今までのような、例えば、もう一つ聞いておきたいのは、校舎化というのは、廃校にさせる一里塚なのですか。そうなのですかということと、それから、財政問題が片づけば、先生を配置できて、それはいろいろなところの部分があるだろうと思いますけれども、35人学級にできるわけなのですか。財政の問題となれば、今度は知事部局になってしまうが、そういうことなのか。  私は教育というのは、皆さん方が考える教育というのは、財政のことでないと思う。子供たちのことだと思う。教育に対して、子供たちをどうしようかという、そこからで、あとは財政的にどうだの、こうだのというのは、知事部局の財政担当の所管である。そして我々もまた知恵を出しながら、国に折衝するのは折衝していく。そういう腹もありますよ。そのために、私もここの場にあると思っている。財政的にだめであるという、そういう議論だったら、ちょっとまた教育長と食い違ってしまうところになってしまうが、そういう問題ではないと思っている。35人で維持できて生かせるという、生かせるというところになっていかないと。私はさっき言った案も検討してもらいたいと思って言ってる。  そういうところの中で、今、言った校舎化というのは廃校になる一里塚なのか。それから、教育的な課題のところと財政というのはどういう絡みの、関数的な部分で、どう関係しているのか。もちろん、財政的なところの部分もある。しかし、教育の部分の中で、このくらいの部分は、さかのぼる部分はあるはずである。また、そこに我々もいるということ。皆さんだけではない。我々にも投げかけてくださいよ。ということの中で、2つ、教育と財政、それから一里塚なのか、そこだけで終わります。 146 ◯橋本教育長  先ほどの私の発言が誤解を与えたのかなと思いますが、財政のことで言ったのではなく、子供たちが40人という中では、十分な子供たち同士の活動というところでも切磋琢磨できない現状があるということでございます。また、やむを得ないという、他の高等学校に通えないという条件のもとでは、私どもとしてはできる限りの支援をするということでもあります。  なお、35人ということでございますが、これは今、そういう阿部委員からの御提案があったところでありますけれども、これについては、高等学校は義務教育と違いまして募集定員全体に対する教員の配置ということになりますので、やはり県費の持ち出しということは否めないことでございます。  しかしながら、もしこういう考えをやるとすれば、やはりこれは全県的に、皆さん同じ条件で進まなければいけない。現在、農業科の一部、または工業科において、35人の学級でやっているところもあるわけですけれども、今の現状では何とかそこのところには県費を投入してやらせていただいているということがございます。これは試算したこともございませんので、全部がそうなったときにどのくらいということは、今はちょっと申し上げられないことであります。それは大変、今、理想の姿ではあると思いますけれども、軽々に申し上げるということはできないと考えております。  なお、既存の校舎につきましては、今後の状況等をかんがみて、募集停止という方向も示されているところではありますけれども、それはさまざまな状況の中で判断していくということでございまして、既定路線ということでは決してないということでございます。 147 ◯阿部委員  今の教育長の答弁で、またぞろ不思議な問題点が生じました。時間もないですから、次の公安の委員会もありますので、これで終わりますけれども、本当に考えていただきたい。6万に近いあの署名。生徒たちの心、志望の状況ではない、これはね、違う。親たちのですよ。大人たちの。そういうものを重く受けとめたと前に回答いただいていますので、これからまた検討されるのでしょう。  パブリックコメントの検討と言っています。パブリックコメントの質問も持ってきたけれども、きょう、時間になったのでやらない。しかし、国は今、原発で、いろいろ各県で意見聴取会も10県かどこかでやって、パブリックコメントをもって、ゼロにするんだ、15%から20%だ、25%以上だと決める。しかし、国は、このいただいたパブリックコメントを、その専門的な分野の中で返事をするから、8月いっぱいで出すと言ってたものを、これは出せないと。専門的な検討委員会を新たにつくって、そこにパブリックコメントを任せる。それはそうですよね。自分たちのイメージの中で出したものが自分たちが答えてしまうのだったら、また同じになってしまうということで、新たな専門委員会をつくって、そのパブリックコメントを検討させようと、国はそういう方向に今、動いている。本来、このパブリックコメントを、これも知事部局側の皆さん方、警察も同じですけれども、そういう制度の中でとなっていますけれども、私はぜひこれにかかわらず、専門的な委員会をつくっていただきたい。そしてパブリックコメントを審議していただきたい。そしてどうなのかというのを、そういうことの質問を持ってきたのだが、きょうはやめます。しかし、考えておいてください。  以上です。 148 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後3時13分 ○再 開  午後3時21分 149 ◯山谷委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  警察本部関係の審査を行います。  初めに、8月7日付で人事異動がありましたので、警察本部長から御紹介をお願いいたします。──山本警察本部長。 150 ◯山本警察本部長  去る8月7日付をもちまして、前警務部長、野川が警察庁警備局調査官兼公安課極左対策室長に転出いたしました。同日付をもちまして、後任としてこちら、警察庁長官官房付の伊藤奨が着任いたしましたので、御紹介させていただきます。  皆様からごらんになって、私の左隣が新たな警務部長の伊藤でございます。
