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  1. 青森県議会 2012-07-20
    平成24年総務企画委員会 本文 開催日: 2012-07-20


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時02分 ◯田中委員長  おはようございます。  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。森内委員畠山委員にお願いをいたします。  なお、本日、北委員が都合により欠席となっております。  本日の審査案件特定付託案件であります。  審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。  それでは、総務部等関係の審査を行います。  なお、本日、竹内総務部理事生活再建産業復興局長)が公務のため、木村総務部参事工事検査課長)が都合により欠席となっております。  執行部から報告事項があります。──小笠原行政改革危機管理監。 2 ◯小笠原行政改革危機管理監  委員長のお許しをいただきまして、去る7月5日に弘前市で発生した竜巻と、16日に発生した大雨による被害状況等について御報告いたします。  まず、このたびの災害により被災されました方々には、心からお見舞い申し上げるとともに、1日も早く安定した生活に戻られるようお祈りいたします。  去る7月5日17時過ぎ、弘前市鬼沢から楢木にかけて局所的に発生した竜巻により1名が軽傷を負い、住家の半壊5棟、一部破損28棟、非住家の全壊9棟、半壊3棟などの建物被害が発生したほか、リンゴ樹については15園地で168本の樹体損傷などの被害が発生しました。  なお、この竜巻については、翌6日、青森地方気象台において現地調査を行った結果、藤田スケールでF1(約10秒間の平均風速が毎秒33~49メートル)と推定されるとの報告があったところです。  県では、5日17時過ぎに第一報が入って以降、弘前市や警察、消防と連携して情報収集を行い、状況の把握に努め、翌6日には速やかに青山副知事や中南地域県民局長をはじめ、関係部局が現地に入り被害状況の確認を行いました。  弘前市では、被災者生活再建に向け、速やかにがれきの撤去に当たったほか、12、13日には楢木集会所臨時相談窓口を開設し、被災者から罹災証明の申請や住宅復旧相談公営住宅への入居相談等に応じたところです。
     また、県においても、被災者生活再建を後押しできるよう弘前市と連携を密にし、県土整備部では「安全安心住宅リフォーム促進支援事業」の適用や、県営住宅への受け入れについて相談に応じているほか、農林水産部ではJAつがる弘前とも連携し、倒伏樹立て直し等の復旧に向けた情報提供摘果等技術指導を行っています。  今後も引き続き、弘前市や関係団体と連携を密にしながら、被災者の個別の状況に応じて必要とされる対策について、迅速かつ適切に対応してまいります。  また、去る7月16日に津軽地域を中心に発生した大雨では、人的被害はなかったものの、住家の浸水や水田の冠水、リンゴ園地浸水、新城川や笹内川の河岸欠壊などの被害が発生しました。  現在もなお被害状況全容把握に努めているところですが、これについても同様に、市町村関係団体と連携を密にしながら、必要とされる対策について迅速かつ適切に対応してまいります。以上です。 3 ◯田中委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑ありませんか。──畠山委員。 4 ◯畠山委員  それでは、県の広報を担う組織について人事課に伺います。  6月の一般質問でも関係したことを言いましたけども、特に県外への情報発信についてですね、県としての統一した意図を持って、それを統制された形で情報発信がなされていないと私は感じているわけです。そこで、県外への情報発信の総括はどの部局が所管しているのかをまず伺います。 5 ◯工藤人事課長  県外への情報発信につきましては、「まるごとあおもり情報発信チーム」が、メディア等を通じて本県の旅の魅力、すぐれた食材などの情報発信をしているなど、各部局において、その必要に応じて行っているところでございますが、基本的に、総合的な企画、連絡調整につきましては、企画政策部広報広聴課の所管となっております。 6 ◯畠山委員  散発でパラパラうっているという、あの話になってくるわけですね。県全体としてのイメージ戦略について、この間、リンゴ県というのを一例として挙げたわけですけれども、知事からは、検討するという答弁もありました。その検討はどの部局で行うのか伺います。 7 ◯工藤人事課長  県全体としてのイメージ戦略の検討をどの部局が行うかにつきましては、現在、各部局でそれぞれ行っておりますイメージ戦略との関係なども考慮しながら、慎重にとり進める必要があるという観点から、関係部局の意見も聞きながら、鋭意調整を進めているところでございます。 8 ◯畠山委員  各部局イメージがという話でしたね。イメージがいっぱいあって散漫になるという、まさにそういうことです。私とすれば、先日も言いましたけれども、県の基本方針である基本計画というのも企画政策部がやっているわけですから、そういう意味では企画政策部において行うべきであろうと思っています。今後、来年度以降の組織体制編成作業に着手される際には、ぜひこのあたりを念頭に置いて御検討されるように要望しておきます。  次に、三沢対地射爆撃場における運用時間の繰り下げについて。今回防衛省から発表されたこの運用時間の繰り下げの概要と、これに対する県の対応について伺います。 9 ◯貝守防災消防課長  三沢対地射爆撃場における運用時間の繰り下げにつきましては、7月17日付で防衛省地方協力局補償課から文書による通知があったところです。それによりますと、三沢対地射爆撃場において、通常午前7時から午後8時までの運用時間となっているものを、7月23日から26日まで、及び7月30日から8月2日までの8日間、2時間繰り下げて午前9時から午後10時までとするとのことでした。  県では、これまでも基地の運用に伴って、本県における民生安定が損なわれることがあってはならないとの考えに基づき、三沢対地射爆撃場における運用時間繰り下げに伴う訓練については、周辺住民に対し多大な騒音被害等を与えることから、こうした訓練を実施しないよう申し入れています。  今回についても、7月18日付で時間を繰り下げて訓練を行わないよう、米軍三沢基地司令官及び東北防衛局長に対し知事名による文書要請を実施したところです。 10 ◯畠山委員  近年の夜間訓練実施状況はどうなっているんでしょうか。 11 ◯貝守防災消防課長  近年の夜間訓練実施状況ですが、県では、東北防衛局三沢防衛事務所及び三沢市とともに、通告のあった日時において現地付近にて監視活動を行っているところです。  過去3年間の時間繰り下げによる訓練実施状況としては、平成21年度は通告があった3日間のうち1日間、平成22年度は通告があった49日間のうち17日間で訓練が行われたことを確認しており、平成23年度は通告が13日間あったものの、訓練は実施されておりません。  また、今年度につきましては、4月に通告のありました4日間のうち1日間で訓練が行われたことを確認しております。 12 ◯畠山委員  三沢基地の近くに住んでいる方から電話をいただきましてね、日中でもテレビが聞こえないのに、さらに夜間10時ということになれば、10時に終わって帰ってくれば、それ以降になる。何とかならないのかと、電話が来たりしているんですけれども。何とかならないんですかね、これは。県としても要望しているんだけれども、実際は行われるわけですよね。何かいい方法はないですか。 13 ◯貝守防災消防課長  なかなか難しい、これまでもずっと要請してきたところでございますが、それでも行われているということでございます。やはり継続して強く要請していくということが基本になるかと思います。その辺につきましては、三沢市とも相談しながら、鋭意やっていきたいと考えてございます。よろしくお願いします。 14 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。 15 ◯諏訪委員  報告事項について。  7月5日の竜巻ですが、午後5時過ぎという言い方をされているんですが、実は、浪岡で35ヘクタールひょう害を受けた園地があって、その現地へ行って事情を聞いた際に、4時半以降という話でしたけれども、真っ白いというか、地吹雪のように、横殴りのものが襲ってきたと。それが、ひょうなんですが、ひょうっていうのは上から降るものですが、横殴りで来たって言うんですよね。しかも、そのひょうは、コンペイトウのような、ジグザグした、そういうものが横殴りで来て、それで、小さいリンゴに傷をつけてしまったという言い方をされていて。それと竜巻との因果関係というか、この点で何か調べていることありますか。もし調べていることがあったらお聞かせください。 