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1. 青森県議会 2012-06-27
   平成24年農林水産委員会　本文 開催日: 2012-06-27

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０３分 ◯小桧山委員長 　おはようございます。 　クールビズの季節になりましたので、暑い方は上着を脱いで、ネクタイを取っても構わないです。 　ただいまから農林水産委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。工藤委員、菊池委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、本会議から付託された議案１件及び所管事項であります。 　なお、審査の順序は、初めに議案について、その後所管事項について行います。 　それでは、提出議案について、部長から説明を求めます。──渋谷農林水産部長。 2 ◯渋谷農林水産部長 　農林水産部関係の提出議案について御説明いたします。 　今定例会に提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　議案第８号「青森県漁港管理条例の一部を改正する条例案」は、平成２４年度から平成２６年度までの各年度における漁港施設占用料の額の特例を定めるためのものであります。 　以上、農林水産部の提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じて御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 　以上です。 3 ◯小桧山委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
   　質疑は、議題外にわたらないようお願いいたします。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──安藤委員。 4 ◯安藤委員 　おはようございます。 　それでは、提出議案１件ですが、議案第８号「青森県漁港管理条例の一部を改正する条例案」、漁港施設占用料の特例措置について伺います。 　１つ目は、県が管理する漁港と市町村が管理する漁港の数について伺います。 5 ◯外城漁港漁場整備課長 　漁港の数についてお答えいたします。 　ことしの４月１日現在で県が管理している漁港は４８です。また、市町村が管理している漁港は４４で、合わせて９２となっております。 6 ◯安藤委員 　市町村も４４管理しているところがあるということなんですが、これまで県が管理していた漁港を市町村に移管するというケースはあるんでしょうか。 7 ◯外城漁港漁場整備課長 　現在、県としましては、１種漁港のうち、整備が整ったものから、順次、市町村と合意が済んだものから移管する方向で進めております。 　以上です。 8 ◯安藤委員 　いわゆる地域主権改革の一環でそういうふうな動きとなっていると理解してよろしいでしょうか。 9 ◯外城漁港漁場整備課長 　県の行財政改革の一環として行っているものです。 10 ◯安藤委員 　ぜひ市町村と十分な話し合いをした上で、移管をする場合には、条件など、納得のいくような話し合いを強く求めておきたいと思います。 　それでは、次の質問ですが、この特例措置が継続されることによる漁港施設占用料の平成２４年度の軽減見込み額について伺います。 11 ◯外城漁港漁場整備課長 　軽減見込み額についてお答えいたします。 　この特例措置が継続されることによる漁港施設占用料の平成２４年度の軽減見込み額につきましては、ことしの４月１日現在の占用施設に関する分としまして、合計で約５４万円と見込んでいます。 12 ◯安藤委員 　２４年度は軽減額が５４万円ということなんですが、この軽減措置については平成９年度からずっと行われてきたというふうに理解しているんですが、今回の措置は２６年度までの提案なわけですが、見通しとして、それ以降についても同じような議論がされていくと見てよろしいんでしょうか。それとも２６年のところで軽減措置は終了という見通しなのでしょうか。 13 ◯外城漁港漁場整備課長 　この見込み額につきましては、だんだん減少傾向にありまして、そのときの特例措置の状況等を勘案しましてもう一度見直しを──そのときに見直しを考えていきたいと思っております。 14 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑はございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより、議案の採決をいたします。 　議案第８号の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、部長から報告事項があります。──渋谷農林水産部長。 15 ◯渋谷農林水産部長 　それでは、私から報告事項４件について御説明いたします。 　最初に、県産農林水産物における放射性物質の調査状況についてでございます。 　１、放射性物質モニタリング調査、（１）が県が主体となって行った調査結果でございます。６月２１日現在で５１品目、１７８件を実施した結果、回遊魚のマダラ６件、岩手県境地域の牧草２件、十和田湖のヒメマス１件の計９件から放射性セシウムが検出されております。 　そのうち、６月１９日に八戸港に水揚げされた２件のマダラが５０ベクレルを超えたため、精密検査を行った結果、１件から基準値──１００ベクレルでございますけれども──これを超過する１１６ベクレルの放射性セシウムが検出されました。このため、同日、本県太平洋海域の漁業協同組合等に出荷の自粛を要請したところでございます。 　（２）、国が主体の調査結果でございます。６月２１日現在で２７品目、８９件を実施した結果、８品目、１９件から基準値を下回る放射性セシウムが検出されております。 　２ページに行きまして、２番、牛肉についてでございます。牛肉の全頭検査については、６月２１日現在で５,１０７件を実施した結果、すべての検体から放射性物質は検出されておりません。 　３、上記以外の農林水産関連の調査結果でございます。６月４日までに産直施設等で販売されている野生の山菜及びキノコ１７品目、２４件を収去して調査した結果、すべての検体から放射性物質は検出されておりません。また、放射性セシウムを含む可能性がある融雪用堆肥が散布された農地１１点と、比較のため周辺の無散布農地６点の合わせて１７点について放射性セシウムを測定した結果、散布農地６点、無散布農地３点の９地点から、下の表にありますとおり１２から２５ベクレルが検出されましたが、土壌からの移行係数──リンゴで言いますと０.００１でございますけれども──この移行係数を勘案すれば作物に影響する濃度ではないと考えております。 　次に、農作物の生育と農作業の進捗状況についてでございます。 　