28
◯越前委員
土砂災害は、
大雨が降るとどこで発生するかわからない。まさに自然が相手でございますから。５月の
常任委員会でも質問しましたが、問題なのは、
災害によって
集落ごとが孤立してしまう
状況、やはりこれが一番怖いわけです。５月の
常任委員会でも、その
集落箇所の具体的な
状況、
大雨災害が起きた場合は孤立集落がどのぐらいになるのかを県内全体、そして
県民局ごと、
地域ごとで詳しくお聞かせいただき、また新聞報道もされたところですけれども、
大雨災害によって孤立集落が発生した場合、
住民の安全をいかに守るかということ、また、孤立集落になることによって、そこに居住できなくなり、直ちに避難をしなければならない
状況等々が当然生まれてくるわけです。
土砂災害の
危険箇所を
調査しているわけですから、これも先ほど答弁あったように、それに対する多額の予算がかかりますので、おいそれと行かないのは十分承知していますが、
緊急度の高いところからと言葉では言いますけれども、我々、
県民から見れば、
早期にやってくださいというのが、
県民の願いであります。今、質問している内容は、すべて予算が絡む問題ですので、どうぞ来年の予算獲得に向けては、これらの総合的な状態を把握しながら、予算獲得にしっかりと取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。
次に、
道路の
防災対策についてお伺いしたいと思います。
今回の
大雨の影響で
道路脇の法面が崩落したことによって、１６日に全面通行どめになっていた津軽岩木スカイラインが７月２２日に
復旧するというニュースが昨日流れてございました。昨年の３・１１の大震災、津波
災害では、大きく
道路が寸断をされることによって、想定以上の数多くの被災者が出たわけで、改めてこの震災が、
道路の重要性について、我々の認識を新たにさせてくれたと考えているところでございます。
そういう面におきまして、まず、第１点は
本県における
県民局ごとの
道路の
防災対策が必要な
箇所はどのくらいあるのか、この点について、まず最初にお伺いいたします。
29 ◯佐々木
道路課長
本県では、
道路における落石・崩壊、
地すべりなどの可能性がある
箇所を地形条件などから抽出いたしまして、カルテを作成しております。そのうち、点検が必要な
箇所は、平成２４年４月１日現在で、県全体で２,６５１カ所となってございます。さらに、そのうち、
大雨などの異常気象時の対応としての
防災対策が必要な
箇所は、県全体で１,１３３カ所となってございます。
地域県民局ごとの内訳でございますが、
東青地域県民局では２６２カ所、
中南地域県民局では６８カ所、三八
地域県民局では５６カ所、
西北地域県民局では５６１カ所、
上北地域県民局では２５カ所、
下北地域県民局では１６１カ所となってございます。
30
◯越前委員
２４年４月の
調査によると２,６５１カ所ということで、この数字も県全体から考えて多いのか少ないのか、対比することが非常に難しいわけですが、いずれにしても、２,６５１カ所もあるという事実の中で、
緊急度の高い
箇所がこれだけあるわけですから、
大雨災害等によって、これら類似した
箇所が
道路災害を起こすことも当然あると認識しているところでございます。
昨年の３・１１震災、津波の発生時に、やはり
道路が遮断されて、被災者が逃げたくても逃げられない、車を置いたまま山に逃げて助かった、車で逃げようとした人は車の中で死んでしまったという、非常に不幸な出来事が起きたわけです。我々、
青森県は原子力県、下北半島、上北を含めて原子力半島と言われています。この
青森県において、やはり震災が発生したときに一番大事なのは、陸路、
道路をいかに確保するか。次に鉄路、そして海路、これをしっかりと
整備しておくということがまず大前提でありまして、昨年の３月１１日の震災での教訓とは何かというと、まさにそこに尽きると私は考えております。
そして、原子力立地
地域であるがゆえに、今、これから稼働するかしないかという問題もありますが、稼働するに当たっての大前提で、防災の観点から避難
道路としての位置づけで
道路をきちんと完成させないと、やはり再稼働は大変難しいのではないか、
県民の理解、国民の理解と協力を得ることは大変難しいのではないかという考え方を私は持っているわけであります。
道路網の
整備、鉄路の
整備、海路の
整備という、まさに避難
道路は、避難のあり方プロジェクトチームの中でも、空路も含めて検討されていますが、まだまだ具体的な中身が検討されていない。具体的にどこからどこまでどういうふうに避難するか、どこに行けば安全に避難ができるか、避難体制はどのような形で避難をさせていくのかということは、まだ、復興プランの中には入っておりません。避難のあり方プロジェクトチームでの検討内容でも、そういう具体的なことにまだ触れられていない。早急にやらなければ、いつ起きるかわからない大震災、
