青森県議会 2012-06-27
平成24年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2012-06-27
質疑はありませんか。──
川村委員。
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◯川村委員
議案第９号「青森県新
産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議の件」についてお伺いいたします。
最初に、計画の一部変更の内容についてお伺いいたします。
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◯前多産業立地推進課長
川村委員にお答えします。
今回の変更は、八戸市が青森県新
産業都市建設事業団に委託している
桔梗野工業用地造成事業及び
八戸北インター工業用地造成事業に係る計画を一部変更するため、
関係市町と協議することとして、本定例会にお諮りしているものです。
桔梗野工業用地造成事業につきましては、
委託団体である八戸市が長期にわたり売れ残っている当団地内の
軟弱地盤地の活用策を検討する中で、
当該区画への立地を計画している
事業者の意向を踏まえまして、弾力的な利用が図られるよう賃貸を導入することとしたものです。
八戸北インター工業用地造成事業につきましては、同用地の３号区画５.３ヘクタールのうち、１ヘクタール程度の土地の購入を希望している企業があらわれまして、また、近年の企業の意向として、１ヘクタール程度の用地のニーズが高くなっていることを踏まえまして、同区画を分割するため、
財政計画の変更を行うものです。
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◯川村委員
八戸北インターの
工業団地のほうについては、わかりました。
桔梗野のほうなんですが、
軟弱地盤ということで未処分地が４区画あるということでありますが、この場所にまた、一般の事務所なり工場を建てるということは、これまでの経緯等からできないと思うんです。そこで、これまでの質疑等での議論でも明らかにされてなかったんですが、例えば、どういう業種がここに来る、企業とのやり取りもあったと思うんですけども、八戸が主体となって
計画変更ということが進められようとしているわけですけれども、この点について、八戸市との協議があると思いますので、そういった具体的な、例えば、こういう業種についてという答弁がいただければ、お願いします。
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◯前多産業立地推進課長
八戸市のほうでは、分譲、
貸し付けに関する提案を募集したということでございまして、そのうち３社から、
メガソーラーの設置などの提案が出ているというふうに伺っています。
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◯川村委員
一般の事務所とか工場ではないということで理解はいたします。以前、この場所で建物が建てられて、立地した建物が
地盤沈下を起こしたということがいろいろ財政を悪化させたという根っこにあるんですけれども、それからまた建物、
メガソーラー等が設置された場合に、
軟弱地盤というのは変わりないわけですので、もし何らかのトラブルが発生したといった場合に、これはすべて八戸市が補償するということになるんでしょうか。この点について伺います。
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◯前多産業立地推進課長
桔梗野工業団地内の
軟弱地盤地につきまして、この問題が発生した場合ということでございますが、青森県新
産業都市建設事業団と、その
委託団体の八戸市が協議しまして、問題が発生した場合の
苦情処理、補償等の対応につきましては、八戸市が行うものと聞いております。
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◯川村委員
はい、わかりました。あと、当初は売却ということで事業を進めてきたわけですけれども、今回は賃貸という形になっていくわけですが、そういった場合に、収益というものにいろいろ違いが出てくるというふうに思うんですが、会計上、賃貸ということで問題はないのかどうか、その点についてもお答えいただきたいと思います。
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◯前多産業立地推進課長
ただいまの賃貸で上がる収益につきましては、そのまま今の
経営健全化計画に資するものというふうに聞いております。
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◯川村委員
使用できないよりも、賃貸でも貸し出しをして収入を得たほうが得であるということからすると問題ないと思うんですが、そこで、
桔梗野工業用地造成事業については、
経営健全化計画というのが出ております。
地方公共団体財政健全化法で財政の
健全化基準を満たしていなければ、
財政健全化基準を策定し、健全化に向けた
取り組みをしなければならないという定めがありまして、
桔梗野工業用地の
造成事業については、
資金不足比率が
経営健全化基準、２０％を大きく上回ったということから来ると思うわけですけれども、そこで、
桔梗野工業用地造成事業の
経営健全化計画の概要とその
進捗状況についてお伺いいたします。
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◯前多産業立地推進課長
桔梗野工業用地造成事業は、平成２１年度末の
負債残高が約４２億円に達しまして、「
地方公共団体の
財政健全化に関する法律」による
資金不足比率が
経営健全化基準の２０％以上であったことから、青森県新
産業都市建設事業団におきまして、
委託団体の八戸市と協議を行いまして、同法第２３条に基づいて計画を策定して
負債解消策を決めたところでございます。
内容としましては、
金利負担による
負債増加を抑制するため県から無
利子貸し付けを行うとともに、同
事業団の他会計からの剰余金の一部を事業に充当するほか、未分譲地の分譲を進めまして、残り約２８億円を同事業の
委託団体である八戸市が分割で返済することによりまして、
資金不足比率を毎年度低減させまして、平成４８年度に、
経営健全化基準を下回る１５％にする計画としております。
平成２３年度決算におきましては、
資金不足比率が２８７.４％となりまして、前年度より１０.４ポイント改善して、同事業に係る
経営健全化比率はおおむね順調に推移していると聞いております。
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◯川村委員
概要は理解できたんですが、具体の内容、例えば、八戸市の場合に、たしか毎年２億円ほど拠出をしなきゃならないということなんですが、平成３６年ですか、までの計画ですから、全体で八戸市がどれくらいの負担になるのか。
あと、県の無
利子貸し付けということで今、答弁があったんですが、
市川工業用地造成事業の会計の剰余金ということにはならないんですか。県の持ち分ということではないんでしょうか。そこのところ、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
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◯前多産業立地推進課長
まず、県からの無
利子貸付金につきましては、３０億６,５００万円を無
利子貸し付けしまして、利子の増嵩を抑制しております。それから、
市川会計からは、一部積立金からの投入を計画しておりまして、そのほかに、八戸市が処理する２８億２,０００万円を３５年で分割して繰り入れするという計画でございまして、各年度の八戸市の負担額につきましては、約８,０００万円ほどとなっております。
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◯川村委員
わかりました。最後に確認をしたいんですが、今、県からは無
利子貸し付けということで県の支援もあると。今後、県からのこの事業についての
財政負担というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
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◯前多産業立地推進課長
県からの無
利子貸し付けで、この
負債処理案に関しましては、これがすべての対策というふうに考えております。
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◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第９号の原案に賛成の方は、御起立を願います。
［
賛成者起立］
起立総員であります。
よって、原案は可決されました。
次に、
所管事項について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はありませんか。──三橋委員。
19 ◯三橋委員
では、私からは、青森県
中小企業振興基本条例に掲げる
基本方針のうち、今回は第７条の２号に規定している「
中小企業の
経営基盤の強化を図ること」についての質問をさせていただきます。
非常にあいまいなというか、幅広いとらえ方ができる「
中小企業の
経営基盤の強化を図ること」という１行の文でありますけれども、条例をつくるときには、合わせて
趣旨解釈という、いわゆる
逐条解説というものをつくります。その中で規定しているところなんですけれども、この第２号に関しては、「
中小企業の
経営基盤を強化するため、
経営指導の強化、その他必要な施策を講ずることを求める趣旨である」、
経営基盤の強化を図る施策には、ほかの各号に、１から８まであります、
人材育成とか
中小企業の資金の円滑化とか、そういった各号に規定するものも含まれるが、それらを含め、有機的に連携し、
経営基盤の強化を図ることとするものであるというふうにその趣旨をしっかりと我々は説明いたしました。
そこで、実際に
年次報告等を見てみますと、この
経営基盤の強化を図ることという欄に、色分けするのが非常に難しい部分だとは思うんですけれども、実際に２号の項目にうたわれているものというのは、大半が、多分、我々の趣旨に基づいた
経営指導の強化という部分、これが中心になってきていると思います。実際、青森県
中小企業団体中央会の補助、
経営改善復旧事業費補助、
商工会連合会指定事業費補助、こういったいわゆる
商工団体に対する支援という部分ですね。この辺が７割から８割というような大勢を占めているという状況にあります。
ただ、これが実際、昭和４５年からずっと継続されてきているわけでありまして、それを考えれば、ここさえやっておけばいいだろうと、その団体に対して補助をするのが当たり前になって、
中小企業団体もこれだけはもらえるのが当たり前になってきていると、せっかくのこういった予算というものが本当にうまく機能しているかどうか、これを一回考えてみなければいけないと思います。