１、これまでの気象経過と今後の見通し。気象経過。５月下旬から６月中旬の青森市の経過でございます。平均気温は平年と比べ、５月下旬は０.４度、６月上旬は１.０度上回り、中旬が０.５度下回った。日照時間は平年と比べ上回り、降水量は平年と比べ下回っております。 　（２）、今後の見通しでございます。仙台管区気象台が６月２２日に発表した東北地方の１カ月予報によりますと、平均気温は平年より低く、日照時間は日本海側が平年より多く、太平洋側が平年並み、降水量は平年より少ないと予想されております。 　２の農作物の生育や農作業の進捗状況と今後の対策であります。 　水稲。６月２０日現在の生育は、草丈は平年並み、茎数は平年を上回り、葉齢は平年並みからやや下回っております。消雪おくれの影響などから田植えのおくれた地点で生育のおくれが見られております。 　今後の対策といたしましては、低温時の深水、それから高温時の浅水などの水管理で分げつを促し、茎数の確保に努めるよう指導してまいります。 　次に、畑作・野菜・花卉でございます。小麦「ネバリゴシ」は、開花が平年より３日から７日遅く、収穫適期は７月中旬ころとなる見込みでございます。ニンニクは、地下部の生育が平年を下回っているため、収穫期が平年よりおくれる見込みであります。夏ニンジンはおおむね平年並みの生育であり、６月下旬ころからの収穫となる見込みでございます。 　今後の対策といたしましては、小麦は天候に留意しながら適期収穫に努める。ニンニク、夏ニンジンは、生育状況を確認し、適期収穫に努めるよう指導してまいります。 　リンゴ等果樹でございます。リンゴの結実は、開花期の低温等により一部でカラマツが見られたものの、全般的には標準着果量を確保できる見込みでございます。別紙に調査結果を記載しておりますので、後ほど簡単に触れます。また、果実肥大はほぼ平年並みとなっております。 　今後の対策といたしましては、リンゴは高品質化と肥大促進及び次年度の花芽確保のためにもできるだけ早く仕上げ摘果を終えるよう指導してまいります。 　飼料作物につきましては、牧草は収穫作業が平年よりおくれております。今後は、１番草の収穫が終了していない場合は収穫を急ぐとともに、１番草収穫後は速やかに追肥を行うよう指導してまいります。 　先ほどの２４年産りんご開花結実状況調査の結果でございます。調査月日は、ここにありますとおり、開花調査が５月１６日から１８日、結実調査が６月１３日から１５日にかけて、県内５８地点で実施いたしました。 　６の調査結果のところでございますけれども、花のつきぐあいが良好だった、標準着果率をほぼ確保できる状況となっております。また、カラマツの影響は見られるものの、今後の栽培管理により例年並みに良品生産を実現できる数値となっております。具体的な数値は、下の表に示してあるとおりでございます。 　次に、県産農産物の販売動向についてでございます。 　野菜。ナガイモの価格は、市場全体の入荷量が少ないことから高値安定となっております。ニンニクは、過去５カ年に比べると７８％となっております。大根の価格は、過去５カ年平均に比べると９５％、ゴボウは過去５カ年に比べると１０２％となっております。 　リンゴの価格は、市場への入荷量が少ないこと、それから品質が良好なことや固定客需要があることなどから、価格高が依然として続いております。 　子牛でございます。黒毛和種の子牛価格は、取引頭数が少なかったことから前年を上回り、過去５カ年平均に比べると９５％となっております。 　最後に、最近の漁模様についてでございます。 　１、５月の主要魚種の動向。（２）、ブリとマダイは日本海で低調に推移した。（３）、ヤリイカは日本海で好調、津軽海峡と陸奥湾で低調、太平洋で平年並みに推移しております。（４）、ウスメバルは、日本海、津軽海峡及び太平洋で低調に推移しております。 　２番、沿岸水温。６月１６日から２０日までの半旬平均水温は、日本海で１６から１７度台、津軽海峡で１３から１４度台、陸奥湾で１４から１６度台、太平洋で１１から１２度台となっております。日本海と津軽海峡及び陸奥湾でやや低目、太平洋でかなり低目となっております。全地点での平年差は、平均マイナス０.９度で、やや低目となっております。 　３、その他。（２）、陸奥湾のホタテガイ養殖でございます。６月１１日に実施した第１回全湾付着稚貝調査の結果、全湾平均の付着稚貝数は約６万４,０００個で、過去１０年平均値の約９割となっており、現時点では来年度の出荷に必要な稚貝を確保できる見通しとなっております。 　（３）、八戸港の水揚げ。５月の水揚げは４,６１９トンで、震災の影響があった前年同月と比較して３８％増加、金額は１０億２,７９６万円で、前年同月より５０％増加しております。 　以上でございます。 16 ◯小桧山委員長 　ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないようにお願いします。 　質疑ありませんか。──安藤委員。 17 ◯安藤委員 　最初に、今の報告にあった放射性物質の検出に絡んだ質問をさせていただきたいんですが、マダラから基準値以上のセシウムが検出されたわけなんですが、青森県の八戸沖で今回出たわけですが、他県でとられた魚、同じマダラから検出されるという事例が起きているのかどうかということを１つお聞きしたいのと、それから、今回基準値以上のセシウムが検出されたということに絡んだ漁業補償というのはどのなような状況になっていくのか伺いたいと思います。 18 ◯山内水産振興課長 　ただいまの御質問にお答えいたします。 　マダラについてですが、他県では、福島、宮城とか、もう既に出荷規制がかかっております。 　あと、漁業補償につきましては、これから東京電力とさまざまな事務手続等、業界、それから漁業団体が一緒になって進めていくということで、今その手続について協議をしているところでございます。 　以上です。 19 ◯安藤委員 　そうしますと、他県の漁業については規制がかかっているので、漁をしたものについて検出されるという事例は──今回青森県であったわけですが、他県で同じような状況というのは見られていないということでよろしいんでしょうか。