16 ◯貝守防災消防課長  ひょう竜巻因果関係につきましては、私ども承知してございません。 17 ◯諏訪委員  どういう機関、どういう専門家からそういう仕組みの関係を聞けばいいのか、これも後で協議していきたいと思うんですが。何の関係もないというわけにはいかないと私は率直に思います。  それで、今回のひょう害は、いわば防災消防課危機管理のところでの被害としてのカウントはないんでしょうか。 18 ◯貝守防災消防課長  今回のひょう被害でございますけれども、現在、農林水産部の方で被害状況の対策を講じているところでございまして、一時的に農林水産部の方でやっているところでございます。 19 ◯諏訪委員  今回、竜巻による被害状況や、大雨による被害状況等を報告されているんですが、それぞれ建築住宅課であったり、各農林水産関係であったり、みんなそれぞれやるんですよ。ですから、窓口としてというか、被災された被害というものについて、つけ加えて紹介はしておくということぐらいやったらいいんだと思う。もちろん、農林水産部でそれは対応していくということになるんですけれども、せっかく行政改革危機管理監防災消防課のところで取りまとめて報告されているわけですから、今後そうしたらいいと思うんですが、どうでしょうか。 20 ◯貝守防災消防課長  今回報告した被害につきましては、各部にまたがっているものでございまして、それを取りまとめするというのは防災消防課の仕事と思っております。かたやひょう害につきましては、これまでも農林水産部だけの被害でございまして、農林水産部で対応ということにしてございました。ちなみに、今回の常任委員会の中でこのひょう害については、農林水産部の方で委員長報告を行うと聞いております。今後につきましては、将来の役割分担という観点について、話をしてみたいと思っております。 21 ◯諏訪委員  竜巻被害で、この国の生活再建制度の要件満たさないと。10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村とする、それには該当しない。私は、本当はこういう法体系上のくくりというのはまずいんだと思うんですよね。10未満であろうが10以上であろうが、被害を受けている度合いは同じなんですよ。同じなんだけれども、生活再建制度の対象にならない。何とか国の制度を変えていくという形で、知事名要請書を出すとか、被害を受けているのは同じなんですよ。ただ、そういう要件に満たないというだけで、例えば300万円までの住宅再建ができないということ等は精選していかないとだめなんだと思うんです。これを今後どうするかということについて、もし検討されていることがあったら、お聞かせいただきたいと思います。  それと、住宅リフォームについても、せいぜい条件20万円ですか。公営住宅に入ってもらうということもあるんでしょうけれども、できれば、自分の家ですからね、半壊であろうが何であろうが金がかかるわけですよ。そして、自分の家をしっかり復旧させたいという思いもあるんでしょうから、何とかそういう危機感のある融資制度と言ったらいいか、低利のもの、そういったものなども、これから各部で協議していくということになるかと思うんですけれども、ぜひそういう点での采配をふっていただきたいというぐあいに思うんです。十分、被害を受けた方々の声を聞きながらですね、適切な支援策をとっていただきたいと思います。 22 ◯貝守防災消防課長  まず、被災者生活再建支援制度適用基準の緩和と申しますか、被害を受けた方全員が救済されることについてですが、まず、基本的な被災者生活再建支援制度というのは、国の議員立法で成立したものでございまして、当初から一定の規模以上のものを対象にして、都道府県が拠出をし、それに同額を国が助成するという形でやってきてございます。平成10年度にこの法律が成立してから改正が行われてございますが、基本的に一定規模以上の災害というところは変わっていないところでございます。  今、内閣府に設置しております、被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会がございまして、そこでこの制度についても議論されているところでございますので、その状況を見守っていくということで考えてございます。  現時点ではそういうことでございまして、適用基準というのが、法律なり制定できちんと決まっているものですから、今回の場合のようなもの、運用でというのはなかなか厳しいということは承知してございます。  それから、さまざまな生活、住宅に被害を向けた人たちへの対策ということでございますが、県としても現在、被災者生活再建を後押しできるように、弘前市と連携を密にして、安全・安心住宅リフォーム促進支援の適用、それから、県営住宅への受け入れなどについて相談に応じているところでございます。  なお、被災に遭った方々は、大変辛い思いをされていると思いますので、県としても、被災者の個別の状況に応じまして、弘前市のお話も伺いながら、必要とされる対策について適切に対応してまいりたいと考えております。 23 ◯諏訪委員  要望申し上げておきますが、竜巻もさることながら、ひょう害の問題、それから、大雨の被害を受けた方々、床上・床下、河川敷のリンゴ園、それから、浪岡杉沢地区の大板橋ため池が決壊したというんで、水を求めているわけです。ぜひ、各部の協議において、いろいろなケースがあると思うんですが、被災された方々の期待にこたえる支援というものについて、ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。  次に、三沢対地射爆撃場における運用時間の繰り下げについて、今、畠山委員のところでやりとりありましたが、根拠について聞いておきたいんですが、20時と22時、これはそれぞれ何によって規定されているんですか。 24 ◯貝守防災消防課長  三沢対地射爆撃場の規制時間、規制する時間というのは飛行を規制する時間ということですが、20時から7時まで、夜から朝までですが、その規制時間につきましては、日米合同委員会で合意がなされていると認識してございます。  20時から7時までを飛行規制時間としてございまして、通常は7時以降、この時間を使って訓練するという日米合同委員会の合意と聞いてございます。 25 ◯諏訪委員  20時というのは何なんですか。 26 ◯貝守防災消防課長  在日米軍演習通告というものが、防衛省の方から通知が来てございまして、通常は7時から20時まで訓練するのですが、ただし午前8時から夜の9時、それから、午前9時から夜の10時というように、時間を繰り下げて実施される場合は別途通知するということになってございまして、そういう通知に基づいてなされます。 27 ◯諏訪委員  午前の7時から22時までなんでしょう。日米合同委員会の合意というのは、午前7時から22時までと、そうなっているわけね。  で、この繰り下げをやらないように20時でやめてくれって要請する際に、それは何に基づいているのかということを聞いている。 28 ◯貝守防災消防課長
     もう一度申し上げます。日米合同委員会では、三沢対地射爆撃場の飛行時間ですが、朝の7時から夜の8時まで、これが日米合同委員会の合意となっているものでございます。ただし、その時間を繰り下げる、開始時間を8時から夜の9時までにする、開始を8時にして夜の9時までに終わる、あるいは2時間ほど繰り下げて9時から夜の10時までやるといったときには、通知をするということになっています。 29 ◯諏訪委員  つまり、基本は7時から晩の8時までなんだと、これが日米合同委員会の合意なんだと。8時にしているのには何か意味があるんでしょう。つまり、繰り下げしないように知事名で要請するわけですから、何か意味あるんでしょう。8時以降だったら一家団らんの時間だし、そんなの騒音まき散らしたりしないでほしいという意味が込められた、繰り下げまかりならんという趣旨が込められている、それでいいですか。 30 ◯貝守防災消防課長  基本的に諏訪委員がおっしゃっている趣旨のことだと思っております。 31 ◯諏訪委員  7時から8時までとなっている、これを守ってください、しかも、日米合同委員会の合意ですよ。なぜこれが守られないんですか。守らせるのはちょっと難しいという話を貝守課長さっきしましたけれども、なにも難しい話でないんですよ。これは守らせるという毅然とした姿勢で立ち向かっていかないとだめなんだ。合同委員会の合意をちゃんと厳守してくださいと。それだけに、やっぱり厳しい姿勢で臨まないと、なめられてしまうんです。改めてこの点でのちょっと答弁求めておきたいと思います。 32 ◯貝守防災消防課長  日米合同委員会での合意というのは、基本的に朝の7時から夜の8時までということになってございます。そういう夜の時間を指定しているというのは、諏訪委員が先ほどおっしゃったようなことだと思います。これを繰り下げる場合も、ちゃんと通告しますということで、そういう取り決めもあるわけでございまして、今回はそれにより、防衛省の方から通知がなされたということでございます。  