chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 青森県議会 2012-06-27
   平成24年建設委員会　本文 開催日: 2012-06-27

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯熊谷委員長 　ただいまから建設委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。相馬委員、寺田委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、所管事項であります。 　部長から報告事項があります。──成田県土整備部長。 2 ◯成田県土整備部長 　委員長のお許しを得て、西北地域県民局地域整備部職員の逮捕事案について、御報告とおわびを申し上げます。 　昨日、西北地域県民局地域整備部職員が、青森県迷惑行為等防止条例違反容疑で逮捕されるという事態が発生いたしました。 　このことは、県職員全体の信用を著しく損なうものであり、まことに遺憾であります。 　職員に対しては、機会あるごとに、県民の批判を受けることのないよう徹底してきたにもかかわらず、このような事案が起きたことは、極めて残念であり、委員各位並びに県民の皆様に深くおわび申し上げます。 　本職としましては、このような事案が二度と起きることのないよう、職員の公務員倫理の向上と服務規律の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。 　以上、御報告でございます。 3 ◯熊谷委員長 　それでは、ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
   　質疑はありませんか。──越前委員。 　越前委員より、資料提示の願いが出ておりますので、許可することといたします。配付、よろしくお願いいたします。 　それでは、越前委員、お願いいたします。 4 ◯越前委員 　それでは、委員長の許可をいただきまして、質問に入らせていただきます。 　きょうは、青森県基本計画未来への挑戦につきまして質問してまいりたいと思いますが、今、生まれた子供たちが大人になるおおむね２０年後の２０３０年を目標年に掲げ、この最初の５年間である平成２１年度から２５年度までの方向性を示したものでございまして、目指す姿の実現に向けて、戦略キーワードにより取り組みの重点化を図ることになっております。平成２４年度におきましては、４つの戦略キーワードにより、政策、施策の選択と集中を図ることとし、平成２４年度未来への挑戦推進事業として取り組まれることになっております。 　まず、平成２４年度未来への挑戦推進事業における暮らしと産業の復興・創生のキーワードの中の美しいふるさとを次代に引き継ぐ取組の強化については、低炭素社会実現のため、県内の家庭や企業等の省エネ設備導入や消費電力の見える化を促進するとともに、県内の豊かな自然環境を次代につなぐため、森林整備や廃棄物の適正処理などに取り組むことになっておるところでありますが、その中で、岩木川水域流域別下水道整備総合計画策定費、２,０００万円が計上されております。そこで、岩木川水域流域別下水道整備総合計画策定費について、新規の取り組みになっていますが、その具体的な事業内容と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 5 ◯三橋都市計画課長 　最初に、流域別下水道整備総合計画について説明しますと、これは下水道法に基づきまして、水質の環境基準が定められた流域内の市町村にかかわる下水道整備の基本方針、処理区域、施設の配置・構造・能力等を定めるものであり、これに基づきまして、各市町村が定める下水道計画の上位計画となるものでございます。 　御質問の岩木川水域流域別下水道整備総合計画は、岩木川水系の各市町村の人口や産業等の基礎調査に基づきまして、昭和５６年度に策定し、これは国の指針により、５年から１０年ごとに計画変更の必要性を判定することになっています。その結果、これまで平成７年度、平成１５年度の２回の見直しを行っております。今回、人口動態など社会情勢の変化が著しいことを踏まえ、平成２４年度と２５年度の２カ年で計画を見直すこととなっております。 　この見直し後の総合計画に基づきまして、流域内の市町村の下水道計画が近年の社会情勢を反映されたものに見直され、例えば施設の増設などが必要かどうかの判断材料になり、より効果的かつ効率的な下水道整備が推進されるものと考えております。 