   20 ◯山内水産振興課長 　おっしゃるとおりで、他県では流通そのものがされていませんので、そういうふうな魚は出回っていないということでございます。 21 ◯安藤委員 　規制がかかっているということは、それだけセシウムの影響が大きく考えられているわけなので、それが青森の沖合のほうにも回遊してきたということなわけですから引き続きしっかりとした調査をして、消費者に対する情報公開と、そして適切な対応を行っていただきたいと思います。 　それから、今漁業補償のことについては手続中だということですので、ぜひ厳正な対応が図られるように県としても力を尽くしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　それでは、通告しておきました質問に移りたいと思います。 　１点目は、社団法人青い森農林振興公社経営状況説明書についてです。その１つ目は、分収造林事業における県と日本政策金融公庫の長期借入金の内訳について伺います。 22 ◯野呂林政課長 　お答えします。 　社団法人青い森農林振興公社の長期借入金につきましては、平成２３年度末で約３５９億５,０００万円で、その内訳は、青森県からの借入金が約２２９億２,０００万円、日本政策金融公庫からの借入金が約１３０億３,０００万円となっております。 　以上です。 23 ◯安藤委員 　平成２３年度の借入金に係る利息の支払い額は幾らなのか伺います。 24 ◯野呂林政課長 　２３年度の借入金に係る利息の支払い額でございますけれども、日本政策金融公庫からの借入金に対して青い森農林振興公社が平成２３年度に支払った利息は、約２億３,０００万円となっております。 　また、県からの借入金につきましては、平成１４年度以降、無利子化としておるため、利息は生じておりません。支払いは受けていません。 　以上です。 25 ◯安藤委員 　利息だけで２億３,０００万円の支出があるという状況で、ますます借金が膨れ上がるという状況であることがこういう数字からも明らかなわけですが、県に移管することが決まっているわけですが、県に移管する際にこれらの借入金をどのようにして処理するのか伺います。 26 ◯野呂林政課長 　公社が借り入れした日本政策金融公庫債務の処理に当たっては、県民負担の最少化を図る観点から、平成２５年度までの措置となっている第三セクター等改革推進債を活用して、一括で県が公庫に対する損失補償を行うこととしています。 　また、県債務の処理に当たっては、公社が所有する森林資産を県に代物弁済し、その弁済額が債務額に満たない場合は、県は債権を放棄するということとしております。 　以上でございます。 27 ◯安藤委員 　今お話にあったような処理をしていくということなんですが、どっちにしても県に移管された時点でかなりの負債を抱えての出発ということになるわけですが、分収造林事業そのもので今後収入を図っていかなくてはいけないわけですが、収入の見通し、何年後ぐらいから収入が見込まれていくのか。現時点で考えられる状況について伺えればと思います。 28 ◯野呂林政課長 　具体的な伐期、伐採して収益を上げるというのは、個々の契約地によって違いますけれども、おおむね１０年後ぐらいから伐採が可能かと思います。 　以上でございます。 29 ◯安藤委員 　昨日の質疑の中でのやりとりでもありましたけれども、今現在権利を持っている方たちが今後収入を得られたときの割合について、協議している最中だということですが、なかなかその話し合いが進んでいない方たちもあるということですので、その辺は、県民の負債を少なくしていくということと絡んで非常に難しい問題でもあると思うんですが、ぜひそれぞれの方たちに納得していただけるよう協議を継続していくことが必要だと思うんですが、もし移管する時点で納得いただけない方たちがあった場合にはどのような対応となるんでしょうか。 30 ◯野呂林政課長 　今、分収割合の見直しについては、鋭意土地所有者、契約者と協議しておりまして、さまざまな点で不満ということも言われております。ただ、私どもとしては、分収割合、常に県民負担の最少ということを念頭に、土地所有者に常に懇切丁寧に最後まで説明して、同意を得られるよう努めているところでございます。 　以上です。 31 ◯安藤委員 　努力されているのはよくわかるんですが、移管をする時点で１００％にならなかった場合はどのような取り扱いになるんでしょうか。 32 ◯野呂林政課長 　今同意をお願いしているのは２件ございまして、県に移管するという、承継に対する移管につきましては９１％の同意をいただいております。それから、分収割合の６対４から７対３あるいは８対２という──市町村によっては８対２ということでございますけれども──これについては約６０％の同意をいただいております。 　いずれにしましても、木を切って分収するということでございますので、私どもとしては最後まで努力しますけれども、納得いただけない場合はやはり木を伐採できないのかなということで私どもは理解しております。ただ、いずれにしましても、最後まで、１００％になるまで説明して同意を得るように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 33 ◯樋口農商工連携推進監 　ちょっと補足させていただきます。 　ただいま林政課長が答えましたのは、今回の同意を得る作業というのは、公社の分収造林を県に移管するというのが一点です。もう一点は、分収割合を現行の６対４から７対３、これは個人とかの場合、それから市町村とかの場合は８対２ということでお願いするという、この２つの同意を得るということで今説明させていただいているところでございます。 　分収造林を県に移管するということにつきましては、手続上公社がその地上権を設定しておりますので、その地上権を県が設定するというか県に移すということで、分収造林事業そのものは県への移管が可能になるということでございます。 　ただ、分収割合の見直し、同意につきましては、分収割合が決まりませんと──例えば間伐してお金が入ったと。それは契約上分けることになっていますけれども、割合が決まらないと分けられないということも出てくると。それから、あと１０年ぐらいでいわゆる主伐といいますか、契約の満了期間が来まして、実際に契約している木を切ることになった場合、これは収益があるわけですから分収しないといけないというところがちょっとできなくなるのではないかと。また、いわゆる作業の中で除伐とか収入のない作業、これについては分収割合の同意が得られなくても続けることができますので、県としてはそこはしっかりとやっていくということでございます。 　いずれにいたしましても、この２つの同意につきましては、できれば年度内に同意が得られるように。もし同意が得られなかった場合は、県移管後も引き続き丁寧に説明しながら、同意が得られるように努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 34 ◯安藤委員 　今のお話の中で１つわからなかったことがあるんですけれども、除伐というのはどういうことでしょうか。 35 ◯樋口農商工連携推進監 　除伐といいますのは、森林を育てていく中での一つの作業のことでございます。間伐というのは、木がある程度の太さになって伐採するんですが、その間伐作業の前でございます。まだ細い段階、木が若い段階で、将来を見通しまして──例えば曲がっているとか折れているとか、そういったものを除いていく、除く、伐、切るというふうに書いて除伐というんですが、そういう作業でございます。 　以上でございます。 36 ◯安藤委員 　県の移管ということが決まっているわけなので、分収割合について納得いただくような話し合いが不可欠だと思うんですが、やはりこの分収造林事業というのは、長い見通しを考えれば、今回のようなことが、収益が出るまではどんどん出費だけが上がっていくという、そういう状況というのは最初からわかっていたことで、やはり見通しの甘さというか、そういうものが所有者の方たちにもこういうふうな結果になったということでは、この事業そのもののあり方というのがやっぱり問われるかなと思います。