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  1. 青森県議会 2012-07-20
    平成24年文教公安委員会 本文 開催日: 2012-07-20


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時2分 ◯山谷委員長  ただいまから文教公安委員会を開きます。  本日、委員会傍聴の願い出がありますので、許可することといたします。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。清水委員、吉田委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、警察本部関係教育委員会関係の順に行いますので、御了承願います。  それでは、警察本部関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──山田委員。 2 ◯山田委員  サイバー犯罪について、1点、お尋ねをいたします。  サイバー犯罪は、コンピューターネットワーク上で行われます犯罪の総称でございます。近年、その犯罪数、また、規模が増加をしておりますが、そこで伺います。サイバー犯罪の態様と特徴について、2つ目として昨年1年間の県内のサイバー犯罪にかかわる相談及び検挙状況をお伺いします。 3 ◯柴田生活安全部長  サイバー犯罪の態様と特徴についてお答えします。
     サイバー犯罪とは、コンピューター技術及び電気通信技術を悪用した犯罪であり、その態様として、電子計算機使用詐欺電子計算機等を損壊するコンピューターや電磁的記録を対象とする犯罪、2つ目がわいせつ物頒布や児童ポルノ、オークション詐欺などネットワークを利用する犯罪、3つ目として他人のIDやパスワードを入力してコンピューターにアクセスする不正アクセス行為の禁止に関する犯罪の3つに分類されます。その特徴としましては、匿名性が高いこと、犯罪の痕跡が残りにくいこと、短時間のうちに不特定多数の者に被害が及ぶこと、地理的制約を受けることなく容易に国境を越えることなどが挙げられます。  2つ目の昨年1年間における本県のサイバー犯罪に関する相談及び検挙状況についてお答えします。  昨年1年間に警察に寄せられた相談の件数は855件で、詐欺・悪質商法に関するものが全体の46%と最も多く、次いで名誉棄損、誹謗中傷、脅迫、迷惑メール、オークション不正アクセスなどとなっております。  相談の内容につきましては、先ほど申し上げたサイバー犯罪の特徴と同様の傾向が見られております。  検挙状況につきましては、41件25名を検挙しており、その内容は、詐欺事件が9件2人、わいせつ物頒布事件が3件3人、不正アクセス禁止法違反事件が1件1人、脅迫、恐喝が1件1人、名誉棄損が1件1人となっております。そのほか、携帯電話の電子メール等インターネットを利用して青少年に対する性的被害を与えるような児童買春、青少年健全育成条例違反が22件13人となっております。  以上です。 4 ◯山田委員  主に類型としては3つと、1つはコンピューター、2つ目としてネットワーク、3つ目が不正アクセス関係ということで、先ほど御答弁にあったように、県内では41件25人ということで、詐欺、わいせつ、不正取引、あるいは恐喝、名誉棄損、青少年関係が主なものだと思いますけれども、本当に最近だと児童関係、わいせつ関係など、青少年健全育成条例に係るものも含めて、かなりそういった犯罪もふえておりますし、本当にネットワーク社会でございますから、パソコンとか、あるいは携帯を使って、こういったものに容易にアクセスもできますし、そういう中では、しっかりと未然に県民が被害に遭わないように、しっかり防止をしていく対策が必要であると、その浸透が大切であると思いますけれども、そこで、企業や県民がサイバー犯罪の被害に遭わないようにするため、県警ではどのような対策を行っているのかお伺いします。 5 ◯柴田生活安全部長  県警察が行っているサイバー犯罪被害防止対策についてお答えします。  県警察では、サイバー犯罪の取り締まりのほか、事業者や県民が被害に遭わないよう、サイバー犯罪に関する相談の受け付け、企業や学校関係者からの依頼による講演、ケーブルテレビ会社への情報セキュリティーDVDの貸し出しによる放映依頼、県警ホームページでのサイバー犯罪の新たな手口の紹介、大学教授等を講師としたセミナーの開催など、広報啓発活動や相談対応を行っているところでございます。  このほか、県警察ではプロバイダ10事業所による「青森県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会」、インターネットカフェ9店舗を会員とした「青森県インターネットカフェ等連絡協議会」をそれぞれ設立して、サイバー犯罪の情報交換や違法・有害情報への対応方策を協議するなど、事業者との連携に努めているところでございます。  以上です。 6 ◯山田委員  もちろんこういったサイバー犯罪に関しては、県警だけでの取り組みではどうしても防ぎ切れないと思います。教育関係者、あるいは家庭、社会全体がそういう意識を持って取り組んでいくという中で、正しい知識であったり、あるいは危険性が潜んでいるという部分をしっかりと社会で認識しながら、もちろん、子供もそうでございますけれども、子供にもしっかりそういったものも教えていくという部分をいろいろな分野で、また、セクションでしっかりと共有しながら取り組んでいくと。警察の分野に関しても、しっかり、こういった中で取り組んでいただきながら、ぜひ県民が被害に遭わない、特に子供たち、女性の非常に弱い立場の人たちが被害に遭わないように、ぜひ県警としても対策を講じていただいて、その浸透に努めていただきたいと思います。お願い申し上げて終わります。 7 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。 8 ◯奈良岡委員  それでは、大規模災害等発生時における停電対策、あるいはガソリン等の確保について質問させていただきますが、東日本大震災発生時には県内一円で停電が発生し、また、物資、特にガソリンの供給網が遮断され、県民生活に多大な影響が出たところであります。それらの影響は警察活動にも及んだと思われますが、停電やガソリンが手に入らないという理由で警察活動が停滞することがあってはならない。県民の安全・安心を守るために最前線で警察官が活躍するためには、東日本大震災の経験を教訓とし、どのような事態が発生しても対処できる態勢を整えておくことが必要であると思います。  そこで、まず1点目として、大規模災害等により警察本部や警察署が停電になったときに備え、警察がどのような対策をとっているのかお知らせいただきたいと思います。 9 ◯吹越会計課長  委員の御質問にお答えいたします。  大規模災害等により警察本部や警察署が停電となった場合の備えでございますが、警察本部庁舎及びすべての警察署に非常用発電設備が整備されておりまして、常に作動できるよう、当該設備の日常点検、燃料の残量確認、さらに職員に対する機器の操作方法の習熟等を図っているところでございます。  また、昨年の東日本大震災後の新たな対策といたしましては、非常用発電機が整備されていなかった青森市内の港町分庁舎、こちらに可搬式の非常用発電機を整備したところでございまして、これによりまして、すべての分庁舎でも停電への備えができたところでございます。そのほか、昨年度の三沢警察署の大規模改修、これは2カ年計画の1年目ということになりますが、非常用発電機を出力の多いものに更新しました。また、三沢警察署にありました旧非常用発電機を三戸警察署に今年度移転設置することといたしております。また、現在建設中のむつ警察署につきましても、出力の多いものを整備することといたしております。  これによりまして、三沢警察署の出力は47.5キロボルトアンペアでありましたが、これが85キロボルトアンペアへ、また、三戸警察署につきましては1.5キロボルトアンペアから47.5キロボルトアンペアへ、むつ警察署につきましては15キロボルトアンペアから115キロボルトアンペアへと、それぞれ非常用発電機の出力の増大化が図られるところでございます。  今後も、新築、または改修工事に合わせまして、非常用発電機を出力の多いものに更新してまいりたいと考えております。 10 ◯奈良岡委員  御答弁ありがとうございます。  続きまして、昨年の震災以来、他の議員からも質問が出たところですが、1年以上たって、今現在で改めて伺いたいと思いますが、大規模災害等により信号機が停電になったときに備え、県警察ではどのような対策をとっているのかお聞かせください。 11 ◯小林交通部長  大規模災害等による信号機の停電対策についてお答えいたします。  平成7年発生の阪神・淡路大震災以降、主要幹線道路交差点信号機の停電対策として、停電時にエンジンで稼働する自動起動型発動発電機及びバッテリーで稼働する信号機電源付加装置、合わせて52台、可搬式発動発電機60台を整備していたところでありますが、昨年の東日本大震災を踏まえまして、平成23年度には、さらに信号機電源付加装置5台、可搬式発動発電機60台をそれぞれ増強整備したところであります。  これによりまして、現在は県内の57カ所の交通信号機において自動的に電源が確保され、その他の主要幹線道路交差点信号機に対しましては、県内各警察署に配備している可搬式発動発電機120台を配置することで、停電時の信号機の滅灯を解消することとしております。  今年度も自動起動型発動発電機5台、信号機電源付加装置1台を増強整備することとしております。  以上でございます。 12 ◯奈良岡委員  道路事情、道路建設等々で、いろいろ変わってくるかと思いますので、今後もそういう大災害に備えて、鋭意、検討を引き続き行っていただきたいと思います。  最後に、これは民間も非常に困ったことで、ガソリンの問題でございますが、昨年を思い起こせば、長蛇の列がガソリンスタンドにできて、ガソリンスタンドに並んでいる車なのか、信号待ちをしている車なのか、大変わからない状況で、後ろにいると、いろいろ大変困って、あちこちで渋滞が発生したのがまだ記憶に新しいところですが、今回は別な視点で、警察活動に関することで質問したいと思います。  大規模災害等によりガソリン類が入手できなくなったときに備え、警察ではどのような対策をとっているかお知らせください。 13 ◯吹越会計課長  ガソリンの入手等の備えについてお答えいたします。  県警察が保有する給油設備といたしましては、青森市三内の運転免許センターに、運転免許試験車等への給油用といたしまして、備蓄量が最大でガソリン6,700リットル、軽油2,900リットルの給油所がございます。  東日本大震災の際には、民間給油所が緊急車両に優先的に給油していただいたところですが、早朝、あるいは深夜等で急ぐ場合などに緊急手段として運転免許センターの給油所を活用し、延べ75台の警察車両に給油したところでございます。しかしながら、災害時の備蓄を目的といたしました給油施設は、今のところございません。  災害時等の燃料確保につきましては、警察業務遂行に必要不可欠であり、喫緊の課題であることは、さきの大震災の教訓からも明らかとなりまして、このほど国の予算でございますが、本県を含む23道府県の機動隊に給油設備設置が容認されたところでございます。本県につきましては、青森市内の機動隊敷地内にガソリン・軽油各1万リットル程度を備蓄できる給油設備を来年度上半期中に建設する予定となっているところでございます。  以上です。 14 ◯奈良岡委員  それぞれ御答弁ありがとうございます。  要望でございますが、ちょっと話が変わるかもしれませんが、今、大変、大津の例のいじめの問題があちこちで報道され、大きな社会問題になっております。それに関しての警察の介入云々ということではないんですが、あるテレビを見ていたら、いじめというのが大体、10年スパンで大きな社会的な問題が起きたらいじめがその対策で減っていく、そしておよそ10年一昔と言われるように、10年たつと、また新たな大きな問題が起こる。これは災害でも、大変、現地に行った警察官の皆さんがいろんな御苦労をされたり、あるいは事件の発生、そういう教訓も、警察でもやはり同様に10年、そういうスパンで、常に見直していく、あるいは検証していくということが大切かと思いますので、昨年の震災の教訓、あるいはそればかりでない事件に関することも忘れ去られるようにならないよう、いろいろ警察内部での研修や、そういう教育をよろしくお願いして終わります。 15 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──吉田委員。 16 ◯吉田委員  先日、「一流の警察犬を目指すワン」という見出しで新聞報道がありました。私の地元、おいらせ町でも警察犬を育てているという方がおりますので、ちょっと興味を持って拝見しました。私の頭の中では、警察犬というのは、警察の中で育てていくというふうなのがあったんですけれども、そうでなくて、一般の方々が育てて、そして要請があったときに出るということを知りまして、1点目としては、青森県ではどのような制度で警察犬を運用しているのかお尋ねしたいと思います。 17 ◯嶋山刑事部長  御質問にお答えをいたします。  現行の警察犬制度は、都道府県警察が警察犬を直接飼育管理する直轄警察犬制度と、民間が飼育する犬の中から審査会で合格した優秀な犬及び指導手を期間を定めて嘱託をする嘱託警察犬制度があり、本県警察の場合は嘱託警察犬制度により運用しているところでございます。  嘱託警察犬制度は、ふだんは民間の指導手のもとで飼育されている警察犬を、事件発生等の際に出動を要請して活用しているものでありまして、警視庁及び大阪府警を除く45の道府県警察において採用されております。  本県における平成23年度中の嘱託の状況につきましては、嘱託警察犬審査会で合格した中から指導手25人、警察犬46頭を嘱託して、現在活用中でございます。  以上でございます。 18 ◯吉田委員  それでは2点目として、昨年中の警察犬の出動状況についてお伺いいたします。 19 ◯嶋山刑事部長  御質問にお答えをいたします。  本県における平成23年中の警察犬の出動状況につきましては、129回、143頭でございまして、その内訳は事件出動が53回で57頭、それから行方不明者等の捜索等では76回の86頭となってございます。  なお、事件出動は、いずれも逃走犯人の足跡追及ということで出動しているところであります。  以上でございます。 20 ◯吉田委員  それでは、3点目として、警察犬が出動した際には、その費用などはどうなっているのかお伺いいたします。 21 ◯嶋山刑事部長  御質問にお答えをいたします。  本県警察におきましては、警察からの出動要請により、嘱託警察犬が捜査活動に従事した場合は、当該嘱託警察犬の所有者の方に対しまして、謝金として1時間当たり3,500円を支払ってございます。  以上であります。 22 ◯吉田委員  まず、謝礼金が出るといっても、御苦労に対しては、本当にほんの少しという感じだとは思うのですが、ボランティアで警察犬の出動体制が支えられているということが本当にわかりました。  そこで、4点目としては、警察犬の指導手や警察犬が不慮の事故に遭った場合、それを補償するような制度があるのかないのかをお伺いいたします。 23 ◯嶋山刑事部長  御質問にお答えをいたします。  警察からの要請による出動中に嘱託警察犬の指導手及び嘱託警察犬が負傷、あるいは第三者が被害をこうむるといったことが想定されますことから、本県警察におきましては、警察犬指導手が安心して警察活動に協力していただけるように、民間の保険会社と契約をして、災害補償につきまして担保しているところであります。  その補償の内容は、警察犬指導手が被害に遭った場合における死亡、後遺障害保険金が4,000万円、それから第三者が被害に遭った場合における対人の賠償金が1人当たり5,000万円などとなってございます。  以上でございます。