そこで、当然のことながら、
商工会や
商工会議所といったそれぞれの団体の必要性というのを、本当に
中小企業の皆さんそれぞれ感じているところと思いますので、まずは
商工会及び
商工会議所に対して、県としてはどのような支援を行っているのか、この点からお伺いしたいと思います。
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◯井上商工政策課長
県の支援についてお答えいたします。
県では、県内の４２
商工会、７
商工会議所及び青森県
商工会連合会に対し、県内の
小規模事業者等の経営の安定と振興を図ることを目的に「
小規模事業経営支援事業費補助金」を交付しております。
平成２４年度当初予算における補助金の内訳を「
人件費」と「
事業費」に分けて申し上げますと、まず、「
人件費」でございますが、
商工会及び
商工会議所に設置されている
経営指導員１２２名、補助員６６名、
記帳専任職員７７名、
事務局長４４名の計３０９名を対象に、１２億９,０８４万８,０００円となってございます。また、「
事業費」につきましては、
小規模事業者に対する
経営指導を行うための「
指導事務費」、青年部や女性部の
資質向上を図るための「
若手後継者等育成事業費」、特産品の開発と地域の
活性化を図るための「
むらおこし総合活性化事業費」。今朝の地元紙、
青森商工会議所が
古川市場の「
のっけ丼」に続く青森市の名物をつくろうとしまして、
ホタテ小屋で釣りと浜焼きの
事業可能性調査を行うといったような記事が載ってございましたが、これがまさにこの事業でございます。それから、
商工会地域では、６月１２日に別の地元紙で、鰺ヶ沢町
商工会で、名物の生干しの
焼きイカを活用して
観光振興を図ろうといったような記事が出てございました。これがまさに「
むらおこし総合活性化事業費」でやっている事業でございます。この３つの事業を対象に、１億８２６万３,０００円となってございます。
また、青森県
商工会連合会の
人件費につきましては、
商工会指導員８名、
専門指導員１０名及び補助員７名の計２５名分を対象に、１億２,８６０万３,０００円、
事業費につきましては、
商工会を指導するための「
商工会指導事業」や
商工会の広域的な活動を支援する「
広域振興等地域活性化事業費」等を対象に６,８３１万６,０００円となってございます。
なお、この補助金でございますが、昭和４５年から
国庫補助事業として実施されてきましたが、
人件費につきましては平成７年度に、それから、
事業費につきましては平成１８年度に一般財源化されたことに伴いまして、現在はすべて
県単独補助事業として実施しているところです。
21 ◯三橋委員
確かに、平成７年、平成１８年の
財源移譲ということで、実際、交付税で来ているとはいうものの、今現在はこういった形の、これだけの
人件費、そしてまた、
事業費というものが県費、県単として出ているわけであります。当然のことながら、これは県内のすべての
中小企業者が、経営する人も、また、働く人も含めて、これだけの
人件費を出している
商工会の役割、
商工会議所の役割というものをしっかりと、当然、連合会もそうですけれども、認識してもらえばいいんです。しかし、実際、
商工会、
商工会議所というのは、本当に利用している人と、ただ会費だけを納めて一切恩恵を受けていないという人、この割合は何対何になるのかわかりませんけれども、どんどん確かにみんなが活用してくれるということが県としては望ましい姿勢だと思います。これをどんどん活用してもらうためには、やはり
中小企業者そのものがただ黙っていて、実際に会費を集めに来るだけ、パンフレットを置くだけじゃなくて、本当に来たときに積極的にいろんな事業が、封筒１枚で届くだけでは、やはり県がどういう事業を行っているかというのは、小さな企業ではそこはわからないわけですね。実際に本当にこの企業にとってはこういった事業がうまく活用できるんじゃないかということを直接どんどん発信できるような
人間関係というんですかね、そういったものを築いていってくれることが私は大変必要だと思います。
そこで、実際、これだけの県費をかけてやっている
経営指導員の
人件費の部分でありますけれども、
商工会及び
商工会議所に配置されています
経営指導員の具体的な
業務内容、それから、この
レベルアップが大変重要だと思うんですけれども、
経営指導員の
レベルアップに向けた県の
取り組み状況について伺います。
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◯井上商工政策課長
経営指導員の
業務内容と
レベルアップについてお答えいたします。
商工会及び
商工会議所の
経営指導員は、
小規模事業者の
事業所へ出向いて行う「
巡回方式」、それから、
小規模事業者が
商工会等の
相談コーナーを来訪して行う「
窓口方式」という方法により、
経営改善や
技術向上、
創業支援等に向けた指導・
情報提供など
小規模事業者の経営の
改善向上を支援する事業に従事してございます。
そのため、委員御指摘のとおり、
経営指導員の
レベルアップが大変重要だというふうに考えてございまして、その
レベルアップに向けまして、県では、
小規模事業経営支援事業における
資質向上対策事業費としまして、まず、
経営指導員等が
中小企業大学校が行う研修等へ参加する経費、これは平成２４年度は２３名分を措置してございます。それから、
小規模事業者に対する
経営指導を行う上で必要な実務及び
専門知識を習得することを目的とした研修会の
開催経費、これは、平成２３年度は、
商工会議所地域で２回、それから、
商工会地域で３回、そのうち１回は共同で実施してございますので４回という形になりますが、そのような
開催経費、さらには、
小規模事業者の
技術力向上を支援するために必要な知識を習得することを目的としました
技術研修会の
開催経費など、
各種研修に対する経費に対して補助してございます。
また、県が
商工会及び
商工会議所に対して毎年度実施している
業務監査におきまして、先ほど委員から御指摘がございました、未
指導事業所、それから、非会員に対する
巡回指導も積極的に行うよう指導しているところでございます。
商工業者を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、
経営指導員が、
経営指導を初めとする
経営改善普及事業を推進しながら、
商工業者の
活性化に寄与することが極めて重要であることから、県としては引き続き、
経営指導員の意識の高揚や
資質向上を図ってまいりたい、そのように考えております。
23 ◯三橋委員
これが補助されるのが当たり前、これだけの人を確保するのが当たり前というふうに
商工会や
商工会議所も思ってほしくない。ただ、我々が見て、そしてまた、
中小企業者が見て、これだけの事業をやって、
中小企業のそれぞれの
事業所に対して、これだけの恩恵があるから、じゃあやっぱりこれだけの人が必要だろうという順番、ベクトルの方向を間違ったら、本当にただ県費をどんどん投入して、毎年同じことを繰り返し、同じだけの人員を確保しているということになってしまいます。当然、
スキルアップのために大学校に２３人通わせた、その人たちのスキルが本当に生かされてるかどうかというところを見極めていかなければいけないと思うんです。ただ、当然、学んだ内容というものは大変重要なことが含まれていると思います。それを
一つ一つの
事業所に生かす、その能力の部分を鍛える。つまり、本当に人が人を育てるというところを、ですから、
商工会というものはこういうもので、
商工会議所というのはこういうもので、連合会というものはこういうものでという既成の概念をある程度取っ払うような人が出てきてくれて、そして、
県内全域をうまくネットワークしてくれるということが非常に重要だと思います。ここはこれからの県の指導、そしてまた、我々がどういう形でチェックしていくかということをこれからしていかないと、ただ、大体これが前後何パーセントで増減してというふうな形でいくというのは、やはりこれは望ましい姿ではない。我々が掲げた
経営基盤の強化という部分に関して、本当に
経営基盤の強化になっているのかというふうに感じているところでありますので、今後とも、この部分に関してはフォローアップをどんどんどんどん続けていって、積極的に交流を図っていくということが大変重要だと思います。
そして、もう一つ、
中小企業を中核的に支援している機関であります２１あおもり産業総合支援センターです。こちらのほうの
取り組み内容についても伺います。
24 ◯田中地域産業課長
２１あおもり産業総合支援センターの
取り組み内容についてお答えいたします。
本県の
中小企業を取り巻く経営環境は、円高、東日本大震災、原油高の影響などにより、依然として厳しい状況にあり、創業、研究開発、経営革新、資金供給等の総合的な支援を行う中核的支援機関である、２１あおもり産業総合支援センターの果たす役割は、ますます重要なものとなってきているところでございます。
このため、当センターでは、さまざまな企業ニーズにワンストップで対応するため、相談窓口を設置しまして、
中小企業診断士、これは７名おります。ＩＴなどの専門家であるコーディネーター、これは４名おります。それから、創業・起業を専門に支援するインキュベーション・マネジャー、これは５名おります。こういった方々による伴走型支援を行っているほか、必要に応じて外部の専門家を派遣するなど──これは外部専門家というのは１０５名全体でおります。こういった方々によりまして、
中小企業が抱えるさまざまな課題にきめ細やかに対応しているところでございます。
さらに、本県
中小企業の取引機会の拡大を図るため、下請のあっせんや商談会の開催のほか、東京八重洲に設置しております青森県ビジネスサポートセンターに発注開拓及び販路開拓を支援する推進員を配置しまして、首都圏への進出支援にも積極的に取り組んでいるところでございます。
25 ◯三橋委員
実際に利用されている方にとっては、コーディネーターやインキュベーション・マネジャーといった方々の役割というのは大変重要だと思いますが、実際に利用されない方々にとっては、どういった仕事をなされているのか、議会においても、どういった方がどういった指導をしているのかというのは、非常に見えにくい部分もあります。前に委員長にもお願いしましたけれども、
中小企業関係の皆さんと、そしてまた、２１あおもりのコーディネーターの皆さんでも結構です。そしてまた、これからの若い世代として担っていく
商工会関係の青年部の皆さんとか、そういった方々と本当に忌憚のない意見を交換する場所というのを、我々委員会としてぜひ設けていただければなというふうに改めてお願いをしておきます。
そして、
中小企業に対しては、やはり指導強化という部分での
人件費だけではなく、直接的な事業として評価、機能させていく部分が必要ですし、また、
商工会や
商工会議所というのは、自治体との連携というのが非常に重要なことがあります。ただ、その自治体の財政状況により、結局、お金は自治体としては出せないというところもあれば、ある程度、自治体にとっては
商工会がこれだけの仕事を受け持ってくれるんだろうなと甘えてしまっているようなところもありますので、この辺の関係のあり方というのも、もう一回しっかりと見直すためにも、