いずれにしても、分収造林をするための事業だったわけで、それができないという事態に陥ることのないように、十分話し合いを続行していただければと思っております。 　それでは、次の質問に移ります。 　低炭素社会につなぐ木質バイオマス利用拡大事業について、事業の目的と取り組み状況について伺います。 37 ◯野呂林政課長 　当該事業は、未利用間伐材や製材端材などの木質バイオマスをエネルギーとして利用し、二酸化炭素の排出量を削減することを目的としたもので、平成２３年度から２４年度までの２カ年の事業として実施しています。 　具体的な取り組みとしては、平成２３年度は建築士や設備設計士などを対象に、２カ年の研修を経て木質バイオマス施設を普及する木質バイオマスプランナーの養成研修を開始したほか、各地方自治体の関連施設等について、既存のボイラーから木質バイオマスボイラーヘの切りかえを促すための普及活動や、間伐材などの未利用木質資源を低コストで燃料用木質チップとして生産するための実証試験、二酸化炭素排出取引制度を普及する公開講座の開催を行ったところでございます。 　また、今年度は、引き続き、木質バイオマスプランナーを養成する研修を行うとともに、社会福祉法人や病院、学校関連施設などへの木質バイオマスボイラーの導入を促す活動や、二酸化炭素排出量取引制度をわかりやすく解説した事例集の作成などに取り組むこととしています。 　以上でございます。 38 ◯安藤委員 　とても大切な事業だと思います。木質バイオマスを活用できる環境、そして、例えば子供たちの周りにもそういう事業が目に見えるようになることで自然環境をどう守っていくかという学びにもなると思うし、ぜひこの事業を十分生かしていただきたいと思います。 　今お話にありました木質バイオマスプランナーが養成されているということなんですが、何人ぐらいの方の養成になる見通しなのか伺いたいと思います。 　それから、自治体への普及促進ということも進めているようなんですが、そのほか社会福祉施設だとか学校だとか、そういうところで木質バイオマスボイラーに切りかえるというようなこともやられているということですが、その現状についても、おわかりになったら伺いたいと思います。 39 ◯野呂林政課長 　まず第１点目の木質バイオマスプランナーの養成研修でございますけれども、昨年度は、第１回目が５３名、第２回目が４８名ということで参加をいただいております。計５回のうち４回参加していただいた方に木質バイオマスプランナーということの認証を与えたいと思っております。平成２４年度は３回行うこととしております。 　それから、各自治体に対するバイオマスボイラー施設の状況でございますけれども、昨年、自治体が所有する役場、それから集会施設、社会福祉施設なども含めてですけれども、３８４台のボイラーについて、施設の更新時期、あるいは稼働状況等について調査しております。まだ具体的な更新云々ということにつきましては、今検討しているところでございますけれども、いずれにしましても、この化石燃料といいますか、石油、灯油、重油が高い状況にあって、非常に各自治体とも木質バイオマスボイラーに関しましては私どもも関心の深まり、手ごたえを得ております。今後とも引き続きその辺の導入に向けて普及指導をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 40 ◯安藤委員 　県の施設でもぜひ普及を促進したらいいのではないかなと思うんですが、その辺の働きかけというか、現状とかもわかれば伺います。 41 ◯野呂林政課長 　もちろん県の施設も含まれておりまして、それらも含めて、県の設備ですので、関係部局と協議していろいろな事業展開に資するように努めているところでございます。 　以上でございます。 42 ◯安藤委員 　ぜひバイオマスプランナーの方たちが大いに力を発揮していただいて普及が進んでいくように、また、そのための条件など、ハードの面でも充実をさせていただきたいということをあわせて要望してこの質問は終わりたいと思います。 　次の質問、本県のグリーン・ツーリズムの推進についてということで伺いたいと思います。私の知り合いの農家の方もこのグリーン・ツーリズムに参加されていて、「いや、これはとってもいい制度で、自分たちの所得の向上につながる」というお話を伺いました。グリーン・ツーリズムの内容は私自身よく把握できていなかったものですから、所得向上につながる事業なんだということを改めてその方のお話で認識した次第です。それで、改めてきょうの委員会でこのグリーン・ツーリズムについての質問をしたいと思いました。 　最初の質問で、このグリーン・ツーリズムとはどのようなものなのか、基本的なことですが、伺いたいと思います。
   43 ◯成田構造政策課長 　グリーン・ツーリズムですが、これは、本県のように緑豊かな農山漁村地域において、自然、文化、人々の交流を楽しむ滞在型の余暇活動のことです。平成７年に国は、農山漁村で滞在して余暇活動をするための基盤整備、こういったものを促進するための法律を施行して、グリーン・ツーリズムを全国的に推進しています。 　具体的には、農林水産業に関する作業体験であるとか、農山漁村の自然環境、食文化、伝統芸能との触れ合い、こういったものを通じて滞在者に余暇活動を楽しんでもらいます。そういうことによって農林水産業や農山漁村のよさ、すばらしさを理解してもらうことができますが、その農作業体験などをすることによって料金が農林漁家に支払われますので、農林漁家の所得の向上にもつながります。 　以上です。 44 ◯安藤委員 　料金の支払いがあるということで収益につながるということですが、私自身最初に思っていたのは、ボランティア的な要素があるのかなと思っていたものですから、グリーン・ツーリズムの基本的なところで、農漁村の方たちの収益につながると。そしてまた、それを利用する方が農漁村のよさを味わうことができるということで、両方によい効果があるということで、とても大切な事業だというふうに理解しました。 　それで、本県のグリーン・ツーリズムの現状について伺います。 45 ◯成田構造政策課長 　本県の状況ですが、県内各地には、グリーン・ツーリズムを実践する農林漁家の人たちで組織化された団体があります。それで、それぞれの地域の特徴を生かした農林漁業体験などを提供しています。また、グリーン・ツーリズムを体験する修学旅行生を受け入れている団体では、国内だけでなく、アジアからの修学旅行生も受け入れています。 　こういった団体の取り組みと、それから県では観光団体と連携して、修学旅行の誘致を強力に推進してきました。この結果、県外からのグリーン・ツーリズム客の大部分は修学旅行生となっています。