青森県議会 2012-07-20
平成24年農林水産委員会 本文 開催日: 2012-07-20
2)、水稲。青森市の
孫内地区で
土砂流入、これについては現在調査中でございます。
あと水稲に関して、冠水は青森市を初め３
市町村で、冠水が合計で４６.２ヘクタールとなっております。
3)、畑作・
野菜関係では、青森市を初め４
市町村で、
トマト、スイートコーンなどに浸水、それから冠水の被害が出ております。具体的なものは現在調査中でございます。
4)、農地・
農業用施設関係。青森市初め６
市町村の合計６３カ所で見られております。
5)、林地関係は、黒石市、平川市でそれぞれ１カ所ずつの２カ所、6)、水産関係では、深浦町の９カ統で網に被害が出ている模様でございますけれども、これも具体的なものは現在調査中でございます。
（３）、これまでの動きでございます。1)、
リンゴ。ア、園地に停滞している水は一刻も早く排除することや、
樹冠浸水した樹では、できる限り早目に絡みついたごみを取り除き、付着している泥を清水で洗い落とすよう
巡回指導を行った。イ、７月１７日付で各
農業共済組合に対して
共済金の
早期支払い等を文書で要請した。
2)、水稲。ア、畦畔や田に流入したごみや土砂を早目に撤去することと、泥の付着した稲は清水で洗い流すよう指導を行った。イは、
リンゴと同様でございます。
3)、
トマト。ア、排水や
土砂除去等の指導を行った。
（４）、今後の対応です。1)、
リンゴ。
浸水園において土砂の堆積が激しい場合は根元の土砂を取り除くことや、土が乾いたらできるだけ耕うんすることなどの
事後対策を徹底する。
2)、水稲。
減収等の被害がある圃場では、
戸別所得補償の交付金が確実に支払われるよう、
市町村等を通じて被災者へ助言・指導する。
3)、畑作・野菜につきましては、排水と、それから土砂の排出、それと
病害虫の防除を徹底するよう指導してまいります。
4)、農地・
農業用施設関係では、被災した農地、
農業用施設で
災害復旧事業の基準に達している箇所については、
被災農家の意向を確認した上で、
事業主体である
市町村と連携し、
災害復旧事業による速やかな復旧を支援することとしております。
次に、県産
農林水産物における
放射性物質の
調査状況でございます。昨日現在でございます。
１、県産
農林水産物の
放射性物質モニタリング調査。（１）、県が主体の調査につきましては、７月１９日現在で６７品目、２６７件を実施した結果、これまでに岩手県境地域の牧草２件、それから回遊魚の
マダラ１１件、十和田湖のヒメマス１件の計１４件から
放射性セシウムが検出されておりますが、
基準値を超えたものは
マダラの１件のみであります。
（２）、国が主体の調査につきましては、７月１８日までに３７品目、１３７件を実施した結果、１０品目、３５件から
基準値を下回る
放射性セシウムが検出されております。
２ページに参りまして（３）、
マダラの
出荷自粛解除に向けた調査に関してでございます。６月１９日に八戸港に水揚げされた
マダラの
放射性セシウムが
基準値を超過したことから現在出荷を自粛しているところであるが、この解除に向けた調査が第４週目に入っております。これまで実施した１２件の調査結果では、第１週目の１件が７０ベクレルとやや高目でありましたが、それ以外は
基準値を大きく下回っております。
出荷自粛解除の時期については、本県の７月第４週目までの調査結果と隣県等の
調査状況から総合的に検討し、判断してまいります。
参考といたしまして、国が行う場合の
出荷制限解除の条件といたしましては、解除しようとする区域から原則としておおむね１週間に１回、複数の場所で、少なくとも１カ月以上、計３回以上の検査を実施し、その結果が安定して
基準値を下回っているという条件があります。
２、牛肉の
放射性物質については、７月１７日までに６,５６６件を実施した結果、すべての検体から
放射性物質は検出されておりません。
３の
上記調査以外の
農林水産物関連の調査については、前回の報告と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
次に、農作物の生育と
農作業の
進捗状況について。
１、これまでの
気象経過と今後の見通し。
気象経過でございます。６月下旬から７月上旬までの青森市における経過でございます。1)、
平均気温は平年と比べ、６月下旬は１.１度下回り、７月上旬は１.２度上回った。2)、日照時間は平年と比べ６月下旬は１４４％、７月上旬は１０８％と上回った。3)、降水量は平年と比べ６月下旬は１０％と大幅に下回り、７月上旬は１６９％と上回っております。4)、７月１６日は、青森市で１２５ミリの１日
当たりの雨量を観測するなど、
津軽地域を中心に大雨となりました。5)、７月１８日現在の
貯水状況は、平年と比べ、
農業用ダムでは１１４％、ため池では１０８％となっております。
（２）、今後の見通し。
仙台管区気象台が７月１３日に発表した
東北地方の１カ月予報に基づきますと、向こう１カ月の
平均気温は平年並みか高く、降水量と日照時間は平年並みと予想されております。ただし、
青森地方気象台が昨日７月１９日発表の低温に関する青森県
気象情報によりますと、７月１９日から２２日ころにかけて平年をかなり下回る気温が予想されております。このため、県では、昨日、７月１９日に
臨時農業生産情報を発行して
関係者に注意を呼びかけているところでございます。
２、農作物の生育と
農作業の
進捗状況と今後の対策であります。
水稲。
生育状況。７月１３日現在の生育は、草丈、葉数が平年を下回り、茎数は平年並みからやや上回っております。
（２）、今後の対策。1)、幼穂形成期以降１０日間は１０センチ程度の
深水かんがいを行う。2)、穂ばらみ期は、低温の日は深水、高温の日は浅水とする。
次に、畑作・野菜、花卉でございます。
生育状況。1)の大豆と、それから2)の
ナガイモにつきましては、ともに６月の低温の影響から生育が平年を下回っております。3)、メロンは平年を上回り、果実の肥大も良好でございます。
（２）、今後の対策。1)の大豆、それから2)の
ナガイモは適期に追肥するよう指導してまいります。メロンは、糖度等を確認し、適期に収穫するよう指導してまいります。
リンゴ等果樹でございます。生育と
農作業の状況でございますが、1)、果実の肥大は、
リンゴが平年並み、モモがやや平年を下回り、
西洋ナシは平年を下回っております。2)、
リンゴの
着果率は、園地により
ばらつきがあるものの、いずれの品種も平均を上回り、ならせ過ぎの傾向があります。後ほど別紙について少々詳しく御説明いたします。
（２）、今後の対策といたしましては、1)、高品質
リンゴ生産のための
見直し摘果を徹底する。3)、モモシンクイガの
防除対策を徹底するよう指導してまいります。
飼料作物。
生育状況は、牧草は２番草の収量はやや少なく、
サイレージ用トウモロコシは草丈は平年並み、葉数は平年を下回っております。
今後の対策といたしましては、牧草は天候の推移を見きわめながら
収穫作業を行い、降雨が予想される場合は早目に
サイレージに仕向ける。
サイレージ用トウモロコシは、雑草の目立つ圃場の防除を徹底するとともに、
病害虫の発生に注意するということを指導してまいります。
次に、２４
年産りんご着果状況調査の結果についてでございます。２の
調査月日は７月１２日から１３日の２日間、県内の７２地点で、ふじ、ジョナゴールド、つがる、王林の４品種について調査いたしました。
７番、調査結果でございます。先ほども申し上げましたとおり、園地により
ばらつきがあるものの、いずれの品種も平年を上回り、ならせ過ぎの傾向となっております。なお、一部園地でつがるの
さび果が見られている状況にございます。