6 ◯越前委員 　ただいま具体的な御説明をいただきましたが、今後、取り組んでいくに当たりまして、いろいろ問題点とか課題点等がおありと思いますが、その点についてはどのような課題があるか、お伺いいたします。 7 ◯三橋都市計画課長 　今現在、これまで２回の見直しでもあったんですが、やはり人口が予定よりも大幅に減っておりますので、それに基づきまして処理する量も減ってきています。ですから、今の大体、施設で対応はできるんですけれども、過大にならないように、これからも進めていくことが重要であると考えております。 8 ◯越前委員 　ありがとうございました。 　岩木川水域流域別下水道整備総合計画策定に当たって、ただいま答弁があったように、今後、この見直しに当たっては、問題が起こらないように、ひとつ、しっかりと取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。 　次に、エネルギーのベストミックスに向けた関連産業の創出・育成については、震災によりまして重要性がますます高まる電力系統安定化や再生可能エネルギー関連産業の創出に取り組むとともに、県内企業等を対象に原子力人材育成拠点参画への気運の醸成を図ることとなっていますが、その中で、再生エネルギーロード推進事業、４５９万円が計上されておりますが、次の２点についてお伺いをいたします。 　まず、第１点は、再生エネルギーロード推進事業について、新規事業として取り組むことになっておりますが、その具体的な事業の内容についてお伺いをいたします。 9 ◯佐々木道路課長 　再生エネルギーロード推進事業、これはいわゆる職員提案型の事業でございますけれども、この事業につきましては、道路施設の電気料金の軽減及び建設会社を初めといたします県内中小企業の異業種産業への参入を促すために、県管理の道路高架橋下などで民間企業が再生可能エネルギー発電施設を建設し、売電収入により維持管理・運営を行う官民連携事業、いわゆるＰＰＰ事業の推進を目的とするものでございます。 　この事業では、業務委託によりまして、太陽光エネルギー・木質バイオマスなどの再生エネルギーのＰＰＰ事業の可能性について、幅広く調査・検討を行うほか、先進事例や最新動向を紹介するセミナー、そして、民間企業間のマッチングフェアを開催するという内容の事業でございます。 10 ◯越前委員 　ただいま御答弁いただきましたが、まさにこの事業は県管理の道路高架橋下での再生可能エネルギー発電施設等の、まさに今、答弁あったＰＰＰ事業──何のことかと先般お伺いしましたら、いわゆる協働事業ということだそうですが、その可能性を調査・検討するということです。その事業につきまして、今後、いろいろと取り組んでいくことになりますが、今後の取り組みについてはどのようなスケジュールで取り組んでいくのかお伺いいたします。 11 ◯佐々木道路課長 　今後のスケジュールでございますけれども、７月にはプロポーザル方式によります業務委託契約を予定しており、今後、再生可能エネルギー発電の先進事例調査を実施するとともに、具体的に立地可能な道路用地、今、委員がおっしゃったとおり、例えば高架下を選定いたしまして、発電の採算性の検討を行うなどのＰＰＰ事業の可能性について、幅広く調査・検討を行うということでございます。その後、その調査をもとに、民間企業の参入意欲を高めるために、先進事例や最新動向を紹介するセミナーを行うことや、そのときに集まった民間企業同士のマッチングフェアを開催する予定としているところでございます。 12 ◯越前委員 　これまた新規事業ということで取り組んでいくわけですけれども、ただいま答弁があったように、この一つの起爆剤になっていくものと思っておりますので、ひとつ、しっかりと取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。 　続きまして、雇用の創出・拡大のキーワードの中の地域産業の活性化については、県内企業の生産改善活動や人材育成、営業力の強化等を支援するとともに、企業誘致や創業・起業の支援、本県の強みを生かす観光コンテンツの磨き上げなどによる地域産業の活性化を図ることになっていますが、次の２点についてお伺いしたいと思います。 　第１点は、建設新技術等導入開発・展開サポート事業、４９３万円が計上されてございます。新規事業として取り組むことになっている、この事業の具体的な事業内容と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 13 ◯櫻庭監理課長 　建設投資の減少が続く中、経営改善の一つの有効な手段として、新分野進出に取り組む建設企業がふえている一方、本業の厳しい受注競争を勝ち抜くため、建設工事における新技術等の開発に意欲的な建設企業もあらわれています。 　