その数値を御紹介いたしますと、平成１７年には国内から来る人は２,０００人、海外は０でありましたが、平成２２年度には、国内からは６,０００人、海外からは１６０人が本県を訪れてグリーン・ツーリズムを楽しんでいます。 　ただ、昨年は東日本大震災の影響によって大幅に落ち込みましたが、旅行会社、それから学校関係者へ、本県が安心して滞在できるということを情報発信してきたこともあり、修学旅行の生徒数は回復して、今年度は国内外合わせて約４,１００人の受け入れが予定されていると団体から聞いております。 　以上です。 46 ◯安藤委員 　修学旅行生が中心だということなんですが、国内の修学旅行生はどこかの県に偏っている状況なのか、あるいは全国いろいろなところから来ているのか、国内の修学旅行生は、どの辺の子供さんたちが来ているのかということと、それから、海外からも１６０人が２２年度来ていたということですが、これもどこの国が中心なのか伺います。 47 ◯成田構造政策課長 　まず国内の修学旅行生ですが、最も多いのは北海道です。海外からは、台湾の修学旅行生がメーンとなっています。 　以上です。 48 ◯安藤委員 　北海道だと、地元でもすぐれた環境があるだろうなと思いますが、修学旅行ということで、北海道を離れて近いところということなのかなというふうにちょっと感じました。そこで、本県のグリーン・ツーリズムを推進するための県の取り組みについて伺います。 49 ◯成田構造政策課長 　県の取り組みですが、やはり東北新幹線が全線開業したこともありますので、その効果を維持していくためにもグリーン・ツーリズムをさらに推進することとして、平成２２年１０月に、青森県グリーン・ツーリズム新戦略を取りまとめています。 　この戦略に基づいて、北海道、首都圏、さらには関西のほうの大手旅行社に訪問してＰＲ活動をしてきています。 　このほか、農林漁家の所得向上ということもありますので、ビジネス感覚のある実践者としての農林漁家を育成するということで、勉強会、セミナーを開催したり、また、結局、県外からお客さんに来てもらうことになりますので、魅力ある旅行商品の開発というものを地元の旅行会社と連携して、それを情報発信していくことなどに取り組んでいます。 　特に本年度は、昨年、東日本大震災の影響で落ち込みましたので、修学旅行生が安心して滞在できるよう、受け入れる農家を集めて災害時の緊急的な対応の研修会とかを開催していくこととしています。 　以上です。 50 ◯安藤委員 　受け入れる農家の条件なんですが、どういう条件となるんでしょうか。 51 ◯成田構造政策課長 　例えば、修学旅行生を受け入れて宿泊するということになれば、農林漁家民宿ということで、簡易宿泊所の許可を保健所に申請して、営業許可を得ることが必要となります。 　以上です。 52 ◯安藤委員 　営業許可が必要だということですが、これまで何かトラブルとか問題が発生するということはなかったでしょうか。 53 ◯成田構造政策課長 　一番気にかかるのは、食べ物を扱いますので、そういった食中毒が一番心配なんですが、これまではそういう大きなことでの報告というのは聞いてはおりません。 　以上です。 54 ◯安藤委員 　国のグリーン・ツーリズム支援の交付金制度である食と地域の交流促進対策交付金の県内における取り組み状況について伺いたいと思います。 　それとあわせて、食と地域の交流促進対策交付金が行政事業レビューで廃止の判定になったと聞いていますが、県の今後の対応についても伺います。 55 ◯成田構造政策課長 　食と地域の交流促進対策交付金ですが、これは、農林漁家の所得の向上と集落の維持・再生を図るため、グリーン・ツーリズムであるとか子供の交流促進、それから都市のいろんな人材を活用していく、そういった取り組みについて国が直接支援する事業です。平成２３年度から５カ年実施する予定となっていました。 　本県では、昨年度、１２団体が採択され、うち６団体がグリーン・ツーリズムの関連事業に取り組んでいます。今年度は、１３団体が採択されました。そのうち、グリーン・ツーリズム関連では５団体となっています。 　この交付金ですが、去る６月１４日、農林水産省での事業仕分けにおいて、「期限を決めて廃止する」と判定されたところです。 　国からの情報によると、７月に今回の事業仕分けに対して意見を受け付けるということになっていますので、県としては、この機会を活用して、本県のグリーン・ツーリズム関係者にお知らせして、意見を提出するように働きかけていくこととしています。 　また、国は、昨年１０月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を策定しています。その中では、消費者とのきずなを強化していくということで、このグリーン・ツーリズムを活用していくこととなっています。そういうふうに位置づけていますので、県としては、国がこれから組み立てる予算要求の動向を注視して、グリーン・ツーリズムを引き続き推進していくよう国に要望していきたいと考えています。 　以上です。 56 ◯安藤委員 　国がグリーン・ツーリズムの支援の一つとして行ってきたこういう事業を簡単に事業仕分けされては困るなというふうに思います。今、農山漁業の活性化ということが必要なときなわけで、このグリーン・ツーリズムの果たす役割というのは大きいと思いますので、ぜひ国からの支援が引き続き行われるように声を上げていただきたいと思います。 　それで、今現在、６団体、そして新たに５団体が、この交付金を受けて事業を行っているということなんですが、今行われているその団体に絡んで何か問題が発生するというようなことはないんでしょうか。 57 ◯成田構造政策課長 　国では期限を定めて廃止するということになっていますが、２４年度に廃止するのか２５年度に廃止するのかというのはこれからの検討になるかと思いますので、今年度この交付金を活用している団体等については、今すぐ何か影響が出るということにはならないと考えています。 　以上です。 58 ◯安藤委員 　グリーン・ツーリズムについて、農家の若い方たちにもぜひ参加していただけるような取り組みとなるよう県が十分力を尽くしていただきたいということを申し上げまして、この質問を終わります。 　次の質問ですが、日本海等における水産物の漁獲量の推移について伺いたいと思います。実は、弘前にもいろいろな方がいらっしゃいますが、県にももしかしたら手紙が行ったかもしれませんが、私のところにもお手紙をいただきました。この方は中泊町、小泊の出身の方で、今は弘前に住んでいる方のようですが、「中弘南黒に大雨が降ったときは十三（湖）から色の変わった水が流れてきます。あの広い湾の色が変わってしまいます。今、下前は魚がとれなくて困っています。春のヤリイカ、秋のスルメイカ、夏のテンカラ、キンキなどが。モズクなどもそうです。」一部割愛しますが、「私が村にいたころ、２０年代はイカがとれてとれて、村はイカでいっぱいだった。毎年「イカのカーテン」という写真が東奥日報に載ったものです。あのようにこれからもしてほしい。よろしくお願いします。」