いずれにしましても、基地周辺の方々が夜うるさいということは、やはりよろしい環境にあるとは認識してございませんので、今後とも三沢市と連携していきたいと思います。 33 ◯諏訪委員  この問題は姿勢が問われる問題なんですが、以下オスプレイの問題も、それから電子戦機の暫定配置の問題も、みんなかかわってくる問題だけに、続けていきたい問題であります。  垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの配備及び飛行訓練について。去る7月10日に渉外知事会として、外務大臣及び防衛大臣に対し要請を行ったとのことでありますが、その内容について伺います。 34 ◯貝守防災消防課長  渉外知事会が行った要請の内容でございますが、外務大臣及び防衛大臣に対しまして、MV-22オスプレイの配備及び飛行訓練に関する緊急要請という形で行っております。この緊急要請では、オスプレイについては、本年4月にモロッコで、また、6月には米国フロリダ州で墜落事故が発生した事態を深く憂慮し、関係自治体では安全性に大きな懸念を抱いていること。  政府からは、米側から提供された情報として、事故に関して機体に機械的な不具合や設計上の欠陥はなかったとの説明があったものの、十分な説明がなされたとは言えず、いまだ関係する自治体や住民の憂慮と懸念が払拭されていないこと。  渉外知事会ではこれまでも、関連する事故情報等を関係自治体はもとより、地域住民にも提供するよう求めてきたところであり、政府による丁寧な対応が必要であることとの認識のもと、政府においては、オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響等について、責任を持って関係自治体に詳細に説明するとともに、岩国飛行場への陸揚げ、準備飛行や沖縄県への配備、飛行訓練等については、関係自治体の意向を十分尊重することを強く要請したところでございます。 35 ◯諏訪委員  高松市で19日に行われた全国知事会で、このオスプレイの岩国基地の搬入に対し、関係自治体や住民が懸念している安全性が確認できない状況では受け入れることはできないと反対する緊急決議を全会一致で採択したという情報があるんですが、これでいいですか。 36 ◯貝守防災消防課長  昨日行われた全国知事会の中で緊急決議が採択されてございます。その内容をかいつまんで申し上げますと、日米安全保障条約など外交防衛政策の重要性は都道府県としても認識しており、それに協力する必要があると考えている。また、米軍基地に関する沖縄県の負担軽減についても、できるだけ早期に実現していくことが必要である。  その後がオスプレイを取り巻く状況の話がございまして、政府からは、米側から提供された情報として、事故に関して機体に機械的な不具合や設計上の欠陥はなかったとの説明があったが、これで十分な説明がなされたとは言えず、関係する自治体や住民が懸念している安全性について、いまだ確認できていない現状においては、受け入れることはできない。また、政府がMV-22オスプレイの岩国基地への先行搬入と飛行を許すことは、日米の良好な関係維持への重大な影響が懸念されるということで、政府においては関係自治体に責任を持って詳細を説明し、その具体的内容を明らかにするとともに、関連自治体の意向を十分尊重して対応するよう強く求めるという決議がなされております。 37 ◯諏訪委員  確認ですが、この19日の全国知事会に三村知事は出席しているんですか。 38 ◯貝守防災消防課長  きちんと時間までは確認してございませんが、知事は出席しておりましたが、最後までいたかどうかは把握してございません。 39 ◯諏訪委員  一番大事な緊急決議が採択されたときに居合わせたかどうかということも大変大事なんですよ。まあ、居合わせなくても、全国知事会としての緊急決議を上げたということについては、三村知事がそれを承認したのと同じなんだと思いますけれども。  それで、アメリカは日本政府に23日に岩国に搬入する、何の問題も解明されていないのに、もう既に船で刻一刻と来ているわけです。23日に岩国に搬入するということになったら、これどういうことなんですか。知事会の緊急決議に違反するようなことを、無法にもやってくるということについて、何か見解ありますか。 40 ◯貝守防災消防課長  緊急決議の文章を1つ1つひもといていくという作業をまだ行ってございませんが、基本的には、確認を受けていない現状においては受け入れることはできないというのが、岩国への先行搬入を受け入れることができないのかというところにつきましては、何とも言えないと考えてございますが、とにかく、全国知事会としては、安全性が確認できないと、日本、沖縄で配置されて、各地で訓練飛行等を行うということはよろしいことではないということでございます。 41 ◯諏訪委員  低空飛行訓練で言えば本県もかかわるわけですよ。ピンクルートとかグリーンルートとかがあって、白神山地、八甲田をかけるコースと、岩手から十和田湖をめがけてくるコース。結局、富士山のところを拠点にして飛んできたりするんですが、当然、かなり遠距離を飛びますからね、米軍の基地を使用する可能性はかなり高いと見るべきなんだと思う。そこまでの指示なり情報というのは今のところありませんけれども、その可能性も十分見ておかなければならない。  そこで、このオスプレイなるものはなにかという話ですが、米連邦航空局ですべての民間のヘリコプターは、飛行中にエンジン停止する事故が起きたらオートローテーション、自動回転機能を持つよう義務づけられている。そういう規制があるんですよね。ところが、オスプレイはこれに従わない初の事例だと言われています。防衛省のパンフによれば、エンジン停止が起きた場合でもオートローテーションを行うことで着陸できると宣伝しているんですが、真っ赤な偽りなんですね。最近これを分析したアメリカの軍人と言えばいいか、ちょっと名前を忘れましたけれども、その分析員が強調していましたけれども、2000年の4月に、あるいは12月に、試験機が相次いで墜落して23人死亡したと。それで、このオスプレイは作戦には不適切だとして全機飛行禁止になったものです。全機飛行禁止となって見直しをしなければならないということになったんだけれども、その見直しができないまま量産に踏み切ったという代物なんですよ。  自動回転機能を持たない、エンジン停止すると、ある程度風力によって動くことは動くんですが、なんせ9,000キログラムだったか、それだけの重さがあるもんですから、その自動回転機能なしで着陸することは不可能だと言われている。それで、きょうの朝日新聞に事故件数が全部出ていましたけれども、オスプレイの事故件数が06年からの5年間で58件。しかも、MV-22だけではない、CV-22というのも、同型機のものも、いろいろ墜落したり、さまざまな事故を起こしているという紹介がきょう載っていました。だからこそ、全国知事会でもそれらの問題に対する解明も安全対策も何もとられないまま、受け入れることはできないというところまで、今、この問題が来ていると考えないとだめなんだと思うんですよね。したがって、23日に傍若無人にも入り込んでくるということになったら、やはり知事として、三村県政として、この問題にやっぱり毅然とした姿勢を示す必要がある、あいまいな対応をとってはならんと思うんですが、最後一言あったらお聞かせください。 42 ◯貝守防災消防課長  オスプレイにつきましては、安全性が確保されているのかというのが一番大きな問題になってございます。全国知事会で緊急決議した趣旨も、この安全性がきちっとしないと受け入れられないということでございました。県としても、安全性が本当に大丈夫なのかということは非常に大事なことであると思ってございまして、今、国の方で、全国の調査報告書が8月にも出るという話もございます。それを踏まえて、国の方で、その安全性について再確認し、関係自治体にも説明されるという流れになっていると思います。安全性が本当にきちんとされているのかということは、県としても確認してまいりたいと考えてございます。 43 ◯諏訪委員  その際に、単に防衛省から出てくるような資料とかをうのみにしないで、みずからオスプレイの持っている欠陥機としての問題点をえぐるようにしてやってください。防衛省の森本防衛大臣が17日の記者会見で、オスプレイのオートローテーションによって確保できる距離など、正確なデータを持っているのかと問われ、持っていないと答えている。とにかく、自動回転機能を持っているとだけ大臣は言い続けてきたんですよ。それが根底から覆されてきているわけですから、防衛省の情報をうのみにしてかかるということだけはやめていただきたい。より自主的にこの問題の分析に当たっていただきたいと、これは指摘にとどめておきたいと思います。  電子戦機EA-18Gグラウラーが、三沢飛行場に暫定展開されるに当たり、事前に外務省から連絡があったと報じられていますが、その内容について伺っておきます。 44 ◯貝守防災消防課長  グラウラーの件でございますが、外務省から連絡があったものでございます。