青森県は原子力立地県ですから、やはり他県に先駆けて模範を示すということで、取り組んでいくことは大変重要だと思います。これは県土
整備のみならず、県
土整備部長から各部との連携をとって、県政の課題として横断的に対応できるようにしっかりと取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。
そこで、第２点は、この
対策が必要であるとされた
箇所における
県民局ごとの今後の
取り組みについてはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
31 ◯佐々木
道路課長
対策が必要とされた
箇所につきましては、
危険度でありますとか緊急輸送
道路としての位置づけ、あるいは交通
状況などから総合的に判断いたしまして、計画的に
対策工事を実施しているところでございます。
ちなみに、今年度の
地域県民局ごとの
取り組み状況ですが、
東青地域県民局では夏泊公園線ほか６カ所、
中南地域県民局では岩崎西目屋
弘前線ほか４カ所、三八
地域県民局では国道４５４号ほか４カ所、
西北地域県民局では
弘前鯵ヶ沢線ほか１０カ所、
上北地域県民局では
青森田代十和田線が３カ所、
下北地域県民局では国道２７９号ほか７カ所、合計で４０カ所で
整備を進めているところでございます。
対策箇所が非常に多く残っていることもございますので、
ハード整備の部分だけではなくて、
ソフト対策として、今の未
対策箇所においては、この間のような
大雨の異常気象時には、
道路の事前通行規制等によって交通の安全確保を図っているところでございます。
32
◯越前委員
国道並びに高規格
道路等については一般質問でやらせていただきたいと思いますので、きょうは省きますが、やはり
道路網の
整備は、先ほど言いましたように、
県民の生活の安全の第一義でありますから、まずは
道路網の
整備、鉄路、そして海路、空路という、この体制のあり方、しっかりと
対策を講じていくことによって、いざ大震災が起きた場合に
住民が安全に避難できる体制ができるわけです。いかなる大震災がいつやって来るかわからない、こういう
状況の中で、
大雨災害、すべての
災害に対応できる体制づくりをしっかりと今から、いろんな角度から検討、想定しながら、それに対応できる体制をしっかりと
県土整備部としてつくり上げていただきたいし、また、
県土整備部のみならず、県全体の県政から横断的に対応していかなければならない課題ですので、県
土整備部長からも、庁議の中で提案をしていただいて、しっかりと県政課題として取り組んでいただくように強く御要望申し上げておきたいと思います。
道路防災点検によって、
危険箇所のリストアップ、この中で
危険度の高い
箇所のランクづけということで取り組んでいかれるということですから、当然、今後も取り組んでいくものと思っております。どうぞひとつ、今まで以上に意を用いて取り組んでいただくように強く要望しておきたいと思います。
続きまして、下北半島の幹線
道路であります国道３３８号、海峡ラインの佐井村野平－むつ市脇野沢源藤城間は、地元の方々にとっては生活
道路として、また、下北半島を訪れる方々にとっては観光
道路として、一方では防災
道路としても大変重要な役割を担っている
道路ですけれども、ことし５月４日の
地すべりにより全面通行どめになったことは御案内のとおりであります。
このことを知りまして、私も連休のさなか５月５日に、直ちに自家用車で野平側から現地に
調査に行ってまいりましたが、入り口が遮断されており、中に入ることはできません。歩いて行って何かあっても困るので、私は戻ってまいりました。５月６日は、日曜日でございましたが、今度は源藤城側から
調査してみようということで行きました。やはり源藤城入り口も遮断されておりまして、中に入ることはできませんでした。歩いて行っても入れるわけですけれども、何かあった場合に大変御迷惑をかけるという判断から引き返すことにいたしました。
翌５月７日、
県民局の
地域整備部長に、この
状況について
調査をしたいと電話を入れました。そうしたら、
地域整備部でも、実はきょう、これから
調査に行くというお話でございましたので、私も同行してまいりました。
地域整備部長、
道路課長、途中から
県民局長も佐井村で何かの用事があったようですが、合流をいたしました。佐井村の村長も合流し、現地を一緒に目指しました。
現地は、
地すべりが起きて、海側は落差ができている
状況、
道路そのものは隆起した形で割れてしまっているので、もちろん、通行できるような
状況ではございませんでした。