ということで、自分のふるさとの漁業の衰退ということにとても心を痛めているということでこういうお手紙をいただきました。 　それで質問をさせていただくんですが、日本海における重要魚種であるヤリイカ、スルメイカの漁獲量の推移について伺いたいと思います。 59 ◯山内水産振興課長 　日本海におけるヤリイカ、スルメイカの漁獲量の推移についてお答えいたします。 　日本海におけるヤリイカの漁獲量の過去２０年間の推移は、平成１１年の２,０９８トンをピークに、年により変動はありますが、近年は減少傾向にあり、平成２３年は５６４トンとなっております。 　また、スルメイカの漁獲量につきましても、平成６年の９,０４３トンをピークに減少傾向にあり、平成２３年は１,７６９トンとなっております。 　なお、県全体のヤリイカ、スルメイカの漁獲量も日本海と同様の傾向を示してございます。 　以上です。 60 ◯安藤委員 　かなり漁獲量が減っているということは事実としてあるわけなんですが、漁獲量がこのように減っているというその原因についてはどのように考えているんでしょうか。 61 ◯山内水産振興課長 　スルメイカ、ヤリイカなど、ただいま申し上げたとおりなんですが、全国的にも──例えば平成１２年から２２年の１０年間で見てみますと、３４万トンから２０万トンぐらいに減っているということで、スルメイカは御承知のとおり回遊魚でございますので、生まれた年のその漁場の水温とかえさ環境とか、さまざまな要因で資源が変動することが知られております。ヤリイカにつきましても同様、海洋変動等によるものではないかと考えているところでございます。 　以上です。 62 ◯安藤委員 　ということは、この小泊付近の日本海の状況のみが減ったのではなく、日本の海全体で同じような状況なんだというとらえ方でよろしいんでしょうか。 63 ◯山内水産振興課長 　ヤリイカ、スルメイカにつきましては、回遊魚ということで、日本を一周するぐらい広域に回遊するものでございますので、秋生まれるもの、冬生まれるもの、系群は２つございますが、それぞれそういうふうな資源変動をしているということで、決して小泊地先の減少ではないのではないかと考えております。 　以上です。 64 ◯安藤委員 　もう一つのシジミの件なんですが、本県産シジミの漁獲量が日本一になったと毎日新聞で報じられました。その理由について伺いたいと思います。 65 ◯山内水産振興課長 　日本一となった理由についてお答えいたします。 　農林水産省の統計によりますと、本県産シジミの平成２３年の漁獲量は３,６７２トンでした。島根県の２,３５８トンを抜いて日本一となったところです。 　本県の漁獲量のうち、主産地であります十三湖が２,４２８トン、小川原湖が１,２２８トンとなっており、とりわけ十三湖が前年の１.５倍と近年では最も好漁となったところです。 　今回、日本一となった理由といたしましては、申し上げましたとおり、本県の漁獲量が増加したこともありますが、島根県の宍道湖が、近年、高水温の影響などで大量へい死が続いていることにより、漁獲量が大幅に減少したことなどが挙げられております。
   　なお、十三湖、小川原湖とも、毎年、県、試験研究機関及び漁協が連携をいたしまして行うシジミ資源量調査の結果に基づき、漁協が１日の漁獲量の制限や休漁区の設定などの資源管理を行うことでシジミ資源の維持・安定を図ってきたところでございます。 　以上です。 66 ◯安藤委員 　今のお話の理由で日本一になったということですが、十三湖のシジミというのは全国でも知られているものなんですが、この状況はこれからも──いろいろな条件がありますので、続くとは考えられないんだけれども、日本一という状況が続くか続かないかはさまざまな条件下によりますけれども、資源管理などということについては引き続きしっかりと行っていくことが重要だなと思いました。 　そこで、先ほど紹介しました漁獲量が減ったということでとても心配している方の手紙の中に、弘前の方ですので、岩木川の水質悪化の影響が日本海の漁獲量に影響しているのではないか、あるいは十三湖のシジミなどにも影響しているのではないかという心配の声が寄せられています。 　そこで、岩木川の水質悪化の影響が、日本海の漁獲量の減少につながっているというお話もありますが、県はどのようにとらえているのか伺います。 67 ◯山内水産振興課長 　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、一般的に、水産資源の変動は、海域の水温、海流の動向やえさ生物の分布量などの海洋環境に大きく左右されます。 　今回の岩木川の水質は、県の水質調査の結果によりますと、各項目において環境基準を下回っておりまして、本県日本海における水産資源の変動に影響を及ぼしているとは考えていないところでございます。 　以上です。 68 ◯安藤委員 　環境基準を下回っているということですが、それは過去何年ぐらいの間の資料に基づく結果でしょうか。まずその点について。 69 ◯山内水産振興課長 　例えば平成２２年度のこういう水域及び地下水の水質測定結果ということで、近年では、カドミウムとかシアンとか、その他の項目は基準値以下となっているところでございます。何年前からということでは、ちょっと今手持ちの資料がないので、後でお調べしてお答えしたいと思います。 70 ◯安藤委員 　基準値を超えていないということであれば安心するんですが、ただ、国土交通省の調査資料によれば、平成１１年度から平成１５年度調査で環境基準値を超えた地点の──これはダイオキシンの濃度の推移というのが資料として示されているんですが、これによると、岩木川の河口で平成１５年度に基準値を超えたダイオキシンが検出されたという資料を手元に持っています。こういう状況を市民の方たちも情報を得て、大変心配をされています。１５年度のことですので、今現在基準以上のことはないということであれば、それはそれで安心なわけですけれども、ただ、今弘前では岩木川沿いにゴルフ場などがありまして、そういうところから除草剤、ダイオキシンなどの影響が川にあるのではないかということや、また、リンゴの生産地でもありますので、農薬などの流出が川に影響があるのではないかというような、そういう心配の声も多数あります。 　ですから、現在では基準値以下なので心配ないということですが、やはりさまざまな環境の状況が、十三湖や、あるいは日本海に流れていくということも踏まえて、環境のことですので、所管が違うということになってしまうのかもしれませんけれども、十分安心・安全な水産物を提供するためにもこの辺の監視を図っていただきたいと思っております。見解をいただければありがたいと思います。 71 ◯宝多水産局長 　環境、水産物に対する御心配ですけれども、県としては、部局は違いますけれども、常に水質等をチェックしております。