    24 ◯吉田委員  ありがとうございます。  まず、私のおいらせ町の警察犬を育てている方も、自分で山をちょっと切り開いて、そこでやっているようなんですけれども、本当に何かボランティアでそういうふうに頑張っているということに頭が下がりますし、それから本当に警察犬の活動というのが、事件だけでなくて、いろんな災害があったときにもすごく活躍しているということを考えますときに、やはりこういうふうにボランティアで頑張っている方々に対しても、県の警察署でもいろんな場面で応援したり、それから、よく頑張ってくれましたという意思表示をして、なるべく警察犬を飼っている人も、警察犬も本当に世の中のためにこれからも役立っていけるように支えていただければなと思います。  これをもちまして、終わります。 25 ◯山谷委員長  ほかに質問はありませんか。  (「委員長、関連で」と呼ぶ者あり)──齊藤委員。 26 ◯齊藤委員  今の吉田委員の警察犬の関係で、ちょっと関連でお聞きしたいのですが、指導手が事故に遭った場合4,000万円、対人ということは、例えば犬が何かしらかんだとかそういう場合、5,000万円と。そこで、いろんな現場に行くと思いますが、警察犬自体が負傷したりだったり、時には不慮で職務中に犬が亡くなってしまった場合、どういった補償制度が設けられているのかお伺いします。 27 ◯嶋山刑事部長  犬が亡くなったりした場合という御質問ですけれども、これにつきましては、警察犬の嘱託の運営要綱というのが警察の中で定めてございまして、その中で活動中に犬が、先生がおっしゃられましたような場合には補償できる制度はつくってございます。ちなみに、内輪の金額的なものはあるんですけれども、別表というところから申しますと、再起不能といった場合には50万円以内というようなことでの規定になってございます。  以上でございます。 28 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時26分 ○再 開  午前11時30分 29 ◯山谷委員長  それでは、休憩前に引き続き、委員会を開きます。  教育委員会関係の審査を行います。  初めに執行部から報告事項があります。──橋本教育長。 30 ◯橋本教育長  委員長のお許しを得まして、職員の不祥事につきまして御報告をいたします。  去る5月21日、酒気帯び運転で検挙された弘前市の中学校教諭に対し、7月18日付で免職の懲戒処分を行いました。  県教育委員会は、教職員による重大な非違行為の事案が続いたことを受けまして、同日、市町村教育委員会及び県立学校に対しまして、教職員の服務規律の確保につきまして指導の徹底を図るよう、通知を発出するとともに、各校長会や市町村教育委員会連絡協議会教育長会に対しましても、服務規律確保のための対策を講じるよう要請をしております。  さらに、各教育事務所管内におきまして、市町村教育委員会教育長会議を7月中に開催し、教職員の非違行為の再発防止を要請することとしております。  県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会、校長会等、関係機関と連携をし、教職員の服務規律の厳正な確保に取り組み、県教育行政に対する県民の信頼の回復に努めてまいります。  どうぞよろしくお願いします。 31 ◯山谷委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──吉田委員。 32 ◯吉田委員  今年度、県ではキャリア教育を横の連携で進めるということで、大変期待できる施策と思っております。考え方としては、どの立場をとっても理想的であると思いますが、実際、これを行動に移して、そして、そのことが定着するまでにはどれぐらい時間がかかるのだろうかなという疑問を持ちながら、今回、7月31日に行われます、「あおもり子ども職場参観日県庁編」に思いめぐらしておりました。  そして、それを考えていながら、私が大好きな朝市に行ったときですけれども、ある魚屋さんで小学校3年生ぐらいの女の子がお父さん、お母さんと一緒に販売しておりました。その子供は、本当に元気で明るくて、そして接客の仕方もお母さんをそのまま真似したような、本当に感心しました。そして、今、家庭教育に足りない、それから働くということに足りないというのは、このような体験が各家庭で少ないからだなということを改めて感じました。  またちょっと行ったら、今度は中学生ぐらいの女の子が野菜屋さんでしたけれども、お父さんといて、お父さんはすごく無口ですけれども、娘さんがいろいろ商品に対しての説明をしておりまして、コンビがよくて、これまたすごいなと。そしてまた行ったら、今度はおじいさんが竹細工をつくったのを小学校3年生ぐらいの孫が、男の子でしたけれども、一生懸命説明して、ドジョウをつかむかごみたいなもので、私も初めて見て、ああ、珍しいものだなと思って見たのですけれども、そういうのを見せながら、一生懸命、お客さんに話をしていました。  私は今、こういうふうに県で人づくりをするには、やはり家庭も学校も地域もみんなで頑張ってやっていかなければできないんだというところに視点を置いて、そして横のつながりをやっていくということを、建前だけでなく、本当に実際やって定着させてほしいなという願いを込めまして、今度、「あおもり子ども職場参観日」の実施に当たりまして、さまざまな企業、事業所等の協力を得て実施をすることが重要であると考えますが、これまでの取り組みと参加の状況についてお伺いしたいと思います。 33 ◯中野生涯学習課長  「あおもり子ども職場参観日」は、子供たちの社会的・職業的自立のため、子供やその友人を職場に招き、親や身近な大人の働く姿に接する取り組みを通じて、働くことや生きることについて考える機会をつくっていくことを目的に実施するものです。  委員御指摘のとおり、この取り組みを実施するためには、さまざまな企業・事業所等の協力を得ることが重要と考えております。  このため、これまでホームページやチラシの配布で広く周知したほか、経済団体等を訪問して実施企業等を募りました。この中では、団体の会報紙への情報掲載や会員へのメールによる周知もされたところです。  現在のところ、7つの民間事業所と県庁の19の課を含む2つの自治体で実施することとなり、約250名の参加を得て、7月下旬から広く県内各地で行われる予定です。  具体的な実施内容としましては、職場見学やダイレクトメールの発送、書類の作成、施設内の安全パトロールなど、親の仕事を体験することとなっております。実施期間は平成25年1月までとなっておりますので、県教育委員会といたしましては、取り組み成果を随時ホームページで紹介するとともに、引き続き、企業・事業所等の参加を呼びかけてまいります。 34 ◯吉田委員  ありがとうございます。  教育委員会というと、いろんな業種の方との交わりとか、そういうことが大変困難だというところがあるのではないかなと思っていますが、それをあえて、一生懸命頑張っていただいて、とにかく、子供を育てるのは学校だけではなくてみんなだということの意識を高めるためにも定着できるように頑張ってほしいなと思います。  いろんな施策があったときに、2年、3年でころころ変わっていきますけれども、教育というのは1年、2年で結果が出るものでもないので、なるべく、私はいいことは長く何かに組み入れてでも、そこの部分だけは残しながら組んでいくということも必要ではないかなと思いますので、ぜひこの職場参観日がいろいろな場面で展開されるように、そしてまた、展開されることによって、その周りの人の意識が変わって、子供の教育というのがいかに大事かということをともに感じながら、子供を育て、そして人づくりをして、よい地域をつくっていけたらなと思いますので、定着するように頑張っていただきたいと思います。  終わります。 35 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──山田委員。 36 ◯山田委員  3点伺いますが、その前にまた教職員の事件に関しては大変遺憾だと思います。毎回、またかと言いましたが、またかと言わざるを得ませんし、2度あることは3度あります。3度ありましたから、3度あることは4度はないと思いますけれども、これ以上ないように、県内の学校の先生方にもしっかりと教育委員会を通して指導に努めていただきたいと思います。  それでは伺います。  県立高校教育改革第3次実施計画後期案についてお尋ねいたします。  今般示された計画案では、三八は平成29年度までの4年間で283名減少するという中で、4学級減ということで、今の計画の案では田子高校の校舎制、そして八戸北高校南郷校舎の募集停止、そしてまた新たに八戸水産高校、八戸商業高校が1学級ずつ減ということが示されたわけでございます。  これまで県教委で示された方針を見てきておりましたので、田子高校、また、八戸北高校南郷校舎に関しては、そのとおりだなと思っておりますけれども、新たに八戸水産高校と八戸商業高校が1学級減ということで示されたわけでありますが、そこで三八地区の学校規模・配置において、今回、八戸水産高校、八戸商業高校を学級減の対象とした考え方を伺います。 37 ◯奈良教職員課長  三八地区の考え方でございますが、三八地区におきましては、中学校卒業予定者数の減少に応じて、平成26年度から29年度までの間で4学級の減が必要になるものと見込んでおり、これまでの八戸市内と三戸郡内の学校配置状況を踏まえて、募集停止を含んだ学校規模・配置を検討したものです。  まず、三戸郡内の高等学校については、現在、ほとんどが2学級規模であり、平成30年度からの生徒急減期を見据えた場合、統合した学校が再び統合の対象となる可能性があることから、後期実施計画においては、できる限り既存の学校配置を維持する方向で検討したものです。ただし、定員割れが恒常的に続く田子高等学校については、他の学校への通学が困難な地域があることなどから、募集停止とはせず、学級減により校舎制導入校に移行することとしたものです。  次に、八戸市内の高等学校については、他に通学が可能な普通高校が地区内にあること、南郷区の中学生は旧八戸市内の県立高校への進学が多い実態があることなどから、八戸北高等学校南郷校舎を募集停止の対象としたものです。  次に、旧八戸市内にある高等学校は、いずれも志望倍率が高く、定員を満たしている状況ではありますが、前期実施計画において、普通科の八戸南高等学校を募集停止としたことから、さらに普通科を学級減の対象とした場合、地区内の普通科の割合が減少すること、また、6学級未満の普通高校がさらにふえることとなることなどから、普通高校を学級減の対象から除いたものです。  また、前期実施計画において、工業高校については、八戸工業高等学校を1学級減、三戸郡の南部工業高等学校を募集停止とし、八戸工業高等学校に統合することとしております。八戸工業高等学校では、南部工業高等学校の特色ある教育活動を引き継いだ学科改編を平成25年度に実施することから、工業高校を学級減の対象から除いたものです。  このような状況を踏まえ、地区内の普通科等・職業学科の割合や、後期実施計画期間中において、三八地区の中で八戸市が最も中学校卒業予定者数の減少数が大きいことなどを総合的に勘案した結果、志望倍率が高い状況ではあるものの、第2次実施計画及び前期実施計画において、学級減の対象としなかった八戸水産高等学校と八戸商業高等学校の2校を学級減の対象としたものです。 38 ◯山田委員  どの学校も生徒も一生懸命、学校運営であったり、いろいろと勉強を頑張っていると思います。  しかしながら、これだけ少子化が進んでいる中で、やはりある程度、学校の規模を維持していかないと、地区のいわゆる教育体制というのは守れないということで、私は基本的にこの計画を理解したいと思います。  今回、三八に関して八戸水産高校と八戸商業高校が1学級減になるわけでありますが、29年度までに、この両校の学科の構成について、県教委はどのように検討を進めていくお考えか伺います。 39 ◯奈良教職員課長  後期実施計画で学級減の対象とした2校の専門高校のうち、八戸水産高等学校については、現在、海洋生産科、水産食品科、水産工学科及び情報通信科が各1学級の4学科4学級体制であることから、学級減に伴い、学科の構成を検討する必要が生じます。  これまで学級減に伴い学科改編が必要となる場合には、当該校のほか、県高等学校長協会の専門部会と県教育委員会が協議を行いながら、生徒の進路選択幅を確保できるような学科の構成を検討してきたところです。  後期実施計画において、学級減の対象とした八戸水産高等学校においては、専攻科を有していることも考慮し、学校等からの意見を十分踏まえて、よりよい学科の構成となるよう検討する必要があるものと考えております。  次に、八戸商業高等学校については、現在、商業科2学級、国際経済科1学級、情報処理科1学級の3学科4学級体制となっており、今後、学科の構成について、十分検討する必要があるものと考えております。  なお、専門高校において、学級減等により学科改編を行う場合については、その内容等をさらに検討する必要があることから、後期実施計画の成案公表後、中学生の進路選択に支障がないような時期に公表することとしております。 40 ◯山田委員  今般の後期計画で、対象となる八戸水産高校、あるいは八戸商業高校の関係者の人も、ある程度想定はされていたようでございますけれども、八戸水産高校は4学科4学級、八戸商業高校は3学科4学級ということで、本当に29年度末までの間に学科改編ということをしっかり行っていかなくはいけないと思います。  八戸水産高校に関しては、海洋生産、水産食品、水産工学、情報通信がありますが、情報通信科は航海士の資格、通信の資格を取るというのが主な内容の学科です。最近は商船に関しては、かなり船舶電話が普及をしていて、無線等も必要ではなくなってきていると言われておりますが、航海士資格が取れるということで、船に乗っていくことに関しては、こういった資格がどうしても必要だということで、情報通信科というのも本当になくされないという声が多いです。今後、そういったことも十分に考えていただきながら、学科改編に向けて、校長会、あるいは学校、そして県教委一緒になって、この改編問題、しっかりと考えていただきたいと思います。  次に、スクールカウンセラー配置事業を伺います。  今、いじめ、不登校の問題、大変大きな問題になっております。子供、保護者の相談に応じる心の専門家ということで、スクールカウンセラーというのは大変大きな役割を私は担っていると思いますが、そこで本県でのスクールカウンセラー配置事業について、どのように取り組んでいるか伺います。
    41 ◯成田学校教育課長  事業の概要についてお答えいたします。  スクールカウンセラー配置事業は、いじめや不登校などの問題行動等に対応するため、児童生徒のカウンセリングに関して、高度で専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを学校に配置し、児童生徒や保護者へカウンセリングを行うとともに、教員の教育相談等に関する研修を行うもので、平成7年度から実施しております。 42 ◯山田委員  そこで、県内でも平成7年度から実施しているということでございますが、県内でのスクールカウンセラーの配置状況と今後の取り組みを伺います。 43 ◯成田学校教育課長  今年度は、県内23の市や町の中学校40校にスクールカウンセラーを配置し、カウンセリング等に取り組んでおります。また、配置されたスクールカウンセラーは、近隣の小学校46校、中学校40校にも派遣され、あわせて県内126の小中学校で相談活動等を行っております。  また、これらの小中学校以外におきましても、突発的な事故等に伴い、児童生徒が精神的に不安定となり、学校教育活動に支障を来す場合などについては、学校等からの要請に基づき、県教育委員会から緊急的にスクールカウンセラーを派遣するなど、多くの児童生徒の悩みや不安の解消に努めております。  県教育委員会としましては、今後も関係機関と連携し、理解や協力を得ながら、教育相談体制の充実を図り、問題行動等の改善、解決に努めてまいります。 44 ◯山田委員  県内の40の中学校に配置をし、大体、週に1回、そういった相談体制をつくっている。また、近隣の40の中学、あるいは46の小学校を派遣校として、隔週でそういった相談体制をつくっているということでございますけれども、ただ、県内全部の小中学校からすると、まだ半分にも満たないのかなと思いますし、相談を受けられる体制の学校とそうではない学校があります。先ほど御答弁にあったように、学校間、校長先生同士で同意が得られれば、そういった学校に赴いて相談も受けられるという、最低限の部分はあると思います。  しかしながら、現状では、学校で相談できる、近くで相談できる体制にはないという学校もまだまだ県内にもあると思いますので、相談体制の格差の解消は非常に大きな問題かなと思います。質という部分でいきますと、相当時間がかかると思いますので、数を確保する。いじめ、不登校に関しては、非常に根深い問題があります。きのう、きょうできた問題ではなく、ずっと以前から、昔から社会に潜んでいる問題で、今、出てきたのは、本当に氷山の一角だと思いますし、家庭で、あるいは学校でしっかりと子供と向き合って、子供のSOS、信号をキャッチしながら、いかに支援をしていくのかということは本当に大事な問題であると思いますので、その部分でスクールカウンセラー事業というのは大変大きな役割を担っておりますから、まず、この数を最低限確保していただく。  財政的な裏づけもなくてはいけません。国が3分の1、あとは県負担ということであります。余り国は期待できませんから、何とか県に頑張っていただきまして、子供たちが安心して学校で学び、育っていく環境に向けて、今後、より支援制度の拡充をしていただくということで、今後とも頑張っていただきたい。県の独自の取り組みを拡充していただくことをまた期待をしたいと思います。  3つ目として、教員採用候補者選考試験におけるスポーツ特別選考についてお尋ねをしたいと思います。  本県の教員採用に関しては、一般の選考と特別選考として、スポーツ、身体障害者、社会人という枠を設けて実施されております。