米海軍EA-18Gグラウラーの三沢飛行場への暫定展開については、去る7月10日、外務省日米地位協定室からファックスと電話で連絡があったところです。その内容は、米海軍は7月14日ごろ、電子戦機EA-18Gグラウラー5機を三沢飛行場に暫定的に展開し、それに伴い、約200名の人員を同飛行場に暫定的に配置する予定であること。この暫定的な展開及び人員配置は約6カ月間を予定していること。この防衛等に関する米国のコミットメントを示すために行われるものであること。暫定展開期間中、三沢飛行場を含め、日本にあるどの飛行場においても、NLP(夜間離着陸訓練)を含むFCLP訓練(陸上空母離着陸訓練)を行う予定はないこと。運用に当たっては、騒音軽減措置を遵守することとの通報が在日米軍司令部からありました。 45 ◯諏訪委員  これについて県として何か対応しましたか。 46 ◯貝守防災消防課長  7月10日に、今申し上げたとおり、外務省からファックスと電話で連絡がありましたが、このやりとりは詳細が明らかでなかったことから、県では外務省に対し、外務省または防衛省から直接説明を行うよう要請いたしました。  外務省、防衛省で調整した結果、翌日の11日に、県庁において三沢防衛事務所から説明を受けたところでございます。  この説明の内容でございますが、今回の米海軍EA-18Gグラウラーの三沢飛行場への暫定展開は、あくまでも一時的な展開であり、新たな具体的な配備ではないこと、グラウラーが三沢基地に常駐するわけではなく、各地に展開して既存の訓練区域で運用されるものであり、米軍のほかの基地でも通常の運用の範囲内のものであること。200名の人員については、すべて三沢基地内に滞在すること。また、この期間満了後、三沢基地に恒久的に配備されることはないこと。それから、文書にもあったとおりでございますが、三沢飛行場を含め日本にあるどの飛行場においても、NLP、FCLP訓練を行う予定はなく、航空機の運用に当たっては、騒音軽減の措置を遵守するとされており、外務省からも米軍に対し同様の要望をしていることなどの説明があったところです。  これを踏まえて、県では、今回の暫定展開により、万が一にも不測の事態があることのないよう、万全の措置がなされることが重要であると考え、去る7月13日に、外務大臣、防衛大臣、東北防衛局長米軍三沢基地司令官、及び米海軍三沢航空基地隊司令に対し、民生安定に万全を期すること、安全飛行に十分留意するとともに、航空機の整備点検等の安全対策に万全を期すること、早朝及び夜間の飛行訓練は行わないこと、住宅密集地上空での低空飛行等の危険な訓練は行わないこと、航空機騒音の縮減に努めることの5項目を内容とする文書要請を行ったところでございます。  県としては、今後とも基地の設置運営に伴って、本県における民生安定が損なわれることがあってはならないとの考えに基づいて、地元自治体と連携しながら適切に対処していきたいと考えてございます。 47 ◯諏訪委員  今、5項目について要請をしているというお話でしたが、厳守させるように厳しい姿勢で臨んでいただきたいということは強調しておきたいと思います。  そこで、一体この目的は何なのか、基地機能の強化にはならないのかという問題。6カ月間の暫定展開だという言い方をするわけです。この暫定をとったらどうなんですか。約6カ月間の電子戦機による訓練展開を行う。暫定をとればそういう言い方になる。暫定というのは、いろんなところに使われるんですよね。暫定税率だと言って何十年も暫定でやってきているというのがあるから。6カ月間で終わって、あと1年もまた6カ月間、何かどこかでやる目的でやるものか、それができなくなって、6カ月間三沢に来てやるんでないんですよ。6カ月間の訓練の目的があるんですよ。そう見るべきなんです。ですから、これは基地機能の強化に当たるんですよ。ここも十分分析的にやっていただきたいんです。暫定と言えば何となく軽い印象に受けるんですが、そういうものではないという位置づけが本当に必要になってきていると考えます。  5項目の厳守と、暫定的に展開するということの意味について、やはり深い分析をやって、その持っているねらいというか目的というのは6カ月にあるんですよ、紛れもなく。いずれまた、例えば1年という形になるかもしれません。何の目的もないでこっちに来て訓練するという性格のものではないんだということをしっかり受けとめていただきたい。ここも指摘にとどめておきます。今後どういう展開になるのか十分注視をしながら、議論をまた引き続き進めていきたいと考えます。  終わりにしますが、東日本大震災の被災者住宅再建です。被災者住宅再建に向けては、災害公営住宅の整備を含め、個々の被災者の意向を踏まえた対応が必要と考えますが、どのように支援していくのか伺いたいと思います。 48 ◯柏木参事(生活再建・産業復興局次長事務取扱)  震災から1年4カ月余りが経過し、今後は個々の事情に応じたきめ細かな対応が重要になってくるものと考えております。中でも住宅の確保は生活再建に向けた重要な課題の1つであると認識しております。このため県では、建設・購入・改修により住宅の再建を行う方への支援として、新規の借り入れ、及び震災前の既往の借入資金の利子相当額を補助する制度を今年度創設し、6月11日から受付を開始しているところでございます。  また、自力での住宅再建が困難な方への支援として、八戸市においては、事前の入居意向調査を踏まえ、4地区で62戸の災害公営住宅の整備を進めているほか、おいらせ町においては、5世帯分の災害公営住宅を整備する内容の事業計画、これは復興交付金の事業計画でございますが、6月26日付で国に提出しているところでございます。引き続き、被災した方々の意向の把握に努めている市町としっかりと連携しながら、被災した方々がその状況に応じて再建方法を選択できるように支援をしてまいりたいと考えております。 49 ◯諏訪委員  3.11以降、もう1年3カ月有余過ぎていてですね、被災されて家を持てない、家を全壊したり半壊したりしている人たちの再建がどこまで来ているのかということが、一番心配になるわけです。それで、3.11のときは全壊307棟、半壊854棟、これほどの数字が上がっていたんですよね。3.11以降の直後の調べによれば。これらが一体どうなっているんだろうという心配なんです。  それで、たとえばおいらせ町も21世帯希望あるのに、災害公営住宅は5戸しか建てないと。それだけの希望があるのに何で5戸なんだと。抽選をやったり、所得制限をやったり、いろんなことで調整するような話もあるんですが、希望があったら全部入れてあげたらいいんじゃないかと私は思うんです。  それから、八戸市の62戸も優先的に入居されて、その他の人たちはこれからいろいろ作業するんだと思うんですが、最初のころのあの数字からすれば、それはどこまでかみ合ってきたのだろうかということが、まだいまいち見えないもんですから、その辺の状況を説明できるものがあったら、お話ししていただきたいんですが。 50 ◯柏木参事(生活再建・産業復興局次長事務取扱)  住宅再建という観点でいきますと、住宅再建支援金の支給状況から私どもは把握しておりますが、その中で住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金の件数を見ますと、申請件数は513件でございまして、今後の見込みが8件ということで、合計521世帯がその被害程度に応じて支援金を受けるであろうと思われます。  既に支援金を受けている513件について見ますと、そのうち住宅の再建方法に応じて加算支援金というのを受けることができるわけですが、そちらの申請件数は324件となっております。  非常に大ざっぱな見方ですが、これを先ほど513件から再建するということでこの加算支援金を受け取った324件を差し引きまして、189件につきましては、これから住宅の再建等について考えておられる世帯であろうという状況だと思います。  そのうち、いろいろな再建につきましては、さらに改修・補修をして御自宅に住まわれるですとか、場合によっては民間のアパートを借りられるとか、公営住宅への入居を希望されるとか、それぞれの世帯の事情によってさまざまな選択があると思いますので、そこにつきましては、被災市町が今アンケート調査をしたり、それから、個別にお話を伺いながら、これからの再建について検討を進めています。そういった中で、災害公営住宅の必要戸数につきましても、それぞれ市町の被害程度に応じて、災害公営住宅の建設の規模というのが、国の負担もあり決まってまいりますので、それとの兼ね合いの中で総合的に市町が判断しながら進めていくという状況と理解しております。 51 ◯諏訪委員  八戸市は、この災害公営住宅を62戸持っていると言っているんですが、それは被災された方々のアンケート調査なんかもやって、それだけの必要数を出してきているんだと思うんですよね。ただ、おいらせ町のように21戸の希望があるのに5戸というのはどうなんだろうという思いもするもんですから、やはり被災者の声に、要望に、しっかりこたえていくということ。  それと、この公営住宅の快適性。例えば給湯設備はあるのかとか、浴室はどうなっているのか、部屋はどうなっているのかという意味の快適性はどうなのか。仮設とは違うんだと思うのでね。  それから家賃も、できるだけ被災者の思いにこたえて、支えるという観点で対応していただきたいと思うんですが、この公営住宅については、この辺の事情はどうなっていますか。 52 ◯柏木参事(生活再建・産業復興局次長事務取扱)  具体の災害公営住宅につきましては、建築住宅課の所管になりますが、聞いておりますところでは、公営住宅等整備基準に基づきまして、給湯機器や浴室などは整備されると聞いております。  それから家賃につきましては、今回の震災に伴う災害公営住宅につきましては、復興交付金の中に家賃の低廉化事業というものと、それから、特に低所得者の方に対しまして、特別に家賃をさらに低減するという事業がありますので、これらを今後、建築後に活用していくということで検討していると聞いております。  なお、おいらせ町につきましては、聞いております話では、基本的に町営住宅に入っていただくことを考えていたところ、要件的に復興交付金を活用して災害公営住宅を建設できる範囲が5戸ということで、積極的にそこを活用して整備していきたいということで計画を提出したと聞いております。