８、今後の対応、これは先ほど申し上げましたとおり、（１）の
着果状況を必ず点検して、できるだけ早く適正な
着果量にする、それから（２）、
有袋栽培の場合は
樹上選果を行い、
良品果生産に努めるということを指導してまいります。
続きまして、県産農産物の
販売動向についてでございます。野菜と
リンゴにつきましては、表１に記載しているとおり、表１の一番右側、過去５カ年平均の欄をごらんいただきたいと思います。
ナガイモは、市場全体に
入荷量が少ないことから１２３％と高値安定となっております。ニンニクは、本県産の入荷が多いことから６８％となっております。大根は、本県産の
入荷量がやや少ないものの、他県産の入荷が多目であることから９６％、ニンジンは本県及び北海道産の入荷がおくれていることから１５６％、
トマトは、本県産の入荷がおくれていることなどから１１５％となっております。
また、
リンゴにつきましては、市場への
入荷量が少ないことから依然として
価格高が続いており、１４２％となっております。
子牛でございます。
黒毛和種の子牛価格は、
取引頭数が少ないことから９８％となっております。
最後に、最近の
漁模様等についてでございます。
１、６月の
主要魚種の動向。（１）、
スルメイカは
日本海、
津軽海峡及び
太平洋で低調に推移した。（２）、ブリは
日本海、
津軽海峡及び
太平洋で高調に推移した。（３）、ウスメバルは、
日本海と
太平洋で低調、
津軽海峡で高調に推移しております。
２、
沿岸水温。７月１１日から１５日までの半
旬平均水温は、
日本海、
津軽海峡、陸奥湾はそれぞれそこに記しているとおりでございまして、
日本海と
津軽海峡及び陸奥湾で平年並み、
太平洋でやや高目となっております。全地点での平年差は
平均プラス０.４度、平年並みとなっております。
３、その他。（２）、陸奥湾の
ホタテ養殖。７月９日に実施した第２回全湾付着稚
貝調査の結果、全
湾平均の付着稚貝数は１袋
当たり約７万個と昨年の約２.７倍で、生育も順調であり、稚貝採取は西湾で７月下旬、東湾では８月上旬から開始できる見込みとなっております。
以上でございます。
3
◯小桧山委員長
ただいまの
報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手の上「
委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
横浜委員。
4
◯横浜委員
ただいま部長から
農林水産関係の現状ということで報告がございましたけれども、７月５日の
浪岡地区の
ひょう被害のことについてお伺いしたいと思います。知事の
適正着果の激励会のときに直接浪岡の
農業者の方と話す機会がありまして、その中で
ひょう被害のことについても話が出ました。よろしくお願いしますということでありました。果実の取り扱いについては、ただいまの御説明のとおり、
巡回指導あるいは適正な
栽培管理に今後ともより一層の指導をよろしくお願いしたいと思います。
今回やはり一番気になるのは、被害があって、それに対応する
果樹共済の位置づけが非常に大事になるかと思うんですけれども、この
果樹共済への
加入率というのはどの程度なものかをお聞きします。
5
◯田澤団体経営改善課長
被害に遭った青森市
浪岡地区の
果樹共済の
加入状況についてお答えいたします。
果樹共済のうち、今回のような
ひょう害による被害につきましては、広く
自然災害全般を対象とした
総合一般方式と、
ひょう害など幾つかの災害を指定して加入できる
特定危険方式があります。
県農業共済組合連合会によりますと、青森市
浪岡地区における
果樹共済への
加入状況は、
加入戸数５３３戸、
加入率３８.１％となっており、そのうち、
総合一般方式が２戸、それから、
ひょう害を対象とした
特定危険方式に加入しているのは１７４戸で、合計１７６戸が今回の
ひょう害の対象となります。ただし、このほか
浪岡地区に園地を有し、ほかの地区に住んでいる
加入者も若干おりますが、この数字には含まれておりません。
それで、今回の
ひょう害では、７月１７日現在で、被害のあった浪岡以外の
近隣地区の
加入者２２戸も含め、合計１０６戸から
被害申告があったと聞いております。
以上です。
6
◯横浜委員
共済加入率が約４割弱ということで、非常に、これはどうなのかなというような思いをしております。やはり備えあれば憂いなしと。やはり受益者の皆様の意識も非常に重要だと思いますけれども、この４割という
加入率、一般の
果樹共済の、水稲を含めて、この割合というのはどんなものなんでしょう。
7
◯田澤団体経営改善課長
農業共済の
加入率は、水稲につきましては当然加入ということで、３０アール以上の
加入者は基本的に全員加入することになってございます。ですから、１００ではないですが、９５％ほどの
加入率になっています。当然加入なので基本的に入らなければだめだと。そのほか、大豆などを対象とする畑作物については約５５％、それから、
乳用牛、
肉用牛などの家畜につきましては約５０％、それから
ビニールハウスや
施設園芸のハウスにつきましても約５０％という
加入率でございます。そして、ただいま委員がおっしゃった
リンゴについては約３９％という状況でございます。
8
◯横浜委員
果樹共済の
加入率は一般に低いというような状況であろうと思います。やはり頼りになるのは結局は共済ということになると思いますので、
加入促進を図るべきだと思います。それでは県がどういうことができるのか、これは課題であろうと思いますので、今後
加入促進に向けて県の対応を考えなければならないのかというような思いをしております。
加入促進に向けてさらなる、これからの
検討課題として、同じ思いで取り組んでいただきたいと思います。
共済金の支払いまで、できるだけ早い対応をするように働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
報告事項については、私からは以上です。
9
◯小桧山委員長
ほかに質疑ありませんか。──
安藤委員。
10
◯安藤委員
今の報告について幾つか質問させていただきます。
竜巻・
降ひょう被害についてですが、私も現場に行きまして、本当にそれぞれの農家の方の苦悩を目の
当たりにしてきました。それで、
竜巻被害の（４）のこれまでの動きというところで、
倒伏樹の
立て直しを行ってきたということですが、この
立て直しによって、今後その
リンゴの木が十分うまく、今後実の成熟に支障がなく成長していくかどうかというのはどのくらい状況を見る必要があるのかというふうなことを１つ伺いたいと思います。
それから、（５）の今後の対応の2)のところなんですが、被害が甚大な園地での
果樹経営支援対策事業の活用を推進するということですが、この甚大な園地というのはどのくらいが対象になるのか。そして、既に
果樹経営支援対策事業に対しての申請などがあるのかどうかということを伺いたいと思います。
それから、
大雨被害のところで、（４）の今後の対応というところの
リンゴについてですが、土が乾いたらできるだけ耕うんすることなどの
事後対策を徹底ということですが、耕うんする
必要性といいますか、どういう意味合いがあるのかということをお聞きしたいと思います。
それから、4)の農地・
農業用施設関係について、
災害復旧事業の基準に達している箇所については云々という記載があるんですが、この
災害復旧事業の基準に達している箇所は今どのくらいあると把握しているのか伺いたいと思います。
11
◯西谷りんご果樹課長
まず、倒伏した
リンゴ樹の
立て直しについてですけれども、数日のうちに大部分の葉が褐変した木はほとんど回復の見込みはないという判断ができると思います。
それから、
竜巻被害での国の