まさに今年度の採用試験はあした、あさってと、一次試験があるようでございますが、そこでスポーツ特別選考の実施目的と内容を伺います。 45 ◯奈良教職員課長  本県の教員採用候補者選考試験で求める人材は、広い教養、充実した指導力、心身の健康、教育者としての使命感・意欲、組織の一員としての自覚・協調性、児童生徒に対する深い教育的愛情等、教員としての資質・能力・適性を有することはもちろん、得意分野を持つ個性豊かで人間性あふれる人材であります。  その中で、スポーツの分野において、競技力や指導力にすぐれた人材を確保するため、スポーツ特別選考を実施しております。  また、スポーツ特別選考の受験資格は、一般選考の受験資格のほかに、スポーツの分野において、過去5年間に国際的、または全国的規模の競技会などで特別に優秀な実績を有する者としております。試験内容は、書類審査及び面接審査を実施し、その通過者に対して、模擬授業や小論文などの最終選考を実施しております。 46 ◯山田委員  そこで、スポーツ特別選考のこれまでの採用状況を伺います。 47 ◯奈良教職員課長  採用状況でございますが、平成13年度から平成24年度までの12年間で6名となっております。  なお、採用者6名の競技種目の内訳は、バドミントン、陸上、ボート、レスリングが各1名、自転車が2名となっております。  県教育委員会といたしましては、今後とも一般選考に加え、スポーツ特別選考などの実施により、教員として優秀な人材を確保するよう努めてまいります。 48 ◯山田委員  平成13年度から実施をし、大体、10年で6名ということで、ここ数年、記憶にないんですが、一番直近だと、レスリングの伊調さんではなかったかなと思います。それが数年前ですから、ここ5年ぐらいで見ますと、1人なのかなと思います。  先ほど御答弁があったように、私も要綱をいただきましたけれども、簡単に言いますと、教員として求められるものは、広い教養、指導力、使命感、また深い教育的愛情などの資質・能力・適性を持つことはもちろん、得意分野を持つ個性豊かで人間性あふれる人材ということで、これが選考方法。これに加えて、スポーツ枠は直近の5年間で、国際的、あるいは全国的規模の競技会で特別に優秀な実績を有する者ということで、選考方法プラス特別選考の受験資格を加えますと、かなりハードルが高いのかなと思いますし、なかなかこういったものを兼ね備えた人というのは非常に私は少ないと思っております。  当然、選考方法でいろいろと求める教養であったり、指導力であったり、資質は大事なものでありますけれども、このスポーツ特別選考を行うに当たって、もう少しハードルを下げて、そういった人材を確保していく考え方があってもいいのではないか。現状では、簡単に言うとハードルが高い。特別に優秀なという部分の特別にというところは削除してもらったほうが、私は幅広く、もう少し人材の確保には効果があるのではないかと思うのですが、ハードルが高いと思っているか、思っていないのか伺います。 49 ◯奈良教職員課長  特別に優秀な実績ということでございますが、それぞれオリンピック、世界選手権、国内大会等で基準が違いますので、その実績を勘案しながら、こちらとしても評価しております。  ただし、そのような実績がない方で応募してきた場合でも、教員になりたいという方は一般選考も受けていただくということで、それらも含めて優秀な教員を採用したいと考えております。  ハードルが高いか、高くないかということにつきましては、これまでもそのような観点から、すぐれた指導力、競技力を有するということで、ある一定の技能を設けてやる必要があるのかなということで考えております。 50 ◯山田委員  御答弁していただいた内容はわかるのですけれども、ただ、そういった資格が、ある程度、国際的な資格がない人は、一般のほうでも、当然、受けていますけれども、なかなかそういった一般の選考では難しいだろうということで、スポーツでという考えでこういった枠があるのかなと思いますし、確かに国際大会に出るぐらいの競技の実績を有する人、それなりの人といいますと、ある程度、そこまで行くに当たって、いろいろと培ったもの、また、そういったものを教育現場で発揮できる何かというのはたくさん持っているのかなと思いますけれども、そこまでいかなくても、ある程度、国際大会に出れるか出れないかというレベルであったり、あるいは全国大会でもベスト8ぐらいのレベルであったり、そういったぐらいでも、それに近いものをお持ちの方もたくさんいらっしゃると思いますし、せっかくこういった特別選考枠を設けているわけですから、ぜひそういった方々を少しでも採っていけるような考え方を持っていってほしいなと考えます。  県教委では、スポーツ振興基盤計画を策定をして、本県のスポーツ振興に向けて、いろいろと人材の発掘、育成に努めていこうということでやっているわけでありますけれども、まさにそういうことでいきますと、教育委員会の中の、これは教員採用ですけれども、スポーツ振興という部分も連携をさせながらやっていかなくては、本県の競技の振興も大変厳しいものがあると思います。  これはこれ、あれはあれ、縦割りだけでは、振興は一向に進んでいかないと思いますので、この全体枠は、毎年大体百数十名ということで、ことしも小学校、中学校、高校、特別支援、あるいは養護、足して大体165名ということで、スポーツ枠とか、あるいは社会人枠などもその中に含まれていて、そういった適格な方があれば採用ということでありますけれども、ぜひ数値を上げて、何人採用というわけではないのですけれども、しっかりハードルを下げて、幅広く競技団体の向上にも資するような適格者を採用していただく、そういった選考試験のあり方という部分をしっかりまた考えていただきたいということを要望して終わります。 51 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──清水委員。 52 ◯清水委員  ただいまの山田委員の質問にもちょっと触れる部分ですが、まさか山田委員から政権与党は当てにならないという質問が出るとは思わなかったのですが、これは私ども自由民主党が政権とっているころにこういう質問をすれば、すぐぴしゃりとやられるものですから、発言には少し私も気をつけてしゃべらなければだめだと思いましたが、いよいよロンドンオリンピックが間もなく開催されます。本県出身者、あるいは縁がある選手がたくさん出ておられるみたいでありますが、その辺をちょっと御紹介をいただければありがたいなと思っておりました。 53 ◯花田スポーツ健康課長  お答えいたします。  7月27日からロンドンでオリンピックが開催されます。これに対しまして、本県出身等の選手として、まず、レスリング競技、伊調選手、それから小原選手。陸上競技では岸本選手、福士選手。卓球競技では丹羽選手、それから福原選手。それと、アーチェリー競技の古川選手の出場が決まっております。このほか、本県にゆかりがある選手といたしまして、卓球競技の水谷選手、それからバドミントンの藤井選手、垣岩選手、合計で10名の出場選手が決まっているということでございます。 54 ◯清水委員  ありがとうございました。  もう少し詳しく、例えばレスリングは金メダルをとる人だよと。ただ参加する選手では多分ないと思いますので、どの種目が期待できるか。特に陸上の岸本選手、すばらしい選手でありますから、課長の独断と偏見でその辺をお知らせいただきたい。 55 ◯花田スポーツ健康課長  まず、レスリング競技、女子、本県のお家芸競技でもございますけれども、伊調選手、前回も金メダルをとってございます。今回もぜひとっていただきたいなと。あるいはまた、小原選手はいろんないきさつの中で、ようやく初めてオリンピックに出場されるということで、これまたぜひメダルをというふうに個人的には期待をしております。  あと、陸上の福士選手は3回目の出場ということでありますけれども、今回、マラソンに挑戦したり、いろんないきさつの中で、見事、トラックで出場というようなことで、何とか入賞、もしくはそれに近い成績をと期待しております。岸本選手は今回初めての参加ですが、非常に勢いに乗っておりまして、世界ランクも3番ということでございますので、できれば、ぜひ決勝に進んでいただきたいなと期待しております。  卓球に丹羽選手、福原選手、この二人もかなり世界ランクで一けた台ですか、もしくはそれに近いということでありまして、メダル、もしくは入賞ということをぜひ、団体も含めて期待したいなと思います。  アーチェリーの古川選手も、既に前回も出場しておりますが、その経験を生かして、何とかいい成績をとっていただきたいなと。  独断と偏見でございますが、以上でございます。 56 ◯清水委員  大変詳しくありがとうございました。  先ほどの山田委員の質問にもちょっと触れるわけですが、スポーツ枠、特別枠ですね、ハードルが非常に高いのではないかという質問をされました。私も全くそのように思っておりますので、もうちょっとハードルを低くしても立派な選手、オリンピックにも日本代表で出るということは大変な選手なわけですから、まして、金メダル、メダルをとれるという、世界一でありますから、本県出身のすばらしい選手がおりますから、山田委員も強く要望されておりましたが、枠をもうちょっとハードルを下げて、下げても立派な選手であれば先生になると思いますので、その辺をぜひまた要望して終わりますので、よろしくお願いします。  以上です。 57 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。 58 ◯奈良岡委員  委員長の御指名ですので、質問させていただきます。  昼休みに食い込んで、ちょっとゆっくりやれないという気持ちもありますが、大体、通告の時間をいただければと思います。  また、委員長を初め、理事者の皆様にちょっとお断りをしておきたいのは、大きな項目で4つ通告をしておりましたが、最後の各計画等についての質問から入らせていただきたいと思います。4番を一番前に回して。 59 ◯山谷委員長  奈良岡委員、通告制ではありませんので、御自由にお願いします。 60 ◯奈良岡委員  わかりました。  それでは、まず、後期計画策定に向けた民意の反映について質問いたしますが、周知のことから質問させていただきたいと思います。  平成24年7月12日付、県立高校教育改革第3次実施計画後期案が示されましたが、これまで同様、地区説明会、パブリックコメントを実施し、県内の計画策定へと向かうものと思います。これは一方的な説明にとどまらない民意の吸い上げをしていただきたい。ホームページ等でパブリックコメント等が十分、教育委員会も熱心にされて、まとめていらっしゃるようでありますが、例えば地区説明会等を踏まえて、その説明会で特に教育委員会は皆さんの意見を聞いたら、きちんと吸い上げて考慮しますよというような明確なメッセージ、あるいはいろんな手段で、あらゆる手段で機会をとらえて民意を吸い上げますというようなことであってもらいたいと思いますが、これについて、教育委員会の見解をまずお伺いいたします。 61 ◯奈良教職員課長  7月12日に公表した後期計画案につきましては、ホームページ、郵便、ファクス等で意見募集するとともに、地区説明会も開催します。地区説明会におきましては、県教育委員会の考え方を詳細に説明して、それからそれぞれ各地区の方の御意見をお聞きして、それを今後どうするかということで反映させていきたいと考えております。また、パブリックコメントにつきましても、出された意見一つ一つについて、十分に検討しながら、どのようにできるかということをまた慎重に考えながら進めていきたいと考えております。 62 ◯奈良岡委員  パブリックコメントにつきましては、その内容の是非はともかくとして、いろいろ苦労されてまとめ上げられているなと思いますが、例えば地区説明会で出てきた意見が後期計画にどう反映されたか、その参加した方々にも理解できるように、その経緯がわかるような民意の吸い上げ、そのほか、いろいろあらゆる機会というのは考えられる可能性のあるものはすべて、やはりこれからの一定の期間にわたる高校の方向性を示す計画ですから、充実したものにしていただきたいということで、もう少しそこの地区説明会から意見をいただいて、それを反映させていくということがもうちょっとわかるような仕組みというのはございますでしょうか。 63 ◯奈良教職員課長  地区説明会でいただいた御意見につきましても、本来、パブリックコメント等で出された意見については、例えばそれぞれの項目について、県の考え方はこうです、それでこの部分は追加とか修正とかさまざまありますが、地区説明会で出された意見につきましても、パブリックコメントと同様に出された意見一つ一つについて、県の考え方をこうであると示した形で、ホームページ等で公表したいと。この方法につきましては、前期計画につきましても、パブリックコメントの意見だけでなく、さまざまな要望、陳情、それから地区説明会での意見等も同様に扱って、パブリックコメントと同じような形でお示ししてございます。 64 ◯奈良岡委員  わかりました。
     次の質問をいたしますが、同じ項目、この後期計画の策定についてにかかわる問題ですが、本県の最上位計画、未来への挑戦では、県民参加型行政の推進を標榜しています。  また、教育・人づくり分野は、教育基本法第17条第2項に基づく青森県における教育の振興のための施策に関する基本的計画として、この部分、教育・人づくり分野を位置づけておりますが、これは県教委の最上位計画であるということで認識してよろしいでしょうか。 65 ◯佐藤参事(教育政策課長)  お答えをいたします。  私どもといたしましては、ちょっと性格が異なるのですが、教育施策の方針というものを別につくっておりまして、いわゆる理念といいますか、大きな未来、青森県教育施策の方針ということでつくっておるものがございまして、教育を進めるに当たっての端的にこういう方向で行くんだという大きな視点でのものを一つつくっております。  また、今、お話にありました法律に基づく教育振興基本計画でございますが、そちらにつきましては、法律に基づくある一定期間の具体的な方針、もしくはその進め方、具体的な施策、これらのものを定めておりまして、これを未来への挑戦の中の教育・人づくり分野として位置づけております。  したがいまして、具体的な取り組みの中身につきましては、今、奈良岡委員がお話になりました教育・人づくり分野がその上位ということでお考えになって結構でございます。 66 ◯奈良岡委員  上位計画ということで、もう一方で教育の施策の方針というものがあるということで、まだ十分、私、理解をしておりませんが、つまり、教育基本法に基づく上位計画としてとらえたときに、その上位計画には県民参加型の行政を推進するということが、くどいようですけど、教育行政全般にもそれは当てはまると理解してよろしいでしょうか。 67 ◯佐藤参事(教育政策課長)  もちろん、基本的な行政のスタンスといたしまして、県民の皆様からいろんな意見をいただきながら施策を進めていくということは変わりないところでございます。 68 ◯奈良岡委員  そういたしますと、今、時代の流れとして県民参加型、これは当然、現在の後期計画案、政策形成過程においても、全く例外なく考えていいということですね。 69 ◯佐藤参事(教育政策課長)  委員御指摘のとおりでございまして、今回の後期計画策定の過程におきまして、2度の地区説明会等々を実施したのはそのあらわれであると御認識いただきたいと思います。 70 ◯奈良岡委員  もう一つ、既にこれも本委員会で教育長が御答弁されていることですが、確認のために質問させていただきますが、後期計画案は議論の推移によっては変更、修正を行い、成案へと仕上げるという趣旨の答弁をされておりましたが、もう一度、改めてお聞きをいたします。 71 ◯橋本教育長  そのとおりでございまして、先ほどから出てきます民意の吸い上げというお言葉でございましたけれども、これから具体的に我々の考え方の説明を申し上げた上で、広くさまざまな県民の方々からいろいろな意見を伺い、御要望も受け、その中で、もしやはりこれはこういうことでと説明ができて変更をするというようなことがあれば、それは変更するということになるかと思います。  なお、先ほどからいろいろな計画ということがございますけれども、今回の第3次実施計画、後期の具体的な計画にまつわるところというのは、我々としては高等学校グランドデザイン会議の答申を踏まえた基本的な考え方ということになっておりまして、このグランドデザイン会議の具体的な考え方をつくる過程におきましては、公開で審議をして、一つの答申をいただいたと聞いております。 72 ◯奈良岡委員  次の質問をさせていただきますが、過日、担当者の方から後期計画案の説明を受けました。この中で、策定のスケジュールでは、6地区8会場で説明を行うということですし、また、要請があれば個別説明会を実施するということを説明されておりました。これでよろしいですね。  そうすれば、個別説明会に対しては、教育委員会は6地区8会場で実施するのと同様な体制、スタッフで、例えば個別説明会の要請があったときに、そういう体制で臨むのでしょうか。 