調査中、
下北地域県民局地域整備部長に今後の対応をお伺いしたところ、現地では、今後、コンサルタントに委託をして、まずは
地すべりの
状況を
調査し、その上で今後どのように具体的に取り組んでいくか、
対策を講じていきたいということで、
調査を終えて帰ってまいりました。その後、
調査の推移を今日まで見守ってきたところですが、それなりに今、この
調査や
取り組みが進んでいるようであります。
そこで、この国道３３８号、佐井村野平－むつ市脇野沢源藤城区間における
地すべりによる通行どめについて、次の２点についてお伺いをいたします。
第１点は、これまでの
取り組み状況と全面通行めの解除の見通しについて、どのような見通しにあるのかお伺いをいたします。
33 ◯佐々木
道路課長
国道３３８号佐井村野平からむつ市脇野沢源藤城間における通行どめにつきましては、ことし５月４日の
道路パトロールにおきまして、舗装路面の段差を発見し、
地すべりの可能性があると判断されたことから、実施したものでございます。
その後、現地
調査を行うとともに、
地すべり調査を設計コンサルタント会社に業務委託を発注いたしまして、
地すべりの動きを観測してきたところでございます。
現在、
地すべりに大きな動きが確認されていない状態でございましたので、今後、観測を継続しながら、崩落した土砂の撤去、舗装段差の補修などの
工事、
地すべりの再発を考慮して警報装置、通報装置などの安全施設を設置いたしまして、８月１０日を目標に、生活
道路、観光
道路である等の機能拡幅を図るべく、全区間の通行どめを解除いたしまして、
地すべり発生
箇所につきましては警戒標識などを設置した上で片側交互交通をすることを予定してございます。
なお、安全確保のため、午後６時から翌朝の８時までの夜間につきましては、引き続き全面通行どめをするということとしてございます。
34
◯越前委員
ただいまパトロールによって異常を発見して直ちに安全
対策を講じたということで、まさにこのとおりでございます。今、佐々木
道路課長から御答弁いただきましたが、８月１０日午前５時から日中に限り片側交互通行で交通を開放するというところまで進んでいるようでございまして、まさにこれは、
県土整備部の御尽力、御努力のたまものであると心から感謝を申し上げたいと思います。
この区間は、先ほど申しましたように、観光
道路でもあるし、生活
道路でもあります。何かあった場合の防災
道路でもあるわけでありまして、大変重要な路線であります。ましてや、今、観光シーズンを迎えているこの時期、脇野沢におきましては、
青森－脇野沢間のシイラインの運行、脇野沢－蟹田間におけるフェリー運行等々を利用される観光客の皆さんが、下北を１周するためには一番近い
道路でございます。この
道路が遮断され、川内ダム経由で１周することになりますと、大変な時間のロスが出てまいりますので、当然、シイライン、フェリーを使って下北に入るお客さん、下北から
青森、津軽に渡ろうとするお客さんは、もう下北管内の観光はしないで途中で帰るということになるわけですから、一日も早い完全
復旧を地元の方々は強く要望をされているわけでございます。
それにおこたえするがごとく、８月１０日には、とりあえず、日中帯ではありますが、片側通行するということでございまして、大変ありがたく、感謝するわけでありますが、日中帯は今度は通行できるけれども、夜間はできないということになりますと、まだまだ利便性を損なわれる
状況にあるわけで、やはり夜間も通じて通行できるよう、一日も早い完全
復旧に向けた
取り組みが大変重要になってきます。そういう意味でも、地元の期待は大変大きく、これからの
対策が非常に重要であるわけですが、第２点は、今後、本格的な
地すべり対策について、具体的にはどのように取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。
35 ◯佐々木
道路課長
今後につきましては地表面での追跡
調査ですとか地下水位の変動
調査によって、
地すべりの動きを観察し、すべり面の深さ、範囲を確定しまして、
対策について検討していくこととなっております。しかしながら、
地すべりの明確な動きが観測されるのは、ことしと同様に地下水位が高くなる融雪期という可能性もあるわけでございまして、そういった意味では
対策の確定時期につきましては、年度を越して来年度になることもあるものと考えているところでございます。
なお、
地すべり対策工事が必要になる場合につきましては、
対策手法等について、改めて
国土交通省と協議していくこととなってございます。
36
◯越前委員
まさに応急
対策工事が今後の
対策となると、やはり
地すべりですので、山側がずれてきているんですね。はっきり目でわかるんですよ、私、素人でも。したがって、