委員が最初におっしゃった、魚が減っているかどうかという話ですけれども、水産振興課長は環境に左右されることが大きいと言いましたけれども、実際に水産物が減っているかといいますと、最初の答弁で、スルメイカ、ヤリイカは確かに右下がりに減っていますけれども、すべてがそうではなくて、２つ目の答弁で、シジミは逆に日本一になっていますし、そのほか、ウスメバルやヒラメにつきましては安定的に日本海でとれていますし、南の魚であるサワラやブリ、タイなどは逆にふえているということで、岩木川と魚のふえる減るの関係は、全く相関関係がないと思っています。 　なお、安全・安心という面で、繰り返しますけれども、県としては他部局で水質等の検査はさせていただいています。 　以上でございます。 72 ◯小桧山委員長 　次の質問は午後からにしたいと思います。 　午さんのため暫時休憩いたします。 　再開は１時１０分といたします。よろしくお願いします。 ○休　憩　　午後０時０９分 ○再　開　　午後１時１０分 73 ◯小桧山委員長 　休憩前に引き続きまして委員会を開催いたします。 　質疑を続行いたします。 　質疑はありませんか。──工藤委員。 74 ◯工藤（義）委員 　自由民主党の工藤義春でございます。安藤委員には午前中たくさんの質問、御苦労さまでございました。本当は安藤委員が５分ぐらい時間を残したら、私は５分ぐらいで済ませようかと思ったんですが、わざわざ午後こうしてまた来ていただいたので、せっかくですからちょっと長くやりたいと思います。質問内容も、私は安藤委員を気にしながら、なるべくダブらないように──そうしたら今回だけリンゴのほうをやらないと言っていましたので、リンゴのほうだけちょっと二、三質問させていただきます。 　最初の質問ですが、昨年の県産リンゴの生産・販売状況、それから今後の対応について幾つか御質問いたします。 　昨年の２０１１年産リンゴの収穫量は、一般質問でも部長が答えていました。前年比１９％減と非常に少なかったわけですけれども、それに伴って非常に品薄になり、そしてその分高値になったと。部長が一般質問で答えていたのと多少この資料はちょっと──私も資料を調べたんですが、１キロ当たり累計平均販売価格は３カ年平均で４４％高、２１４円、これは台風１９号のときから見れば２番目の──この台風１９号というのは３月までの累計と書いていましたけれども、２番目に次いで高値となったと、そういうわけですけれども、そこで１つお尋ねします。平成２３年産のリンゴの生産量減少分を近年にないこの高値で補うことができているのか、そこをひとつ聞きたい。 　というのは、これは平均的に非常に難しいと思う。そこの農家によっては、幾ら量が少なくなっても高かったから収入がふえたとか少ないとか、さまざまあるんでしょうけれども、その辺を総括的に見てどう県ではとらえているのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。 75 ◯西谷りんご果樹課長 　お答えします。 　まず産地市場の状況から御説明しますと、県内５つの産地市場における２３年産リンゴの取り扱い数量は、前年対比、それから前３カ年の平均対比とも約２０％下回りました。一方、取り扱い金額は、単価高に支えられた形でほぼ前年並みと。前３カ年平均に比べると１６％上回る約３１０億円となっております。 　また、主な農協から生産者への平成２３年産リンゴの委託販売の精算額の状況、これを聞き取りしましたところ、現時点で精算を終えた品目につきましては、おおむね前年並みからやや上回る程度ということとのことでございました。 　こうしたことから、生産者個々の品種構成や収穫量などにより事情が異なるものの、全体といたしましては収穫量の減少を高値により一定程度カバーしているというふうに考えているところでございます。 　以上です。 76 ◯工藤（義）委員 　それを聞いて安心しました。やっぱり農家にとっては収入減がどのぐらいというか、家計を支えるものですから、非常に──かといってまた、リンゴの量が多くなると安くなるのはわかっていますけれども、その辺の兼ね合いが非常に難しいかなと思います。 　そこで２つ目の質問なんですが、昨年は減収の要因というのが、一種の花芽不足が原因で着果量が少なかったと。確保できなかったと。そこで質問なんですが、花芽不足の要因を県はどのようにとらえているのか、そして、毎年のことなんでしょうが、花芽形成の確保についてどのように、今まで指導してきたのか、また、これからも指導していくのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 77 ◯西谷りんご果樹課長 　花芽不足についてお答えいたします。 　平成２３年産の花芽不足の要因については、地方独立行政法人青森県産業技術センターりんご研究所によりますと、まず第１に、花芽形成期である平成２２年夏季の高温や日照不足などの気象要因が大きかったこと、また、これに加えて、平成２２年産においての摘果のおくれ、それから着果過多によっても花芽不足が助長されたものと分析しているところです。 　こうしたことから、１つとして、夏季の気温が高く、日照が少ないほど、また、仕上げ摘果がおくれたり、着果数が多いほど花芽の形成が抑制されること、２つとして、早期の摘果には翌年の花芽不足を緩和する効果が認められることが明らかとなっております。 　県といたしましては、これらの結果を踏まえ、生産情報や技術研修会等で、早期適正着果の重要性を浸透させていくとともに、関係機関や団体と連携したキャラバン隊による見直し摘果の啓発などを展開していくこととしております。 　以上でございます。 78 ◯工藤（義）委員 　私はこの仕組みが余りわからないんですけれども、一応対応策とか指導とかをする場合は、県はどういう関連のところに流すんですか。例えば農協とか地元、さまざまあるんでしょうけれども、その辺がまだ詳しくわからないんです。そこを教えてください。 79 ◯西谷りんご果樹課長 　例えば今年産につきましてお話ししますと、４月１８日と１９日に、津軽会場、県南会場で今年度のりんご等果樹生産技術研修会第１回目を開催いたしております。それから、４月２７日にはりんご生産情報第２号、５月１１日にりんご生産情報第３号を発行したわけですけれども、その中身は、開花に向けたマメコバチの管理や結実確保のための人手受粉の準備を整えること、それから、マメコバチの増殖のため土とり場の確保、巣箱の更新、こういったことを行うこと、長雨となった場合は雨天でも受粉作業を行うこと、それから貯蔵花粉がない場合は開花の早い品種を利用することといったことで、事前にこういった不順天候についての準備を研修会、それから情報によって生産者の皆様に浸透させ、指導していくということでございます。 　以上です。 80 ◯工藤（義）委員 　農家の人も一応プロなわけですから、私の仲間も結構農家がいて、台風がこの前みたいに来るというと、枝が折れそうなやつは、防風網をやったり。ですから、そういう指導も自分たちの頭の中に入っている農家の人が多いとは思いますが、そういった的確な県からの指導というのはこれからもいろいろと必要かなと、そう思っています。農林水産の方は本当に一生懸命やっているな、そう思っています。 　