73 ◯奈良教職員課長  同様の体制で臨みたいと思っております。 74 ◯奈良岡委員  個別説明会に対して、その開催要請者がどのような個人であっても、どのような団体であっても、これに応じるのか、締め切り等は決まっているのかお知らせください。 75 ◯奈良教職員課長  具体的にどのような個人、団体ということであってもという御意見でございますが、そのような要請があった際に、実際的に判断することとなります。  説明会の開催につきましては、現在のところ、成案策定が11月を目途としておりますので、その前までであれば可能ではあると考えております。 76 ◯奈良岡委員  原則、やはりいろんな要請に応じて実りある計画をつくっていただきたいと思いますので、もしそういう要請があって断るというときには、ぜひそういう事前の判断基準をお知らせ願えればと思います。まあ、要望にしておきます。  次に、教育委員会の会議について、そのあり方について質問いたします。  平成24年6月23日第290回臨時会を非公開としたことについて、非公開を決める以前は御答弁いただけると思うんですが、臨時会への委員の出席の状況、非公開とした理由、委員の賛否、これに対して、非公開とするに当たって、委員から何かしらの発言があったかどうか、あったとすれば、その内容をお知らせください。 77 ◯奈良教職員課長  県教育委員会では、県民に対して積極的に情報提供を行い、説明責任を果たすとともに、県民の教育行政に関する理解と協力を得る観点から、教育委員会の会議は原則として公開で行っております。  一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第6項の規定により、委員長又は委員の発議により、出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、会議を公開しないことができることとなっております。  去る6月23日の臨時会及び7月4日の定例会における後期実施計画案に係る審議については、公表前の計画案に関するものであるため、委員長より発議があり、出席委員の議決、全員が同意いたしております。非公開の会議としたものです。  このことについては、自由にさまざまな観点から議論をすべきであること、教育委員会としての一つの考え方を導き出すまでの過程であること、また、個別の学校の募集停止等に係る議論となるため、公開することで県民に混乱を生じさせるおそれがあることから、非公開としたものと認識しております。  なお、会議の出席状況ですが、臨時会については1名の委員が欠席、7月4日の定例会については全員が出席しております。議決の賛否の際に意見があったかということですが、委員長の発議で非公開とするという発議があった際には、特段意見はなく、全員同意して非公開となったということでございます。 78 ◯奈良岡委員  次の質問を予定していたのですが、その質問まで含めて御丁寧に御答弁をいただいてありがとうございます。  参考までに、この非公開の会議の議事録は時期を見て公表されるのか。  もう一つは、ちょっとこれも参考までにですが、6名の教育委員で構成される教育委員会の中で、教育長を除く委員の方は法律の専門家、あるいは教育行政の関係法、制度に精通した方がいらっしゃるのかお知らせください。 79 ◯佐藤参事(教育政策課長)  まず1点目、議事録を公開する予定があるかということでございますが、先ほど教職員課長からもお話があったように、今回の非公開とした理由につきましては、いまだ公表前の計画であるということの理由でございました。したがいまして、7月12日に公表したところでございますので、議事録につきましてはただいま作成中でございますけれども、作成後につきまして公表したいと基本的には考えてございます。  もう一つ、2点目、教育の専門家、あるいは法律の専門家がいるのかというところでございますが、今の教育長を除く5人の委員については、そのような方はいらっしゃらないということでございます。 80 ◯奈良岡委員  次の質問は、これまで県教育委員会で非公開として開催した過去の事例と理由についてお答えいただきたいと思います。 81 ◯佐藤参事(教育政策課長)  手元に詳しい情報は持ち合わせておりませんが、基本的には、これまで人事に関する事項以外について非公開で実施した例はないと記憶しております。  失礼いたしました。人事案件のほかに、情報公開条例に基づく審議といいますか、非開示とするか否か、この判断をするときの案件につきましても非公開で実施しております。ちょっとわかりにくかったかもしれませんけれども、もともとある公開を請求した方が、この文書を公開してほしいといったものがあるときに、まず最初に、文書を保管している事務局として開示できないという判断でお返しすると。そうしたときに、さらに異議申し立てといいますか、そういうものがあった場合に委員会の中で判断するということになるのですけれども、その場合については、公開でやってしまいますと意味がなくなってしまいますので、最終的にどういう判断をするかということにつきまして、公開するかしないかのときに非公開で実施したという例がございます。 82 ◯奈良岡委員  つまり、私の理解としましては、人事、あるいは懲戒処分、今のような情報公開という第三者が絡む問題点については非公開もあると。今回は教育委員会事務局が政策的な問題で、政策提案をする。冒頭の質問の中で、県民に開かれた教育行政を標榜する教育委員会が自己の政策を非公開として、前例のない措置で非公開にしたという、そこに対して問題点はないのか。これは今までの御答弁で、教育委員長の発議であったということですが、教育長としてはどのようにお考えでしょうか。 83 ◯橋本教育長  先ほど課長から答弁をさせましたけれども、今回の場合には、やはり募集停止等、大変、さまざまな地域の皆様方に御心配をおかけするという例がたくさん出てくる、学級減だけでは対応ができないという中で、そういうことでございましたので、さまざまな角度から自由に議論をいただくというようなことからは非公開が望ましいという教育委員会委員長の判断のもとに、私も賛成をして非公開にさせていただいております。  ただ、今、案が一つになりましたので、今後につきましては、これは議事録を公開することもありますので、そういう過程というのが、これからも過程でありまして、政策の決定の過程というのは、これからの道筋も過程であると考えているところであります。 84 ◯奈良岡委員  多少、見解の相違があるかもしれませんが、まずは前例のない措置であったと。政策的に教育委員会が出したものであって、第三者に対して影響を及ぼすものではないという、私は理解で。むしろ、影響を及ぼすのは自己、自分たちの組織だという中で非公開にしたということは、私としては教育の公開制、民主主義という立場から、非常に問題があるのではないかと。  ただ、先ほどの御答弁で、非公開としてきた議事録が公開されるということなので、それは時間を待てば中身を見ることができますが、逆を言えば、7月12日に3次後期案が公開、公表するという中で、たかだか1カ月ぐらい前の教育委員会会議をなぜ非公開としなければいけないのか。むしろ、それは青森県教育行政全体を傷つけることではないか。  まさに時代は地方主権、住民参加。情報公開も含めて。御承知のとおり、裁判所も制度が変わって、できるだけ市民参加、住民参加を進めている。冒頭申しました最上位計画でも大原則は市民に開かれた教育行政でなければいけない。それを過去に事例なく、今、ここで非公開にしたという教育委員会の体質に非常に問題があって、将来に禍根を残すのではないかというのが私の意見です。  先ほど、法律の第13条第6項での発議で、法律的にそごはないというような御答弁もありましたが、果たしてそれでいいのか。法律がよければいいのか。やはり教育とか、その法律をつくっている、その精神、立法の精神の背景を常に尊重して、教育委員会は教育者としての立場も含めて行動していかなければいけないのではないか。私はこの計画の中で、とても大きな汚点を教育委員会は残したと思っておりますが、それについて、自治の根幹を揺るがしかねない非公開会議を無原則に開催したということについて、見解をお伺いしたいと思います。 85 ◯橋本教育長  今回の場合は、委員長の発議により全員が賛成して非公開にしたわけでございますけれども、私どもとしては、それは汚点というふうには考えておりませんで、そういう論議を活発にするために非公開ということではあったけれども、後ほど議事録を公開するということで、我々は県民に説明をしていきたいと。  これはのべつ幕なしにそういうことをするということではなく、やはり大変、地域の学校が募集停止になるか否かという非常に難しい問題であるだけに、固まらないうちにそういう心配を県民に与えてしまうということはいかがなものかという、我々の考えであったということでございまして、私はそれは汚点を残すというようなことにならないよう、今後、十分慎重に判断をしてまいりたいと考えております。 86 ◯山谷委員長  奈良岡委員の質問の途中ですが、12時半を過ぎましたので、午さんのため暫時休憩にしたいと思います。  再開は1時30分といたします。 ○休 憩  午後0時35分 ○再 開  午後1時31分 87 ◯山谷委員長  休憩前に引き続き、委員会を続行いたします。  奈良岡委員の質疑を続行いたします。──奈良岡委員。 88 ◯奈良岡委員
     委員長のお許しをいただいて、質問を続けさせていただきます。  きょうの質問の、今、思い浮かぶ論点は、グランドデザインから始まって、この出された後期計画が真に正当性のあるものか、あるいはオーソライズされたものかということを問いたい、それが1点。  2点目は、この出された計画に対して、民意に真摯に向き合う教育委員会の中に、そうした行政文化が醸成されているか。  3つ目は、一旦出された計画に対して、いろんな要因での変化があると思いますが、それに対する先見性と柔軟性があるかを知りたくて、少しでも私の質問を通して知ればと思っております。  先を急ぎます。  産業教育振興法という法律には都道府県、市町村は条例の定めるところにより地方産業教育審議会を置くことができると規定されている。青森県にも青森県産業教育審議会というものの条例があります。こうした法律にのっとって、そして産業教育審議会という公的とも言える機関があるにもかかわらず、何ゆえこれを機能させないのかお伺いしたいと思います。 89 ◯成田学校教育課長  まず、昭和26年に制定された、今、奈良岡委員おっしゃられた産業教育振興法は、産業教育を通じて、勤労に対する正しい信念を確立し、産業技術を習得させる工夫創造の能力を養い、経済的自立に貢献する有為な国民を育成するために、産業教育の振興を図る目的で制定されているものと認識しております。この中で、地方産業教育審議会を置くことができるとされていることから、本県においても設置条例を定めて、必要に応じて審議会を開催することといたしております。  本県では、社会の変化、若年者の職業意識の多様化等に対応し、外部の諮問機関による答申を踏まえつつ、時代の要請に応える産業教育の充実を図っているところでございます。 90 ◯奈良岡委員  大体、私の認識と一致する御答弁でございますが、学校の統廃合を含む県立高校のあり方を検討するときに、この産業教育審議会というものが、私はこの産業教育振興法を見ますと、最もこれを機能させなければいけない、また、今、御答弁にありましたとおり、外部の専門家による設置、県の同意も必要とする。  今、教育委員会で積み上げてきた議論は、ある意味で教育委員会が任意で設置した、あるいは恣意的という言葉が当てはまるか当てはまらないかわかりませんが、教育委員会が要は設置して、議論を積み重ねてきた。内部による、内部だけの、それによって出てきた計画ということになると、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、やはり私が先ほど冒頭申し上げた正当性があるか、オーソライズされて、本当に自信を持って、教育委員会が使命感を持って、この計画を推進するんだということを堂々と言えるのか。堂々と言うためには、産業教育審議会を機能させて、そこでもむ必要がないか、もう一度、改めてお伺いいたします。 91 ◯成田学校教育課長  先ほど申し上げました外部の諮問機関というのは、我々としては高等学校グランドデザイン会議、平成18年設置でございますけれども、その中で、十分、公的な立場の方々にお集りいただいて、かつ、その間の委員会で十分審議されて計画されたものであると思っております。 92 ◯奈良岡委員  参考までに、産業教育振興法の第13条は委員についてですが、第3条に、産業教育の振興を図るために、次の方法によって産業教育の振興を図ることを奨励しなければならないということで、1つとして、産業教育の振興に関する総合計画を樹立する。2、産業教育に関する教育の内容及び方法の改善を図る。3、産業教育に関する施設又は設備を整備し、及びその充実を図る。4、産業教育に従事する教員又は指導者の現職教育又は養成の計画を樹立し、及びその実施を図る。5、産業教育の実施について、産業界との協力を促進する。非常にグランドデザイン会議以上に幅が広い、産業教育全般のことを見通した条文が定められています。きょうはそういうことをお伝えするだけにしておきます。  そこで、次は本県産業・雇用の構造、東北の産業・雇用の構造の変化とこの計画、教育のあり方の計画についてですが、3.11大震災・大津波を受けて、本県及び東北の構造的変化を教育委員会はどのようにとらえ、教育振興基本計画の方向性や教育に対する基本的な考えを今後、産業・雇用についてどのようにとらえていくかお伺いいたします。 93 ◯佐藤参事(教育政策課長)  お答えをいたします。  東日本大震災後の復興に向けた活動を通しまして、本県の自主、自立のための本県における資源や産業の重要性につきましては、改めて認識を新たにしたところでございます。  このため、県の教育委員会では、今後とも本県の産業を担っていく人財、青森を知り、国内外で活躍し、本県に貢献する人財の育成に向けて取り組むことがますます重要であると認識をしております。  今回公表いたしました第3次高等学校教育改革後期実施計画の中におきましても、国際化や情報化など、社会の変化に対応する教育を進めるとともに、子供たちが社会人として自立していくためのキャリア教育を進めていくことを明記しておりまして、これらの取り組みを通しまして産業教育の充実を図っていくことといたしております。  本県では、平成21年度から25年度までを期間とする青森県基本計画未来への挑戦における教育・人づくり分野を県の教育振興基本計画として位置づけておりますが、自主自立の青森県、持続可能な青森型社会をつくり上げていく、その礎としての人づくりにつきまして、しっかりと教育委員会が担っていきたいと考えております。 94 ◯奈良岡委員  御答弁ありがとうございます。まさにそのとおりで、語ることと行動が一致しなければいけない。  そこで、全く私も御答弁については賛同をいたしますが、現状、東北が宮城、岩手を中心として、行政のあり方そのものを、住民参加のあり方そのものを、公共というもののあり方そのものも抜本的に変えるくらいの大きなまちづくりが進んでいくであろう。今、まだまだ混乱の中で、その方向性は明確ではありませんけど、その予感は確実にある。それに対する教育委員会の学校教育のあり方の中での先見性をしっかりと見て、地域産業、雇用、そして東北、青森県を含む産業構造がどのように変わっていって、高校のあるべき姿は何か、それをやはり今、考えないといけない。覆水盆に返らず。学校の統廃合は、地域文化と融合するところがある。その地域文化を見据えながら、子供たちを育てていく、学校教育をしていく。そうした先の見通しを見ずして、安易に統廃合で子供が減少するということでやってしまったら、非可逆的な状況に陥る。だからこそ、3.11の震災を経て、慎重に政策決定をして、それを実行していかなければいけないと私は考えています。  最後にしておきますが、第3次実施計画前期計画、24ページの4に第3次実施計画前期の見直し、第3次実施計画前期の期間中でも、生徒の志願・入学状況や高等学校教育を取り巻く環境の変化によっては、地区ごとの学校規模・配置等について計画内容の見直しを随時行っていく。3.11と、それに絡む将来の新たな構造的変化を見据えたときに、今こそそれを見直すべき、見直す項目もあろうかと思いますが、それはいかがでしょうか、御答弁願います。 95 ◯奈良教職員課長  第3次実施計画については、生徒の志願・入学状況や高等学校教育を取り巻く環境の変化によって見直しを随時行っていきますと前期計画ではうたっておりますが、現在のところ、大きな教育の理念としては変化はないと考えております。そのようなことから、第3次実施計画の基本的な考え方に基づき、後期計画も、その基本的な考え方に基づいて計画案として策定したところであります。 96 ◯奈良岡委員  最後にしたかったのですが、この実施計画に産業構造や就業構造の変化に伴い云々ということで、環境が大きく変化していく。