新技術等の開発は、ものづくり産業としての建設産業の発展に不可欠ですが、開発からその先の売り上げにつなげていくためには、さまざまな課題をクリアしていく必要があります。 　例えば、主に公共事業で活用される土木等の新技術においては、開発者の負担において実績を積み上げ、技術の立証や効果等の検証を行わなければならないこと、また、建設コンサルタント業者や施工業者等に普及を図ることが重要になってきます。 　このため、県では、今年度から実施する建設新技術等導入開発・展開サポート事業において、県が有します人的ネットワークや県が有します土地、施設、そして該当工事といったフィールド及び国の登録制度を活用して、開発の進捗に応じて４つの支援を行うこととしております。 　具体的には、１つ目の支援として、検討段階にあるものについては、監理課に相談窓口を設置し、部内各課と連携し、助言及び情報提供を行うこととしております。２つ目は、試験施工を行いたい等の試験段階にあるものについては、適合フィールド──先ほど申し上げました土地、該当工事などを調査し、必要最小限の範囲で試験フィールドを提供することとしております。３つ目としまして、国の認定制度への登録を目指す評価段階にあるものにつきましては、当該申請に係る必要経費のうち、３分の１、上限１００万円を補助することとしております。最後に、普及段階にあるものにつきましては、発注者や建設コンサルタント等を対象としたＰＲの場として展示会を開催することとしております。 　県としましては、これらの一体的な支援により、技術力の高い建設企業の育成を通して、建設産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 14 ◯越前委員 　県内建設企業等が取り組む新技術等の開発を進捗段階に応じて支援するということですが、事業内容についてはただいまの答弁で理解をいたしましたが、今後、具体的にはどのようなスケジュールに基づいて、この事業に取り組んでいくのか、この点について伺いたいと思います。 15 ◯櫻庭監理課長 　スケジュールについてでございますが、本事業につきましては、県の入札参加資格を有し、県内に本店を置く建設業者及び建設関連業者を対象に、６月１日から募集を開始しております。募集期間は、相談窓口とフィールド提供につきましては随時募集しており、補助金の申請と展示会への参加につきましては６月２０日をもって締め切らせていただいており、これまで申請者数は５社となっております。支援ごとのスケジュールにつきましては、相談窓口は今年度中は何回でも利用が可能となっており、すべての相談に対応してまいりたいと考えております。フィールド提供につきましては、今後、県土整備部内に設置します青森県建設新技術等開発支援審査会において支援を選定した後、関係課及び各県民局地域整備部等と詳細に協議を行いまして、可能なところからフィールド提供を実施してまいりたいと考えております。補助金につきましては、審査会において審査した後、補助金交付申請の手続を経て決定し、事業者において効果等検証事業に着手していただくこととしております。最後に、展示説明会につきましては、業界団体と共催することとしており、開催は本年度秋ごろを予定しております。なお、６月２０日までの申請者は優先エントリー者と位置づけており、開催方法の決定後は参加希望者を再度募集することとしております。 16 ◯越前委員 　具体的な取り組み、内容、御説明いただきましてありがとうございました。いずれにしても、新規事業でございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　次にクルーズ客への魅力発信事業、２６７万円計上されています。この事業も新規事業として取り組むことになっていますけれども、その具体的な事業の内容と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 17 ◯奈良港湾空港課長 　県内には例年１０隻程度のクルーズ船が寄港しておりまして、ことしは寄港予定、全体の１２隻のクルーズ船のうち、４隻の外国クルーズ船が初めて寄港する予定となっています。今後ともクルーズ船の寄港を増加させていくためには、さらに多くの外国船を誘致しまして、継続的な寄港につなげることが必要であると考えております。このため、今年度は乗客の満足度の向上を図り、寄港をふやすことを目的として、観光関連部局と連携しながら、クルーズ客への魅力発信事業を実施することとしております。 　