中小企業に対する経営支援について、今後どのように取り組んでいくのか、その点について伺います。
26 ◯田中地域産業課長
中小企業に対する経営支援についての今後の主な
取り組みについてお答えいたします。
中小企業に対する経営支援につきましては、本県
中小企業を取り巻く経営環境を踏まえながら、直面している課題やニーズを的確にとらえた対応が求められているところでございます。
このため、県では、引き続き、２１あおもり産業総合支援センターや
商工会、さらには、御指摘のありました市町村、行政機関等の関係機関と密接に連携を図りながら、先ほど申し上げましたような、本県
中小企業の
経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。
特に、昨年の東日本大震災により、本県
中小企業者は、サプライチェーンの寸断等、事業継続に支障が生じたケースがございましたけれども、これらの教訓を踏まえまして、県では今年度より、「災害に強いあおもり企業育成事業」を実施することとしております。この事業は、災害を初めとする緊急事態の発生時に、企業活動の継続や早期復旧を可能とする事業継続計画、いわゆるＢＣＰと言っておりますけれども、その策定に係る各種支援策を実施し、県内企業の防災・危機管理機能の充実や経営力強化を図るものでございます。
具体的には、ＢＣＰ策定に向けた機運の醸成を図るための普及啓発セミナーやＢＣＰ策定の指導等を担う
商工会等の
経営指導員などを対象とした指導者育成講座の開催、また、実践塾の開催により実際に事業継続計画を策定していただくほか、ＢＣＰ策定マニュアルを作成し、県内企業及び関係機関に広く普及することとしております。
27 ◯三橋委員
今お答えのあったＢＣＰ、事業継続計画ですけれども、これからは農業の団体等も地域経営という概念から一つの企業として参入してくるときに、災害等、台風といったような災害、これでも継続していけるような形の事業もやっていかなければいけないですし、そもそもこのＢＣＰの計画の中でやろうとしていることを着実に推進していただくこと、これも大変重要なことだと思います。何にせよ、
商工団体に対する補助については、１７億５,８４７万８,０００円という多額の県費を使っているわけでありますから、これ以上に稼げばもちろんいいわけですから、これがある程度、ただ割り振りしただけではなくて、もっともっと稼ぎ出せるような、生きたお金の使い方ができるように、今、何点か指摘させていただいた点を、もっと伸ばして
経営基盤の強化をしっかりと図っていただきたいと思います。
次に、一般質問等でも、お隣に座っています川村先輩からも質問がありました、十和田湖の
活性化の話です。私のほうからも何点かお伺いしたいと思うんですけれども、視察に行かせていただいて、本当に久しぶりに行った十和田湖は、どう言葉であらわしたらいいのかはわからないんですが、ちょっと大変な状況になっていた。ただ、余り後ろ向きな話をすると十和田に行きたくなくなるんで、そうではなくて、じゃあ、どうやったらこの十和田湖を
活性化していけるかという形での前向きな形をちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけれども、先日、６月１４日と１５日ですか、合宿形式で、十和田湖のほうで「地域づくり実践講座ｉｎ十和田湖」という
取り組みが行われたようでありますし、大きく報道もされておりました。この概要について、まず伺います。
28 ◯秋田まるごとあおもり情報発信チームリーダー
お答えいたします。
「地域づくり実践講座ｉｎ十和田湖」は、東日本大震災以降、観光客数が落ち込んでいる十和田湖エリアに地域づくり関係者が集いまして、実践の動機づけと参加者同士の連携を育むため、生活再建・産業復興局が観光産業の震災復興につなげることを目的にして、６月１４日から１５日の２日間にわたり開催したものです。
観光国際戦略局では、この講座を観光地域づくり人財の育成を目的とする「あおもりツーリズム創発塾」のキックオフセミナーと位置づけまして、連携して運営したものであります。
講座には県内外から約１００名が参加し、塾長である観光カリスマの山田桂一郎氏と、副塾長で「デフレの正体」の著者、藻谷浩介氏の講演や事例研究、地域づくり実践者によるトークセッションのほか、「十和田湖はよみがえるか！」と題した特別セッションを行いました。
特別セッションでは、大間町のまちおこし団体「あおぞら組」の島康子さんが、フェリー発着時に大漁旗を振って歓迎するみずからの活動を挙げまして、「残念ながら、十和田湖エリアに入ったときに『よぐ来たの』という感じがしなかった。もっとよそ者の視点を取り入れるべき」と述べ、また、藻谷氏は講演の中で、「客層を細分化した上で標的を定め、そのお客様がわざわざ訪れたくなる理由づけ、価値づくりをすることが必要で、ここにしかない魅力をお客様から学ぼう」と助言いたしました。
さらに、山田氏は、
観光振興や再生のためには、将来にわたって揺るぎない地域のテーマとコンセプトを明確にして、地域の個性である「らしさ」を「ならでは」という、そこでなければ体験できない商品に変えることにより、地域の価値創造と利潤の向上を進めていくことが大切と述べられていたところです。
観光地域づくり人財の育成を担当する当チームといたしましては、この講座で学ぶことができました再生・
活性化に必要な視点や考え方、こういったものが実践につながるよう、今後の「あおもりツーリズム創発塾」の展開の中で、各地域の実践者が連携して活動し、個別の
取り組みを立ち上げた総和以上の成果が得られるように目指しまして、地域と一緒になって
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
29 ◯三橋委員
この十和田に行く前に、実は、北東北３県の若手、自分たちで若手と言うのもはばかられるんですけれども、議員の集まりで大間に行ってきました。そこでは、蛯子さんという方が大きな大漁旗を振って、「よぐ来たの」と迎えてくれました。しかも、その大漁旗がことしの築地で５,０００万円を超えた、あのマグロの大漁旗、マグロをとった船の大漁旗で迎えてくれたという説明を聞くとさらにテンションが上がって、だから、そこまで行く道中の遠さというのをその一瞬で忘れさせてくれたんですね。
そこで、十和田の、別に大漁旗を持って振るんじゃなくて、十和田湖として何をやっていくか。そこで、藻谷氏の「デフレの正体」、私も読ませていただきましたけれども、客層を細分化してねらいをつけることが大事、安売りしなくても行くだけの理由というようなことがありましたので、ちょっと自分なりにいろいろ考えてみて、幾つもパターンがあったんですけれども、１つ、こういったのはどうかなというのを提案させていただきたい。十和田というのは「十」「和」「田」と書きますけれども、この語感を考えたときに、「永遠だ」と書いて「トワダ」、前に使ったことがあるかもしれませんけれども、そこで、せっかくだから結婚した方、新婚旅行は比較的、今、海外が多いかもしれませんけれども、１年目の紙、２年目の綿、３年目の革、４年目の書籍、５年目の木、そして、２５年の銀、５０年の金といった結婚記念日、紙婚式、綿婚式、革婚式、書籍婚式、木婚式から銀婚式、金婚式へつながる、この節目の日に、ぜひ結婚された夫婦で訪れていただいて、２人の愛は「とわだ」と納得していただいて、それをしっかり心に「秘めます」という意味で「ヒメマス定食」を食べてもらう。そうすると、ある程度限られちゃいますけれども、同じように、クラス会、そしてまた、今回であれば、東日本大震災で被災された方でもいいんですけれども、それぞれの地域の結びつき、きずなは「とわだ」、学校時代のきずなは「とわだ」というような形での誘客の仕方。
これに対して、県として何かできないかと考えたときに、またいろんな発想が出てくるんですけれども、現実としては、発想は多分幾らでも、みんなが考えれば出てくるんですけれども、それを現実の政策として結びつけるということは非常に難しい部分であると思います。ですから、私が言った今のような提案でもできることとできないこと、当然あると思います。
あと、十和田の問題点として考えられるのは、今、完全に通り抜けのコースになってしまった。遊覧船にさえ乗らないで、休屋に行って、乙女の像まで行って帰ってきたら、すぐもう次に行ってしまう。結局、岩手、秋田へ泊まるルートになってしまっている。奥入瀬にせっかく行くけれども、ただ何分か歩いて終わってしまう。とすれば、やはり十和田に来た、奥入瀬に来て、そして、そこに泊まるモチベーションというのをちゃんと保たなければいけない。だとすれば、夕方や夜に魅力のある場所にすれば、ある程度泊まる方というのは当然生まれてくると思います。今だったら水中を光らせるようなＬＥＤとか、いろんなイルミネーションとかもありますし、「十和田湖冬物語」で夜に花火を上げていますけれども、通年を考えて、「冬物語」で使う予算をある程度短期的にでも、十和田湖の景観をしっかりと直すほうに何年か結びつけていただいて、その上で、十和田の魅力が復活したときに、初めてまた「冬物語」が再開するといった物語をつくっていったらどうなのかなと思うんです。
ですから、予算というのは当然限られていますけれども、
一つ一つの提案を、多分、１泊２日の合宿でも話し合われたでしょうし、これから地元自治体、そしてまた、県民局、そして、県も観光国際戦略局も一緒になって、この十和田の魅力というのを創出していただきたいと思います。
何にせよ、十和田が持っている一番の魅力というのは、日本中だれでも知っているという、その知名度にもあります。知名度があるからこそ、来たときにがっかりさせるようなことがあっては絶対にいけません。ぜひ来たときにしっかりとおもてなしの心を持って受け入れる、そういった人づくりもあわせて行っていただきたいと思うんです。そして、やはり見た瞬間に、ベニヤで囲っているようなところ、これはできればすぐ、あしたにでも何かしらの形で目隠しをするというような、やはりベニヤで目隠しというのは、余りにもイメージが悪過ぎます。所管外の環境省の部分とか、そういった部分でいろんな問題点もあると思いますけれども、そうではなくて、やはり観光国際戦略局としてできる、そしてまた、ほかの部と連携しながらできる、その十和田をしっかりよみがえらせていただくことが、死んだわけじゃなくて、もっと、よりいい十和田にしていただくということが、青森県全体の
観光振興につながっていくことだと思います。
十和田に来る客が多くなれば、当然、それからまた津軽を周遊してくれる人もいるし、下北のほうに来てくれる方もいると思います。ぜひこういった
取り組みを進めていく中で、県がやるべきこと、そして、地元がやるべきこと、国がやること、そしてまた、業者の皆さん、ホテルを営業している皆さんがやるべきこと、それぞれあると思うんですけれども、十和田湖地域の
活性化に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのかを最後にお伺いします。
30 ◯高坂観光企画課長
委員からたくさんすばらしいアイデアをいただきましたので、答弁がはばかられますが、近年、旅行形態が団体型から個人・グループ型に変化する中で、本県を代表する観光地、十和田湖では、観光客の入り込みがいまだ震災前の水準まで回復しないという状況でございます。