つまり、さまざまな要因から学校のあり方を考えて、学校の規模を考えていくのですよと書いてはいますが、今の御答弁と、例えばこのグランドデザイン会議、これ、まだ私は新しい後期のほうは十分に目を通してませんが、前期計画までを私なりに読みますと、これは教育改革と名称はついているものの、学校統廃合計画ではないか。最終的に子供が減るから、学校を統廃合する、ただそれだけではないか。本来的なことを私は申し上げているつもりです。  3.11のことを踏まえて、今、まさにどう変わるか、まだ方向性は示されていないけど、その明らかな変革の予感がある。変革の予感があるときに、その対応をしなくていいのかということを考えました。 97 ◯橋本教育長  奈良岡委員のお話、まさに大事な視点だと考えております。  これまで前期におきましても、環境エネルギーについての教育を工業科で充実をしなければならないということで、学科改編も行ってまいりましたし、3.11を踏まえて、確かに県としてどのような教育を充実するかということについては、なかなかまだ定まっていないこともありますので、これは未来への挑戦とリンクするような形で打ち出していかなければならないものだと考えておりますが、この後期計画においても、震災を踏まえたときに、例えば普通教育そのものにおいても、たくましく生きる、あるいは社会性、つながり、コミュニケーション能力、そういうものをもっと充実しなければならないとか、ボランティアの心をやっていかなければならないという面を重視して、後期計画には載っております。  また、産業教育においても、今後の産業教育の方向として、社会の変化に対応していける教育内容に改善をしていくという方向性は打ち出しているつもりでございます。具体的には、これから成案となりました後に、またさまざまな各産業界等の御意見も承りながら、方向をよりよい教育内容にしていきたいと考えておりますが、今は後期という位置づけでございますので、次の少子化、生徒急減期ということを踏まえたときの次期計画の中では、かなり抜本的にそのことに取り組んでいかなければならないと思いますし、この後期の計画の実施がそれにつながったものになっていくようにしていくことも重要だと考えております。 98 ◯奈良岡委員  要望にとどめますが、今、教育長から後期のお話もいただきましたが、前期の中でも見直すべきところがあるのではないか、勇気を持った延期の決断も必要なところがあるのではないか。募集停止をしてしまったら、後戻りできない。もっと今は東北を含めた全体の構造的変化を見据えて、教育、そして地域産業、そういうものを見詰めていくビジョンが必要ではないかということを問題提起をして終わります。  委員長、お時間をいただいて、ありがとうございました。 99 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──齊藤委員。 100 ◯齊藤委員  私からは、まず冒頭、教育長からお話のありました不祥事の件についてお伺いしたいと思います。  山田委員からもまたかというようなお話もありましたけれども、本当に憂慮すべきことではないかなと思います。  そこで、確認をしたいのですけれども、教職員の不祥事であったり、教育行政全般であったり、そういった管理や監督責任と、最終的な監督責任というのはどなたにあるんでしょうか。そこをまず最初に確認させてください。 101 ◯奈良教職員課長  教職員の監督責任ということでございますが、小中学校職員は県費負担教職員ということで、県教育委員会が任命して、その服務監督責任は市町村教育委員会が持っております。県立学校についても県教育委員会が任命しておりますが、県立学校職員ということで、最終的に県の教育委員会が監督責任を負うと、そういうことで、市町村立の小中学校については市町村教育委員会が監督責任を負うと、県立学校職員並びに教育委員会事務局等については県教育委員会が監督責任を負っているということになります。 102 ◯齊藤委員  そうしますと、平たく言うと小中学校に関しては市町村の市教委だったり、そういうところが監督責任、県立高校に関しては県と。そうすると、今回問題になったのは中学校ですね。この場合に、冒頭に教育長から綱紀粛正に云々という言葉が出ましたが、そこに監督責任がないけれども、教育長は綱紀粛正ということを周知したという意味ですかね。 103 ◯橋本教育長  そうではありません。県費負担教員でありますので、やはり懲戒処分を行うのは県ということで、最終的に私のほうに責任もあると、同等の責任があると考えております。 104 ◯齊藤委員  そうしますと、最終的な責任は教育長にあるということで理解してよろしいでしょうか。 105 ◯奈良教職員課長  教育委員会にあると考えております。 106 ◯齊藤委員  わかりました。  教育委員会に最終的なこういった管理監督責任があると。しからば、これまで複数回、それも毎月このようなことが起きています。  実際に起こったのは5月20日ごろということで、毎月ということではないにしろ、それに対して、教育委員会として監督責任をどのように果たしていくのか。通常、民間企業であれば、管理者責任ということも問われるわけです。そういったことが今、我々、文教の委員になってから毎回あるわけです。こういうことに対して、監督責任のある教育委員会として、どういう責任をとるのかお伺いします。 107 ◯橋本教育長  先ほど課長から答弁申し上げたように、監督責任は市町村教育長、教育委員会にもあると、共同であるということでございまして、県としては、やはり市町村教育委員会と協力しながら、監督指導を強化していかなければならない立場にあると考えております。 108 ◯齊藤委員  その指導監督していかなければならないというのも毎回聞いています。指導監督しなければいけない、いけないと。ただ、また出てくると。もうそろそろその責任の所在をはっきりして、監督責任がどこなのか。やはり監督責任がある以上、そこもきちんとした処分を受ける、もしくはみずから身を律するということが必要でないかと思います。それがないから、またもあっても、また指導監督、それで終わっているわけですよね。繰り返します、これね。  どう思いますか、教育長。みずから律して、監督責任を認めて、減給なり何なり、そういった処分をすべきでないかと思いますが、どうでしょう。 109 ◯橋本教育長  それぞれについて、それぞれの事案があった場合に、私どももできるだけどうであったかということについては、本人からの聞き取り、あるいは学校からの聞き取り、あるいは教育委員会にも事情を聞いております。  そういう中で、本人の事案が教育という職務の中で行われたものなのか、私的なものなのか等々、それでその場合に、まず一時的に学校、校長等にもそういう責任があるのかということについても厳しく精査をして、場合によっては管理職に対しての処分も行っておりますし、また、市町村教育委員会の指導の面でも、やはりちょっと課題があるのではないかということが見受けられた場合には、県教育委員会として指導助言を行っているというような形でさせていただいております。 110 ◯齊藤委員  もう指導助言でだめなのでしょうね。  だからこそ、トップがそういう事件に対して責任をとるという姿勢を見せることによって、また引き締まるということもあるはずです。それがなくて、指導助言、指導助言、指導助言。先ほど公か私かによって違うということでありますが、公私の関係なんかないはずですよ。教職にある方が、今回の場合であれば飲酒運転であったと。本来であれば、規範たるべき先生が飲酒運転。前回は女子高生に対して云々とか、トイレで云々とか、こういったことはあってはならないことが立て続けにあると。その間、責任者たる教育委員会は何の責任もとらずに、指導助言、指導助言と。この体制に問題があるのではないかと思います。  教育長、これまでこういった事件に対して、教育委員会がみずからを律する、処罰するといった事例が過去にあったのかどうかお伺いします。 111 ◯奈良教職員課長  例えば教職員がそのような非違行為を起こして、県教育委員会の教育長なりがみずから処分をするというような事例は、実際、過去の事例は調べておりませんが、ないと思います。 112 ◯齊藤委員  この辺だと思いますね。組織として、皆さん、本当にそれぞれ優秀な方だし、道徳心もある方ばかりだと思います。子供たちのことを思っている方ばかりだと思います。ただ、一部の不心得者によって、そういうことが繰り返されるということに対して、厳正な処分はもちろんですけれども、監督者としての責任のとりようということを見せることが、これも必要だと思います。これは要望というか、即座にすべきことだと思います。意見です。  次に、県教委の障害者雇用についてお伺いしますが、まず、概要からいくと、法で定められております、地方自治体、教育委員会は職員の2%、障害者を雇用しなければいけないという法が、障害者の雇用の促進等に関する法律ということでございます。
     先般、3月に県教委は勧告を受けておりますね。その法の規定を満たしていないということで勧告を受けております。それも、法の規定を満たしていないばかりか、全国の県教委の中で唯一、5回勧告を受けています、法の規定を満たしていないということで。結局、改善がなされていないということで、5回勧告を受けているわけです。先ほどにもつながりますけど、やはり法を遵守するという感覚からいくと、この状況というのはこのまま継続していいことではないと思います。  そこで、まず、どういった勧告の内容であったか、それと昨年まで5回ですから、これまでも取り組みをしてきたと思います。その取り組み状況について、お伺いいたします。 113 ◯奈良教職員課長  勧告の内容でございますが、適正実施勧告を受ける要件は2つありまして、まず、雇用率を達成してない公的機関は障害者採用計画を作成しなければならないこととなっております。都道府県教育委員会が作成した採用計画に対して、実施率が50%未満であった場合、これが一つの要件です。それから、基準日現在の障害者雇用率が前年の6月1日現在の雇用率を下回った場合、このいずれかに該当する場合に勧告を受けることになっております。  本県の教育委員会では、障害者雇用率はわずかながら前年を上回っているものの、採用計画の実施率が50%未満であったことから、ことしの3月に厚生労働省の勧告を受けたところでございます。この法定雇用率を満たすには45人の不足となっております。  県教育委員会では、これまでも法定雇用率達成に向け、さまざまな取り組みを実施してきたところでありますが、障害のある方の教員免許取得者が少ないため、教員採用候補者選考試験の受験者数自体が少ないなどの課題があります。  これまでの具体的な取り組みとしましては、平成18年度実施の教員採用候補者選考試験から身体障害者特別選考を実施するとともに、教員以外につきましても、平成20年度実施の県人事委員会による身体障害者を対象とした青森県職員採用選考試験から教育事務の採用枠を設け、障害者の採用に努めております。  また、身体障害者特別選考の受験者を確保するため、毎年5月に教員採用候補者選考試験の実施案内で県内の大学を訪問する際に、身体障害者特別選考の周知や障害者の教員免許状取得促進について協力依頼を行っているところです。  さらに、平成19年度から全教職員に対して、障害者の在職状況調査を実施し、障害のある教職員の把握に努めております。  以上です。 114 ◯齊藤委員  まあ、さまざまな取り組みはしているけれども、なかなか達成できないということだと思います。  ただし、他県の状況を見ますと、改善もされておりますし、いずれにしましても、本県だけが5回も勧告を受けているという、この事実は非常に重いと思います。いろんな他県の状況等々をかんがみながら、早期の達成ということをしていただきたいと思いますし、やはり法を守るということの根本にのっとって施策していただきたいなと思います。  それでは、次に3次計画についてお伺いします。  まず、7月12日でしたね、ようやくというか発表されました。それで、大きなところから行きたいのですが、中南にこだわって行きますけれども、この後期案を策定するに当たって、教育委員会でいろいろ議論されたと思います。そこで、教育委員の中に中南地区、弘前地区であったり、教育行政に精通している、地域の文化や伝統、そういったものに精通している方がいらっしゃったのか、そこを1点、まずお伺いします。 115 ◯奈良教職員課長  教育委員は、教育長以外5名おりますが、それぞれの地区から青森市、黒石市、五所川原市、八戸市、それから大間町、それぞれに在住して、それぞれの地域の実情を把握していると考えております。 116 ◯山谷委員長  もう一回、お願いします、ゆっくり。出身地のところ、ちょっと聞こえなかったので。 117 ◯奈良教職員課長  教育委員は教育長を除いて5名おりますが、それぞれ青森市、黒石市、五所川原市、八戸市、大間町に在住されている方が教育委員となっており、それぞれの地域、地区の実情を十分把握しているものと考えております。 118 ◯齊藤委員  中南でいくと、黒石市ということですね。お名前はちょっとわかりませんけれども、その方はどういったところで中南の事情に、弘前市の事情に精通しているというふうに今、お答えになったのか、具体的な理由を教えてください。 119 ◯奈良教職員課長  具体的な理由ということは、私自身からは申し上げられませんが、当然、その地域に住んでおりますし、教育委員として、教育を見ていかなければならないというときには、みずからそれぞれの実情等を把握しながら、教育委員の活動を行っていると考えております。 120 ◯齊藤委員  一旦、それをここで置きますけれども、根本的に中南の301人減ということで、6学級減と。まず、この301人減でなぜ6学級減、単純な数字の部分だと思いますけれども、この根拠をちょっと勉強不足なので、ここを教えていただきたいと思います。 121 ◯奈良教職員課長  301人ということでございますが、中南地区には私立の高等学校もございます。そういうことから、私立高校、公立高校、それぞれのこれまでの入学状況等を勘案しながら、301人に対して6学級の減ということで考えてございます。 122 ◯齊藤委員  そういうことなのでしょう。そうしますと、今出た公立、私立のバランスということになると思います。東青だったり、八戸だったり、まあ、各地区、上北ですか、いろいろあります。各地区の公立、私立のバランスと中南の割合というのですか、それを比較して、どういうふうになっていますか。 123 ◯奈良教職員課長  ただいま具体の数字の資料は持ち合わせておりませんが、県内で最も私立の割合が高いのは三八地区だと思います。その次に中南、もしくは東青地区になるのかなと。 124 ◯齊藤委員  中南72対28ということで、非常に私立の割合が、三八が一番高いのでしょうけれども、それに比しても高くなっているということです。  まず、この公立、私立のバランスについて、法の中で配慮しなければいけないというのは一文はあったはずです。この配慮しなければならないというのはわかりますけれども、この割合をどうやって決めているのか、明確な規定があるのかと。ただ単に配慮しなければいけないということであれば、それは配慮は必要でしょうけれども、あくまでも私立というのは民間企業に比したものであります。そうすると、ここ何十年前から生徒を集めるための努力を民間企業としてすべきことだったと思います。ただ、これまで地域の教育を担ってきたということも重々理解しますけれども、その割合ですね、この規定、ルール、そういったものがあるのかどうかお伺いします。 125 ◯奈良教職員課長  法律的な規定等はございませんが、本県の場合は県全体で公立対私立で75対25の割合で、そういう割合で行くということで、私立学校とも協議しながら続けております。 126 ◯齊藤委員  ここでまた問題があるんですけれども、公立と私立の話し合いということもありますけれども、やはり地域の学校が立地している自治体の意見とか、そういったものを、この割合も含め、計画全体に対しても聞くべきだと思います。この計画が発表される前に、事前の協議をしたいという申し入れがあったかと思います。それを県教委としてはしないで発表に至りました。この辺が、先ほどから言われている非公開とあわせて、閉鎖性というもののあらわれではないかなと思います。  それでは、全体像から、3つに分けて行きたいと思います。  まず、弘前中央高校夜間、先般、一般質問でも指摘させていただきましたけれども、5時まで仕事をした子たちは夜間の1限目に間に合わないと。これは事実で、たしか単位が足りない分は通信で対応したい旨の御答弁があったかと思うのですが、ここをちょっと確認させてください。 127 ◯奈良教職員課長  弘前中央高校定時制課程の募集停止については、前期計画についてのことでございますが、ただいま御質問のあった1校時目に間に合わない場合については、通信の単位を取れるような仕組みにして行うこととしております。 128 ◯齊藤委員  そこで、具体的にどういった方法でその通信課程、課程というか、単位が足りない分をやるのか、その場所であったりとか、どういった体制でやるのかと。