果樹経営支援対策事業についてですけれども、これについては、補植ではなくて
改植面積が２アールという基準となっております。そちらのほうから、２アールから利用が可能ということで、弘前市の情報では、今１戸の
生産者の方が利用を検討しているという状況でございます。
それから、
浸水園の土を耕うんすることについての理由ですけれども、泥をかぶった園地が固まりますとかたくなります。それで、根の働きが悪くなりますので、耕うんすることによって土をやわらかくして根の働きをよくするというための対策でございます。
12
◯北林農村整備課長
被災した農地・
農業施設で
災害復旧事業の基準に達している箇所、この
災害復旧事業の基準の内容でございますけれども、
国庫補助による農地・
農業用施設災害復旧事業の基準は、降雨が２４時間
当たり８０ミリメートル以上、または１時間
当たり２０ミリメートル以上の区域であることがまず
１つ条件としてございます。ちなみに、７月１９日１３時現在、報告の中にもありましたけれども、被災した農地・
農業施設につきましては、各地域のアメダスでこの基準を満たしていることが確認できております。
それ以外に、１カ所の
復旧工事費用が４０万円以上というのが
国庫補助による農地・
農業用施設災害復旧事業の基準としてございます。さらに、１カ所の
復旧工事費用が１３万円以上４０万円未満の
農業用施設の
被災箇所にあっては、
交付税措置のある
市町村単独事業での
災害復旧事業が活用できるという形になっております。
13
◯安藤委員
そうしますと、まず竜巻のところですが、
倒伏樹については、
立て直しをいち早く行ったわけですが、その後、数日の間に褐変をして倒伏をしても残念ながらうまくいっていないというふうな木はどのくらいあるのか、もし把握しているのであれば伺いたいと思います。
それから、
果樹経営支援対策事業については、今１戸が検討ということですが、余り甚大な園地が多くないほうがいいわけですけれども、そのほかにも対象になるような園地があるのかどうか、もし把握していれば伺いたいと思います。
それから、水害の
災害復旧事業の基準に達している箇所については、その基準については今伺いましたが、現時点でこの基準に達している箇所がどのくらいあるのか、わかっていたら伺いたいと思います。
14
◯西谷りんご果樹課長
御質問の本数については、今のところまだまとまっておりません。
それから、
果樹経営支援対策以外の対象になる農家については、補植という形で苗木を確保して、各自対応するというように考えております。
以上です。
15
◯北林農村整備課長
７月１９日１３時現在の
津軽地方の６
市町村で被災した農地は、２０カ所でございます。
農業用施設では４３カ所被災したことが判明しているのですが、これらの地域については、先ほどの降雨が２４時間
当たり８０ミリメートル以上、または１時間
当たり２０ミリメートル以上の区域であるということは確認できておりますが、それぞれの
復興工事費用等については、現在引き続き状況の把握に努めているということでございますので、
市町村からの
被害状況報告を受けた後、速やかに現地を確認した上で、
災害復旧事業の基準に達している箇所については、農家の意向も確認しつつ、
事業主体である
市町村と連携して
災害復旧事業による速やかな復旧を支援してまいりたいと考えております。
16
◯安藤委員
竜巻被害の甚大な園地の件ですけれども、補植を各自で行うというのは、ある程度限られた本数の場合、そういうふうな対応はなされるんだと思うんですが、先ほど伺ったのは、今、
果樹経営支援対策事業について１戸が検討しているということですが、そのほかにも検討の余地のある甚大な園地というものがほかにもあるのかどうかということについて伺いたいと思います。
17
◯西谷りんご果樹課長
先ほど申し上げました１戸の農家については現段階での情報でございまして、
市町村、ＪＡとも連携しながら、それぞれの生産農家の今後の
立て直しの方法について相談に乗っておりますので、その事業の活用についてはその都度対応してまいりたいと思っております。
以上です。
18
◯小桧山委員長
ほかに質疑ありませんか。──成田委員。
19 ◯成田委員
私から１点お聞きするけれども、大型木材加工施設についてであります。
最近における林業は、２０年間にわたって木材の低迷が続いてきたわけでございまして、青森県として、かつては何百社もあった製材工場がほとんどもう２桁台に減ってしまっていると。それに反して川上の山のほうもまた林業が非常に、終戦後に植えた県産材販路がなかなかないという、今、働く場所につきましては非常にないと言っても過言ではないわけでございまして、こういう大きな低迷の中で、林業業界全体が苦慮しています。
青森県では、かつてパルプ工場、チップ工場など、田舎館に大量の工場があったけれども、今は両方ともない。現在、やはりそういう低質材を加工するためのチップ工場は、八戸に１社よりないのが現状でありまして、何かいい方法はないものかというときに、県では、林業の活性化を求めて立ち上がっていかなければならないという意気込みから、昨年、検討委員会を立ち上げていこうとなったわけでございます。
ほかの県に負けないように青森県に大型工場ができなくてはならない、必要だということで、検討委員会でいろいろな検討をした結果、非常に今厳しい中でありますけれども、英断を持って大型工場の施設の誘致に立ち上がりまして、今回公募という形になったわけでございます。
これは恐らく国の林野庁を初め全国からも非常に注目されている今回の応募になったわけでございまして、たしか７月３１日にこの応募も締め切りという一つの区切りがついているわけでございますけれども、今現在の応募の状況についてお伺いしたいと思います。
20 ◯野呂林政課長
大型木材加工施設の応募状況についてお答え申し上げます。
大型木材加工施設の公募期間は、６月１日から７月３１日までの２カ月間に設定し、実施しているところでございます。
応募状況につきましては、これまで、県外の製材事業者数社から問い合わせを受けており、うち１社は応募したいとの意向を示しておりますけれども、今のところ、まだ正式には提出されておりません。
以上でございます。
21 ◯成田委員
今、県外から１社が応募という状況であるということをお聞きいたしました。私がびっくりしているのは、なぜ県内の業者の応募がないのかということを非常に今思っているわけでございますけれども、今現在どういう関係から応募がないものなのか、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。
22 ◯野呂林政課長
県内の業者から応募がないのは、どういう理由からなのかと。私どもの想像するところでしかございませんけれども、やはり資金力といいますか資本力、資金力に関しましては、大体今大型工場ですと数十億単位の規模になろうかと思います。その資金力の資金の調達の関係、それからもう一つは、合板工場でも集成材工場でも、ほぼ全国的にいわゆる消費者が固定されつつございます。その中で、ある程度販路を持った業者でないと新規の開拓というのは非常に難しい状況にあるのかと私どもは理解しているところでございます。
そういう観点から、本県は後発県ではございますけれども、そのような販路を持っている地元の業者といいますか業界、それから資金力に潤沢な業界が今のところ残念ながらないというのが現状で、それが原因かと思われます。
以上でございます。
23 ◯成田委員
現在の状況について、販路がないということだと思いますけれども、私はここで、今、県がこういうふうに公募をしているわけでございますので、絶対にこれは最後まで実行に移していかなければならない、これが県に与えられた重大な今後の課題であると思っております。