大雨が降ったときに、山側の水を抜く
工事が
地すべりを抑えるということにつながっていくんだろうと考えるわけであります。山岳地帯でありますので、
地すべりがどういう
状況でいつどのように起きているかは、やはりわからないわけで、一日そこに立って見ているわけではありませんから、
調査の仕方というか、どういう方法で
地すべりが起きているか、またその水位を測量する方法、具体的にどう観測、感知していくのか、その辺についてお伺いいたします。
37 ◯佐々木
道路課長
地表面の
調査につきましては、メジャーを設置しまして、それが地表面として動けばメジャーの距離が離れるということで、それを１日とか１週間とかという単位で動かなければ、１週間置きに地表面の
調査を継続していくということでございますし、雨の影響につきましては、地下水位が高くなって、それに連動して地表面が動くとか、そういう
調査を継続してやります。ただ、最近、雨が多く降っていないこともあり、
地すべりの動きは、今のところ、そういう機器を設置した上で、
調査はしておりますけれども、今のところ明確に動いているという
状況になく、水位が高くなる融雪期が一番敏感に反応いたしますので、そういう時期に明確に
地すべりの範囲とか
地すべり面がしっかりわかった段階で、そのときを
災害被災日と想定しまして、
対策工事の検討をさらに深く進めていくということで考えてございます。
38
◯越前委員
ボーリング
調査等、やはり
災害でございますので、
災害査定を受けるためには、
地すべりの
状況が動いていないと
災害査定の基準に当てはまらない。今は動いていないということですから、融雪期には少なくともそういう動きが出てくるのではないか。まあ、ないほうがいいわけですが、
工事に多額の予算がかかりますので、
災害であれば、国の予算をいただいて
災害復興できるわけですので、できれば
災害でしっかりと査定を受けて、
工事再開に向けて、
関係部局として取り組んでいただければ大変ありがたいなと思うわけです。国に対する
災害査定の申請に当たっては、来年の融雪期までいろいろ水位を見ながら、その上で判断して、
災害査定に該当する
状況であれば、国に
災害査定を申請をして、査定を受けて
工事に入っていくという工程でよろしいのか、お伺いしておきたいと思います。
39 ◯佐々木
道路課長
想定の話で申しわけないんですけれども、これから下北で
大雨が降って、水位が上がって、観測機器で明確に
地すべりの面とエリアが確定すれば、それをもって国交省に
災害提案していくということは考えてございます。ただ、事象といたしましては、あの部分が、春先の湧水で一たん動いたという事実から考えれば、湧水期に一番動くのではないかということで、決してそれまで待っているのではなく、
大雨が降って、確実に
地すべり面が確定されれば、そのときに
災害提案を
国土交通省に協議に行きたいということでございます。
40
◯越前委員
時間ですので、最後の質問になります。
最後は、平成２３年度からの
継続事業であります建設産業異業種連携強化
事業について、今年度、１,３００万円予算計上されておるところでございますが、フランチャイズビジネス導入可能性検討
事業、商社連携・異業種マッチングアドバイザー派遣
事業、新分野ビジネス基盤強化支援
事業及び民間資金活用インフラ
整備検討
事業の４本立てで、この
事業に取り組まれているところですが、次の２点についてお伺いいたします。
まず、第１点は、これまで取り組んできている具体的な
事業内容についてお伺いいたします。
41 ◯櫻庭監理課長
建設投資の減少が続く中、雇用の維持及び経営の改善を図るため、新分野に進出する建設企業が増加しておりますが、県が実施したアンケートによりますと、新分野
事業におけるマーケティングや販路拡大等のノウハウを有していないことが課題となっております。このため、県としましては、異業種との連携を強化していくことが有効と考え、４つの
取り組みを実施しております。
１つ目、フランチャイズビジネス導入可能性検討
事業として、建設企業が有する不動産等の経営資源の活用を図ることを目的に、フランチャイズビジネスに関心のある県内建設企業が参入を検討するに当たって必要とされる情報や知識の提供を行うため、各種セミナーや勉強会の開催を実施しております。
２つ目でございます。商社連携・異業種マッチングアドバイザー派遣
事業として、新分野に進出したものの、ノウハウや技術等に課題がある県内建設企業が、商社などと連携して、専門家の派遣を受けたり、先進事例地の視察を行ったりする際に、その活動を支援しております。
３つ目でございます。新分野ビジネス基盤強化支援
事業として、建設業以外の業種と取り組むことにより、より強固に新分野におけるビジネス基盤をつくり上げることを目的として、建設企業を含めた異業種２者以上による製品の開発や