    53 ◯諏訪委員  直接的には建築住宅課にはなるかと思うんですが、例えばこれまで入っている公営住宅の退去期間が来るとか、3.11の避難所の問題もそうだったんですが、しばらく避難所に避難しているんだけれども、この期限でここはもう撤収してもらうと。ところが、撤収も、ちゃんとした入居条件がないまま閉鎖されてしまうといった問題等もあったり、期限が来る前にきちっと公営住宅に入居できるとか、そういう面での問題が発生することないように、その点は留意して対応していただきたいということを御要望申し上げて終わりたいと思います。 54 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。  再開は午後1時15分といたします。 ○休 憩  午後 0時06分 ○再 開  午後 1時15分 55 ◯田中委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。  企画政策部関係の審査を行います。  なお、本日、武田次長が公務のため欠席となっております。  特定付託案件について質疑を行います。質疑は所管外にわたらないよう簡明にお願いいたします。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑ありませんか。──畠山委員。 56 ◯畠山委員  それでは、奥津軽駅ネットワーク構築事業の事業内容について伺います。 57 ◯山谷交通政策課長  奥津軽駅ネットワーク構築事業の内容について御説明いたします。  (仮称)奥津軽駅の設置場所の現況は、津軽海峡線の津軽今別駅に特急列車が1日2往復、隣接する津軽線の津軽二股駅に普通列車が1日5往復停車しております。いずれも無人駅でありまして、駅周辺地域は他の新幹線駅と比べて人口が少ないことから、奥津軽駅を玄関口とした交流人口の拡大や利用促進をどのように進めていくかが課題となっております。  そのため県では、平成24年度から奥津軽駅ネットワーク構築事業を実施しておりまして、その取り組みは大きく分けて2つの柱から成り立っております。1つは、駅の利用動向・可能性等に関する調査でありまして、(仮称)奥津軽駅開業後の利用動向について、現状の新青森駅など、県内の新幹線駅を起点・終点とした流動を把握した上で、奥津軽駅が開業したときに、奥津軽駅を玄関口とした津軽地域とか下北地域方面を周遊する新たな流動の増大や、道南地域の交流も加味し、奥津軽駅の利用拡大の可能性を調査することとしております。  さらにこうした利用動向調査を踏まえまして、津軽や下北方面、あるいは道南を移動する利用者にとって利便性の高い二次交通の調査を進めることとしております。  もう一本の柱は、各種団体や地域住民の連携の基盤づくりであります。県全体で北海道新幹線の開業効果を獲得していくためには、駅周辺の市町村だけではなく、弘前とか五所川原地域などを含めた津軽地域及び県南・下北地域、そして道南地域が有機的に連携していくことが重要になってまいります。  そこで、これまで余り交流がなかった団体、例えば津軽鉄道の利用促進に取り組んでいる団体と、外ヶ浜で地場産品を加工している団体、こういった団体など、活動地域や分野が異なる団体等が情報交換する機会や場を設け、地域や分野を超えた連携を促進し、新たなネットワークを構築していきたいと考えています。 58 ◯畠山委員  大変よくわかりました。  2011年度のJR東日本の各駅の乗車人員という資料をいただきました。1年間の駅から乗った人の数だそうです。1日で仙台駅が約6万4,500人、盛岡で1万6,700人、青森で6,500人、新青森で2,700人、八戸で2,500人と、この資料にはあるんですね。これに対応する新青森開業のときに想定した数字というのはあるもんですか。 59 ◯山谷交通政策課長  新幹線の着工であるとか、誘致をしたときに、独自に調べた数字はございます。ただ、その数字は誘致を前提としておりますので、かなり期待値の高い1日当たり何千人とか何万人という数字をもって、新幹線の新青森駅までの早期開業をお願いしたという経緯はございます。 60 ◯畠山委員  お願いをするときだから膨らまして出したということを言っているんですね。  いろいろ調査をするというお話がありましたけれども、奥津軽駅では、どのぐらいの人数を想定するのかということも、これからの調査によって出てくると考えていいんですか。 61 ◯山谷交通政策課長  はい。こういった流動の調査をすることによって、一定の目標値は出てくると考えております。ただし、現在、東北新幹線において一番少ないのがいわて沼宮内駅の200名程度と言われておりますので、その程度の数字なのかなと考えております。 62 ◯畠山委員  大変参考になる数字でした、200人ですか。新記録が出るかもしれないということですよね。こう言ってはなんですけれども、求めていた駅ではなくて、天から降ってきたような駅ですから、どういうふうに活用しようかというのは大変なところですよね。その五所川原とか弘前とか、いろんな連携をしながら、使い方をどうしようかっていう、そこにこれから知恵を絞っていくわけですけれども。  大事なところは二次交通というお話もありました。この間委員会でも視察に行ってきましたが、最近の新聞に津軽鉄道の社長が出ていました。あのときこの話をしてくれればよかったのにと思うんですけれども、デュアルモードビークルの話が出ていまして、新たに線路を敷くということはもうあり得ないわけですから、そういう意味では、このDMVですか、非常に有効だと思いますね。何もないところから何かを、人を集めて回していかなければならないですから、そういう意味では、JR北海道で開発をして、今休んでいるようですけれども、全国で10カ所以上の地域でこのDMVの導入計画を検討しているとかあるようですね。だから、そういう意味では、全国初のDMVが走る奥津軽駅とかですね、大阪では水陸両用のバスも走るようですから、我が方でもDMVの活用を考えた方がいいんじゃないかと思いますね。ぜひ、検討して欲しいと要望して終わります。 63 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。 64 ◯諏訪委員  市町村業務のクラウド化による効果と課題及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。 65 ◯岡田情報システム課長  いわゆる自治体クラウドということで、私どもの課も取り組んでいることについて御説明したいと思います。  私ども県の仕事でも同じようなことが言えるのですが、市町村の業務というのは年々業務量が拡大するし、新たな行政ニーズも出てきますので、それに伴って複雑化、多様化、きめ細かな住民サービスの提供が必要になっています。また、事務効率も考えないといけないということで、今やあらゆる仕事、業務がコンピューター抜きにしては考えられない時代になっております。コンピューターの支えを借りて業務執行しているという実態にあります。  そういう中で、特に厳しい財政状況などを抱えている市町村は、住民情報ですとか税務、福祉などの各システムをいかに安全・的確、かつ効率的に運用していくかが大きな課題になっています。こうした課題を解決する手段として自治体クラウドが最近注目を集めているところでございます。これまで多くの市町村状況を見ますと、各業務システムを構成しますハードウエアですとかソフトウエアは自前で開発、所有しております。つまり、買い取ったりリースを受けたりして、データや住民サービスの運用管理を行っております。  一方、今申し上げました自治体クラウドの中では、ネットワークを通じまして、データやハードウエア、ソフトウエアを、外部のデータセンターにゆだねまして、その都度のサービス利用の形で運用管理する仕組みということで、雑駁に言えばそういう形になります。  