販路につきましては、かつては青森県は青森ヒバ材という、そういう全国にないような販路を持っていたから全国で販売できたわけですから、ここで県内から応募がない理由が何であるのかということは、私も林業
関係者の一人といたしましていろいろな相談を受けております。
最低でも民間では、加工における市場は２０万立方ないとやはり採算性が合わないわけでございまして、そうすると、パルプ、チップ工場と製材工場２つ合わせると、恐らく最低でも５０億ぐらいの金が必要なわけでございまして、そういうことを申したときには、とても今青森県内の業者は太刀打ちできるものではないという一つのあきらめムードもあるのではないかと、そういうふうに思っております。
今後いろいろな
関係者と相談をしなければならないけれども、できる限り県内の業者がそこに参加して、それで地元の活性化のためにやっていくという一つの案を示していくのも必要ではないかと思っております。
それと同時に、他県からもし来たとしても、どういう条件を持ってくるのか、誘致企業として来るのか。そうするとそれなりに、県としての責務、助成、こういうものも、今の応募の中にひとつ考えながら入れていかなければ、何かこのままでいきますと絵にかいたもち、すなわち県内外からも何も企業として参加できないのではないかと、そういう心配をしているわけでございますので、今後の対応につきましては、ここまで頑張ってきたんだから、何とかしてやっぱり実行に移さなければならない。
そして販路については、３.１１の岩手、宮城、この大震災の結果、住宅が全然まだ建っていないわけでございまして、恐らく来年になったら青森県としても協力していかなければならない。震災の復興に寄与して、やはり木材の加工、そういうものの販路で協力していかなければならない、そういう場面も目に見えているわけでございまして、今後、復興が立ち上がりますと１０年間ぐらいは恐らく幾ら加工しても間に合わないような状況にあることも視野に入れながら検討していかなければならないのではないかと思っております。
今後の対応につきましては、いろいろとあらゆる角度からもっともっと地元の参加を多く求めていくような、そういう体制も必要ではないか。このまま参加がないから、そういうあきらめムードではなく、いい方向性を我々議会としてもやはり考えていかなければならない。
林業は雇用の促進の場として、非常に何千、何万という人の働く場所があるわけでございまして、それと同時に、地球温暖化の関係からも、ＣＯ２の削減、これで国もいろいろな形で助成しているわけでございます。そういうものをひっくるめて今後検討していきたいと思っておりますので、もしそういうことを考えているのであれば、ひとつ発言いただきたいと思います。
24 ◯野呂林政課長
いわゆる県内の業界が参画するような提案ということでの御要望、発言でございました。私ども、青森県の素材生産量、年間約６０万立方ございます。そのうち約半分の３０万近くが県外に流れていると。今回、その３０万立方を何とかしたいというのがこの大型工場の立地に関する所期の動機でございます。
今回新たに大型工場を誘致、立地するに
当たりまして、どうしても丸太の供給というのは必要条件だと私どもは認識しております。その点におきまして、森林組合連合会、青森県素材生産協同組合、国有林材協同組合、水産協同組合等の各団体が協力して材を供給していくという形で、県内の企業とのいわゆる協働といいますか、そういう形の姿が理想かと願っているところでございます。
今、立地に応募をしたいという事業者にとりましても、その材の供給、確保というのが一番の課題だと思っております。そこをスムーズにいかに確保してやるかというのが今回のキーポイントのような形になっていると考えておりますので、その点につきまして今後地元の林業団体等と協議して指導してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
25
◯小桧山委員長
ほかに質疑ありませんか。──
安藤委員。
26
◯安藤委員
竜巻及び
降ひょうによって被災した
リンゴ農家に対して農薬費助成などの支援が必要と思われるが、県はどのように考えているのか伺いたいと思います。
先ほども申しましたけれども、特に
降ひょう被害に遭われた農家の方の話では、今回のひょうは、いつも降る白い玉ではなくて、氷のような、金平糖のようなとがったひょうだったそうです。それが暴風雨とともに横殴りで吹きつけたので大変大きな傷、１つの
リンゴに幾つもきずができるというような状況でした。袋をかけていた
リンゴも、袋が裂けている、そういう実態でした。
その農家の方がおっしゃるには、自分たちがこれからも
リンゴづくりを続けていけるよう、その気持ちが持続できるように何とか県としても支援をお願いしたいというようなお話でした。
それで、これまでも
降ひょう被害などのときに県がさまざまな支援をしてきたわけですけれども、具体的な支援としてこの農薬費助成の支援というものを県として取り組むことができないか、伺いたいと思います。
27
◯西谷りんご果樹課長
お答えします。
県といたしましては、気象災害への対応としては、
果樹共済への加入が基本と考えているところでございます。また、今回被害を受けた園地でも通常どおりの
病害虫防除で対応できるということでございまして、
被災農家への農薬費等の助成など直接的な経費の支援は難しいと判断しているところでございます。
今後は、生産指導面等で農協や
市町村と一体となって被害を受けた果実の商品力の向上や販売面での支援を行うことによって、被害を受けた
生産者の所得確保に努めていくこととしております。
以上です。
28
◯安藤委員
県としては、農薬費助成はできない、考えていないということですが、県内で今回の
降ひょう被害及び
竜巻被害を受けた農家は、面積的にはそう大きなものではなかったのかもしれないですが、農家の方たちのやる気を継続させていくためにも具体的な支援、農薬費助成などの支援を行うということは励みになると思いますので、ぜひ、やれないと言わずに検討していただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
それから、これも要望ですが、今後、でき得れば、傷ついた
リンゴも大事に育てて生果として販売していきたいという思いが強いというふうに聞いています。それで、前回の
ひょう被害はかなり量も多かったということで、特別な「ひょう太君」などという販売の方法で販路を拡大、販路を見つけるような取り組みもされてきたわけですが、今回のこの
ひょう被害や、それから竜巻によって傷ついた
リンゴなどに生果の販売ができるよう、ぜひ県としても秋の収穫時、
リンゴの様子を見ながら、販売に農協などと協力しながら力を尽くしていただきたいと思っておりますので、これを要望しておきたいと思います。
29
◯小桧山委員長
午さんのため暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時といたします。
○休 憩 午前１１時５６分
○再 開 午後１時１分
30
◯小桧山委員長
休憩前に引き続き委員会を開催いたします。
質疑を続行いたします。
質疑はありませんか。──
安藤委員。
31
◯安藤委員
米についてですけれども、農水省が６月２６日に炊飯協会やコンビニ弁当業界などの求めに応じて備蓄米の売却を行ったとされています。４万トンの販売に対して全国の１０６業者から１７万７,０００トン余りの申し込みがあったとされています。それで、価格も、２００７年から２００９年産の超古米にもかかわらず、平均で６０キロ
当たり１万３,８４５円の値をつけたと報じられています。
こうした備蓄米が高値で売られるという背景には、米不足という状況も発生しているのではないかと思われます。