個人・グループ客の多様化するニーズに対応していくためには、改めて、十和田湖の美しい自然や食、温泉、歴史、文化などの地域資源を見つめ直して観光客に楽しんでいただき、滞在したくなるような魅力あふれる地域にしていくことが重要であると考えています。
このため、県では、今年度、十和田市、地元の観光
事業者、農林漁業者、関係団体などと一体となって地元の「食」を初めとする十和田湖地域ならではの魅力づくりに取り組むこととしております。具体的には、明日、２８日でございますけれども、十和田市の職員、それから、地元関係者が中心となりまして、これに県も参加いたしまして、「十和田湖
活性化ワーキンググループ」というものを立ち上げることとしてございます。この中で、十和田地域の
活性化に向けた検討を進めていく。とりあえず、まずは、地元特産品であるヒメマスなどの食資源、これに着目した料理の開発、それから、お土産品の開発、商品化、そういったものを入り口として取り組んでいきたいというふうに考えております。
こういった
取り組みを進める中で、やはり地元の皆様方が継続して、先ほど三橋委員からも出たようなすばらしいアイデアをどんどん出していくということが大切でございますので、地元の方々が、今後とも自発的に
取り組みを進めていくような体制を育てていくというふうなことに注力していきたいと考えております。
また、十和田湖地域への誘客促進のために、環境省、秋田県、
関係市町村などと連携をいたしまして、十和田湖周辺の観光施設、宿泊施設をめぐるスタンプラリーであるとか、「ヒメマス」を活用した首都圏でのグルメイベントなどの広域観光キャンペーンなどを行うこととしてございます。
県としては、今後も十和田市を初め地元
事業者、関係団体などと連携を強化しながら、十和田湖地域の
活性化に向けて取り組んでまいります。
31
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──
川村委員。
32
◯川村委員
ただいまは隣の三橋委員から、十和田湖再生カウンセリング講話を頂戴して、大変ありがとうございました。私のほうからは、若年者の雇用対策の
取り組みについてお伺いいたします。
今回の一般質問等で、例えば、高卒者の未就職ということで１４８名、大卒の未就職者が１９２名という数値が出てきております。そこで、１人でも多く職に就いていただく、就職できるような
取り組みが必要だというふうに考えております。最初に、この基金を活用した学卒未就職者対策の
取り組み状況について、まずお伺いいたします。
33 ◯鈴井労政・能力開発課長
お答えいたします。
基金を活用した学卒未就職者を初めとする若年者の就職支援事業といたしまして、早期就職支援事業と正規雇用化促進事業の２つの事業を実施することとしております。
まず、早期就職支援事業は、県内の協力企業が若年者を短期間、６カ月間ですが、研修生として雇用いたしまして、その間に協力企業での職場実習ですとかジョブカフェあおもりでの座学研修を通じまして、社会人としての基礎力を高め、早期就職を支援するものでございます。本年度は６８名を雇用いたしまして、６月から研修を開始しております。
次に、正規雇用化促進事業でございますけれども、こちらは派遣先企業等での正規雇用化を目指すものでございまして、民間提案により事業を公募いたしまして、先般、委託先として４社を選定したところでございます。現在、委託契約を締結した企業２社で学卒未就職者等の求人を開始したほか、残りの２社についても近々事業を開始する予定となっております。本事業によりまして、５６名程度の学卒未就職者等を新規雇用しまして、派遣先企業等での正規雇用化を図ることとしております。
34
◯川村委員
それぞれの事業で、６８名、５６名ということで雇用につながっていると。数がある程度限られておりますので、一本釣りで何とか成果を出していくという
取り組みをぜひ継続していただきたいと思います。
次に、高校や大学等での在学中の就職支援というのが極めて重要になってきていると思っています。例えば、各業種の求人というのは、全体的に大変低い状況でありますけれども、一例を挙げると、介護の分野では非常に人手不足が出てきている。そうすると、ミスマッチの状態というのが求人・求職の部分で出てきているということで、介護の関係については、教育委員会のほうが在学中の介護関係の職業指導ということで今、
取り組みを進めておりますから、そちらのほうの仕事になるわけでありますけれども、大変結構なことだと思っております。
そこで、商工労働分野で在校生に対する就職支援の
取り組み状況ということについてお伺いいたします。
35 ◯鈴井労政・能力開発課長
お答えいたします。
在校生に対する就職支援の
取り組みにおいては、インターンシップの実施など、教育庁が主体的に行っているところでございますけれども、
商工労働部が実施している事業といたしましては、まず、在学中の高校生に対する就職支援といたしまして、企業見学会を実施する際に借り上げるバス代を助成いたしまして、高校生が県内企業への理解を深め、自主的な企業選択や職業選択ができるように支援しているほか、仕事や就職に関する情報を掲載した職業ハンドブック、これは高校生向けと保護者向けがございますけれども、こういったものを作成いたしまして、県内の就職を希望する高校生に配布しております。
また、大学生や短大生等に対する就職支援といたしましては、青森県雇用対策協議会と連携いたしまして、県内企業との面談の場である就職ガイダンスを県内３市、青森、八戸、弘前と、東京、仙台で２回ずつ開催しております。
さらに、「ジョブカフェあおもり」による県内の高校や大学等の在校生向けの支援といたしまして、カウンセラーが直接学校に出向いて各種セミナーや職業講話を行う講師派遣事業のほか、職業観形成のために高校生がジョブカフェを訪問いたしまして、模擬職業体験や職業適性診断等を体験するジョブスクールなどを行っております。
今後とも、教育庁との連携を密にいたしまして、在校生に対する就職支援を行ってまいりたいと考えております。
36
◯川村委員
この若年者雇用という点では、先ほども言いましたように、教育委員会等での
取り組みもありますし、他の部門での
取り組みもいろいろあると思います。商工が窓口になると思いますので、ぜひお互いに連携をしながら効果を発揮していただきたいと思っております。
次に、若年者の早期離職防止対策ということで、以前、予算委員会等でもやり取りさせていただきましたけれども、せっかく就職をしても、約３割くらいの方が早期に離職するという残念な状況が続いていると思います。若者の職業観、あるいは、現実の職場での労働条件という問題も確かにあると思うんですが、しかし、家族や学校の努力でせっかく就職しても、３割前後の若い方々が離職をするという状況は何としても改善していかなければいけないと思っております。そこで、若年者の早期離職防止に対する県の
取り組み状況についてお伺いいたします。
37 ◯鈴井労政・能力開発課長
お答えいたします。
県では、若年者の早期離職防止と職場定着の促進を図るため、「若年者定着・正規雇用化促進支援事業」を実施しております。
本事業では、社会保険労務士が県内
事業所を訪問いたしまして、県が作成した「若年者職場定着促進ガイドブック」を活用した社内セミナーですとか相談業務を実施することによりまして、若年者の離職防止を支援することとしております。現在、訪問を希望する企業６０社を募集しているところでございます。また、今年度新たに、新入社員、中堅社員、経営者・管理職それぞれを対象に職場定着のための研修会を県内６カ所で６月下旬から順次開催することとしております。
また、若年者に対しましては、昨年度に引き続き、高校生と保護者が一緒に参加するセミナーと企業見学会を開催することによりまして、就労意識の形成を図ることとしております。３年生向けは現在実施中でありまして、２年生向けは、来年２月に県内６カ所で開催する予定としております。
県としては、今後とも関係機関と連携を図りながら、若年者の定着促進に努めてまいりたいと考えております。
38
◯川村委員
いろいろな
取り組みが行われているようでありますけれども、受け入れする企業側の協力といいますか、理解というのは非常に重要になってくると思います。先ほど６０社ほどの協力企業を募集しているというお話もありましたが、何とか企業側全体に対して、この若年者の離職防止ということでアプローチをしていく必要があるのではないか。その辺の企業に対する
取り組みといいますか、ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
39 ◯鈴井労政・能力開発課長
企業の意識が大変大切だというふうに思います。今回、求人の開拓ですとか、あるいは、採用活動の早期
取り組みといった意味では、ローラー作戦ですとか知事、教育庁、労働局長の３者が経済団体に要請したりとかということはございますけれども、そういった時機をとらえまして、いろいろなチャンスを通じて企業、関係者等の意識を啓発していきたいというふうに考えております。
40
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──花田委員。
41 ◯花田委員
本県発のプロテオグリカンのブランド化について質問させていただきます。
今定例会におきましても、ほかの先生からプロテオグリカンについての一般質問がございましたが、このプロテオグリカンというものは美容にいい、そして、保湿能力にすぐれているということで、化粧品や食品などに今、応用されているものでありまして、弘前のほうで産学官の連携のもとで、弘前大学と民間のほうで一緒になって共同開発を進めている、そして、商品開発をしているということであるそうでございます。
サケの鼻軟骨のほうからこの成分を抽出することに成功して、以前は１グラム３,０００万円近い費用がかかっていたのが、比較的安価にこれを抽出することができるということで商品化が進んでいるようでございますけれども、このプロテオグリカン、今、さくら野のほうでさまざま商品化されているということで、私も近々行って、この商品を買ってまいりたいと思っておりますけれども、この本県発のプロテオグリカンのブランド化について、県はどのように考えているのか、まずお伺いします。
42 ◯相川新産業創造課長
プロテオグリカンのブランド化につきましてお答えいたします。
プロテオグリカンは、化粧品、食品などへの応用が進み、関連産業が拡大、成長する中、県といたしましても、本県の有力ブランドとして定着することが不可欠であるというふうに考えてございます。
平成２３年、昨年７月には、産学官連携のもと「青森県プロテオグリカンブランド推進協議会」が設立されまして、本県発のプロテオグリカンのブランド力向上における中心的な役割を担い、ブランド認証などの活動に積極的に取り組んでおります。
また、県といたしましても、今年度「プロテオグリカン機能情報発信事業」によりまして、プロテオグリカンが有する機能を全国に発信することで、ブランド力を高めていくこととしてございます。
このほか、６月に全国に発売されましたプロテオグリカンの新書の作成に協力をするとともに、７月５日には、弘前市におきましてＰＧフォーラムを開催いたしまして、プロテオグリカンへの
取り組み状況ですとか新しい商品群のお披露目をするなど、引き続きさまざまな機会を通じましてＰＲに積極的に