現在の取り組みでは、システム開発・運用のために専門性のある職員が必要であったり、制度改正の都度にシステムの手直しを迫られるという問題がございますし、もちろんコストの問題も相当ございます。そういうことで、行財政改革の流れの中で大変厳しい対応を迫られております。  そこで、御質問の自治体クラウドの導入による効果でございますが、まずは経費削減や業務の軽減、さらにはセキュリティー対策の向上などに大きな効果をもたらすとされております。  次に、自治体クラウドの導入によりまして、経費や業務が軽減された部分を新たな行政サービス、さらなる行政サービスの向上にも結びつけられると期待されております。また、特に強調したい点は、自治体クラウドというのは単独の市町村でも導入できるのですが、複数の市町村が共同で導入することによって、より大きな改善効果、これは割り勘効果と総務省は言っているのですが、そういうような効果が期待されます。  さらに、昨年の東日本大震災でデータが紛失したとかいろいろな事例がございました。そういう面から見ますと、災害に強いこれからの業務システムの運用方法としても大変有効であるという見方をされております。  次に課題でございますが、クラウド導入に際しましては、現在の業務の見直しをし標準化という作業をしていただく必要がございます。これは申請書や決定通知書などを標準的なものに一定にそろえることや、あるいは添付書類を見直すことなど、そういうようなことも含めてでございます。それと、複数市町村での導入になりますと、その関係する市町村の間での調整や、業務内容のすり合わせも欠かせないことになります。うまく働いているシステムを大きく変えるという心理的な不安もございます。こうした作業では、住民サービスにおくれを生じさせないことはもちろんでございますが、現場に混乱を招かないような慎重な取り扱いも必要でございます。  最後にスケジュールでございますが、自治体クラウドの導入につきましては、各市町村それぞれ御自身で判断されるもので、一律的に私ども県の方で定めるというたぐいのものではございません。しかしながら、県内の市町村支援する立場にある県といたしましては、国や全国的な自治体の動きを見ますと、少なくともここ二、三年で各市町村の皆様が的確な御判断ができるような環境をつくっていくことが大事だと考えております。  そこで、県と市町村で構成いたします、青森県電子自治体推進協議会というものがございますが、この場を使いまして、先行事例に関する情報提供や、本県に適した自治体クラウドモデルの検討などを進めているところでございます。 66 ◯諏訪委員  情報システムにかかる経費の削減、割り勘効果という言い方もされましたが、それぞれ参画する自治体の数とかによって、割り勘効果というのは違って出てくるんだと思うんですが、平均的にと言えばいいんでしょうか、40市町村が一括に活用ができるという仕組みになった場合に、40市町村の経費の削減というのはどうなるのでしょうか。何か削減事例などがあったらお答えいただきたい。この経費の削減や、住民サービスの向上等を図るという言い方をしているんですが、要するに、その削減した分を別な住民サービスに使うことも可能だという言い方なんでしょうか。つまり、その情報システムそのものによって、例えば市町村の窓口等の住民サービスが向上するとかというのは直接リンクしないんでしょうか。経費削減と住民サービスの向上等を図るものとするとあるもんですから、その辺の事情も、もう一歩踏み込んだ説明いただければ。 67 ◯岡田情報システム課長  まず削減の効果でございます。去年1年間、電子自治体推進協議会の場でいろいろ検討しておりますが、削減効果を出すには、今、現行どれくらい情報システムにコストがかかっているかとか、ちょっと内実に入ったような調査をしなければ正確なところは出てまいりませんので、今の段階ではちょっと申し上げられないのですが、平成21年から22年にかけて、総務省では、全国6道府県、北海道、京都、徳島、佐賀、大分、宮崎で実証実験をいたしました。そこで出た効果として、総務省は、おおむねでございますが30%から40%程度の経費削減が実現可能だというような言い方をしております。  私どもも、いろいろ有識者のお話を聞いて去年勉強した中では、そこまでいかなくても大ざっぱに言って2割から3割くらい、削減効果があるのではないかと見ているそうでございますので、私どももそれを目標に検討していく必要があると思っております。  次に、住民サービスの向上ということでございますが、いろいろなクラウドを使うことによって情報システムの維持・管理に使っていた人的資源をほかの業務に回せるですとか、あるいはお金の面で、2割から4割かわかりませんが、それくらい浮いたお金を別の行政ニーズに使うということは、そのとおりでございます。  もう一方、今回クラウド型のシステムを使うということが直接にはならないかもしれないのですが、システム全体を見直すということで、例えば総合窓口や、そういうような仕組みに発展することも可能でございますので、よく世に言われる縦割りとかそういうことじゃなしに、役場に出向けば1つの窓口でいろんな手続ができるとか、そういうものへの発展性も多分に秘めていると思うので、そういう意味でも行政サービスの質、中身の充実につながるのではないかということを期待しております。 68 ◯諏訪委員  その窓口で各分野の手続に関することとは、どういうことの一本化で可能になるんですか。福祉、教育とかいろんな分野があるんですが、そういうものが大体そこの窓口で情報提供全部できるということですか。 69 ◯岡田情報システム課長  まだ私どもも勉強中なので、正確なところどのようになるかわかりませんが、例えば、何か福祉の手続をしたときに、添付書類として住民票が必要であるとか、税務のものが必要であるとか、いろいろなものを、現在も求められておりますが、それをある総合窓口システムを使いますと、1つのところに行って手続きができると。この考え方は、国で今進められると思われるマイナンバー制の発想にもやがて通じるものがあると思います。そういう手間の省きなどは、自治体作業のクラウド化とイコールではございませんが、便利さとか利便性を考えていく余地が出てくると思っております。 70 ◯諏訪委員  わからないことだらけなので、勉強するということを含めて、ちょっとお聞きしたいんですが。資料に、民間事業者との連携というところがあって、技術導入等への適切な助言や、ベンダーロックイン、サービス提供事業者の囲い込みを避けるため、中立な立場からの助言が求められるとあるんですが、ここをもう少し解説してくれませんか。要するに、サービス提供事業者の囲い込みを避けるための中立な云々というところは、何を意味しているんですか。 71 ◯岡田情報システム課長  県もそうですが、今、市町村の皆様が業務を行うに当たって、コンピューターによる行政事務の執行をお手伝いするソフトウエアとかを提供してくださる事業者、いわゆるベンダー事業者と言っていますが、個別の名前は上げられませんが、幾つかの大手事業者の、いわゆるパッケージ商品が各市町村で導入されています。パッケージ商品とはいっても、その町自体のシステムを組み入れていくわけで、独自のものに変わっていきます。データについても、どうしても1つの事業者で決まってしまうと、システムを更新しても同じような事業者でかたまりがちな傾向がございます。そういたしますと、競争状態がなかなか実現できなくなりがちで、コストが高どまりする傾向にあるということで、一般に世の中でベンダーロックインという言葉を使ってございまして、なかなか競争状態にたどり着かない、満足されないという意味での状況になってございます。  自治体クラウドの取り組みを進めるに当たって、先だって新聞報道されたのですが、シスコシステムズ合同会社という事業者に、私どもはアドバイザーのような形で御協力いただくことといたしました。システムをどういうぐあいに持っていくか、御相談するには、そのシステムに精通している事業者様と相談しながら、あるいは検討作業をしながら、次にどういうものを持っていくかということを聞くのが、わかり合った同士での話になりますので一番よろしいのですが、一方、それは契約の相手方になることともなります。  そこで、このシスコシステムズ合同会社でございますが、自治体向けの情報システムの提供とか、データセンターの運営とかには直接かかわっていない事業者様でございます。むしろ、インターネットを支えるハードウエアとかソフトウエアを提供している世界規模、地球規模の会社ということで、ICT分野全般にすぐれた知見を持っている、世界の最新動向を持っていること、それと、国とか先行する自治体の取り組みにも関与されていまして、そういう意味での情報通でございますので、繰り返しになりますけれども、私どもとも直接な取引関係にない事業者ということで、そういう専門的知見のある事業者の協力を得て、いわば可能な限り客観的な判断をしていきたいということで選ばせていただきました。 72 ◯諏訪委員  情報通と今言われたんですが、シスコシステムズ合同会社のような、世界的な情報にたけている、同様な会社というのは、世界の中にあるんでしょうか。それはどういう状況になっているんでしょうか。 73 ◯岡田情報システム課長  ICTの分野、情報通信技術の分野というのは、いろいろな新たな業態とか、新たな仕事というのが日々刻々とできておりまして、このシスコ社と同様な会社というのは国内というよりは世界の話になりますが、世界中に多数ございます。その中で、私どもとしては、昨年度からいろいろ勉強している中で、情報提供、資料提供をいただいておりまして、誠実に対応してくれたということと、向こうの事業者様にとっては地域貢献という位置どころのセクションが私どもの窓口になってございますので、そういう意味で、信頼に足るパートナーとして選ばさせていただきました。同様の会社があるのかということについては、この業務について私どもが求めるものと、提供してくれるもので合致するのは何社かということになりますと、少し限られてくると思います。  今回、シスコ様とは、いわゆるパートナー協定を結んでいますが、あと、委託事業として、ほかにも、私ども県自身のクラウド検討ということも行ってございまして、そこで助言いただく他社様にも御協力いただきながら、いわゆる助言団といいますか、パートナーグループみたいなものをつくってやりたいと思っております。