この事業の主な内容といたしましては、県内の観光関連業者等を対象に、クルーズの特徴や外国人クルーズ客特有のニーズに関する情報を共有するためのセミナーですとか会議などを開催するもので、これによりまして、県内全域で一体となってクルーズ船の受け入れ体制の構築を目指してまいりたいと考えております。また、外国クルーズ船の寄港実績があります県外の主な港におきまして、乗客やクルーの満足度が高いツアー商品ですとかホスピタリティーにつきましても、船会社とかその代理店などから聞き取り調査を行うこととしております。この調査をもとにしまして、外国人クルーズ客に特化したさまざまなサービスを提供する体制を構築することによりまして、外国クルーズ船の寄港増加につなげていきたいと考えております。 18 ◯越前委員 　このクルーズ船の入港に当たりましては、やはり青森県経済に与える影響は大変大きなものがあると考えておりますし、そういう意味におきまして、やはり入港に伴う受け入れ体制づくりというものは大変大きな課題であろうと思っております。せっかく取り組む事業でありますから、県が主体的に、そしてまた、関係課とも連携を取りながら取り組んでいかなければならない、こう思うわけであります。ただいまこのクルーズ船の入港に関する答弁をいただき、主に青森港にクルーズ船が入ってきているわけでありますけれども、これまでの青森港におけるクルーズ船の入港実績はどのような状況にあるのか、この点についてお伺いいたします。 19 ◯奈良港湾空港課長 　やはり県内におきましては、青森港は新中央埠頭に旅客船用のバース、岸壁をつくったということで、一番多くの利用がなされております。１４年度のあたりから利用がされておりますけれども、直近で、まず、平成１９年から平成２３年までの直近の過去５年間の寄港実績を申しますと、延べ４７隻が入港してございます。このうち、外国船が１２隻となってございます。外国船１２隻の内訳といたしまして、アメリカの船会社が運行するクルーズ船が１０隻、同じくドイツ、それからオーストラリアの船会社が運行するクルーズ船がそれぞれ１隻ずつという状況でございます。ちなみに、その船に乗っておいでになります乗船の客数でございますけれども、５年間の合計、これは日本船及び外国船合わせて全体で約２万３,０００人でございます。このうち、外国クルーズ船に乗っておいでになる乗船のお客様の数は約５,７００人という実績になってございます。 20 ◯越前委員 　この５年間の実績、入港実績で４７隻、そしてまた人数にして２万３,０００人ということ、また、外国船もその中で１２隻が入っているということで、大変驚いているわけでありますが、こんなにも入っていただいているのかということで、改めて認識させていただいたところでございます。 　そこで、このクルーズ船の入港する港についてでございますが、ただいまは青森港におけるクルーズ船の入港実績ということでお伺いしましたが、この入港につきましては青森港に限定したものであるのか、また、全県的なとらえ方の中で入港促進を図っていけるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 21 ◯奈良港湾空港課長 　クルーズ船の入港につきましては、やはり青森港が一番多いわけでございますけれども、本県は三方を海に面しており、太平洋側、下北地域、そして日本海側に面しても港湾はあるわけでございまして、それぞれ特徴を持った港の整備をしてございます。そういういろいろな港を利用する形で、各港におきましてもクルーズ船の入港もございます。最も多いのは、やはり青森港でございますけれども、そのほかに八戸港、それから下北地域を見ますと大湊港、日本海側でいきますと七里長浜港、こちらにも入港実績がございます。さすがに数は若干少ないんですけれども、実績はございます。今年度予定しております魅力発信事業につきましては、県内すべての観光地に向けた内容で実施しようと考えてございます。 　クルーズ客船の乗客の多くは、寄港地の港におりまして、そこでオプショナルツアーに参加することがほとんどでございます。オプショナルツアーでは、例えば青森港に寄港した船の乗客の方々であっても、青森市内にとどまるということではなくて、県内各地へ観光ツアーに訪れていらっしゃいます。このことから、この魅力発信事業におきましては、乗客が訪れるであろうすべての観光地において、クルーズ客の歓迎体制を整えることで、お客様の満足度を高めて、再度、青森県内の観光のために寄港し、本県の魅力を満喫していただくということを目指していきたいと考えてございます。 22 ◯越前委員 　青森ねぶたなどでも毎年、クルーズ船が入っておるのを見かけますし、今、答弁があったように、各港にもそれぞれの時期にクルーズ船が入られて、そのことによって、この青森県に与える経済的メリットは大変多大なものがあると考えているわけであります。