そして、先ほども少し触れましたけれども、一方で、牛丼店かつやでは、７割の店でオーストラリア産米と国産米をブレンドして使用したり、回転寿司チェーンのかっぱ寿司では４月から埼玉県内の数店舗でアメリカ産米を使っていると、そういう報道がされています。
そうした状況の中で日本の国産米、今後どうなるのだろうかという不安がよぎるわけですが、そこで質問をさせていただきます。
最近の米の流通をめぐる情勢はどうなっているのか伺いたいと思います。
32 ◯黒滝農産園芸課長
お答えいたします。
平成２３年産は、東日本大震災に伴う原発事故等により国産米が不足するとの懸念があることから、卸業者や一部
生産者が在庫を積み増ししたことなどにより市場全体の出回り量が減少し、価格上昇を招いています。
このような状況の中、国は、ことし６月ですけれども、津波被害と原発事故の出荷制限により減少した数量分を補うため４万トンの政府備蓄米の中から放出しました。
また、米の価格上昇を受けて、国内の大手スーパーや外食事業者の一部には、低価格米を確保するため、我が国に輸入されるミニマムアクセス輸入米のうち、主食用向けの米を購入・販売するなどの動きが見られています。この主食用米の米は、毎年、上限１０万トンと数量が限定されておりまして、近年は約１０万トン輸入されております。
今すぐ県産米の流通に影響が出るとは考えていませんが、県としても、引き続き国産米の流通や輸入米の消費・輸入動向を注視していきたいと考えております。
33
◯安藤委員
確かに原発事故が起きたり、米をめぐる状況は国内でも幾つか不利な条件が発生したわけですけれども、それにしても、農水省は１００万トンの備蓄が目標であるにもかかわらず、ことしの秋以降は５年以内のまともに食べられる備蓄米は五十数万トン、国民の消費量の二十数日分しかないという状況に陥っているとされています。
こうした状況を見るにつけ、市場任せの米政策を改めて、ゆとりある需給計画と国が需給と価格の安定に責任を持つ米政策へ早急に転換すべきではないか、こうした声も上がっていますが、このことに対する県の、国のその方向性ということに対して一言御見解をお聞かせ願えればと思います。
34 ◯黒滝農産園芸課長
米の歴史につきまして、過去は政府管理でいろいろそういう統制をしてきたのですけれども、今はそういう在庫とかを余してしまって大変な問題も発生して今のような状況、自由競争の部分は自由競争で取り扱おうということですので、県としてもそのような方向を受けとめて、そういう方向を支持してまいりたいと思います。
35
◯安藤委員
米をめぐる情勢のもう一つは、ＴＰＰ参加がどうなるのだろうかということが大変懸念されるわけですが、青森県としてもＴＰＰに関して、農業分野、特に米分野についてどのような影響がもたらされるかというさまざまな検討もされているのではないかと思うんですが、このＴＰＰに参加した場合の米に対する影響をどのように見ているのか伺いたいと思います。
36 ◯黒滝農産園芸課長
ＴＰＰ協定の内容は依然として不明であることから、影響について予測することは非常に難しいのですが、米については、現在、７７８％という高い関税が課せられております。これが仮に撤廃されることになると、本県は当然ですけれども、国内の稲作に深刻な影響が出るものとは考えられます。
ただ、ＴＰＰ交渉については不透明な部分が多いことから、県では、今後とも国の動向を注視しながら国に対し反対の働きかけをしていくこととしています。
37
◯安藤委員
今でさえ、７７８％の関税がかかっている条件下でも、先ほど言ったように外国産米が市場に出回るという状況にあるわけで、ＴＰＰ参加ということになれば、関税が撤廃され、安い米が市場を動き回れば、日本の米は壊滅的打撃を受けるということはもう予想されるわけで、今政府の方向性というのは不透明なわけですけれども、ぜひさらに県としても強力にＴＰＰに参加するなという声を一層高めていただきたいと思っていますので、強く要望したいと思います。
それから、次の質問ですけれども、先日、２００７年から、合成農薬を一切散布せず、一昨年は２回、昨年は１回だけ食用の酢を散布し、園内２カ所に粘着板トラップを設置し、モモシンクイガなどの性フェロモン剤を置くなどした青森市浪岡の
リンゴ園で病害がほとんど発生しない状態の
リンゴが実り、未成熟
リンゴとして収穫する寸前の畑を視察してまいりました。農家の方たちが農薬散布の労力と、そしてそのお金が多くかかるという状況の中で、有機農業にかける試験的な取り組みというのも一方であるわけです。
そこで、有機農業の推進について伺いたいと思います。国では、有機農業の推進に関する法律を制定していますが、まずその内容について伺いたいと思います。
38 ◯相馬食の安全・安心推進課長
法律の内容についてお答えいたします。
有機農業の推進に関する法律は、有機農業の発展を図ることを目的に平成１８年１２月１５日に公布施行されたものです。
その主な内容として、まず、有機農業について、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、また、遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本に、農業生産に由来する環境への負荷をできるだけ低減した農業生産方法を用いて行われる農業と定義しております。
また、有機農業を推進するに当たっての
農業者等のあり方や消費者との連携などの基本理念、それから、国及び地方公共団体が果たすべき責務、さらには、具体的に推進するために国が基本方針を、そして都道府県が推進計画を策定することなど、加えて、それらを実現する上で必要となる施策、それらが盛り込まれています。
39
◯安藤委員
実はこういう法律があるということは私自身ごく最近知ったのですけれども、この法律の中で、今答弁で触れられた部分があるわけですが、それに加えて、第４条では、国及び地方公共団体は、前条に定める基本理念にのっとり、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するというふうに述べられています。そして、技術開発などの促進ということに関して、第９条で、国及び地方公共団体は、有機農業に関する技術の研究開発及びその成果の普及を促進するため、研究施設の整備、研究開発の成果に関する普及指導及び情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとするとされているわけですが、こうした法律にのっとった県としての取り組み状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
40 ◯相馬食の安全・安心推進課長
県としての取り組みということですけれども、県では、平成１９年１２月に策定した日本一健康な土づくり推進プランを有機農業の推進に関する法律に規定する県の計画として位置づけ、有機農業の推進を図ってきました。この健康な土づくりについて、本年２月に後期推進プランを策定しておりますけれども、この後期プランにも有機農業の推進目標等を盛り込んでおります。
県では、有機
農業者に対する支援として、国と県、
市町村が連携して１０アール
当たり８,０００円の交付金を交付する環境保全型農業直接支援対策の周知、活用促進に取り組むほか、県内のトップレベルの有機農業実践者の協力を得ながら有機栽培などに取り組もうとする
生産者を対象とした栽培技術研修会、それから生産圃場での情報交換会を開催し、技術の向上を図っております。ことしも、７月１８日、それから２４日ですけれども、生産圃場での情報交換会を開催しておりますし、することとしております。