    74 ◯諏訪委員  この自治体クラウドを立ち上げるのは、何かセンターみたいのを置くわけでしょう。そこで一元的に、例えば県内40市町村のさまざまなデータの管理をやるわけでしょう。そのセンターを立ち上げたり、そういう設備類等を置いて運営するというのは、このシスコシステムズ合同会社なんですか。それはどこが運営することなんですか。 75 ◯岡田情報システム課長  まず、シスコシステムズが私どものような自治体に提供するデータセンターというのは、そういう業務はやっていません。データセンターをもし使うとなっても、そちら様が相手方になるということは想定しておりません。そこで前段のお話でございますが、電子自治体推進協議会の中で、県内に適したクラウドの形がどういうものかというのは勉強中なのですが、中間的なまとめとして考えておりますのは、冒頭の御質問のお答えの中でもありましたとおり、複数の市町村でやることが、単独の市町村でやるよりも、非常にもたらされる効果が大きいと考えておりますので、電子自治体推進協議会の検討の中では、できるだけ複数の市町村で一緒にやることを考えましょうということが1点です。  2点目としては、県内40自治体ございますが、県内全部がみんなまとまっていくということは、いろいろな事情を聞いていると無理だという、今のところの状況でございます。  3点目として、それでは、共同利用の形としてどういうものが考えられるのかということでパターンを出しています。1つは、地域内のデータセンターを共同で利用するというパターン。2つ目としては、先ほどお話し申し上げましたベンダーという、もう既に取り扱っている事業者様が何社かございますが、そういう同じベンダーごとにまとまりを持って共同利用を検討するということも選択肢の1つであると。3つ目としては、クラウドの世界というのは地球サイズ、あるいは全日本サイズですので、地域内のデータセンターに限らず、全国いろいろなところにデータセンターがございますので、そういうものを使うということも考えられると。それともう一つは、なかなか一緒にやることはできないから、個別の単独の市町村で行こうということもあるかもしれないと。そういうパターンはございますが、それぞれの市町村の皆様にとってどういうクラウドサービスが適しているのか、あるいは住民にとってどういうものが一番いいのかを考えた上で、その必要なデータセンターの機能を考えていくという発想になると思っておりますので、現時点でどこのというか、どこの事業者様であるとか、そういう議論には及んでございません。 76 ◯諏訪委員  いずれにしても、センターを形成するのはシスコシステムズ合同会社ではない。そういうことですよね。さっき言ったように、サービス提供事業者、ベンダーと言っていましたけども、そこのどこがそういうセンターをつくるかという話は、まだ先の話だと、そういう理解でいいわけですよね。  それで、一番困難だと答弁を聞いて思ったのは、その標準化というところの作業です。書式から様式から何から含めて、結構違うものなんですか。県内40市町村の標準化を求めていくという作業は、相当なものなんですか。その辺、いまいちイメージ的にもよくわからないんですが、どういうことの作業分量が待ち構えていることになるんでしょうか。 77 ◯岡田情報システム課長  私ども、各市町村の皆様に、アンケートなりヒアリングなりの形でいろいろお話を伺っております。その部分については整理をまだしているところでございますが、それぞれの市町村の皆様が、それぞれ自分のシステムをもってして自分の町にとって必要なものをやっていくわけですので、基本的な部分は共通するが、細かい仕様とか、添付書類をどういうものを求めているとかいった細かな部分には、やはり相当な差があるという認識をしております。もう一つ、標準化という言葉の説明、なかなか難しいところがございますが、今現在、それぞれの町や村は業者の提供しているパッケージ商品的なものを使っている実態が多々ございます。そのパッケージ商品というのは、いろいろな市町村で使えるように、事業者様としては、個別に対応していく、相手方の求める仕様に変えるということが一般的に行われておりますので、同じ事業者様のものでいっても、何とか町仕様とか、何とか村仕様のものは微妙に違ってきているのだそうです。  これからクラウド型のサービスに移行するとした場合も、何社かもう既に商品化されているパッケージ製品がございます。その形にある程度合わせないと、コストを下げるわけにいかなくなりますので、既製品を持ってきて、それをここの町に対応するためにまたこれを足す、こういうような機能を足す、こういう様式を足すということでやると、結果的にコストダウンにならなくなってしまい、それは本末転倒でございますので、そういう意味で、ある程度業務をスリム化して見直しをして、新しいシステムに移行するということが前提であるということです。 78 ◯諏訪委員  今言われたことの懸念がやっぱりあるんです。逆にそのための費用や仕事の分量がどんどんふえてしまうという嫌いもあるわけですからね。  いま一つ聞いておきたいんですが、これから結構時間をかけてその自治体クラウドという方向に向かうんだと思うんです。その場合に個人情報の保護という問題を含めて、最終的には民間の事業者にやらせていくことになりますが、その際に、それらの保全、情報の保護等含めて、何によって担保されるのか。ないしは、半永久的にその事業が運営されていくという担保は何なのかと。これだけの弱肉強食の競争社会ですから、こういったシステムが途中で頓挫したり、何かしらの問題が発生するおそれはないのかなどを含めて、細心な注意なり議論なり、対応していくということをやっていかないと、相当長期にわたった安心な運営というか、安全な運営というものを心がけていく必要があると思うので、その辺はどう判断したらいいのか。 79 ◯岡田情報システム課長  委員御懸念の点は、私どもも考えていく上で非常に大事なものだと認識しております。ただ、今のシステムもそうでございますし、これから新しくなるクラウド型のサービスもそうでございますし、あるいは、クラウド以降のものも、どんなものが出るかわからないわけですが、それらの中で、法的な整備があって、それを遵守する私ども事務執行者が心がけをする、担保ということで言いますと、そういうことで考えるしかないと思っております。  セキュリティーの面につきましても、各役場の実態を言いますと、なかなか専門の職員を置きがたいところもありますし、建物設備についても、私ども県では専門の部屋を持っていますが、事務室の片隅でやらざるを得ないというところもあると聞いています。そういうことから考えますと、物理的なセキュリティーは、データセンターの中に持っていけば非常に頑丈にやるわけです。それを心理的にどうカバーするかということも委員の御指摘だと思いますので、そこについては、国の制度整備とかそういうものは求めていく必要があると思っています。 80 ◯諏訪委員  今後とも注目していきたいと思います。とりわけ、例えば3県の広域連合だとか、道州制だとか、一定の目指す方向とかがある場合に、これらが果たしていく役割だとか、何らかの形でそういう関係というものが、そういった分野からもいろいろ出てくる課題なのかなというぐあいに、引き続き、場があれば議論していきたいと思います。  北海道新幹線青函共用走行区間技術検討ワーキンググループがいよいよ始まりましたが、その検討として短期的方策と中長期的方策、おおよそのイメージはわかるんですが、改めてその内容について、知っている範囲でいいので、お答えいただけますか。 81 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  青函共用走行区間技術検討ワーキンググループは、整備新幹線小委員会の下部組織として設置され、去る7月12日に第1回ワーキングが開催されました。