取り組み、プロテオグリカンのブランド化を推進することとしてございます。
43 ◯花田委員
続きまして、プロテオグリカンの機能情報発信事業の
取り組み状況についてお伺いします。そしてまた、青森県のプロテオグリカンブランド推進協議会の
取り組み状況についてお伺いします。
44 ◯相川新産業創造課長
２点、御質問に関してお答え申し上げます。
まず第１点目、プロテオグリカン機能情報発信事業の
取り組み状況でございますけれども、本事業は、全国発売の美容雑誌、美容系ウェブサイトなどを活用いたしまして、本県発プロテオグリカンの機能を情報発信する事業でございます。
具体的には、民間企業が中心となって、産学官で設立されてございます青森県プロテオグリカンブランド推進協議会に業務委託をいたしまして、自主事業と連携しながら取り組んでいただいているところでございます。
雑誌による情報発信では、美容関係で多くの読者を持ちます小学館の雑誌『美的』とのタイアップによりまして、５月２３日発売号で４ページの特集記事を組みまして、ＰＧの機能性を紹介したところでございます。
『美的』からの提案によりまして、プロテオグリカンの機能を絵やイラストをふんだんに入れて、わかりやすく説明をいたしまして、プロテオグリカンという言葉自体を初めて目にする読者からも高い評価との報告を受けてございます。今後は、１０月発売号の雑誌とあわせまして、ウェブサイトが連動するメディアミックスによる認知度の向上を目指すこととしてございます。
続きまして、２点目の御質問、青森県プロテオグリカンブランド推進協議会の
取り組み状況についてお答え申し上げます。
青森県プロテオグリカンブランド推進協議会は、弘前大学で研究された技術を応用し、抽出されたプロテオグリカン及びそのプロテオグリカンを使用した商品につきまして、消費者に対し正しい情報を提供し、また、よりよいプロテオグリカン商品を提供するためのサービスを行い、プロテオグリカンの認知度向上を図り、ブランド力の増進に寄与することを目的といたしまして、昨年７月に設立された団体でございまして、現在、民間企業と連携いたしまして、約４０社で構成されてございます。
本協議会は、県からの委託事業とは別に、財団法人むつ小川原地域・産業振興財団からの支援を受けまして、ブランド認証、そして、製品ＰＲ事業を行ってございます。
ブランド認証事業では、認証基準に従いまして、これまでに化粧品が２１品、健康食品が１９品認証されてございます。
また、製品ＰＲ事業では、５月２３日に、先ほど委員御指摘のとおりでございますが、青森市内の百貨店の御協力をいただき、アンテナショップ「アレッラＰＧ」を開店するとともに、東京では、県のアンテナショップの北彩館東京店の御協力で専門コーナーの設置が実現するなど、既に実績が生まれているところでございます。
県といたしましても、本協議会と連携しながら、本県発プロテオグリカンのブランド力の強化に取り組んでまいります。
45 ◯花田委員
ありがとうございました。このプロテオグリカンなんですけれども、まだまだ周りの人々に知られていない部分が非常に強いと思います。このプロテオグリカンという名前自体も、初め、私も覚えるのに少し苦労したんですが、そういう意味で、周りの方々に覚えてもらうということを考えると、先ほどの質問をさせていただいた中にもありましたけれども、広報などで周知の徹底等を図っていただいて、若い女性などをターゲットにして、どんどん販売、販路拡大等も含めて、全国に向けて情報発信していただければありがたいと思います。何とぞひとつよろしくお願いいたします。
46
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──
伊吹委員。
47 ◯
伊吹委員
私のほうから、観光の件でお尋ねをしたいと思います。
今回の定例会の中でも、先ほどありました十和田湖を初めとする本県への誘客の
取り組みについて、何人かから一般質問等でも取り上げられておりました。とりわけ、先ほどもありました十和田については、御答弁の中に、スタンプラリーのお話も先ほど出ておりましたけれども、実は、先ほど青森駅の観光案内所に行ってこれをもらってきたんですが、東北観光博が３月１８日から来年３月いっぱいまで行われているわけでございますが、それにあわせて、こういう「東北パスポート」というものを発行して、これを活用して誘客を促そうということを観光庁が中心となってやっているようでございます。
私はこれに気づく前に、実は、香川県が「うどん県」ということで、香川のパスポート、県独自のパスポートを外務省の許可ももらって、パスポートサイズで発行していまして、それにはクーポン、あるいは、スタンプラリーの機能も持たせたものをやっているということを聞きまして、ぜひ本県においても、そうした
取り組みができないだろうかということから、この「東北パスポート」に気づいたんですが、こうしたスタンプラリーを初めとする魅力ある観光ツールを本県への誘客促進に結びつけていくこともまた必要なのではないかというふうに考えますけれども、まず、県の考え方についてお伺いしたいと思います。
48 ◯石川観光交流推進課長
まず、「東北パスポート」発行をしていただき、ありがとうございます。
お答えいたします。魅力あふれる観光資源を広く知っていただいて、多くの観光地を周遊し、さらには、リピーターとして何度も訪れていただくためには、各地において、スタンプラリーであるとか、あるいはクーポン券、パス等のさまざまなタイプの誘客ツールがつくられてございます。
現在実施されております代表的な例といたしましては、ただいまお話のありました観光庁さんや、東北６県等が共同で実施しております「東北観光博」の東北パスポート、こちらを活用した
取り組みが挙げられております。東北パスポート、ことしの３月１８日から来年の３月３１日、約１年間、東北各地を旅行される方々に対して、東北６県内に設置されております「旅のサロン」等で発行され、各地の「旅のサロン」等をめぐってスタンプを押していただくことで記念品が提供されたり、あらかじめ登録されている加盟店、あるいは、施設等におきまして、この東北パスポートを提示することによりまして、さまざまな特典やサービス、割引などが受けられる仕組みとなっております。
なお、現在、東北博事務局におきまして、今後、宿泊券や、あるいは、東北各地の名産品を抽選でプレゼントするという企画も検討中であるというふうに聞いております。
県といたしましては、このような魅力的な誘客ツールの活用が非常に重要であると考えておりますので、青森県観光情報サイト等での情報発信に引き続き努めますとともに、首都圏等を初め、全国の旅行エージェントに対しまして
情報提供をするなど、県内への誘客促進に積極的に生かしていきたいと考えております。
49 ◯
伊吹委員
このパスポートを見ますと、今も答弁にありましたけれども、どこで発行したのかというデータ取りも、実は観光庁のほうでしているようなんですね。どこで発行されて、その方がどういう動きをしているのかという、そういうことを多分データとしてつかみたいんだと思うんですね。一方で、先ほど「ありがとうございました」という言葉を言われたのは、青森県内においてどれだけの人がこれを活用されたのかということが国の今後の観光行政の一つの参考データにされることにもなるだろうし、そういう面では、県としても、観光庁の
取り組みではあるんですけれども、おろそかにはできないかなというふうに思います。
一方で、何回かスタンプを押すと記念品という話で、私が聞いている話では、何て言うんでしょうか、バッジというんですかね、こういうのをもらえますよと、先ほども実は案内所で説明を受けたんですけれども、ただいまの答弁だと、名産品等ももらえるような話のようですけれども、せっかくですから、例えば、青森県の名産品をそうした方々に提供するとか、そういうことがあってもいいのではないかと思いますけれども、観光庁等の連携の中でのそうした企画、県の
取り組みの予定等も、もしあれば、お聞かせいただきたいんですが。
50 ◯石川観光交流推進課長
現在、先ほどお話ししました名産品の提供につきまして、観光庁のほうと現在調整をしている最中でございますが、今、予定しておりますのは、リンゴ、リンゴジュース、あるいは、県産品のトマト、トマトジュースセット、テイスティングポテトセット、あるいは、田子ニンニク、カレーのセット、黒ニンニク、あるいは、海産物の冷燻セットなど、青森県の特産をあわせて提供させていただきながら、青森の特産をＰＲして、ぜひ青森に来ていただくような
取り組みをしていきたいというふうに考えております。
51 ◯
伊吹委員
大変魅力的な商品が羅列、列挙されました。こういうバッジもありがたいんですけれども、やっぱりそういう名産品のほうがありがたいなと思うわけです。それで、これは来年の３月いっぱいまでこういうことでやるということですし、国の事業に、ある意味で乗っかる形で県の観光誘客の対策を促進するということは大事だと思うんですが、でき得れば、先ほど十和田の話の際に、今後新たな組織をつくって
取り組みを起こしていくということのようですので、その際にぜひ検討していただきたいと思うのは、小さくまとまっても人を呼び込むことって難しいと思うんですね。この魅力というのは、東北６県でやっているということだと思うんです。私は、これまで４道県知事サミットをずっとやってきた経緯もありますので、東北６県がいいのか、あるいは、北海道も含んだ広いエリアでやるのがいいのか、はたまた、４道県に絞ってやるのがいいのか、そこは考えるところだろうと思うんですが、いずれにしても、青森県だけ、あるいは、十和田だけというのではなくて、より広いエリアでの
取り組みをしていくということが必要かなと。
それと、今行われている「東北パスポート」をもう一回課題検証、私も正直言うと、まだ課題がいっぱいあると思っていまして、せっかくですので、クーポン機能はしっかり持たせるとか、楽しみをもっと目に見える形で見せることが大事かなと。先ほどあったように、もう少しできれば外務省にも許可を取って、本当のパスポートタイプにするとか、もっと重みのあるものにしてもらいたいなと。「あしたのジョー」が重みがないわけじゃないですけれども、「あしたのジョー」もいいんですけれども、そういうこともぜひ取り組んでいただきたいと思います。
最後にもう一つ、十和田の話でつけ加えさせていただきますと、委員会で視察に行かせていただいたときに、ちょっと私も気がついて発言させてもらったんですが、あそこにはすばらしい
取り組みをやっている方々がいらっしゃるんですね。それをどうつないでいくのか、商品化していくのかというのは今、課題だと思うんです。それぞれの温泉旅館が独自にいろんなことをやったりしています。なかなか経営的に厳しくて、冬季閉鎖をしたりとか、いろんなことをやっている話が聞こえてきているものですから、そこを連携させていくということが大事だろうと。市長もそうした観点はお持ちのようでしたので、あそこはある意味でいけば、軽井沢に近い別荘地的な、個別に自分で家を持つというのは、なかなか今、時代が時代ですから難しいでしょうけれども、先ほどあった、空いているような施設、ホテル、そこに宿泊権利をある程度持ってもらうような、首都圏の方々を誘客するような誘導方策ということも考えられるのではないか。ある程度の収入を持った方々を対象とした、そうした商品構成の、何て言うんですか、会員制のものとか、いろんなものがあろうかと思いますので、そんなこともひとつあるかなということ。