また、消費者の理解と関心の増進については、有機農産物等取り扱い店舗のＰＲや県ホームページでの取り扱い者の紹介などの広報活動に加え、消費者を対象とした産地見学会等の開催を通じて理解を深める取り組みを行っています。
技術開発の促進については、県と、それから青森県産業技術センター等が提携しながら、化学合成農薬の使用を低減した妨害虫防除技術などについて研究を進めているところです。
以上です。
41
◯安藤委員
今お話しされたのは農業全般にわたる施策の展開の状況だと思うんですが、
リンゴ栽培におけるこの法律に基づいた県の取り組みはどのようになっているのか伺います。
42 ◯相馬食の安全・安心推進課長
リンゴ栽培における県の取り組みということですけれども、先ほどお話しいたしました技術研修会ですとか、それから情報交換会、この中にも
リンゴ生産者も入っております。また、ＰＲですとか、それから
生産者との交流会ですとか、そのような中にも同じく
リンゴも入っております。
43
◯安藤委員
それでは、県内における有機農業での
リンゴづくりの現状について伺いたいと思います。
44 ◯相馬食の安全・安心推進課長
県内における有機農業の取り組み状況について、総体的には把握しておりません。ただ、平成２４年１月現在、ＪＡＳ法に基づく基準を満たし、国の登録を受けた機関から認定を受けた有機ＪＡＳ認定事業者、これは１６事業者で、まず認定面積は２９５.８ヘクタールとなっております。これは有機農業全般の部分です。
そのうち、
リンゴで認定を取得している事業者は３事業者で、面積は８ヘクタールとなっております。
45
◯安藤委員
弘前で、木村秋則さんの無農薬の
リンゴで有名になっていますが、この木村秋則さんの生き方をテーマにした映画、「奇跡の
リンゴ」というのがいよいよ来年全国上映されるということですが、例えばこういう木村秋則さんだとか、それから、冒頭私が畑を視察してきましたと言ってきたその畑は弘前大学の城田先生が研究されている畑ですが、こうした方たちのカウントというのは先ほど言ったこの３事業者の中に含まれているのかどうか伺います。
46 ◯相馬食の安全・安心推進課長
その３事業者には含まれておりません。
47
◯安藤委員
やはり消費者にとっては、安心・安全ということから言えば、できれば無農薬の農産物を、そしてまた
リンゴなどについてもそうした需要というのが、例えばこういう映画なども通して広まっていくかと思います。
それで、先ほどお答えいただいた、この法律にのっとった
リンゴの有機栽培にかける農家の方たちの支援というものを、農家の方たちの自主的な、栽培方法を転換していくというその方向性によるわけですけれども、消費者のニーズに合った栽培方法というものを、こういう法律もあるということから大いに今後広めていくということも一方では必要ではないかと思っていますが、この辺について、今後の方向性というか、県の基本姿勢というか、そういうものを伺えればと思います。
48
◯西谷りんご果樹課長
お答えします。
通常栽培から化学合成農薬や化学肥料を原則使用しない有機栽培に移行した場合、収量や品質が安定するまでに多くの年数と労働力が必要ということになります。収量も少なくなることが知られておりまして、
生産者自身がリスクを勘案の上取り組むことになります。このため、県としては、比較的取り組みやすい土づくりを基本とした化学農薬や化学肥料の使用を低減する
リンゴづくりに取り組むというところでございます。
49
◯安藤委員
全くの無農薬というのはなかなか難しく現実的には、それで生活を成り立たせるという意味からすれば難しさもあるというのが現実だと思うんですが、ぜひそうした研究も大いに深めていただいて、消費者のニーズに対応できる青森県の
リンゴづくりという方向にもぜひ力を入れていただきたいと思っていますので、これを最後に要望して終わります。
50
◯小桧山委員長
ほかに質疑ありませんか。──
横浜委員。
51
◯横浜委員
国の第３次補正予算にかかわる藻場造成事業について伺いたいと思います。被災地のみならず、総合的復興という観点からこの予算が計上されたわけでございますけれども、この３次予算にかかわる大まかな事業の内容と
進捗状況をお伺いいたします。
52 ◯外城漁港漁場整備課長
藻場造成の進捗についてお答えいたします。
県では、国の平成２３年度第３次補正予算を活用し、下北地区では大間町の大間、風間浦村の易国間・下風呂・蛇浦、むつ市の大畑、東通村の岩屋・石持の計７漁場で、また、三八地区では八戸市の八戸南浜漁場においてコンクリートブロックを用いた昆布藻場を造成することとしています。
進捗状況につきましては、補正予算が全額平成２４年度に繰り越しされており、予算額の２億６,０００万円については、本年６月末までに予算の８２％に当たる約２億１,３００万円が契約を終えたほか、今月、７月末までには残りの工事についても発注する予定であり、本年度内には下風呂、大畑、石持の３漁場の整備が完成する予定となっています。
なお、残りの大間、蛇浦、易国間、岩屋、八戸南浜の各漁場については、平成２５年度内に完成する予定となっています。
以上です。
53
◯横浜委員
復興予算で今、漁場整備ということで多額の予算が投下されて漁場整備、藻場造成ということが進んでいるわけでありますけれども、かつてないほどのこの青森県の藻場造成に対する投資だと思います。これが復興予算という、その予算の中身は災害復興ということでございますけれども、これは漁場を有する町村にとりましては非常に大チャンスであると思います。そういう観点から、この事業の着手に関しては失敗は許されないと思っております。そういうことから、これはブロック投入というふうに聞いていますけれども、その時期を含めて非常に慎重にやっていかなければならない事業だと思っておりますので、関係漁協との綿密な打ち合わせの中、しっかりと対応をしていただきたいと思っております。
下北７カ所、三八１カ所、計８カ所、下北では約５億弱の予算が投入されるというような認識をしておりますけれども、本当に今まで漁業者が、下北でも７割弱が根つき漁業、藻場造成を頼りにしている漁民であります。昆布、ワカメ、ウニ、アワビです。これがよくなければ魚も寄ってきません。すべてが今、地球環境の変動によっても魚の
生育状況が悪くなっている中、本当に今この藻場造成の事業は地元漁民は期待をしているところでありますので、吟味して、漁協との連携の中でしっかりと取り組んでいただきたいと、これは要望して終わります。
54
◯小桧山委員長
ほかに質疑ありませんか。──工藤委員。
55 ◯工藤（義）委員
最初に、竜巻や
降ひょう、大雨の件について質問します。午前中に
横浜委員や
安藤委員がかなりのことを聞いたので、私からはその件に対しては１点だけ。
私も７月５日に起きた竜巻、
降ひょう被害の視察で、楢木を見てまいりました。非常に、根こそぎ
リンゴの木が、鉄パイプできちんと支えているにしてでもそういうひどい状況を見てきました。そして、１６日の大雨の件でも、きのう、浪岡の王余魚沢、それから弘前の大川地区の
リンゴ園、冠水したところを見てきたんですが、その状況を踏まえて、今回のこのような気象災害における、そしてまた、県でも、
着果状況調査の結果を踏まえ、なり過ぎと先ほど部長も言っていたんですが、そういうことを踏まえて、高品質の
リンゴをこれから生産するに当たって、どのように県はこれから進めていくのかをお尋ねしたいと思います。
56
◯西谷りんご果樹課長
お答えします。
今回の竜巻や
降ひょう、水害に見舞われた園地については、
市町村、農協、青森県りんご協会などと連携し、次年度以降の生産を見据えた
栽培管理や
病害虫防除、着果している果実の品質向上など、個別の実情に応じたきめ細かな生産指導等に取り組んでまいります。
また、先ほど御報告申し上げましたとおり、りんご
着果状況調査では、
着果率は、園地によって