そういう意味におきまして、クルーズ客への魅力発信事業は観光行政と密接な関連があるものと考えておりますから、ぜひとも部局を横断し、観光部局との共同でのＰＲ活動、そしてまた、県全体で積極的な取り組みを行っていただきたいということについて強く要望しておきたいと思います。 　続きまして、あおもり型セーフティーネットのキーワードの中の安全・安心な生活環境づくりについては、子供から高齢者まで、県民のだれもが住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境づくりに取り組むことになっているところでありますが、次の２点についてお伺いをいたします。 　まず１点は、すまいの循環・リユース推進事業について、その具体的な事業の内容と取り組み状況についてお伺いをいたします。 23 ◯原田建築住宅課長 　近年の厳しい経済・雇用環境を背景といたしまして、勤労者の所得は低下傾向にございます。新築住宅の取得というものについては負担が大きくなっているという現状がございます。また、地球温暖化対策や省エネルギー化、あるいは省資源化に対する要請が年々高まっている中、二酸化炭素の削減におきましては中古住宅の活用というものが有効でございます。例えば、中古住宅の大規模なリフォームであれば、新築住宅の建設に比べまして二酸化炭素の排出量を７５％削減できるというような試算結果も出ております。 　こういったことなどから、消費者にとって、新築住宅の取得ということだけではなく、中古住宅の取得も含めた選択肢の幅を広げる、消費者が安心して中古住宅を選択しやすい仕組みづくり、これを推進することを目的といたしまして、昨年度から、このすまいの循環・リユース推進事業を行っているところでございます。 　昨年度は、これから住宅を取得しようとされる子育て世帯を中心にいたしまして、戸建て住宅、マンション、新築住宅、中古、賃貸住宅などの特徴ですとか資金計画などに関するワークショップを開催いたしまして、消費者の中古住宅に対する課題ですとかニーズというのを取りまとめをいたしました。 　その結果、御意見といたしまして、中古住宅につきましては、実物を見て判断できる、同エリアにある新築物件に比べれば十分安いなどといった利点があるという一方、住宅の性能や安全性に不安がある、設備機器等が古い、リフォームしようとすると資金がかかるといったような不安を消費者が抱えているということがわかりました。 　このような消費者の方の御意見、御不安を受けまして、今年度は供給する側の不動産、工務店、設計関係、金融、保険関係等の事業者の代表者とともに検討会を開催いたしまして、住宅の性能ですとか資金融資といった消費者の抱える不安を解消するような方策を取りまとめいたしまして、中古住宅市場の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 24 ◯越前委員 　大変詳しく御答弁いただきましてありがとうございました。 　そこで、２点目の質問に入る前に、先ほど委員長の許可をいただきまして配付をお願いいたしておりますお手元の資料を御参照いただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。 　県営住宅あんしん見守り体制推進事業は、県営事業において、高齢者等に対する見守り体制づくりを推進するため、ごらんの事業等を活用していると聞いております。そこで、第２点は、県営住宅あんしん見守り体制推進事業、５２２万６,０００円が計上されておりますが、その具体的な事業の内容と取り組み状況についてお伺いをいたします。 25 ◯原田建築住宅課長 　昨今、孤立死が社会問題となっておりまして、県営住宅におきましても、平成１４年からの１０年間で高齢者８名を含む１６名の入居者が孤立死をされております。このようなことから、地域における見守り意識の向上を図ることにより、緊急時の対応迅速化や入居者の安心感増進、そういったもののほか、孤立死の予防策として、平成２３年度、２４年度の２カ年で、この県営住宅あんしん見守り体制推進事業を実施しているところでございます。 　昨年度は、青森、弘前、八戸地区の一部の団地で入居者アンケートを実施したほか、団地関係者、福祉関係者、有識者等による研究会を開催いたしまして、見守りに関するニーズですとか課題、こういったものを整理いたしまして、見守りのあり方というものを検討してまいりました。 　