あと、温泉のことが実は、いまひとつ、なおざりにされているのではないかなという気がするんですね。非常にいい温泉があるし、あそこはマイナスイオンがすばらしい。それをどう発信していくのかということも、ぜひ考えていただければよろしいかなと思いますので、お願いをして終わりたいと思います。
52
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──
長尾委員。
53 ◯
長尾委員
済みません。服を脱いだので一言だけ。プロテオグリカンについて、相川課長、済みません。
今朝、私もクリームを塗ってきたんですが、知事が毎日塗っているそうでありまして、産学官で提携して、非常にすばらしいものができたなというふうに思っているんですが、ちょっと気になることを聞いたものですから、ちょっとお伺いしたいんですが、これは特許権はどこで持っていることになるわけですか。
54 ◯相川新産業創造課長
製造特許のほうは、弘前大学と株式会社カクヒロさんの共同の特許でございます。
55 ◯
長尾委員
それで、原料となるサケそのものは青森県よりは北海道が圧倒的に多いんで、何か北海道のほうで似たような製品開発というか、プロテオグリカンとちょっと名前は違うのかもしれませんが、そういう話を聞いたんで、その辺のところ、事実かどうか、わかっていればお伺いしたいんですが。
56 ◯相川新産業創造課長
確かに、北海道のほうでも、昔、カクヒロさんで働いていらっしゃった方が独立をされて、そういったプロテオグリカンの製造をしていらっしゃるということは聞いてございます。これは事実かと思います。
57 ◯
長尾委員
せっかく青森県で産学官一緒になって開発したものが、原材料からいけば北海道が圧倒的に多いわけですから、そちらのほうに移って負けてしまうようなことがあったら非常に残念だなというふうに思いまして、これはぜひとも青森県独自のブランドとして何とか維持していくことができないのかどうかということをちょっと思ったものですから、お伺いしましたけれども、その件に関して何かありましたらお願いします。
58
◯馬場商工労働部長
そもそもの経緯はそういうことで、北海道のほうでもつくられているというような状況でございます。ただ、それは特許とかそれに反してということではなくて、正規な形でおつくりになられていますので、逆に、サケは青森にも、あるいは、岩手にも来ますし、いかに原材料を確保していくのかということと、もう一つは、青森発のプロテオグリカンということで協議会もつくらせていただいて、また、さまざまなＰＲ事業を展開していますので、ナガイモにならないように、青森発のプロテオグリカンということで
商工労働部、それから、農林水産部のほうとも連携しながら、今後一生懸命頑張っていきたいというふうに考えております。
59 ◯
長尾委員
今、ナガイモの話がありましたが、北海道に１位を取られたという、風力発電も１位を取られたのをまた挽回しましたので、やはり青森発のプロテオグリカンというのを積極的にアピールしながら、ぜひとも商品のいろんな、今、二十数品目にわたってでしたか、やっていますよね。もっともっといろんな研究、あるいは、開発の余地もあると思いますので、全国に青森発のプロテオグリカンというのを普及していただくように努力をお願いして終わります。
60 ◯相川新産業創造課長
済みません、１点訂正でございます。特許権なんですが、弘前大学とカクヒロさんの共同の研究だったんですが、特許権の保有権者となりますと、弘前大学側は、もうお亡くなりになられたんですが、高垣教授が保有されている特許でございますので、保有権者となりますと、高垣教授とカクヒロさんという形になります。済みません、訂正でございます。
61
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
商工労働部・
観光国際戦略局関係の審査を終わります。
午さんのため、暫時休憩します。再開は１時１５分といたします。
○休 憩 午後 ０時１６分
○再 開 午後 １時１５分
62
◯岡元委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
エネルギー総合対策局関係の審査を行います。
付託議案等はありませんので、
所管事項について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──三橋委員。
63 ◯三橋委員
それではまず、私から。この委員会で私がこうやって質問をできるという、この前提は何かということなんですけど、これを局長に聞くと、多分、所管外という話になるので、要は、まずは、この委員会に所属しているという前提があります。それよりも何よりも、大前提として、私は青森県議会議員であるという大前提があるわけであります。ただ、今、国が行おうとしている原子力小委員会での使用済み燃料の再処理、そして、直接処分、併存といったような見直し方なんですけれども、これはそもそもの前提が成り立っていない。話し合うことはいいことかもしれませんけれども、委員会の委員である、そして、県議会議員であるといった大前提を抜きにして、私はここで質問するわけにはいかないわけです。ですから、原子力小委員会での議論も、やはりそういう手順というものがかなり順番を間違ってしまっているんじゃないかと私は思っております。
当然、今、話し合われている３つの案、これを議論することをとめろという意味ではなくて、やはり今までの県議会で話し合われたさまざまな議論や、国が今までエネルギー政策の中でしっかりととらえてきたことを、もっともっと深く検証していかない限り、前提が崩れた状態でいくら話し合ったとしても物事は進まないと思うわけですね。
そこで、まずちょっと１点質問させていただくのは、この直接処分、そしてまた、併存、そして、全量再処理という２つの選択肢で、地層処分する対象の放射性廃棄物、この体積、これはどの程度になるのか、まず伺います。
64 ◯大澤原子力立地対策課長
まず、御質問のございました、原子力委員会で原子力発電核燃料サイクル技術等検討小委員会では、２０３０年におけます原子力比率、４つございますけれども、ゼロ％、１５％、２０％、３５％、それぞれに使用済み燃料の累積発生量を試算しまして、それをもとに核燃料サイクル政策の選択肢、それにつきまして、今、御質問のあった地層処分対象の放射性廃棄物体積を試算してございます。
このうち、原子力比率１５％と３５％について言いますと、まず、１５％の場合ですけれども、使用済み燃料が３万トン・ウランに対しまして、地層処分対象の体積は、全量再処理の場合は５万立方メートル、それから、全量直接処分の場合、１７万立方メートルとされてございまして、これを比率で計算いたしますと、直接処分の場合は、再処理に比べ約３倍程度多くなってございます。
もちろん、もう一つ、再処理と直接処分の併存の場合もございますけれども、これらの参考値といたしまして、両方の中間的な数字、２ケースが試算されてございまして、それぞれ５万立方メートルと１４万立方メートルとなってございます。
また、一番原子力比率の多い３５％のケースでございますけれども、この場合は、使用済み燃料が約３.６万トン・ウランとなってございまして、これは１５％の場合より割り増しになってございますから、放射性廃棄物の体積もそれぞれ割り増しになってございます。全量再処理の場合は６万立方メートル、それから、全量直接処分の場合は２０万立方メートルという試算が公表されているところでございます。
65 ◯三橋委員
当然、これからいろいろな議論をする中では、この使用済み燃料をどうするかという話をしっかりと議論していかなければいけないんですが、本県の大前提であります最終処分地にはしないというところですね。それとあと、使用済み燃料の中間貯蔵施設に関する協定書の中でも、しっかりとここの中でも、あくまで再処理が前提というような話、使用済み燃料を再処理するまでの間、一時貯蔵する施設であるというふうな形での大前提があるわけですね。さらに、覚書のほうでは、再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、青森県六ヶ所村及び日本原燃株式会社が協議の上、日本原燃株式会社は、使用済み燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるものとする。こういった文章の読み方をどのように解釈したとしても、やはり私は今、一般質問等で知事がお答えしているとおり、青森県としての大前提、こちらのほうをしっかりとわきまえた上で国が議論してもらわなければいけないというふうに考えております。
また、これはある週刊誌の池上彰さんのコラムであったんですけれども、使用済み核燃料をどうするかというようなコラムの中で、実際、我が国でも最終処分地は決まっていない。そしてまた、アメリカでもネバダ州の砂漠地帯に地中埋設する計画が、これは今、途中でとまっている。
そんな中で、私たち日本としてお手本にしなければいけないところが、北欧のフィンランドとスウェーデンだと思うんです。これは場所が決定している。フィンランドに関しては、もう既に工事が始まっているということであります。人口６,０００人程度のフィンランドの西の端のユーラヨキという町ですね。こちらのほうで処分地が決まっているということで、実際、これを受け入れるまでにも当然、フィンランドでもかなりの議論があったことと思いますし、実際、受け入れた中で、その町のトップである町長さんの考え方、その辺はかなり議論されるところだと思うんですけれども、このユーラヨキのハッリヒーティオ町長によると、原子力で発電することで私たちは豊かな生活を享受している以上、だれかが後始末を引き受けなければならない。
この理論、この町長さんの話としては、結局、フィンランドの原子力安全センターというのは政府や電力会社から完全に独立しているという前提があるということで、そこを信用しているということなんですけれども、日本の場合、これから原子力規制庁をつくって、そしてまた、この議論をしていく中で、そこの規制庁ができる前に小委員会で話し合ったとして、そしてまた、実際、コスト計算をどこでコストを区切るかということを考えた場合に、適切な数字が出てくるとは思えないんですね。先ほど答弁していただいた廃棄物の体積、体積は当然計算すれば出ることでありますから、５～１４万までの間で、併存したとしても発生するという数字は出るんですけれども、今取り上げてみても、政策転換をした場合には、前置きもあるけれども、まず、課題も当然、仮にその前置きを何らかの形でクリアしたとしても、課題が数多く残っているわけであります。この理解を深めないままで見直しの議論を進めているというふうに、どうしても先走っているんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について、県は今、どのようにお考えなのかをお聞きします。
66 ◯八戸エネルギー総合対策局長
政策転換の課題について、見直しの議論が、理解が深まらないうちに見直しがされるということでございます。知事としてはこれまで、核燃料サイクルを含む原子力政策の見直しの議論に当たっては、本県を含む立地地域におけるこれまでの経緯、全国に多くの使用済み燃料が現在、現に存在しているということ、使用済み燃料対策なくしては原子力発電を行うことはできない、そういう現実をしっかり踏まえてその議論に当たる必要があるということをこれまでさまざまな機会を通じて申し上げてきたところでございます。