もうこれ、来年始まるわけですね。それに対して、もう今の段階でそういった具体的な計画というのは当然立てられていると思いますので、そこがどうなっているのかお伺いいたします。 129 ◯奈良教職員課長  まず、定時制による通信の併習といいますが、通信制の科目の面接指導を定時制課程の時間割の中に組み込み、週の決まった時間に1時間、そこの時間を設け、3年で卒業が可能となる教育課程を編成することで考えてございます。 130 ◯齊藤委員  済みません、ちょっとわからなかったのですけれども、間に合わないわけですよね、日中仕事してて。夜、1限目に間に合わないという場合、通信ということだと思うのですよ。それをどこで、ちょっと済みません、詳しく。 131 ◯中村教育次長  通信といいますのは、この科目を履修したいという、まず届け出をして、そうすると、この科目を履修するためには、こういう課題をしなければならないという宿題というか、そういうものが科目ごとに示されると。そうすると、生徒はその課題を自分の家で自由な時間にやると。わからないところはここだ、ここはこういうふうに考えますと。それを学校に出たときに、週1回程度だと思うのですけれども、出たときに確認をしてもらって、ここはこうだよと、あなたの考え方はここを直さなければならない、そういう指導、面接指導を受けると、そういうことを積み重ねて単位を取得する、これが通信でございます。  定通併習ということですので、定時制の課程の中で通信も一緒にやると。ですので、学校に行って、定時制として単位を取るほかに、通信として自分でまた勉強したものを学校に行って、同じ学校ですけれども、そこで確認をしてもらって、そちらも単位として加えると。そういうふうにして単位をためていって、卒業に至ると、そういう仕組みになってございます。 132 ◯齊藤委員  わかりました。  いずれにしろ、間に合わない場合は生徒の負担増にもなるのでしょうね。そこがなかなか大変なところなのかなと思いますけれども。  弘前市の重点要望事項の説明がきのうございました。その中で、この弘前中央高校定時制に関しては、やはり存続していただきたいというのが主ですけれども、なかなかそうもいかない場合はということで、弘前市からも新たな提案がなされております。弘前工業高校定時制が定員割れですか、そこの部分で20名程度の普通課程をつくったらどうだろうとか、もしくは弘前市教育研究所にテレビシステムを導入して、そこでの授業を双方向で受けられるようなことは考えられないかとか、そういった地元自治体からの提言、提案がございます。重点要望はまだこれからになりますかね。そういった内容がいろいろと提言されておりますので、実際、手にして、そういったものに対して、できる、できない、いろいろあるでしょう。少なくとも、検討に値する提言だと思いますので、そちらのほうはしっかりとやっていただきたいなと思います。  次に、岩木高校です。まず、岩木高校、3次後期ですけれども、閉課程ということになっておりますけれども、具体的な閉課程の理由、何行かで書いてあるのですけれども、もうちょっと詳しい閉課程の理由をお教えいただきたいなと思います。 133 ◯奈良教職員課長  まず、中南地区におきましては、中学校卒業予定者数の減少に応じて、26年度から29年度までの間で、県内で最も大きい6学級の減が必要になるものと見込まれており、これまでの中南地区の学校配置状況を踏まえて、募集停止を含んだ学校規模・配置を検討したものです。  このため、後期計画案では、弘前高等学校、黒石高等学校及び弘前実業高等学校を学級減するとともに、弘前実業高等学校藤崎校舎と岩木高等学校を募集停止することとしたものです。  中南地区には、他の地区に比べて、弘前市を中心として公共交通機関により各学校に通うことが比較的容易な地区であるという特徴があります。このような中で、中南地区には普通高校が複数あること、旧岩木町からも旧弘前市内の県立高校に通学することが容易なことなどから、岩木高等学校を募集停止した場合にも通学が困難な地域は生じないものと考えております。  次に、同校の入学状況ですが、毎年、入学定員を満たしているものの、入学者のうち、旧岩木町の中学生が2割程度、旧弘前市内の中学生が7割程度となっております。また、旧岩木町の中学生の進路状況ですが、旧弘前市内の県立高校への進学者は3割から5割程度で推移している一方、同校へ進学する生徒は2割未満で推移しています。  次に、弘前市の中学校卒業予定者数の推移ですが、弘前市全体では、後期実施計画期間中の4年間で164人が減少する見込みで、このうち、旧弘前市内は7%に当たる115人の減少、旧岩木町は35%に当たる43人の減少の見込みとなっております。  以上のことから、弘前市内の中学校卒業予定者数が大きいこと、弘前市の中で旧岩木町の中学校卒業予定者数の減少割合が大きいこと、また、旧岩木町の中学生が岩木高等学校へ進学する割合は2割に満たないことなどを総合的に勘案した結果、志願・入学状況はよいものの、岩木高等学校を募集停止の対象としたものです。 134 ◯齊藤委員  ありがとうございました。  ちょっと旧岩木、旧というのは違和感があるのですけれども。平成18年に合併していますので、地理的状況から旧岩木からどうだ、旧弘前からどうだというのではなくて、全体的にやっぱり論じるべきではないかなと思います。  それで、今、おっしゃったとおり、岩木高校というのは本当に、倍率も結構高く、志願者も多いが、全体の入学者が減るという中では、一部やむを得ないかなという気もいたしますけれども、地元としては、やっぱり残していただきたいという思いがあるのも、これ、当然ですね。余談になりますけど、今、高校野球などを見ていると、地元の高校が出れば、やっぱり応援しますし、高校がなくなるというのは寂しいものだなと皆さん思いますね。  そこで、倍率が高くても閉校にするというのはいいのですよ。ところが、人数もさることながら、普通高校に行きたいという子供たちが行ける学校というか、学力に当然、習熟度に差がありますよね。そうすると、上からという言い方、おかしいのでしょうが、偏差値と今は言うのかな、弘前高校はここ、弘前中央高校かな、弘前南高校かな、とあって、岩木高校と、普通高校では続いていると思うのですね。そこで、学力がまだそこに届かない子供たちも、やっぱりいるわけです。弘前中央高校と岩木高校とも、入試のときの点数でも、結構離れているのではないかなと思うのですね。その間に弘前実業高校であったり、弘前工業高校であったりとかというところが入ってくるのでしょう。ここをなくしてしまった場合、学力がそこまで至らない子供たち、普通高校に行きたい子供たち、そういった子供たちの行き先というのですかね、そういうのは失われてしまうような気がいたします。  全体のパイが減るから、それはちょうどよいという議論もあるかもしれませんが、当然、そういった子供たちに対しても、配慮は必要だと思うのですね。むしろ、岩木高校をなくするというよりも、弘前高校、弘前南高校、弘前中央高校、まあ弘前高校でもいいですね、2学級減とか、弘前南高校と1学級ずつ減とか、そういった学力のバランスに配慮した配置というのも必要だと思うのですが、普通高校に行きたいが、学力の足りない子供たち、この子供たち、一体、どこに行ったらいいのでしょうかね。その辺の配慮について、ちょっとお答えいただきたいと思います。 135 ◯奈良教職員課長  先ほど委員に申し上げたように、県立高校の募集定員については、地区ごとの中学校卒業予定者数の減少に応じて検討していることから、これまでと大きな変化がない割合で、当然、生徒数は減りますので、その枠を狭めるということで、県立高校に入学できるものと考えております。今後、高校に入学する子供たちは、現在、小学校、中学校で学んでいる子供たちでございますが、将来の進路を考えながら、進路を選択していくものと考えております。  それから、弘前高校なり、そのほかの高校を学級減するという考え方も確かにございますが、3次計画の基本的な考え方として望ましい学校規模と、それともう一つ、通学機会の確保なども考慮しながら、柔軟な配置を行う、その2つの考え方に基づいて、前期と同様に行っております。  以上でございます。 136 ◯齊藤委員
     今の望ましい配置、市部だと6学級ですか。なぜ6学級でなければいけないのかもちょっとわからないですね。5学級だったらだめなのか、なぜだめなのか。  その分、学力、全体の人数は減るかもしれませんけれども、学力の差というのは、これは詰まらないわけですよね。普通の学校に行きたくても行けない子供たちがふえていますし、地域のバランスということであれば、岩木高校を残すということも当然、方向性の一つではないかなと思うのですよ。  その辺、答えがなかなか出ないのですが、これからまた議事録が出てきたときには、きっちりした議論をされていると思うのです。それに基づいて質問はしたいと思いますけれども、岩木高校の件で一つお聞きしたいといいますか、今、先ほどの黒石の教育委員の方、精通していると、地域の事情にもということでありますよね。7月30日に青森県武道館で説明会があると。学級減で済むところにとってはどうか知りませんけれども、閉校という藤崎であったり、岩木にとっては、当然、地区に対する影響というのも、なくなると非常に大きいわけです。それがよりにもよって7月30日ということで、岩木高校、前身の津軽高校からいくと、ことし63年目、4年目ですかね、伝統があります、地域に果たしてきた役割もあります。その学校が、この日というのは、1年に1回、30年間続いた岩木地区の大きなお祭りがある日でして、岩木高校の生徒たちもブラスバンドで出ます。父兄の皆さんも出ます。こういったところだと思うのですよ、その配慮といいますか、地元に対する配慮。そして、地元の思いを酌み取るということが、この辺にあらわれているのではないですかね。そういったことが一切ないということ。もうこれが出てきてから、意外とそれまではやむを得ないだろうと、岩木高校がなくなるのは寂しいことだが、ただ、これはひどいぞということが高校からもやっぱり出てきております。地域住民も、一部やむを得ないと理解する姿勢も持っているのですが、いざこういったことで、1年に1回のものに対して、ぶつけたわけではないでしょう。たまたまでしょう。配慮がなかったということは非常に残念です。  当然、この日、行けないと思います。だからといって、県教委の方が、「それでは、出前で行きます」と、それで済むような問題ではないでしょう。すべてそういったところに配慮のなさが残念ながら出ているということは、しっかり理解していただきたいと思いますし、今後、どういう動きになっていくか注視していきたいなとは思っております。  次、藤崎ですけれども、これ、阿部委員のほうでおやりになると思いますけれども、非公開部分の議論がありましたけれども、この内容についてはお話しできるのですよね、大丈夫ですよね。  そうすると、1点、6万に近い署名、これに対して、この重さに対して、この思いに対して、非公開でやりましたけれども、その中でどういった意見が交わされたのか、そして多くの署名に対して、教育委員の方々たち、どういった感想、どういった議論がされたのか。当然、簡単な議論で終わっていただきたくないことですし、いろんな思いに対して議論が交わされたことと思います。ちょっとその辺の中身ですね、お教えいただきたいと思います。 137 ◯山谷委員長  答弁できますか。奈良教職員課長。 138 ◯奈良教職員課長  済みません、まだ会議録は、具体にということは、私もちょっとこの場でお答えできかねますが、6万の署名に対しては、やはり地域の方々の思いのあらわれであると受けとめているという一方で、やはり子供たちの教育環境についても、きちんとそういう観点から考えていかなければいけないという発言がありました。 139 ◯齊藤委員  何かもっとあるのではないですか。それ、今までも聞いていますよ。非公開で言えないというときも、そういった思いだというのは聞いているんですが、具体的には。課長も出ていましたよね、当然、その日ね。教育長もそうですけれども。  6万というのは、小さくない数字だというのは前にも申し上げましたし、当然、そういう受けとめ方だと、そこまではわかります。これを受けて、教育委員の方たち、この6万という思いに対して、何もなかったのでしょうか。何かあるのではないですか。6万の数もさることながら、地域の市町村長がみんな連名で来た、そのものに対して、何もないのでしょうか。ないんだとすれば、一体何の議論を、まあ、議事録出てくればわかるでしょうけれども、本当にその地域のことに対しては真剣な議論をされたのかどうかということになります。  議事録、手元にないのかな、あるのかな、記憶をたどってでも結構です、こういう大きい問題です、6万というのは。何もないでは済まされないことですので、もう一度、お願いします。 140 ◯奈良教職員課長  こちらの事務局からも、そういう5万8,000名ぐらいの署名がありましたという御報告をしておりますが、それについては、具体的にその署名がどうだこうだということではなく、その署名の、例えば要望とかである中南地域の農業とか、藤崎校舎を残してほしいという思いに対して、教育委員はどうあるべきか、将来の教育環境はどうあるべきかという、そういうことで考えるべきだというような意見があったということでございます。  具体的に署名に対して、それはどうだ、こうだということではなく、その署名のもととなる藤崎校舎の今回の学校配置規模、募集停止等については、やはり将来の子供たちの教育環境についてということで、そういう考え方で考えていく必要があるということの意見がございました。 141 ◯齊藤委員  そうすると、平たく言うと、その6万の署名は、まあ、わかると。  けれども、それは別個で、将来の子供たちの教育環境についてどうかということは話されたということで理解してよろしいか。確かに重いものだと受けとめますけれども、別個だということなのでしょうか。 142 ◯橋本教育長  今、別個という齊藤委員からお言葉がありましたが、そうではなく、陳情書、要望書等を教育委員全部がきちんと読ませていただき、事務局からの説明もした。その上で冷静に判断するというのは、将来、今、小学校や中学校にいる子供たちが高校生になったときに、よりよい教育環境をつくっていくという視点から考えると、そういうようなことのお話があったと。別個ではございません。 143 ◯齊藤委員  そうすると、わかりました、別個ではないにしろ、余りそのものに対しては、思いに対しては重きを置かないことではないでしょうか。そうではないのだと。やっぱり子供たちの将来であったり、教育環境であったりを重視したというか、そういった議論なのかなととらえさせてもらいますけれども、そこが間違っていますよね、やっぱり。6万というのは大きいわけでして、地域の思いこそが地域の子供たちを育てるし、そういうものと協力し合う姿勢こそが県教委のあるべき姿だと思います。  時にはばっさりやらなければいけないときもあるでしょう、きちんとした議論に基づいて。でもね、6万という、この思いというのは、何度も言いますけど、我々、それぞれの選挙区で選挙をやって、6万なんかとれませんけれども、1票でも重いと感じておるのですよ。そうすると、この6万というのは、その思いたるや、軽くそれとは別という言い方はちょっと語弊がありますけれども、それはそれ、これはこれというような分け方で済まされる数ではないと思います。  そして、もっと重要なのは、こういった地域の思いを、本当に教育委員が酌んでいるのかということです。それぞれの地域に1人ずついるでしょう。本当にその人たちが、当然、他地域の教育委員は、例えば中南の状況などは、なかなかわからないでしょう。では、中南の黒石の方が弘前の状況、文化、伝統、そういったものを、これまでの歴史というものを背景にしながら、しっかり思いに据えながら議論されたのか、非常に疑問に思います。これ、教育委員会自体のありようというか、存在意義というか、そういうところまで来てしまうような根深い問題になるのではないかと思います。  議事録、いつ開示になるのか、手元にいつ入るのか。これが出てきたときには、どういった議論をされたのか、きちんと議論をしていたのか、この辺は、我々、委員会もそうですけれども、県民もそうです、どういった議論がされたのか、活発な議論がされていたのか、そして県教委の方向性を追随するだけの議論はされていないか、こういったところは厳しく見られることだと思いますので、最後になりますけれども、その議事録、いついただけますでしょうか。 144 ◯佐藤参事(教育政策課長)  先ほども奈良岡委員の答弁の中でお話しいたしましたが、現在作成中でございまして、委員の方に御趣旨、これで間違いないかということで確認をしている最中でございます。  その確認がとれまして、署名をいただけましたら、その後、ホームページに載せるということで考えております。その後、先生方から御要望がありましたら、お届けしたいと考えております。 145 ◯齊藤委員  済みません、1点。次回委員会までには間に合いますかね、その辺、わからないですかね。 