研究会の中では、活発な意見交換がなされまして、具体的な見守り方法として、家族構成ですとか、かかりつけ医等の入居者の情報や緊急連絡先を記載した、あんしん見守りカードというのを作成いたしまして、それは緊急事態発生時に備えるということが提案されております。また、お手元にお配りをさせていただいております救急、警察、福祉窓口などを記した緊急安心カードというものを入居者へ配布するというようなことも提案がなされているところでございます。また、昨年、検討会を実施するなど、この事業を実施している中で、実際に認知症により日常生活が困難となった入居者の方を福祉関係者と協力をして施設入所へ誘導できた事例もございまして、この事業は非常に意義深いものとなっていると認識をしてございます。 　今年度につきましては、実施地区に、五所川原、十和田、むつの３地区を加えるとともに、昨年度、検討段階でございましたので、今年度は試行とフォローアップに移行するということを考えてございます。また、この事業を通して得られた見守りに関する知見につきましては、報告書や講習会などを通じまして、他の県営住宅、あるいは市町村のほうにもお知らせすることを考えてございます。
   26 ◯越前委員 　まさに、県営住宅あんしん見守り体制推進事業、２３年度、２４年度の２カ年事業ということで、ただいま答弁があったように研究会の開催やら、ただいま配布されております緊急安心カードの配布等々、この事業に取り組んでおられるということであります。大変すばらしいことだと考えております。 　そこで、一般社会におきましては、ただいま答弁の中にもありましたけれども、孤立死、孤独死ということが大きな社会問題になっているわけでありまして、この事業は、県営住宅におけるあんしん見守り体制推進事業ということで、私はそれを充実、発展させていくべきだと考えるわけであります。そこでお伺いしたいと思いますが、この県営住宅に入居されておられる高齢者の中で見守りが必要な方がどのぐらいおられるのか、調査しておられれば、そのことについてお伺いしたいと思います。 27 ◯原田建築住宅課長 　平成２４年３月３１日現在で県営住宅の入居者、１万３,８９１人おられるんですけれども、そのうち６５歳以上の高齢者につきましては１,６７６人となっております。また、入居世帯数、全体で５,１４８世帯となっておりますが、そのうち、ひとり暮らしの高齢者世帯は４９４世帯、世帯主が６５歳以上の夫婦のみの世帯が４６７世帯というような形になっております。このうち、疾病ですとか障害がある方が見守りの必要性の高い方になろうかと思いますけれども、その実数については把握はしていない状況でございます。現在、入居者の疾病等の状況につきまして、まさにあんしん見守りカードにより把握をしているようなところでございます。 　なお、見守りにつきましては、高齢者のみならず、高齢者以外の単身者、あるいは子供さんにつきましても必要ではないかという意見も昨年の検討会の中では出てきているところでございます。 28 ◯越前委員 　高齢者のみならず、ただいま答弁があったように、やはり障害を持った方々もいらっしゃるわけでありまして、そういう方々も含めまして、当然、孤独死、または孤立死という形で、わからないまま亡くなられる残念な方もいらっしゃるわけでありますので、そういう面におきましては、見守り事業は大変重要な事業だと私は考えるわけであります。 　そこで、この見守り事業は、今、申しましたように大変ありがたい事業でありますが、見守り体制とその具体的な取り組みは、私は大変重要な課題だと思っておりますが、それだけまた見守り体制の充実といいますと、また、難題、課題も多いのではないかと考えるわけであります。そういう中におきまして、この具体的な取り組みは、今後どのように実施される計画なのか、この点についてお伺いをいたします。 29 ◯原田建築住宅課長 　地域における見守りにつきましては、通常は民生委員ですとか児童委員、あるいは、ほのぼの交流協力員などにより行われているところでございます。ただ、こういった方々の訪問回数というのは、マンパワーの問題もありまして、必ずしも多くないというのが現状でございます。このため、民生委員などの見守りを補完するものとして、地域住民、県営住宅であれば県営住宅の入居者の方による見守りが重要であると考えておりまして、この事業はそのきっかけづくりをするものでございます。また、地域住民、県営住宅の入居者の方々による見守りとなりますと、見守る側が負担を感じるようでは長続きをしないということもございます。できることから進めていくということが重要であり、そういった形で進めていきたいと考えてございます。 30 ◯越前委員 　県営住宅に入居している方々による見守り、また、市町村、町内会、また、民生委員等の見守りというものも大変重要だと思うわけであります。