また、政策変更にかかわる課題の一部については、単に起こり得る可能性、リスクというよりは、国策の変更に伴って確実に果たしていただかなければならない地元との約束であり、国、
事業者が責任を持って解決しなければならないものであると認識しております。このことについても、知事が新大綱策定会議の場で繰り返し申し述べてきたところでございます。国におきましては、政策変更の課題について、しっかりした解決策を検討した上で責任ある判断をしていただきたいというふうに考えております。
67 ◯三橋委員
その肝心の国なんですけれども、きのうの消費税法案の採決を見てもわかるとおりですけれども、このままでいけば、本当に今までの議論をすべてすっ飛ばしてしまって、そんな約束はした覚えはないと言いそうな、中が２つに割れてしまうような形になってしまうのかなという不安を本当に持ったところです。エネルギー政策というのは日本の根幹にかかわる部分でありますので、ここでぶれた対応をされるということ、そしてまた、それから先、最終処分というのもフィンランドで地下に埋めて、その処分期間というのは１０万年ですよね、１０万年。今の我々政治家、そして、この議論を１０万年先の子孫に対しても、しっかりと、あのときにああいう議論をしたから、我々は使用済み燃料を処分できた、そしてまた、安全に保管できたというふうに伝えなければいけないということを考えると、５年、１０年先の話ではなくて、本当にここで今、大前提のところが崩れたときには、青森県として強い姿勢を示していかなければいけないのではないかなと考えております。あくまで前提があって、今、さまざまな形で受け入れているわけですから、ここの前提、そして、さらなる大前提、ここの部分をこれからも国と粘り強く協議していくしかないですし、余りに青森県が暴走し過ぎてもいけないことでしょうけれども、ここのところ、今後も議論しながら、また、小委員会等で議論の深まりもしっかりと受けとめて、またこの委員会の場で質疑させていただきたいと思いますので、その点、県のほうでも、国の動向をしっかりと注視していただきたいと思います。
68
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──
川村委員。
69
◯川村委員
私のほうからも、原子力委員会における核燃サイクル選択肢の問題についてお伺いしたいと思います。
先月、
長尾委員のほうから、使用済み燃料の処理の問題ということで、県の基本的な考え方が質疑されて、全量再処理という考えに変わりはないということが改めて確認をされたところでありますけれども、今、三橋委員のほうからもいろいろ議論がありましたように、６月２１日、原子力委員会の臨時会議が開かれて、今後、審議される核燃料サイクルの３つの政策選択肢が決定されたところであります。
その内容は、２０３０年、原発依存、ゼロであれば全量直接処分、１５％であれば再処理と直接処分併存、２０％から２５％ならば全量再処理か併存という内容であります。先ほどの三橋委員の考え方も同じなんですが、本来、今後の原子力利用の
基本方針となる原子力大綱が策定され、その後に核燃料サイクルの議論が出てくるのが本来の姿だと思うんでありますけれども、今、全く手順が逆の形で進んでいるということに非常に違和感を感じているわけであります。私自身も原子力については福島第一原発事故がありましたので、今の原子力発電の比率というのは低下していくのはやむを得ないというふうに受けとめております。しかし、一定の規模での原子力発電というのは、国の経済、あるいは、雇用、いろんな分野に波及をしてまいりますので、ぜひ必要であるという考え方でありますし、また、再処理についても、全量再処理をしてサイクルというものを追求していくべきだという考え方であります。
そこで、仮に全量直接処分となった場合は、立地県としての青森県と国のかかわりということでさまざまな問題が出てくるのではないかと想定をされます。ちょっと挙げてみましたけれども、１つは、当然、全量直接処分ということになりますと、青森県の再処理工場は、廃止をされるということになります。そうしますと、六ヶ所にある使用済み燃料は立地の基本協定に基づいて、各電力会社、搬出をされた原子力発電所のほうに返還をするということになると思います。その場合、国、あるいは、各電力会社がその処分について新たな問題を抱えるということになるのではないか。２つ目としては、むつに現在、中間貯蔵の施設が建設中でありますけれども、この貯蔵施設も廃止するということになろうかと思います。また、３点目、雇用の問題でありますけれども、今、日本原燃の社員というのが２,４００名余ということで、特に地元、県内出身者が１,３００名を超えているわけでありまして、この雇用というものに少なからず大きな影響を及ぼしていくということになろうかと思います。また、４点目ですが、立地県である六ヶ所村はもちろんでありますけれども、その周辺の市町村、隣接の市町村にも地域経済、あるいは、雇用という意味で絶大な影響を及ぼしていくということになると思います。
そこで、このほかにもさまざまな課題が出てくると思うんですが、県として今の段階で言及できることというのは限られてくると思うんですが、２点についてお伺いしたいと思います。１つは、全量直接処分というふうになった場合の課題というものについて、県としてはどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
70 ◯大澤原子力立地対策課長
全量直接処分の場合の課題ということでございますけれども、去る６月５日の原子力委員会におきまして、原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の鈴木座長のほうから、検討結果についての報告がなされてございます。その中で、全量直接処分という政策実現のための課題として、検討小委員会における一覧といいますか、列挙がなされているところですけども、１つは、そもそも直接処分について、技術の確立が必要であること、それから、使用済み燃料の取り扱いを再処理から直接処分に、すなわち、廃棄物にするということで、それについての理解を得る必要がある、それから、使用済み燃料を本県の原子燃料サイクル施設から返送されるリスクがあること、それから、六ヶ所再処理工場の中止に伴いますセーフティネットを整備する必要があること、そういったことなどがいろいろと列挙されているところでございます。
以上です。
71
◯川村委員
直接処分ということになると、新たないろんな課題が出てくるんだということをやはり国に、検討の中でそういった課題が明らかにされると思うんですが、そのことをしっかり受けとめてもらわなきゃいけないと思います。
次に、核燃料サイクル政策の選択ということについて、県としてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
72 ◯八戸エネルギー総合対策局長
今、国において議論されている核燃料サイクル政策の３つの選択肢につきましては、それぞれ解決すべき課題があると認識しております。特に、直接処分につきましては、将来の不確実性の対応という視点から、オプションの一つとして研究を進める、そういう段階でございました。現実的な政策として選択できる現状にはないのではないかというふうに考えております。このことについては、新大綱策定会議の場で知事からも申し述べているところでございます。
いずれにしても、核燃料サイクル政策につきましては、今後、エネルギー・環境会議において国民的な議論を経て決定されるというふうに理解しています。国におきましては、立地地域との協力関係を十分に踏まえて、長期的な方針を不透明にすることなく、現実的に実現可能な政策について、責任を持って判断していただきたいと考えています。
73
◯川村委員
この選択肢が示された後、三村知事からコメントが出されておりまして、今後、国は立地地域との協力関係を十分踏まえ、長期的方針を不透明にすることなく、現実的に実現可能な政策について、責任を持って判断してほしいという内容でありまして、全く同感であります。この問題の議論がこれから国で進められていくわけでありますけれども、長年にわたって私も立地県として国のエネルギー政策に協力をしてきた立場、大変難しい課題をクリアしながら、ようやく立地に至ったという経緯もあります。国の議論の中に立地県の考え方というのが生かされていかなきゃいけない。そのために、議論の途中で、私は当然青森県の意見を国が聞く、そういう機会があってしかるべきだというふうに思っております。もしそういった機会がないとしても、ぜひ県が乗り込んでいって、青森県としての、立地県としての意見、考え方というものを国にしっかり述べていく必要があるのではないか。その中で、立地県、協力してきた立地県の考え方、立場というのも十分、国の政策に反映されるということが必要だと。これは御答弁というわけにいかないでしょうから、意見として申し上げて、ぜひそういう対応をしていただきたいということを要望して終わります。
74
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──花田委員。
75 ◯花田委員
風力発電について質問をさせていただきます。今、固定価格買取制度が７月から開始されることになりますが、それにあわせて、再生可能エネルギーの導入拡大が期待されております。今、青森県は日本一風力発電を取り入れておりますけれども、重要な観点は、やはり自然エネルギーの導入に当たっての雇用をつくることであったりですとか、産業や地域の振興等々でございます。そこで、質問をさせていただきますが、風力発電の導入推進に当たっては、その地域資源がメリットとして地域に還元される仕組みづくりが必要であると考えますが、県はどのように取り組んでいくのかをまずお伺いします。
76 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
風力発電の導入で地域にメリットが還元される仕組みづくりへの県の
取り組みのお尋ねでございます。
御存じのとおり、本県は全国でも有数の風力発電の適地であることから、これまでも風力発電導入推進による地域産業の
活性化に向けて、地元企業による発電事業やメンテナンス業務への参入促進に向けた
取り組みを積極的に推進してまいったところでございます。
風力発電事業への参入につきましては、昨年５月から地元外ヶ浜町の第三セクターが、県内企業として初めて売電事業を開始しておりますが、本年７月２日からは、東北電力株式会社が自治体風力の受付を始めることから、今後一層地元企業の参入が促進されていくものと期待しているところでございます。
また、メンテナンス業務への参入につきましては、これまで発電
事業者等とのマッチングフェア、これはメンテナンス分野の
人材育成を目的とした研修事業を実施してまいりましたが、今年度は、新たに県内企業向けの専門研修を行うこととしております。これは、六ヶ所村に国内唯一の風力発電メンテナンスのトレーニングセンターがあることを踏まえまして、これを活用した事業ということで考え出したものでございます。