ばらつきはあるものの、ふじ、ジョナゴールド、つがる、王林、いずれの品種も平年を上回り、全般的にならせ過ぎの傾向となっているところでございます。
このため、農協やりんご協会と連携し、去る７月１５日から８月１５日までを
見直し摘果強化運動期間と定め、「決め手は、
適正着果！」をキャッチフレーズにキャラバン隊を組むなど現地指導を実施しているほか、８月下旬から収穫期までを
樹上選果推進期間として、「上実しか穫らない！」を目標として収穫までの点検や手直し作業を行うよう啓発し、
生産者所得の向上につながる高品質
リンゴの生産を推進してまいります。
以上です。
57 ◯工藤（義）委員
午前中に
安藤委員も質問していました、農家の人たち、家屋が崩壊した、半壊したところでも、本当に欲しいのは助成金なんです。国の助成金も認められず、県と市でどうにかならないかという
安藤委員の気持ちもよくわかります。ただ、それが適用されないとなれば、今、西谷課長が言ったように、来年度に向けてもそれをしっかりと見据えて指導していく、非常にいい答えだと思います。このことに対しては質問を終わります。
次に入ります。先般、
マダラから
基準値を超える
放射性セシウムが検出されました。実際私もその記事を見て、１年もたって今さら何なのかという、回遊魚だからしようがないにしてもびっくりしました。
それで、その件に関連してお尋ねしたいんですが、県が実施しているモニタリング調査のほかに、当然、
市町村とか農漁協とかが
放射性物質を検査していると思うんですが、それに対する助成制度、これはあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
58 ◯相馬食の安全・安心推進課長
助成制度はないかというお尋ねですけれども、まず、県が昨年度から実施している
放射性物質のモニタリング調査については、国の交付金を活用して行われております。平成２３年度は消費・安全対策交付金、平成２４年度は東日本大震災復興特別会計消費・安全対策交付金を活用しております。
この交付金は、
市町村や農漁協等が実施する測定機器導入や検査委託等も助成対象となっております。それで、平成２３年度は五所川原市、板柳町、鶴田町、七戸町の４市町がこの交付金を活用して検査委託を行っています。また、平成２４年度は弘前市、板柳町の２市町が検査委託に活用しているほか、十和田おいらせ農協が測定機器導入に向け現在事務手続を進めているところです。
なお、県においても平成２３年度の単年度に限って県単の
農林水産物安全・安心販売体制づくり支援事業を創設し、簡易型測定機の導入に助成したところであり、全農青森県本部と１１の農協、２農業団体に計１８台が導入されています。
以上です。
59 ◯工藤（義）委員
助成しているというお話ですけれども、それは全額ですか。どのくらいなのか。
60 ◯相馬食の安全・安心推進課長
２分の１補助となっております。
61 ◯工藤（義）委員
そのほかに、当然、そういうものを加工する食品事業者等が行って検査している制度もあると思います。それに対しての助成制度はあるのかお尋ねしたいと思います。
62 ◯相馬食の安全・安心推進課長
加工品の検査の助成制度はないかということについてお答えいたします。
県が実施しているモニタリング調査等によりまして原料となる県産
農林水産物の安全性は確認されていますけれども、加工品の場合は、加熱等により
放射性物質の濃度が高まる可能性があること、そして、新
基準値の施行により加工業者が検査証明書を求められ、中小加工業者にとって大きな負担となっていること、また、流通後の県産加工品から
放射性物質が検出された場合、県産
農林水産物全体のイメージにも影響してくるということ、これらの課題があります。
このため、県では、県産
農林水産物を原料として２分の１以上使用する加工品について、食品事業者等が県内の精密測定機器を有する検査機関に分析を依頼する場合、通常料金の２分の１で検査できるよう検査機関に助成する青森県
農林水産物加工品等
放射性物質調査事業を実施しています。
63 ◯工藤（義）委員
それらの検査に対しても半分助成していると。ただ、県でもこうして独自に検査しているんですが、こういうモニタリング調査というのは、いつまでこれを続けるのか。これは加工業者にしても農水漁業者にしても、独自でそれをやっている場合もあるんでしょうけれども、県としても永久にというわけにやはりいかないでしょうから、どのくらいをめどに、めどというのもこれは難しいと思うんですが、どういう考え方を持ってモニタリング調査をしているのかお伺いします。
64 ◯相馬食の安全・安心推進課長
いつまで実施するのかというお尋ねですけれども、福島第一原発事故の影響の全体像がまだ不透明であることに加えて、本年４月から、これまでの暫定規制値を大幅に厳しくした
放射性セシウムの
基準値が施行されました。
先般、本県でもこの
基準値を超えた
マダラが確認され、
関係者に出荷自粛を要請することとなったほか、隣県の岩手県では複数品目で国から出荷制限指示を受けるなど、まだ消費者等の不安が解消されるには時間を要する状況にあります。
県としては、現段階でモニタリング調査の実施期限を明示することはできませんが、今後とも県産
農林水産物の安全性をしっかりと確認し、消費者からの信頼が十分に確保されていると判断できるようになるまでは調査を継続していく必要があると考えております。
以上です。
65 ◯工藤（義）委員
答弁としてはそれは当然ですよね。消費者が、これで安全、周りの風評もなくなってきた、それは当然ですが、ではその決定をこれから何年か後に、これでも大分話が消えてきてという判断はだれがするんでしょうか。
66 ◯一戸農林水産部次長
判断を下すというのは、これは非常に難しい状況にあると思います。国とも当然打ち合わせをしながら、その辺のところについては、消費者、当然、県内のさまざまな方々の意見も聞きながらということで、最終的には知事が判断することになると考えております。
67 ◯工藤（義）委員
最終的には知事ということですね。でも、それをもう大丈夫だと言うのは部長とかでしょう。知事はあちらこちら忙しくて。最終的に決定するのは知事だけれども、農林水産部長が「こういう事情でもう大丈夫です。」ということになるかと思います。非常に期限というのは難しい。今一戸次長が言ったように、当然、もう大丈夫だろうなというころがいつごろになるか、今見えていないですよね、まだ原発がんがんやっていますから。ということで、当然安心・安全が問われるまでは続けるということで理解いたします。
それでは、次に入ります。白神水系のあゆの里づくり推進協議会というのがあります。私もこの中身はよくわからないですが、協議会を組織されている会員、この構成はどうなっているのかを伺いたいと思います。
68 ◯山内水産振興課長
協議会の会員についてお答えいたします。
白神水系あゆの里づくり推進協議会は、赤石川、中村川、追良瀬川など白神水系を訪れる遊漁者及び観光客のさらなる増加と赤石川金アユのＰＲ活動を通じたブランド化の推進などにより、地域の活性化を図ることを目的として平成２３年５月９日に設立されました。
本協議会の会員は、赤石水産漁業協同組合、赤石地区漁業協同組合、中村川振興漁業協同組合、追良瀬内水面漁業協同組合、赤石地区町内会連合会、赤石清流会、鰺ヶ沢町観光協会、鰺ヶ沢町商工会、鰺ヶ沢旅館組合、鰺ヶ沢町産業振興課及び深浦町農林水産課の１１機関で構成されております。
なお、オブザーバーとして、県及び地方独立行政法人青森県産業技術センター内水面研究所が参加をしております。
以上です。
69 ◯工藤（義）委員