いずれにいたしましても、見守り事業につきましては、大変時宜を得た事業だと私は考えておりまして、高齢化社会の中で、まさに見守り事業こそ、しっかりと充実させた事業にしていかなければならないと考えるわけであります。見守り体制づくりは、今後の重要な課題であります。ただいま答弁があったように、市町村、町内会、民生委員等、関係機関との協力が不可欠であるというふうに私も考えております。 　そこで、具体的には今後、どのような連携をとりつつ、取り組んでいくのか、今後の取り組み方についてお伺いをいたします。 31 ◯原田建築住宅課長 　昨年度から行っております、あんしん見守り体制の推進研究会でございますけれども、この研究会には民生委員、児童委員ですとか、市の福祉部局、地域包括支援センター、社会福祉協議会、ほのぼの交流協力員など、広く福祉の方々にも御参加をいただいて議論いただいているところでございます。その中で、団地の方と福祉関係の方のネットワークが構築をされているところでございます。具体的に各団地で見守り体制を敷いていく中でも、そういった形で福祉関係の方とのネットワークを築きながら取り組まれていくことが期待されると考えております。 32 ◯越前委員 　最後の質問になりますが、孤独死を防止するためには、ひとり暮らしの方が異常を訴えるための通報システムの整備が必要であると考えるところであります。先ほどの緊急安心カード等はある程度、自分で動ける方ですね。動ける方は、安心カードを見て、救急車、消防車、警察に連絡などできるわけですけれども、体の不自由な方は、この緊急時において、緊急な連絡をとりたくてもとれない状況下に置かれている方もおるわけでありますので、そういう意味におきましては、ひとり暮らしの方が異常を訴えるための通報システムの整備が私は大変重要であり、また、必要であると考えるわけであります。あんしん見守り体制推進事業推進のためには、通報装置を設置すべきと私は考えるわけでありますが、県の考え方をお伺いをいたします。 33 ◯原田建築住宅課長 　委員御指摘の緊急通報システムでございますけれども、確かに見守りのツールとして有効であるというふうに思います。ただ、なかなかハード的な整備を各団地、各住戸にするということになりますと、通報を受ける者の体制と維持運営の面でもまだまだ課題が多いということがございます。なかなか現在、導入ができていないような状況でございます。ただ、昨年の見守り体制推進研究会の中でも、防犯ブザーを町会が購入して、希望する入居者等に貸与するということができないかということも提案をされているところでございますし、また、既に運営がなされております福祉安心電話、固定電話ですとか携帯電話のほうから緊急連絡ができるようなシステムもございますので、こういったものも各団地の見守り体制を検討していく中で、入居者への情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。 34 ◯越前委員 　この通報システムの整備は重要だと私は先ほども申しましたが、やはり予算がかかる問題でありますから、一朝一夕には行かないものと考えているわけでありますが、県土整備部管轄だけでやろうとすると、ある程度、縦割り行政の弊害ではありませんが、限られた事業ということになってしまうわけですから、やはり高齢者対策となりますと、健康福祉部等関係部局との連携が大変重要な課題になってくると思います。そういう意味では、この県政の課題としてとらえた横断的な対応が今後の大きな重要な課題になっていくだろうし、そういう立場でのとらえ方をしながら、県土整備部としての取り組み事業をいかに充実発展させていくかということで、今後、一層取り組んでいくことが私は大変重要であると考えておりますので、どうぞこの点については今後の課題として、関係部局とも十分連携をとりつつ、取り組んでいただきたい。強く御要望申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 35 ◯熊谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。──相馬委員。 36 ◯相馬委員 　実は、空港のことですけれども、確かガスがかかってても、おりられるようなカテゴリー３を促進したはずでありました。多額の金をかけて。ところが、私、５月に大阪から青森空港へ来たわけですけれども、おりられないと。ということは、それを設置した機械設備が作動してないのではないかと。いろいろ聞こえる話では、飛行機が小さ過ぎると、どうも装置が作動しないという話がありますけれども、そういうことがあるのかどうか、ひとつ、お知らせいただきたいと思います。 