さらに、今年度は、災害等の停電時に風力発電による電力を地域に供給するという災害に強い地域モデルの構築に向けた検討を進めていくこととしておりまして、これらの
取り組みを通じまして、風力発電のメリットが地域に還元される仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
77 ◯花田委員
ありがとうございました。今後、青森の機械加工業者が部品を製造したりですとか、風車を完成させた後にメンテナンスをしていただけるような県内業者を、メンテナンスをしてもらう等々、あらゆる段階で青森の民間企業が参入できるような状況をつくっていただきまして、ひいては、それが雇用・産業の創出につながっていくよう、県のほうでも取り組んでいただければと思いますので、何とぞひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
78
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──
長尾委員。
79 ◯
長尾委員
ちょっとまだ時間があるようなので。今、国のエネルギー・環境会議、夏の部分が終わっていませんし、総合資源エネルギー調査会が新エネルギー基本計画、原子力委員会が新原子力政策大綱、中央環境審議会、これが新地球温暖化対策案、これらをまとめてエネルギー・環境会議において、新たなエネルギー戦略策定の流れというのができていくというふうに理解しておりますが、先ほど
川村委員から私の名前も挙がりましたので、これはやっぱり立地県として改めてこういうふうな委員会の中で、意見として、質問というよりは、今の言ったことが決まる前にいろんな質問をしても答えようがないと思うのであれですが、立地県としての意見として、やはりこういうことはきちんと、何度でも繰り返して言っていかなきゃならないのかなというふうに思いました。
特に、私も原子力小委員会の対応といいますか、これには非常に問題になるところがあると思います。全量直接処分、ワンススルーということになってきますと、膨大な面積の処分地が要るわけで、それが本当に現実的なものなのか。ただ、いわゆる処分費用が一番安いというのが、よくマスコミの中で踊りますが、じゃあ、現実的に、再処理した高レベルのもの以上に危険な物質も含んでいる使用済み燃料を直接処分して、そういう保管場所が本当に現実的にできるのかどうか。この問題が全然論議にならずに直接処分の話とか、あるいは、経費の話とか出て、そういうことが議論の中で行われていて、非常に私は不安を感じてなりません。
福島以降、脱原発というのはいろんな意味で言われておりますが、ただ、世界的に見てみますと、先般の２５日でしたか、ＡＰＥＣのエネルギー担当大臣の会合では、東京電力福島第一原発事故に触れつつも、「原子力利用の重要性を確認し、各国地域が原発に関する技術協力を進めるべきだ」、こういうふうなことをＡＰＥＣの中でも話し合われております。世界的な流れの中でいくと、これから人口が増加して経済が
活性化していく中にあって、エネルギーというのは非常に大事なものでありますし、それぞれ国がエネルギーセキュリティを持ちながら、それぞれの国のエネルギーを獲得しようとしていく競争になっていくと思うんです。そういう中にあって、本当に原子力エネルギーそのものを今から排除していいのか、その議論をもっともっとしていかなきゃならない。
しかも、私ども再生可能エネルギーの勉強会もいろいろ開いておりますが、即再生可能エネルギーに転換できるのかというと、それは甚だ疑問視されるのは皆さんもわかっていると思います。あわせて、再生可能エネルギーを使ったとしても、補助エネルギーとしての原子力、もしくは火力、そのエネルギーは必要なわけでありますから、安定的にエネルギーを供給できるという国の経済、あるいは、国民生活の命運をかけたエネルギーセキュリティ、しかも、資源のない我が国がそのエネルギーに向き合うとき、唯一、再処理施設を持っている青森県の立場というのは非常に重要だと思います。県としては、やはり全量再処理をしてもらって、その上でのサイクル施設だと、そのところはきちんとこれからも国に対して、あるいは、原子力委員会の中には知事も入っているはずですので、その辺のところは、青森県としての意見という、立地県としての意見というものを強く重ねて発信していく必要があるのではないかと思います。
原子力そのものは、もちろん最初から危険だということで、いかに安全性を重視しながらやっていくかというのがずーっとした課題であったのが、福島以降、危険性だけがあまりにもクローズアップされてないかな、ということを考えて、それじゃ本当に我が国の経済、あるいは国民が安心して生活できるような状況の中での原子力エネルギーというものをもう少し冷静に判断しながら、国としてのエネルギーセキュリティを守る、その方向に私どもは協力している立場でありますので、そのところの意見を青森県からどんどん発信していく必要があるというふうに考えて、せっかくの機会でありますんで、意見として申し述べさせていただいております。これに対して答えというのはなかなかできないので、私の委員会における意見として発言だけさせていただきます。
80 ◯
伊吹委員
すみません、通告してないんですけども。日本原燃の今現在のテスト状況、テストの
進捗状況等、情報をいただければありがたいです。
81 ◯大澤原子力立地対策課長
日本原燃のガラス固化の状況、所管が環境生活部になっておりますので詳しいところはわかりませんけども、現在ガラス固化のガラス溶融炉、レンガが詰まってるということでそれを取り除きまして、熱上げしてございます。今現在、機器がうまく作動しているかどうかを確認中でございますので、その後に模擬の廃液で行って、六ヶ所にある実機と、東海にあるＫＭＯＣ、そこでの知見がうまく反映されるかどうかをチェックする、その後に実際の廃液を用いまして、模擬廃液との相違を確認し、本格的なアクティブ試験に入るというふうに聞いてございます。
82 ◯
伊吹委員
そうしますと、当初予定している、この秋のエンドの部分というのは遵守できるということでありましょうか。
83 ◯大澤原子力立地対策課長
これも所管外ですけども、記者会見で日本原燃の社長がいろいろ聞かれてございまして、やはり１０月が竣工ですけども、今の時点で考えて１０月はちょっと厳しいという話は記者会見で発言されているということです。
84 ◯
伊吹委員
わかりました。すみません突然に。それともう１点ですが、これは所管外なのか、聞いて間違ってたら訂正しますが、関西の大飯の再稼働問題と、関西方面の需給状況の逼迫というのは最近話題になっておりますが、東北電力管内の需給状況、いわゆる電力の制限を、民間も含めてお願いしなければいけない事態というのは想定されないのかどうなのかということが１点と、もう１つは東北管内、新潟も含めてですね、７県はよかったとしても、それ以外のところに、関西の方に例えば融通するだとか、電気をどんどん送っていって、前は東北も融通してもらったという経緯があるかと思いますが、逆のパターンというのはこの夏想定されないのか、こうしたことについて何か情報があればお知らせいただきたいと思います。
85 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
今夏の電力需給についてでありますが、私どもの方で先般、東北電力さんからお聞きしておりますのは、東北電力管内におきまして、今夏の電力供給力は、最大の需要に比較しまして３．８％ほどの裕度があるということで、国の方といたしましても、東北電力及び東京電力管内については特に目標を設けないで、平常時の節電には努めていただきたい、ということになっている、というふうに承知してございます。
関電等への送電のために東京電力、東北電力の方で一定の役割を求められているということもお聞きしておりません。要するに、関電のためにこちらから電力を回すということも予定されてはない、ということでございます。
86 ◯
伊吹委員
このまま夏を乗り越えていけるように願うものですけども、今のお話を含めて、そうはいってもやっぱりまだ地震等が続いたりしております。いつ何時どういうことが起こるのかわからない、というリスクヘッジをどう図っていくのか。これは
事業者だけじゃなくて県民も併せて、意識を持っていただく必要がありますので、こういったことについて県としても、これは部が違ってくるかと思うんですけども、しっかり県民への周知というのもやっていく必要があるんじゃないかな、というふうに思いますので、そこはしっかりと広報していただかないと。なんとなく急に今暑くなってきましたね、今日２６度Ｃぐらいですか、東京よりも青森の方が暑いみたいですから、そういうことを考えたときに、何があるかわからない、といった、要は想定していなかったみたいなことがないような対応が必要なのかなと思いますけども、県として何かこうしたことに対する対応とかあるいは方針なり、何かあればお聞かせいただきたいんですけども。
87 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
東北電力の供給力につきましては先程申し上げた通りなんですが、私ども青森県、一
事業者といたしまして、一定の
取り組みはしていかなきゃいけない。これは所管は総務部になるわけでございますが、先だって来、総務部の方ともいろいろ話をさせていただきまして、一
事業者である県として、きちんと
取り組みを決めてやっていこうということで、総務部の方から各部局に対して、１０％程度の目標を立てて取り組んでいこう、と。と申しますのも、昨年、電力使用制限令等が出ている中で、県として１５％を目標に取り組んで来たわけでございますが、県民に向けての意識啓発については東北電力さんが呼びかけをしていく、と。県の中については総務部が主体となって県の各組織にできることをやっていこう、ということで決まりまして、各部局に総務部から文書を出させていただいているというふうに聞いております。
88 ◯
伊吹委員
県民への啓発は、確かに
事業者が主体的にやっていただきたいんですが、併せてやっぱり県も一緒になってやる必要があると思います。とりわけ７月７日でしたか、七夕の日にライトダウン、これは県も参加されてやる、というふうに聞いてますし、そういう意味では、積極的に県自らが、県民に姿勢を示していくということでいけば、県はこういうことに取り組んでいますよということも含めて、広報していってもいいんじゃないのかな、と。ぜひ県民の皆様も御協力お願いします、といったようなことがあってもいいのではないかと。というのも、私、夏よりも冬のことを心配しているものですから、今からある意味そうしたことに慣れるというふうに、意識するということを習慣づけていく必要があるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
89
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
エネルギー総合対策局関係の審査を終わります。
次に、おはかりいたします。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。
以上をもって、
商工労働観光エネルギー委員会を終わります。
○閉 会 午後 １時５５分
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