県もオブザーバーで入っているということで、そういう団体、内水面から観光面からいろいろなところが入っているようですが、これまでの検討状況、先ほど、その後で質問しようと思っていたブランド化も入っていたので、これまで検討してきた中身などそういうものを主なところだけピックアップして教えてください。
70 ◯山内水産振興課長
これまでの検討状況についてお答えいたします。
本協議会では、会の目的を達成するため、白神水系に関する情報共有と連絡体制を強化するとともに、イベントの内容や情報発信の方法、さらには、金アユ資源の維持増大対策や金アユのブランド化・消費拡大対策などについて検討を重ねており、これまでに、稚アユの大量放流及び放流状況のホームページ掲載とアユ釣りマップによる遊漁者への
情報提供、そしてまた、青森県・赤石川の金の鮎まつり、アユ味覚比べ会などイベントの実施、金アユの友釣り大会、赤石渓流まつりなどイベントヘの支援、赤石川天然アユの町内外での試験販売等の事業を展開してございます。
以上です。
71 ◯工藤（義）委員
関連したことで、金アユについて二、三質問します。
私は、アユというと、どちらかというと食べるほうで、釣りは余りしないのですが、釣りも解禁になって、赤石川は私も何回か行ったことがあるんですが、今新聞報道で騒がれている金アユが天然物かどうか。養殖もやっていますよね。旅館では天然物を使って、金アユということで料理を出している。でも、釣る人にとっては本物の天然を釣りたい。かといって県では稚魚の放流事業に二百数十万くらい、それだけではないけれども、トータルで補助金を出していますよね。そういう意味で、このブランド化、金アユに対するブランド化について県はどう考えているのか。例えば、天然もあれば養殖もあれば。新聞報道によると、民宿とか旅館の方々から見ればその名前で売りたい、でもそれは養殖かもしれない。本当にこの金アユというものをブランド化していくためにはという、県のだれかの意見も入っていたようですけれども、県としてはそのブランド化に対してはどういう考え方を持っているのかお伺いします。
72 ◯津島総合販売戦略課長
食品の地域ブランド化についてなんですけれども、そのための条件が４つくらいあると考えています。１つが、味、品質、規格など、そのものの価値が確立されていること、２つ目として、自然、歴史、風土など地域との関連性を有していること、３つ目として、ターゲット、名称など売り方が工夫されていること、４つ目として、消費者の信頼を裏切らないブランド管理を行っていること、そういった条件があると考えています。
いわゆる鰺ヶ沢の金アユにつきましては、白神山地を源とする赤石川の清流によってのみはぐくまれていると。また、津軽の殿様への献上品になっていたとの伝説があると。そういったことで、自然とか歴史において地域との関連性は十分にあるのではないかと考えています。
ただ、先ほど申しました１つ目の条件の価値、これについて、今地域で検討していますけれども、まだそのブランド化の対象を天然物に限定するか、養殖物を含めるか、その辺もまだ検討中で、規格が定まっていないという状況にあります。また、先ほど言った３つ目、４つ目の条件である名称とか売り方とか管理の仕方、これについても現在検討中というふうになっています。
そのブランド化に向けて県としてどう考えるかということですけれども、県とすれば、あくまでも、非常に魅力のある地域資源、鰺ヶ沢の金アユは魅力のある資源ですから、それをうまく地域ブランドに仕立ててもらいたいというふうに考えています。そのために我々は、いろいろな専門家の意見ですとか、あるいは他県や県内の事例ですとか、そういったものを紹介しまして、地域の方の検討の役に立つこととなっているというような状況です。
73 ◯工藤（義）委員
津島課長の答弁は非常にわかりやすいんだけれども、まだ先が見えていないという。４つのその条件のうちで、１番目に言ったのが、当然味とか品質とかそういうのを壊してはいけない、ありますよね。では、その天然と養殖の味を比較したらどういう、両方食べたことあるんですか。もし同じだというなら天然も養殖も変わりなくなってくる、そこはどうですか。
74 ◯津島総合販売戦略課長
済みませんが、私はまだ食べたことがないです。ただ、要は、１番目にその価値という話をしました。それはやっぱり考え方なんです。だから、どこにも負けない本物のおいしさを提供しますと。本物のおいしさを提供するというその価値で持っていくのであれば、やっぱり天然物にすべきと。それで、一流のかっぽうとか一流の百貨店に売るべきなんです。それは考え方です。また、その価値という考え方を、そうではなくて、手ごろな価格で多くの人に食べてほしいというような価値を追求するんであれば、当然養殖物でいろいろな加工品をつくって多くの人に向けて売っていくのでいいわけです。ですから、それは考え方だと思うんです。どういう価値でもってこの資源を最大限活用していくか、それはやはり地元の方がじっくり考えるべきことではないかと思っています。
75 ◯工藤（義）委員
難しいですよね。かといって養殖物と天然物を、例えば民宿とかホテルで多くの人に食べていただきたい場合、加工するとすれば天然物では間に合わないかもしれないから養殖物を使う。でも、その味がほとんど同じであれば。かといって、名前をまた区別しないと、片方は何とか金、両方金アユをつけていいのかどうか、それはわからないけれども、私が言いたいのが、まだ名称も決まっていないと。県は地元の人の意見を聞きながら、オブザーバーだからでしょうけれども。
それから天然物と養殖、養殖だって赤石川の川の流れでやっているわけですよね。この違いというものは私もわからないですけれども、私も、アユはしょっちゅう食べているんですけれども、金アユを食べたことがない。
これを持っていくのに、私も考えているのは、私も釣りの好きな人が友達にいまして、本当の天然物を釣った、これが鰺ヶ沢の赤石川でとれる金アユ、これに徹底したほうがプレミアがつくわけですよね。養殖が余り多くなると、それこそ行ったかっぽうにどれに対しても同じなのかという、その辺の難しさがあると思うんだけれども、これからその協議会、まだ名称もはっきりしていないというんですけれども、これからその動きというのは私も興味があるので、これからずっと注視していきたいなと思っています。
最後にもう一つ、稚魚の放流事業に補助金二百何十万を出していますよね。その稚魚を放せば天然になるのか。その辺をお聞きをしたい。
76 ◯山内水産振興課長
アユの稚魚につきましては、もちろん天然のアユから採卵して授精して放流しますので、そのものは放流魚ということでありますが、河川の中に放流することによって天然のアユとそれこそ餌量環境が一緒になりますので、天然のアユと認識してもよろしいかと考えております。
77 ◯工藤（義）委員
では、天然物を多く増やすためにその稚魚の量をふやせばいいのではないですか。そういうわけにいかないんですか。
78 ◯山内水産振興課長
どんどんふやせば釣り客もどんどんふえて、いいことづくめというふうに私も思いたいのですが、各河川には餌量環境という、環境収容力という、えさの量が決まっておりますので、放せば放すほど１匹ずつのアユが成長できなくて小さくなっていくということでございます。１年の寿命ですから、そのまま死亡するということになりますので、ある程度の川の環境に合わせた放流量というのは必要なことだと思います。
79 ◯工藤（義）委員
わかりました。そういう事情もあるわけですね。ただ多く放せばいいというものではないですね。
以上で質問を終わります。
80
◯小桧山委員長
ほかに質疑はございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
以上をもって
農林水産委員会を終わります。
○閉 会 午後１時５０分
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