146 ◯佐藤参事(教育政策課長)  いつもでありますと、署名の教育委員が出席なされば、翌月の定例会のときに御署名をいただくという手はずをとっておりますので、今回もなるべくそういう形で処理したいと考えております。 147 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。 148 ◯阿部委員  冒頭に教育長のきょうの報告から入っていかなければならない。非常に私どももつらい。我々、新しく委員会に入ってから、4、5、6、7、きょうが4回目の定例会。その3回とも、冒頭から教育長が今回の不祥事でというようなことで、その報告から委員会が始まっている。非常に残念です。  今回は、これは県教委だけではありません。県の職員全員に課せられた酒酔いという大きいところの中での今回の不祥事。それも記事でしかわかりませんけれども、前も何度もやっているというような記事も書かれてある。非常に何やら教育長に話ししている我々も本当につらい。教育長ももっとつらいだろうと思う。  そこで、齊藤委員からも、しからば教育行政を束ねている教育委員会の責任はどうなるのかというようなことになっていますけれども、たしかこの法を見ましても、教育長は教育委員会からの任命で教育長を務めているはずであります。それで、任命者は教育委員会です。そういうところの中で責任追及の云々。先ほども教育委員会にあると奈良課長もおっしゃっておりましたけれども、やはりそこにも、先月の委員会でも、私は言いました。県職員の組織の処罰の中で一番重い懲戒免職という処分をした。その処分をした組織のトップの責任はどうなるのかということをやはり言いたいのです。何度も答弁をしていると思いますけれども、本来であれば、教育委員会委員長がここへ来て、「教育行政の中で大変責任のある、我々ポストにあった者の、本当に不届きな、見届けがたき失態であった」と、教育委員会委員長が本当に謝するところではないのかなと思うのですけれども、再度、教育長の見解をひとつお願いします。 149 ◯橋本教育長  阿部委員ほか委員の方々からたくさんのお話がありましたとおり、やはり私の責任は重いものと認識しております。決して毎回軽んじて、ここで御報告をさせているわけではなく、その時、その時、本当にもう今後起こらないようにと厳しく指導しているところでございます。  県教育委員会としても、あとできる防止策はないものかというようなことで、今回のことにつきましても、前回の事案のこともございますので、市町村の教育長に直接指導をするというようなことも含めて検討しておりますし、県立の職員の採用、臨時の職員採用についても、面接の工夫等をして改善を図っているところであります。  今後、やはり再度、あらゆる研修の場面もございます。例えば、初任者研修、経験時の5年経た教員、あるいは10年時の教員の研修、さまざまな研修の機会がございます。そういうところでも必ずそういうことについてきちんと指導をしてまいりたいと思いますし、学校訪問という形で、指導主事を派遣させていただいております。その折にも、必ずこのことについては職員を集め、指導するようにということを言っておりますし、また、これから教員採用試験もございます。その辺についても、教員としてすぐれた人間性、教育的愛情のある教員を採用できるように、心して取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 150 ◯阿部委員  つらい中の御答弁、ありがとうございました。  先ほども言いましたけれども、やはり組織のトップが組織にいる者に処罰を科すときは、おのずから、そのトップにある処罰を科した者もまた責任をとっていくというのは、これは社会のルールだと思っております。ということの中で、教育委員会のいろんな議事の中で、人事案件というような非公開の中で行われ、これは法律で認められていますから、非公開で云々して処罰云々が決まっていくのでしょうけれども、おのずと教育委員会そのものの責任というものも議論されてしかるべき。もちろん、教育長、今、本当につらい中の答弁でありましたけれども、もう一回、言います。教育長の任命権者は教育委員会です。そういう中の始末のつけ方ということを議論していただきたいと思います。この件についてはこの辺で終わりたいと思います。  中南の地域で校舎化している学校はどこだ、募集停止する普通高校はどこだ、名前が出てきませんでしたけれども、ようやくその名前が出てまいりました。この件についても、前段、奈良岡委員からも公開、非公開、そういう部分の中でいろいろ議論があったところでございます。私は、教育長の先ほどの答弁を聞いて、腑に落ちない点がいっぱいありました。自由闊達な発言をさせるために非公開で、それは違いますよ。本末転倒です。  しからば、我々が自由闊達な、我々にも秘密会という権利があるということは、前回の委員会で話しましたけれども、自由闊達な、そういう議論を進めるんだったら、秘密会でもいいでしょう。みんな公開でやるべきだって言いましたでしょう。公開でやるべきなのですよ。そして、そのときはもう既に6月23日の臨時会を非公開でやられた。そのとき、あえて私は前回の委員会でも指摘しておきましたし、公開でやるべきだというようなことを話しました。しかし、7月の教育委員会の定例会、これも非公開でしたよね、確認の意味で。 151 ◯佐藤参事(教育政策課長)  7月の定例会も非公開の会議で行っております。 152 ◯阿部委員  本来、公開すべきです。  そして、先ほど再三の奈良岡委員の質問に際しても、決して汚点は残してないと、教育長が話しています。しかし、皆さん方の上級機関の中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会、ここでこの問題についていろいろ議論されている。そして、何と指示しているかといえば、こういうふうに指示している。教育委員会議の運営改善、公開ということで、「教育委員会が合議制の執行機関として本来の機能を発揮し、適切な意思決定を迅速に行うためには」とこういう走りですよ。ずっと中段のところは略しますけれどもね、「教育委員会の意思決定の過程は、首長や議会に比べ、住民から見えにくいという問題がある。このため、教育委員会の会議の公開を徹底することが望ましい。」これ、文科省の分科会の指示ですよ。こういう指導があっているはず。それにもかかわらず、非公開とした。先ほども聞きましたけれども、もう一回、何で非公開となったのか。 153 ◯橋本教育長  計画案の策定に当たっては、さまざまな角度から幅広く検討する必要がございますけれども、まだ公表案というふうに固まらない段階では、実際には案には反映されない事柄も出てまいりますし、A校を募集停止とする考え方もある、あるいはB校、あるいはAとBを統合する考え方もあるという中でありまして、まだ教育委員会として一つの公表案となる前の段階ですと、やはり県民に大変大きな混乱を生じさせることが懸念されるわけでございます。  しかしながら、公表後には県民の意見を、地域の方々の声をさまざま広く聞いて、教育委員会として、そのことに対して検討し、また、説明できる考え方を示し、そういうふうにして政策を決定していくということが大切ではないかなと考えております。 154 ◯阿部委員  会議第13条、これ教育委員会の執行の条項です。これにはきちんと教育委員会の会議は公開する、そしてただし書きで、人事に関する事件、その他の事件というようなことの中で、その他の事件として取り扱ったのが今回の教育委員会の案件だと思うのです。  しかし、法の準用というのは、やっぱり制約がある。我々、秘密会をやろうとしてても、決められるわけです、この部分については秘密会に適しているか、適してないか。委員会の3分の2があったらいいとかということでない。それを使うためには、それなりのことがある。ですから、前回も私は教育行政の今後のあり方、平成29年までの、そして、あるいは平成30年以降もまだ減っていくという、本当に教育行政の根幹になることを議論するものなのに、何で非公開なの。そして、決定をしようとしている7月の定例会、ここでは今回の案をみんな出したのでしょう、そのときも非公開。閉鎖的だと言われても仕方ないですよ。汚点を残したのです。  上級の文科省がこの文書を出したのはいつだと思いますか。平成13年に地方教育行政の改革に関する法改正が行われました。その後なのですよ、部会のまとめとして、平成17年に出ています。公開しなさいよ、徹底して公開することが望ましいと言っている。それを青森県の教育委員会はやらなかった。汚点と言わず何と言う。上級機関の文科省が部会で、平成17年にもう指摘している。オープンにしなさいよ、いろんな意見あってよいではないですか、当たり前ですよ。そういうものの中で、子供たちがどういう教育を受けて、やらせる我々大人たちの責任がまたそこに出てくるのですよ。先ほどの奈良岡委員に関連した、そういうところの中で、公開しなかったことは汚点でないと言い切った教育長に対して私の質問です。どう思いますか。 155 ◯橋本教育長  私は汚点ではないと考えております。 156 ◯阿部委員  まあ、これは言った言わないの平行線になってしまう。やめましょう。  しかし、今後はあってはならない。その戒めはきちんと持っていただきたい。それについては、教育長どう思いますか。今後はあってはならないという戒めを持っていただけますか。 157 ◯橋本教育長  広く県民の意見を聞く、これは非常に大事な視点だと思います。  あってはならないというふうに阿部委員がおっしゃいましたけれども、私どもとしては、県民に我々の考え方をお示しする中で、それぞれの地域、それぞれの県民の方々のできるだけ広く意見を聞くということでございますけれども、やはり今後、今の小学生や中学生が高校生になったときに、よりよい教育環境をつくるという上でどうしたらいいのかという点で、できるだけ県民にしっかりと説明できるようにしていかなければならないと考えております。 158 ◯阿部委員  きちんと法にも人事に関する、そういうのは非公開でよいということなのですよ。しかし、そのただし書きの、その準用をするときの意味合いというのをもっと考えていただきたい。教育行政にかかわることであったら、やはり公開して、そしてやるべきだと思うのです。非公開にするものもある。法で認められるのですから。そういう部分のところで、委員会を開催していただきたいなと思います。  そして、今回、先ほど来、いろいろ議論になっていますけれどもね、私は参考までに、3月21日の定例会の会議録、それから4月4日の定例会の会議録、5月9日の定例会の会議録、それから6月6日にやった、これは非公開の部分もあって、この会議録をいただかさせてもらいました。先ほど佐藤教育政策課長がおっしゃっておりましたけれども、この議事録をいただくに、大体、形はわかりました。議事録を1カ月ぐらいでまとめて、次の定例会に出席の方にサインしてもらう、そしてオープンになる。  6月6日までの、なぜ3月21日の3月の教育委員会の、この3月の定例会の議事録をいただいたかというと、意味があってもらった。これ、皆さん方が説明会をやった、2月まで。前の説明会だった。そのときからもう既に校舎化はどこなの、市部の普通高校で募集停止するのどこだろうと。それは明かしていなかった。明かしていないまま、説明会を開催した。  そこで、皆さん方、事務方の説明会が終わった次の月の3月の教育委員会の定例会ですよ。まさに残念。「開会3時、閉会3時15分。」たった15分。あなたたちが何週間もかけてやった住民説明会。報告されていない。議論になっていない。教育委員会で。  しからば4月に、まとめるのに時間がかかって、4月に教育委員会に出すのかなと思った。教育委員会、4月4日、定例会議。残念。「開会午後3時、閉会午後3時7分。」後期の高校改革の問題そのものが、あなたたちが説明会をしたことが全然議論されていない。  5月9日の5月の定例会、これも残念。「1時30分開会、閉会1時57分。」27分。まあ、時間ではない。そういう問題が提起されて、議論になっておったのかどうなのか。教育委員会がやられているのかどうなのか。  6月23日の臨時議会、7月4日でしたか、7月の定例会。これはまだ議事録いただいていませんから、これは議論にはならないけれども、そこではいろいろ活発な意見がされているだろうと思う。しかしながら、本当にその期間、案を公表するところまで、教育委員会は何にもやってない。話していない。  そして、あなたたちが、事務局の皆さん方がまとめた案、それが6月23日に出されたのでしょう。議論されたのでしょう。そして、決定を7月の定例会でされたのでしょう。それで、7月12日に公表という形になったのでしょう。時間はいっぱいあった。2月の末まで、皆さん方、昨年度の説明会をやられた。そしていろんな意見を聞いた。
     一つ言っておきますけれども、6月7日でしたか、8日でしたか、藤崎が6万人、何万もする署名を持ってきた。何にも議論されていない。  そこで、それはそれとして、非常にこれは問題だと思っていますから、引き続き当委員会でまた話していきますけれども、さっきも言いましたけれども、ようやく藤崎校舎、岩木高校という名前が出てきた。前回の委員会でも言ってくださいよ。中南で校舎化されているのは藤崎しかないでしょうと。藤崎と言ってくださいよ。市部の普通高校、岩木だというのは承知している。岩木と言ってくださいよ。何度もお願いしているのに、藤崎も岩木も云々というのは、まだ公表前だからというふうに頑なにお話を、答えてくれなかった。だから、私はこれから言う質問は、本当は前回の委員会、前々回の委員会でしたかったの、公表前に。だけども、公表してくれなかったから、具体的な藤崎のこと、岩木のことを言えないで、あなたたちが公表してしまった後に、今、こうやって藤崎の、岩木は齊藤委員がやったので、藤崎の校舎云々について、具体的なことを質問させていただく。ここからなのです、きょうの質問は。  まず、報道で見るしかわかりません。藤崎校舎そのものを募集停止して廃校にする、そういうところの中で新聞で見るしかない。その際の教育長のコメント、第1志望者が少ない、2番目は農業科が中南地域に3校あるから、1校つぶしてもよいのではないかと。それから、地元から通う生徒が少ないというような3つのことを挙げておりましたけれども、それで間違いございませんか。 159 ◯奈良教職員課長  藤崎校舎の募集停止の理由については、記者発表の際にも申し上げておりますが、本県には農業科が設置されている高校が6校あり、すべての学校でリンゴ栽培を含む果樹の教育を行っております。  中南地区には3校を設置しており、藤崎校舎はりんご科1学級、本校の弘前実業高校は農業経営科1学科2学級、柏木農業高等学校は生物生産科、環境工学科、食品科学科及び生活科学科が各1学科……。 160 ◯阿部委員  課長、私が聞いたのは、こういうものを言っていましたけど、これで間違いなかったかというようなこと。その後は、私、また、質問に入っていきますから。 161 ◯奈良教職員課長  確かに県内の農業高校が6校あり、中南地区には3校あるということと、第1次の志望倍率が低いということは申し上げております。 162 ◯阿部委員  もう一つ、地元から通う生徒が少ないということは。 163 ◯奈良教職員課長  そのことも申し上げております。 164 ◯阿部委員  ということで、次の質問に入っていくのです。  まず、第1志望者が少ない。これ、では、最終的に入学時に欠員分が生じているのか。第1志望と第2志望の乖離というのは何なの。 165 ◯奈良教職員課長  実際の入試の倍率は、藤崎校舎は確かに定員を下回ってはおりません。  第1次志望倍率については、具体的な数値は、平成24年度が0.53倍、23年度が0.83倍、22年度が0.8倍、21年度が0.6倍などとなっております。この第1次進路志望状況調査は、当該年度の中学校卒業予定者の進路志望状況を最初に調査するもので、例年11月に行っております。前期選抜、後期選抜の募集人員や他の生徒の志望状況にとらわれず、全体の募集定員に対してどのくらいの生徒が志望しているかがわかることから、生徒の希望が直接反映されているものと考えております。 166 ◯阿部委員  だからね、しからば入学時に、定員が欠員になっていることはあるの、どうなのと言ってる。1次が本当の子供たちの心だというわけですか。そうすれば、入学するとき、子供の一部の方は入りたくなくてでも入っているということなの。そのような議論はおかしいと思うよ。最終的に入っているところが入った学校のところで、そして、そこを卒業していくわけでしょう。第1次のあれが第2次と乖離があるというのは承知していますよ。そこの中で、しからば欠員があるのと言うと、定員は満たしていると。それでは何なのか。入りたくない学校に入れているの。違うでしょう。志望して、入学試験を受けるのですよ。そうではありませんか。 167 ◯橋本教育長  阿部委員おっしゃるとおり、入学の意思をきちんと校長は確認をして入学許可を出しております。 168 ◯阿部委員  だからね、第1次志望者が少ないという、そういう理由というのは、まずおかしい。そうではないか。 169 ◯橋本教育長  事実の数字のデータといいましょうか、それはそのような状況があるということは事実でございます。 