    151 ◯伊藤警務部長  警務部長の伊藤奨です。よろしくお願いいたします。 152 ◯山本警察本部長  委員の皆様方におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 153 ◯山谷委員長  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──吉田委員。 154 ◯吉田委員  お盆が過ぎると、秋の気配をいつもだと感じておりますが、この残暑がいつまで続くのか、ちょっと心配になります。  9月に入ると、私どものおいらせ町では秋祭りがあります。このお祭りを運営するに当たり、通行どめによる交通整理、山車運行の安全運行、夜の取り締まり等、いろいろな場面に警察官の方とともにボランティアの交通指導隊の方々が活動しておられ、いつも感謝しております。昨年はいつも参加されている方の姿が見えないので、どうしたのかなと思って聞いてみましたところ、体調を崩して、ことしは参加していないということでした。県警察の方々とともに交通安全活動を行っているボランティアの方々を見ると、大分ベテランの方が多くなってきている一方で、残念ながら、若手の姿が少ないと感じております。  私からは、市民による交通安全活動について、私たちの次の世代の人材をどうやって確保、あるいは育成をしていくのかというテーマで質問をしたいと思います。  ここ最近、県内では交通事故で亡くなられたり、あるいは重傷を生むような悲惨な事故が相変わらず毎日のように起きており、大変痛ましいことだと思っております。これに対して、県警察では1件でも事故を少なくするために、関係団体などと連携をして、さまざまな対策をとられていることと思います。今後も息の長い交通安全活動を続けていくためには、若い世代の方々にボランティア活動に参加していただき、各種団体の世代交代を図っていくことも大切な課題の一つではないかと思います。  そこで、まず1点目として、交通関係のボランティア団体における高齢化の現状はどのようになっているのかについてお伺いいたします。 155 ◯小林交通部長  吉田委員の御質問にお答えいたします。  交通関係のボランティア団体の一つであります交通指導隊があります。交通指導隊は、各地区交通安全協会ごとに組織されており、制服を着用して、通学路における児童の保護誘導活動を初めとして、さまざまな街頭活動に警察官と一緒に従事しているもので、隊員数は県下で1,118人であります。  その年齢構成を見ますと、60歳以上の隊員が684人で、全体の61.2%を占め、これは平成22年と比較しますと5.9ポイント高くなっております。  また、ボランティア団体と異なりますが、道路交通法に基づきまして、公安委員会が各警察署ごとに委嘱している地域交通安全活動推進委員にあっても、県下で237人の委員のうち、60歳以上が198人で全体の83.5%を占め、平成22年より7.1ポイント高くなっております。高齢化が進んでいる現状にあります。  そのほか、交通安全母の会では、小学校のPTAである若いお母さん方が参加していただいているとも伺っておりますけれども、活動の主役を担っている会長さん方、役員の高齢化が進んでいる現状にあります。  以上であります。 156 ◯吉田委員  やはり私の町ばかりでなく、よそのところでも高齢化が進んでいるなということを感じました。  次に、2点目として、若い世代において交通安全活動を担う人材を確保・育成するために、県警察としてはどのような施策を行っているのかについてお伺いいたします。 157 ◯小林交通部長  次の人材の育成・確保の取り組みでありますけれども、県警察といたしましては、交通関係のボランティア団体の高齢化が進み、将来の活動が低調になることが懸念されることから、県の重点枠事業として、「次世代交通安全リーダー育成事業」を立ち上げ、交通安全活動に興味のある大学生や若手社会人を募集し、県内の交通情勢、交通ルール及び交通マナーに関する正しい知識、安全運転に関する技能の研修、交通安全キャンペーンなど交通安全活動への参加・体験などを実施し、次世代の交通安全リーダーを育成しているところであります。  ことしは、八戸地区及び弘前地区で参加者を募集したところ、八戸地区で48人、弘前地区で54人の応募があり、応募者全員に対し、道路交通法の概要や運転基礎講習などの研修を6月から始めているところであります。また、9月には「交通安全フォーラム」を開催しまして、研修の体験内容等について、参加者から意見を発表してもらうこととしております。  こうした活動を通じて、今後とも交通安全活動に従事するボランティアの育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 158 ◯吉田委員  交通関係のボランティアの方々は、天気に関係なく、児童の登下校を見守ったり、あるいは警察官と一緒に検問したりなど、本当に地道な活動を続けてくださっています。県民の安全安心を守るという観点からも、若い世代の方には、このようなボランティア活動にぜひ参加していただきたいですし、若い方にとっても、自分を磨く、あるいは人様のお役に立つとはこういうことなのだという貴重な体験をできる場になろうかと思います。  県警察におかれましては、若い世代が積極的に交通安全活動にかかわれるような今回のようなよい施策を今後も続けていかれることを要望いたします。  これで終わります。 159 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。  以上で文教公安委員会を終わります。 ○閉 会  午後3時29分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...