では、次に入ります。 　この前の新聞で見たんですけれども、去年のリンゴが品薄のためにニュージーランド産のリンゴがまず８０トン輸入されて、８月末までには１,８００トン輸入されるということであります。価格は当然県産よりもやや安くて、味もそこそこだと。まあまあだというふうに書かれていました。私は食べたことがないんですけれども、後でだれか食べたことがあったらその感想も聞かせてほしいんですが、このニュージーランド産のリンゴがこういうふうに入ってくることによって青森県産のリンゴの販売に及ぼす影響というのは県としてはどういうふうに考えているのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 81 ◯津島総合販売戦略課長 　ニュージーランド産リンゴの輸入につきましては、県東京事務所と全農青森県本部からの情報によりますと、５月下旬から輸入が始まり、６月上旬から大手量販店等で販売が開始され、全体として数年前よりも食味や品質が向上しているという状況になっています。また、一部の県内のスーパーにおいても、６月中旬から取り扱いを始めています。 　２３年産青森リンゴの県外出荷数量につきましては、青森県りんご対策協議会が作成した販売目標によりますと、８月までに約２２万４,０００トンを計画しており、このうち５月までの累計販売実績が約１９万５,０００トン、出荷計画量の８７％まで進んでいます。このように、輸入リンゴの販売が始まった６月は２３年産リンゴ販売の終盤に当たることと、例年以上に産地の在庫が少ないこと、それから輸入数量も少ないと見込まれることから、一部競合はするものの、全体の販売に与える影響は少ないものと考えています。 　県では、今後も、全国の市場関係者で構成する各地区りんごの会等と連携し、情報の収集に努めていきます。 82 ◯工藤（義）委員 　今の状況においては青森県産ヘの大した影響力はないということですが、私が１つ懸念するのは、輸入物というのはどうしても害虫というんですか、この前も何か結構見つかった──あれはリンゴではないけれども、見つかって、それがリンゴの──名前は忘れましたけれども、後で答えてください。このニュージーランド産とかの害虫の点検みたいなものは、きちっとなされているんですか。その辺をちょっと西谷課長に。 83 ◯西谷りんご果樹課長 　ニュージーランド産リンゴの植物検疫制度についてお話しします。 　植物防疫法で、コドリンガと火傷病、この２つがニュージーランド産リンゴの検疫有害動植物ということで指定されております。ニュージーランド産のリンゴが日本に入ってくる植物検疫の流れを御説明させていただきます。まずは１つは、ニュージーランドの植物防疫官が生産地、園地を指定いたします。その指定された園地で生産されたリンゴにコドリンガ、火傷病の付着がないこと、それから生産地で消毒が行われたものであることを検査し、データで証明いたします。それから、日本の植物防疫官が出向いて検査、消毒の状況を確認いたします。それから、ほかのものと一緒にならないように指定された梱包場所、材料で梱包いたします。 　それから、ニュージーランドの植物防疫の機関で封印をいたします。ほかの荷物と種分けをして保管し、それから船積み、航空貨物で日本に輸出されるということになります。日本に到着いたしますと、今度は我が国の農林水産省の植物検疫所が輸入検査を実施していくということでチェックをしているという状況でございます。 　以上です。 84 ◯工藤（義）委員 　次の質問に入らせていただきます。カラマツの問題ですけれども、私の農家の友達のところで、春先なんか、本当にことしは全般的に開花量が多くて、ことしは期待できるなとよく言われていました。そうしたら、最近、ちょっと前あたりから、大変だと。カラマツの被害状況が耳に入ってくるようになったんです。 　それで、このカラマツにおいては、地域によって多いところとか、その辺の原因がわからないんですけれども、多いところ、普通のところ、何ともないというようなところとか。私の尾上地区というところは細長いところでして、平坦から山のほうに、金屋山ってあるんですが、その場所によって違うんです。それは何が原因なのか、その辺県でも調査していると思うので、お答え願いたいと思うんですけれども、それで質問なんです。 　本県のリンゴのカラマツの発生状況、できれば、あの地区が多いとかこういうところがというその要因、マメコバチの少ないところ、どうのこうの言われていますけれども、さまざまな要因があると思うんですが、その要因と、それから今後の──そういう見つかった場合のどういう指導体制をとっていくのか、その辺をちょっとお尋ねします。 85 ◯西谷りんご果樹課長 　カラマツの状況についてお答えします。
   　６月１３日から１５日に実施した結実状況調査の結果、結実率は心配された主力のフジで平年を６ポイント下回るものの、５１％を維持しておりまして、これから実すぐり、それから摘果による最終的な結実の目安となる標準着果率、２５％はほぼ確保できる状況となっております。 　結実が平年を下回った要因といたしましては、開花以降低温が続いたことに加えまして、満開日ころに降雨があったということで、受粉を行うマメコバチなど訪花昆虫の活動が鈍かったためと考えられております。 　また、今後の生産指導については、カラマツにより中心花、中心の花が結実していなかったり結実量が不足している場合には、残っている果実の中から形質のよいものを選ぶということ、それから、結実量が多い園地では、果実肥大や翌年の花芽形成の促進のため、できるだけ早期に適切な着果に仕上げるよう、関係機関・団体と一体となって指導してまいりたいと考えております。 　以上です。 86 ◯工藤（義）委員 　これで質問は終わりますけれども、１つ要望があるんです。というのは、農林水産部からよく議員の皆さんにいろいろな資料が送られてきます。農林水産部の方々は簡単に読んでいるかわからないけれども、例えばこの前の一般質問の「セイショク」と「ナマショク」の話じゃないですけれども、これ何て読めばいいのかなというのも出てきます。いや本当に。特に農業にかかわっていない人なんか──私は自分の実家が農家で、かなり田んぼもリンゴ畑もやってきたので。それでも、これどっちで読めばいいんだろうなというのがあります。これは要望ですから。できれば、議員の皆さんにファクスでも資料をくれるときは、多分これは読めないのではないかなというところがあったら振り仮名を振ってほしいなと。申しわけありません、これが私の要望です。 　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。 87 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については本職に御一任願います。 　以上をもって農林水産委員会を終わります。 ○閉　会　　午後１時２９分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...