170 ◯阿部委員  教育長、入学したとき、欠員がないというのも事実の数字ですよ。おかしいのではないですか。第1次志望が少ないというような理由で藤崎校舎をというのは、まずおかしい。  次、農業科が中南地域に3校ある、先ほど課長から説明がありました。しかし、おのおのの学校の持つ農業指導には違いがあるのですよ。気づいていませんか。  弘前実業高校、農業経営科。あなたたちが言う柏木農業高校、生物生産、環境工学、食品科学、生活科学。おのおの学校が持っている使命が違う。藤崎校舎はりんご科です。何度も言いました。昭和47年の定例会において、時の竹内俊吉知事がりんご科というようなところの中に、何をそこに託したか、どういう子供たちをつくるのかという建学の精神がそこに入った。そういうりんご科ですよ。おのおの違うのです。弘前実業高校の持っている農業指導のあり方、柏木農業高校が持っている農業の教育のあり方、そして、藤崎校舎が持っているりんご科という、全国で1つしかない、そこが持っている使命感、教育使命感、全然違いますよ。まあ、それを一緒にするというのだから、当然、無理があります。柏木農業高校にもリンゴ園があるからよいだろうと、一緒にくっつけたほうがよい、そういう云々のテクニックなのだろう。まあ、これもね、尾上総合高校の3部制導入のテクニックと何やらという気がしている。各学校の持つ農業指導には違いがあるということを認めていただけますか。 171 ◯中村教育次長  確かに農業高校には学科も違いますし、それぞれ建学の精神といいますか、それぞれの特色があるということは承知しております。 172 ◯阿部委員  そうですよね。建学の精神がそこにあった。全部おのおの違うということも認めていただいた。  そして、最後、3つ目の質問の最後になるのですけれども、地元から通う生徒が少ないと言っていました。確かにね、地元からの生徒は平成24年は4人、平成23年は17人、平成22年は2人ということで少ないでしょう。しかし、教育長ね、これもね、議論を展開していけば、本当にそこまで考えてくれたのかなという実態があるのですよ。今回、原発の大飯のことなのですけれども、立地県だけが関係町村だけが関係することではないということです。みんな影響あるということなのですよね。そういう部分の中で、この地元から通う生徒が少ないといった理由、もっと具体的に言ってください。 173 ◯奈良教職員課長  確かに県立高校の学区は県下一円ということになっておりますが、先ほど齊藤委員の御質問にも答弁申しましたが、例えば旧岩木町と弘前市と分けるように、高等学校に通う生徒は近くの学校に通う傾向もあるということから、そのような状況を見たときに、実際、藤崎町に所在する県立の藤崎校舎に地元の子供さんたちがどれくらい入っているかということも、状況を見ながら考える必要があるだろうということで、そのようなことを申し上げました。 174 ◯阿部委員  だからね、さっきも言った。調べてください、皆様方。こういう情報を教育委員会に皆さん方に挙げていない。私が今、これから言うこと。  中学校、小学校というのは、通学に徒歩で行ったり、自転車を使ったりしますよね、近いから。地域だからです。弘前実業高等学校藤崎校舎、通学方法を調べてみたことありますか。学校では調べていますよ。学校便覧をいただきました。  平成24年5月1日現在、学校生徒数が116名です。汽車3名、汽車・バス併用1名、あとの子供たちは自転車通学が110名、徒歩1名。自転車で通学しているんですよ。ですから、あの近辺は藤崎町云々ではないですよ。1本、川を越えれば弘前ですよ。弘前から地元と同じような状況の中で、自転車通学をしている。これを一刀両断のままで、地元から通う生徒が少ない。だから校舎化を云々して募集停止する、無理があるのではないですか、そんな議論に。教育者であれば、なおさら。子供たちのことを考えてくださいよ。116人のうちの110人が自転車通学をしていますから。地元から来ているのではないのですか。藤崎の学校から来ている、それだけで切り捨てていいのですか。どう思いますか。 175 ◯奈良教職員課長  藤崎校舎の生徒の通学方法については阿部委員が申し上げたような状況ですが、こちらとしても自転車通学が一番多いというのは把握しております。  先ほど地元からの生徒が少ないということを申し上げましたが、このような状況だけではなく、先ほど申し上げた志望倍率もございますし、あと、中南地区の農業高校の配置状況、それら全体を総合的に見て、今回このような計画案をつくったということでございます。 176 ◯阿部委員  では、皆さん方が今提示している柏木農業高校に、この子供たちが通うとしたら、どういう方法で通うのですか。 177 ◯奈良教職員課長  柏木農業高校については、弘南鉄道で弘前駅から16分となっています。仮に藤崎町の子供たちが柏木農業高校に行くとすれば、JRで弘前駅まで20分、それから弘南鉄道で16分という形で電車通学で通っていただけるものと考えております。  あと、弘前市内からも来ているということでございますが、現在来ている子供たちが行くということではなくて、弘前市内の子供たちが行くというのであれば、弘前市内のそれぞれの地域に住んでいる方々が弘前駅から弘南鉄道を利用して通うことになると考えております。 178 ◯阿部委員  無理がございます。中崎地区、大川地区、青女子地区、あの辺から弘前に行くというと、バスで行くのか何で行くのかはわかりませんけれども、無理があります。帰りもこれと同じ経路で帰るのですよ。  だから、通学ということを考えていただく、生徒たちの身になっていただく、そういうことをね。先ほど6万になろうとする名簿、それを重く受け止めると言った。あれは親の心ですよ。子供たちを案じる、いろんな通学の方法やら、それを子供たちがどういう勉学の中で云々するかという、本当にここに置いてくれという、地域の心かもわかりませんけれども、親の心ですよ。それに何で教育者の皆さん方、教育の心が何で沿わないのですか。本当に無理がある。地域の子供ですよ。電車で、汽車でというようなことでなく、自転車で通っている、徒歩で。さっき課長が言っていましたけれども、学区は青森県全域だと。何でそこで地元から通う生徒が少ないとか、そういう理由が校舎化の募集停止の理由になるのですか。それでもなるのですか。 179 ◯奈良教職員課長  校舎制導入については、第2次実施計画の際に実際の考え方を示して行っておりますが、ある程度の定員割れが続いている状態で、その地区の子供さんたちがそこの地区に一定程度いるということも踏まえながら、校舎制を導入したという経緯がございます。  そういう考え方からすれば、やはり地元に、そこの地区にある校舎としては、そこの地区の子供たちに入っていただくというのがまず基本的な考え方、校舎制導入の考え方ということからすれば、地元生徒の入学割合とか志望割合、そういうものもまた一つの要素になるのかなと考えたところでございます。 180 ◯阿部委員  校舎制化をしながらでも、西北でもしていますけれども、深浦高校は通学にいろいろ支障を来すから、あそこの第1志望、何ポイントかわかっていますか。深浦高校、ワースト5ですよ。入学者が定員数に満たないところでも、深浦から木造まで来なさいというような、そういうことにはならないという皆さん方の、教育者の心なのですよね。親の心でも何でもない、皆さんが校舎化の募集停止をしない心、深浦高校を残す心、これを地理的に遠いから、通学が大変だろうという心の中で、深浦高校を残しているのです、わかりますよ。  だから、数字的なことを言われれば、私もえっ、何と。しからば、今、いみじくも課長が言っていましたけれども、グランドデザインですよ。このまとめに何と書いてありますか。これは先ほど教育長も言っていました。これが基本になっているのだって。そのグランドデザインのまとめに何と書いてあるのですか。「地域が積極的に高等学校にかかわる場合、高等学校の教育力が強まるものと期待されるから、一定の小規模でも残す方向が望ましい。」と。グランドデザインでちゃんと先達たちが、皆さん方に対する後進の中で、「地元が積極的に高等学校にかかわる、そういうことによって高等学校の教育力が高まるものだと期待されるから、一定の小規模でも残す方向が望ましい。」と言っている。  6万のあの署名というのは、地域が積極的に高等学校にかかわる以外の何者でもないのではないでしょうか。重く受けとめた皆さん方、あれが、地域が積極的に高等学校教育にかかわる以外の何者でもないと、そう思いませんか、教育長。 181 ◯橋本教育長  今回の第3次の後期計画においても、小規模校、2学級の学校、あるいは校舎化の学校について検討したところでありますが、その学校に通う子供がもし学校がなくなった場合に、他の学校には通えない地域がある。例えば中里高校、田子高校の地域を考えてみますと、どうしてもほかの学校に行くとなれば無理がある。そういうところについては、校舎化という形にしようというような案でございます。  藤崎校舎には確かに6万のそういう思いをいただいたけれども、田子からもそういう要望もいただいているところでありますし、それぞれ地域の思いというのは、私はどこもそれぞれの学校が地域において、地域の方々に支えられて学校を運営しているという状況は、これははかりにかけられるものではないと考えておりますし、その上でどうしても中南地区で学級減だけではないという現状の中での案をお示しをしたということでございます。 182 ◯阿部委員  先ほど報道の中でと言いました3つの理由をつけた藤崎校舎の募集停止。どれ一つとして皆さん方の議論、私の質問で、まず、志望者が少ないというような部分でも、きちんとしたお答えをいただいておりません。  それから2番目の農業高校が中南に3校ある、そういう問題でも、農業指導に関しては、おのおの学校が持っている責任は違うぞということも言ってもらいました。地元から通う生徒の少なさ、そのことについても、きちんと私の質問に答えていない。地元の云々というようなことの中でなっている。  最後に校舎化云々と教育長が言いましたから、あえて言わせてもらいますけれども、これも皆さん方のグランドデザインの中ですよ。グランドデザインの中にあります校舎制導入校については、志願者及び入学者が相当程度ある場合、存続する必要があると書いてあります。藤崎校舎で欠員は生じてないと言っていましたよ。志望者数もそれなりにあると言っていましたよ。それはね、3年も4年も定員割れという、そういう数字が続いてきたというようなことであれば、地元も考えるでしょう。しかし、そんな事例はない。そこで、あなたたちがつけた理由は、第1次志望が非常に少ないという理由をつけた。しかし、そんなことは理由にならない。存続する必要があると書いてある。これについては、何かありますか。一定数の者がいたら、志願者及び入学者がいれば、存続する必要があると書いてある、これについてはどうなのですか。 183 ◯橋本教育長  先ほど御答弁しましたように、そのことは大事に考えているわけですが、今回、中南地区でどうしても学級減だけでは対応できないということの中で、募集停止の対象ということにしたということでございます。  それから、農業高校が3校あるから、確かに建学の精神というのは違うということでございますが、今後の農業、リンゴ栽培を中心とする農業教育、リンゴ農家の人材育成ということを踏まえたときに、もう少し教育環境が切磋琢磨できる、そういう高度な加工や流通等、さまざまな教育内容ができる状況も必要でしょうし、そういう従事するというようなことからも、何とか藤崎校舎の特色ある教育内容は生かしつつも、中南地区の他の農業高校で充実を図る、そういう方向を今、提案させていただいているところでございます。 184 ◯阿部委員  そろそろまとめますけれども、パブリックコメントを50日間となっていますが、これは「あおもり県民政策提案制度実施要綱」、この中でやられる。さて、しからば、例えば岩木高校、さっきも言っていますけれども、高い志望率はある。それにもかかわらずということなので、全然理由が、理屈が合わない。そういう中で、いろいろまた説明会の話がありましたが、地元でやるときに、岩木高校そのものの祭りが、その学校の行事が入っているという。何をやっているのかと言えば酷ですけれども。しかし、パブリックコメントをやられる。これは県の云々でやるのですから、やむを得ないことなのでしょう。  そこで岩木高校のこと、あるいは中南の藤崎校舎のこと、今、提案された案を引き下げて別の案、別の案もあると言っていましたが、何があったらこれは変わっていくのですか。皆さん方の案以外の案というようなことで、6万の署名もだめで、何があったら変わっていくのですか。パブリックコメント云々と言っていますけれども、民意ですよ。あれ、民意だと思うのですよ。皆さん方の案は、成案の今の段階の部分は、何があったら変わっていくのですか。教えてください。
    185 ◯橋本教育長  私どもが今計画しているのは県立高等学校の教育改革であります。そういうことからすると、我々は県全体の県民から見て、やはり公平感というようなものがありながら、地域の実情も考慮するということが多くの県民の理解、そういうものがなければならないと考えております。  例えば、中南地区は倍率があるのにとおっしゃいましたけれども、どこの学校も高倍率でございます。そういう中で、やむを得ない考え方であるというのは重々承知をしておりますが、青森市においても八戸市においても、普通科校を別の学校と統合するということをしてまいりました。倍率も高い人気のある学校をやってきました。そういう状況にまでもう来ているということを何とか県民の皆様に御理解を願った上で、では、どのようにしたらよいのかということになるわけであります。ですから、委員からどういう場合にとございましたけれども、やはり県全体の皆様から、それはなるほどそうだなという、我々が説明責任を持って語れるということが必要であると考えております。 186 ◯阿部委員  ありがとうございました。  教育政策課長、次の教育委員会に委員会でこういう議論になったということ、こういうことを言ってください。この前、これも私、言いました。教育委員会制度の見直しということで、前にも話をしましたけれども、文科省の大臣官房の審議官が言ったそうです。教育委員会は事務局の提案する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていないという指摘。2番目、教育委員会が地域住民の意向を十分に反映したものとなっておらず、教員など教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。まさに、重いと言われている地域住民の意向を十分に反映したものになっていない。3番目、地域住民にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかあまり認知されていない。ここに公開の原則があるのです。4番目、国や都道府県の示す方向に従うことに集中し、それぞれの地域の事情に応じて施策を行う志向が必ずしも強くない。ここも今回の第3次の後期の問題に大きく、国や都道府県が示す方向に従うことに集中し、教育委員会がそれぞれの地域の実情に応じて施策を行おうという志向が必ずしも強くない。4つの指摘、これを教育委員会に、常任委員会でこんな話がありましたと伝えてください。よろしゅうございますか。 187 ◯佐藤参事(教育政策課長)  今、阿部委員からお話がありました、私どもの教育長以外の5人の委員それぞれ研修をしておりまして、今、御指摘のあった部分についても、委員各位がこのような御指摘を受けている、もしくは中央の審議会の中で議論されている、もしくは各都道府県、各市町村教育委員会を取り巻くいろいろな方からそういう意見がたくさんあることは認識されているところではございますが、今、阿部委員のお話もお伝えしてまいりたいと考えております。 188 ◯阿部委員  終わります。 189 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありますか。──清水委員。 190 ◯清水委員  ちょっと私も提案なのですが、皆様がどう考えるかわかりませんが、阿部委員からこういう御指摘が出ておりますが、それを無にすることなくやるためには、阿部私案というのですかね、そういうものを1回提示することも必要ではなかろうか。地域住民の意向を十二分に酌んでいくならば、阿部委員のおっしゃることも多分にあると思うのですよね。長い間、地域住民の皆さん方から意見を十二分に聞いておりますので。ひとつ、提案をしつつ、余計なことかもしれませんが。  以上でございます。 191 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんでしょうか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。  文教公安委員会を終わります。  御苦労さまでございました。 ○閉 会  午後3時43分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...