このワーキングでは、時速200キロメートル以上で走行する新幹線と在来線の貨物列車が直接すれ違うことのないような方策を検討し、青函共用走行区間における新幹線の高速走行の実現にめどをつけることを目的としています。  第1回のワーキングでは、時速200キロメートル以上で走行する新幹線と在来線の貨物列車が直接すれ違うことを回避する方策として、高速新幹線と在来線の運行時間帯を区分すること、すれ違い時に高速新幹線が減速すること、トレイン・オン・トレインのような貨物専用新幹線を導入すること、第2の青函トンネルを建設すること、上下線の間に隔壁を設置することの5案が示されたところです。  また、同ワーキングでは、こうした方策について、特段の技術開発を要しない短期的方策とそれ以外の中長期的方策に分けて検討を行い、短期的方策については2カ月から3カ月程度で、中長期的方策については今年度末を目途に方向性を出すことを目指すとする進め方の案も提示されましたが、第1回ワーキングにおいては、短期的方策及び中長期的方策の具体的内容の提示にまでは至らなかったところです。 82 ◯諏訪委員  これからの検討作業ということになっていくんですが、したがって、これを超えるような議論になると、なかなか答えにくいという話にもなるんでしょうが、短期的方策というのは、要するにダイヤ調整をやる。今のところ、どういう情報を得ているのかわかりませんが、トンネルの中で混在する、対向する貨物と新幹線が、ダイヤ調整の中で基本的に解消されるという情報は、ほとんどないんですか。  つまり、やっぱり混在する部分が出てしまうということなんですか。うまくダイヤ調整をやると、貨物と新幹線が混在して走行しなくても可能だと言ったらいいんでしょうか、この辺はどういう状況になっているのか。 83 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  短期的方策というのは、今、委員がおっしゃられたような運行時間帯の区分と国では説明していまして、運行時間帯の区分というのは、今申し上げた5案の、直接すれ違いをすることのない走行ということですので、トンネルの中、走行区間の中で、向こうから来たのと直接すれ違うことがないというのが運行時間帯区分だと考えております。ワーキングの国の説明の中でも、対向する列車を、こちらから行く新幹線、あるいはすれ違う新幹線、列車が、相互に、相手の対向する列車を感知してスピードを落とすとか、そういうシステムは今現在ないということですので、そういったものを開発するとなれば、それは長期的な時間を要するということですので、運行時間帯の区分というのは、あくまで高速ですれ違うことがないように、そういったことで、すれ違う場合は、今の在来線と同じ140キロですれ違うということだと思います。 84 ◯諏訪委員  要するに、双方トンネル内でのすれ違いをなくすることが、ダイヤ調整で可能となる環境にあるのかという意味での情報を何かつかんでいるのかということです。もしそれが可能であれば、短期的方策で長期の問題も全部解消してしまうという話になる。もちろん、JR貨物にいろいろな検討結果を説明する必要があるというので、さまざまな比較検討を材料として置くのはいいんだけれども、ダイヤ調整ですべて解消できるんだったら、JR貨物にお願いして、それをやればいいだけの話に思えるんだけれども。 85 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  今平均して貨物が1日50本程度、在来線が、海峡線とか寝台列車がありますので約30本通っています。ですから、それをダイヤ調整するということになれば、相当な貨物と在来線の調整なりが必要になるかと思うのですが、それを可能かどうかということを検討するのがワーキングであります。ワーキングでは、今後、JR貨物、あるいはJR北海道なりJR各社にヒアリングするといったことも予定しておりますので、そういった具体の相手方をまじえた検討もこれから始まるものと思っております。ですから、なぜ短期的方策と長期的方策というものを国がやっているのかと言えば、短期的方策では完璧なものができないかもしれないとか、そういったものも想定しているのではないかと思います。 86 ◯諏訪委員  それで、貨物の動きを察知する新システムの開発の必要性も今後の中にあるんですが、これをやると経費がどれくらいというのは、検討材料としては出てこなかったんですか。第2のトンネルだとか、隔壁の設置の方は何千億円という大変な金額が出てくるんですが、新システムの方の開発費用というのはないんですか。 87 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  トンネルとか隔壁については土木工事で、これまでの経験なり実績があるので、ある程度工夫ができるとは思いますが、システムについては、どの程度費用がかかるのかというのがなかなか想定できないということだと考えております。 88 ◯諏訪委員  気をつけなければならないのは、短期的方策と長期的方策の位置づけです。長期的というのはどの辺かという話はなかなか難しいんですよ。私はそう見ているんです。そして、短期的方策が出てきて、それでまず動いていくと。だって、間もなく北海道新幹線が運用開始しますからね。何年か後に、長期的方策は永遠のかなたに追いやられると。  そこで、新幹線特別委員会でも、十分留意して判断することが、今求められているんだと思うんです。長期的方策も出てはいるんだけれども、いつどうするかというのは、かなり前の方に先送りされる。短期というのは、結局140キロで減速して走らざるを得ないというので、それが何年も続いていくと。この辺もよく警戒してかかって、その際に、減速する場合はやはり地元負担の軽減策という問題は、必ず実行せざるを得ないんですというところをかなりきつい形で提起していかないと、何かずるずるといく懸念を感じるもんですから、その辺について何かあったらお答えください。 89 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  昨年12月に国が、北海道新幹線の函館開業後当面は140キロで行くしかない、それも安全性を確保するためだということだったのです。その際には、国からは、短期的方策とか長期的方策というお話は全く示されておりませんでした。  そういったことで、県としても、この当面というのはいつなのかと、どれぐらいなのかということで、できるだけ速やかに、あるいは開業と同時に高速走行してほしいという、そういった問題があるということで、ことし4月の特別委員会で、早期に、これを国に対して要望し、その方策を示していかなければいけないということで、5月に県と議会と一体となって要望したわけです。そうして初めて、国ではそれを受けとめて、あるいは整備小委員会でも、それまでの経過として、開業時に安全性を確保する上で140キロはやむを得ないが、新幹線の高速走行の効果を得られていないということで、できるだけ早期に高速走行の実現に見通しをつけることというふうに国に意見を出したわけです。ですから、その小委員会の意見と、我が県議会と一体となった要望を受けて、国はそれを真摯に受けとめた形で今回ワーキンググループを設置して、なおかつ、できるだけ早期に実現してほしいということを踏まえて、短期的方策について3カ月で検討しようということを打ち出しましたので、我々としては、国もそういったことを真摯に受けとめて対応してくれているものだと思っています。  ただ、その検討経緯については注視していかなければいけないということで、委員おっしゃられたように、だらだらとやられては困るというのは、当然、そう考えておりますので、これからも注視してまいりたいと思います。 90 ◯諏訪委員  そういう経緯があって、ワーキンググループで検討するということになったんだけれども、物理的にいろんなことを考えると、相当留意してかかっていく必要があるという印象を強く受けるもんですから、その辺の意見は意見として付しておきたいと思います。 91 ◯田中委員長  ほかに質疑ありませんか。──山谷交通政策課長。 92 ◯山谷交通政策課長  答弁の訂正がございます。  私、先ほど、畠山委員への答弁の中で、盛岡以北の東北新幹線の駅で、岩手沼宮内駅の利用者が一番少なくて200名程度と答弁しました。2011年度のJRの資料によりますと、いわて沼宮内駅の乗車人員78名という数字が出ております。一般にJRでは乗った人の数ですので、駅の利用者はというのは、かける2という数字を用いておりますので、78×2で156というのが、去年、震災の影響等がありましたが、昨年の実績となっております。 93 ◯田中委員長  ほかに質疑はないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。 ○閉 会  午後 2時09分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...