調査研究を支援しております。
最後でございますが、民間資金を活用したインフラ
整備について、建設企業がかかわっていくことが有効と考え、民間資金活用インフラ
整備検討
事業として、地元の金融機関とも連携しながら、実現可能性の検討を目的とした研究会を開催しております。
42
◯越前委員
建設産業異業種連携強化
事業についての具体的な御答弁をいただいたところですが、そこで第２点でございますが、２３年度の実績と今後の
取り組みについてはどのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いします。
43 ◯櫻庭監理課長
まず、フランチャイズビジネス導入可能性検討
事業については、２３年度においては各種セミナー及び勉強会を計４回開催し、県内建設企業が１４社参加しております。今年度は、さらに踏み込んで、フランチャイズビジネスへの進出を検討している県内建設企業に対して、フランチャイズビジネスの専門家を個別に派遣して、加盟する際の留意点や必要とされる経費等の具体的なアドバイスを実施しております。
次に、商社連携・異業種マッチングアドバイザー派遣
事業については、２３年度において、建設企業が指定管理者となっている公共施設のイベント運営に関するアドバイスや、東京で開催された食品博覧会に参加して販路や商品に関するアドバイスを受けるなど、３社に対してアドバイザーを派遣、または先進地の事例視察を支援しております。今年度も既に１社が秋田県でリサイクル
事業に関する先進地事例視察を行ってアドバイスを受けており、引き続き派遣
事業を継続することとしています。
次に、新分野ビジネス基盤強化支援
事業については、２３年度において、
青森県産の薬草栽培に関する研究や
工事現場における保安用品の開発及び特許の取得など６件の
調査研究テーマを採択し、新分野における
事業の強化を図っております。今年度は、生わさびの長期保存技術と海外販売に関する市場
調査や、りんごとヒバを使用したトイレタリー商品の開発など、４件の
調査研究テーマを採択し、商品の付加価値向上や商品開発に取り組んでいるところでございます。
最後に、民間資金活用インフラ
整備検討
事業については、２３年度において、民間資金を活用した新たな公園維持管理手法及びタイヤチップを使用したボイラーによる熱供給
事業について、研究及び検討を行いました。今年度は、昨年度検討したタイヤチップを使用したボイラーによる熱供給
事業のほか、県有地の有効活用や公共施設の維持管理などのテーマを取り上げ、建設業者を新たにメンバーに加え、研究会を引き続き実施することとしております。
今後は、これらの
取り組みの成果を県内企業に紹介するなどして、新分野に進出する建設企業の掘り起こしを図るとともに、建設企業の意向にも留意しながら、引き続き県としての支援のあり方について検討を進めていきたいと考えております。
44
◯越前委員
いろいろと御答弁をいただいてありがとうございました。各般にわたる質問でございましたが、それぞれ積極的に取り組んでもらえることを今、お伺いいたしまして、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。
何といっても、昨年の大震災以来の多くの被災された方々、また、被災地の方々の一日も早い
復旧復興を願わずにいられません。また、
青森県は原子力県、我が下北、上北も、原子力半島ということで、やはりその中で住んでいる私としても、防災の観点から、
道路は避難
道路としての位置づけでしっかりと
整備を図っていくということが
県民の安全・安心を得るための最大条件であると思います。陸路だけではなく、鉄道網の
整備、海路、空路、また港湾の
整備も含めて、しっかり検討すべき重要な課題であろうと考えており、これは
県土整備部のみならず、県政の課題として横断的に対応していただきたいと強く考えるわけでありますけれども、最後に部長からその辺の考え方について、所感をお受けして終わります。
45
◯成田県
土整備部長
県民の安全・安心を守るためには、やはり社会基盤のしっかりしたところが必要であると考えておりますので、下北のみならず、県全般にわたって、その推進に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
46
◯熊谷委員長
ほかに
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
以上をもって
建設委員会を終わります。
○閉 会 午後 ０時０６分
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