37 ◯奈良港湾空港課長 　今、御指摘のいわゆる青森空港のＣＡＴIIIと我々呼んでいますけれども、計器着陸装置の精度を高めて、以前はＣＡＴＩという段階だったものをＣＡＴIIIという段階まで高めました。地上の空港では、主に国が直轄で管理をしている電波を出す施設、それと県が管理をしている航空灯火──明かりですね、いろんな色のついたそれぞれの目的を持った照明が空港の中には設置されております。こういったところをお互いが整備をして、霧など視界が悪いときでも飛行機が自動操縦で安全に着陸できるような体制として整えました。 　しかしながら、飛んでくる飛行機の側にも、先ほど申しました空港から発信する電波を受信をして、そして操縦を自動的に行うような装置がついていないと、装置の効果が出ないということでございます。青森空港の場合は、ＣＡＴIIIの整備をしている段階では、主に東京便等の飛行機も中型のわりと大きな飛行機でございまして、このＣＡＴIIIに対応した飛行機が飛んできておったわけですけれども、近年になってＪＡＬの経営再建等のこともありまして、飛行機が小型化されました。これによりまして、装置に対応できていない飛行機がやはりふえてございます。 　そういったことで、ＣＡＴIIIが稼働を始めたときには、それまで年間で濃霧でおりられなかったのが、まず、年間１００回ぐらいあったものがほとんどゼロで経過したのですけれども、残念ながら、昨年度の実績を見ますと、４４便ほどにふえてございます。やはりこれは飛行機の側が対応できていないがためのことでありまして、県としても、できるだけ対応した機材にしていただきたいということで、交通政策課も通じながら、航空会社に働きかけはしておりますけれども、なかなかそう簡単には復活できない部分があるようでございます。ただ、地上の設備等につきましては、体制も含めて整っておりますので、今後、航空会社に期待を寄せたいと考えてございます。 38 ◯相馬委員 　なるほど、うわさは本当なんだな。機体が小さければ、中に装置つけてなくて、おりられないと。 　私も初めて大阪から青森へ帰ったんですよ。青森空港の状況がよくないので、おりられないかもしれない、おりられなければまた帰りますと。前だったら近くの空港へおりたんですが、今、そんなことないんですよね。出発した空港にまた帰ってくると。やっぱり大阪便というのは小さいんだね。余り乗客が乗れないような、人がいても乗せられないということは、あまり機械装置を載せると、また乗る人数が少なくなるから、採算とれないから、おりられなくても仕方がないというふうになっているのかもしれません。 　一番困るのは、大分遅くなってから帰るわけで、そうすると泊まる先がなかなかない。野宿するわけにもいかないしね。日本航空のほうでいろいろホテルに連絡をとってくれました。そしたら、素泊まりで１泊３万５,０００円。それは、さすがに向こうの職員も、これじゃあ高くてだめだと。どうなるのかと思いましてね、この空港、何時で閉まるんだと言ったら、１０時で閉まるということで。この中で寝ているわけにいかないのかと言ったら、それはだめですと。一生懸命探してくれて、空港の向かい側に東横インがある。そこがとれました。これは６,０００円弱で、朝食はただということだったんですけれども、腹ごしらえできればいいんですからね。時間帯が、大阪から東京、羽田に行っても、そこから青森に帰る便はないという状態だったんですよ。東京まで出た人は大分多かったようですけれども、宿泊する場所を探すのに大変だったのではないかなと。私は東横インで泊まって、そして翌日帰ってきましたけれども。 　これで金をたくさんかけて、装置を取りつけても、飛行機がおりないと大変だなと思っていたら、機体が小さいところはやっぱり装置がついてないんだな。機体が全体で、最近またちょっと大きくしたようですけれども、ずっとみな小型機にしちゃって──まあ、わかりました。でも、何とかできるだけ、帰られると、次の日乗ってくることは、それはもう一回、料金を払うということはしなくていいんですけれども、宿泊料金を払わなきゃならない。そんなこともあるので、航空会社に余りまたこっちから注文つけると、いろいろまた、それじゃあ余り飛ばさないかと。飛ばしても、着陸しないと困るわけだから、その点、少しでも、せっかく来たのは帰っていかないで着陸すると、できるだけそういう対応していただきたいと要望して終わります。 39 ◯熊谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１１時４８分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...