青森県議会 2012-06-26
平成24年第２７０回定例会（第５号） 本文 開催日: 2012-06-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（高樋 憲） ただいまより会議を開きます。
暑い折から、上着を脱いでよろしいことにいたします。
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◎ 議案に対する質疑
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2 ◯議長（高樋 憲） 議案第一号から議案第十号まで、報告第一号から報告第三十四号まで、
公社等経営状況説明書等及び議会報告第二号を一括議題とし、質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。
十八番
山谷清文議員の発言を許可いたします。――山谷議員。
3 ◯十八番（山谷清文） おはようございます。自由民主党の山谷清文でございます。
本日は、衆議院本会議におきまして
消費税率引き上げ関連法案が採決されるという、我が国日本にとっても、また日本国民にとっても非常に大事な一日であります。
私は、この青森県議会におきまして、今定例会に提案されております議案について粛々と質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、議案第一号「青森県予算の執行に関する調査等の対象となる法人を定める条例案」についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず初めに、この条例制定の趣旨及び目的についてお伺いしたいと思います。
4 ◯議長（高樋 憲） 行政改革・
危機管理監。
5
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えいたします。
本条例案は、昨年十二月二十六日の
地方自治法施行令の改正により、
地方自治法に基づき、予算の執行に関する知事の調査等の対象となり、並びにその経営状況を説明する書類の作成及び議会への提出の対象となる法人の範囲が、これまでの県が資本金等の二分の一以上を出資等している法人に加え、資本金等の四分の一以上、二分の一未満を出資等している法人のうち、条例で定めるものにまで拡大されたことから、その対象となる法人を定めるものです。
県では、これまでも独自の指針に基づき、県が出資等を行っている公社等の運営状況を把握し、その
経営状況等についての指導、助言を行っているところですが、今般の
地方自治法施行令の改正を踏まえ、
地方自治法に基づき予算の執行に関する知事の調査等並びにその経営状況を説明する書類の作成及び議会への提出の対象となる法人の範囲を条例で定めることにより、県が出資等はしているもののこれまで法令上対象外とされていた法人の経営状況をより確実に把握し、経営の適正化を期するとともに、県の予算のより適正な執行を確保することとしたものです。
6 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
7 ◯十八番（山谷清文） それでは、今回の条例制定に至る
地方自治法施行令の改正の背景というものについてもお尋ねしたいと思います。
8 ◯議長（高樋 憲） 行政改革・
危機管理監。
9
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えいたします。
今般の
地方自治法施行令の改正は、一つとして、近年、
地方公共団体が出資または債務負担をしている法人において、経営が破綻しまたは経営状況が悪化している事例があること。
二つとして、平成二十一年六月の
地方制度調査会答申において、議会の監視機能を高めるという観点から、長の調査権の対象となる法人及び長が議会に経営状況の報告を要する対象となる法人についても、
当該地方公共団体が資本金等の四分の一以上を出資している法人等のうち、条例で定めるものにまで拡大すべきと提言されたこと。
三つとして、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、
健全化判断比率の一つである将来負担比率の算出に、地方公社や債務負担を行っている第三セクターに係るものも含まれることとされていることなどの状況を踏まえ、行われたものと聞いております。
10 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
11 ◯十八番（山谷清文） 今回の条例制定によって新たに調査などの対象になる法人があると思いますけれども、その調査などの対象となる法人全体についてお伺いしたいと思います。
12 ◯議長（高樋 憲） 行政改革・
危機管理監。
13
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えします。
本条例の制定により追加されることとなる法人は、平成二十四年四月一日現在の出資比率をもとにすると、
一般社団法人が四法人、
一般財団法人が四法人、株式会社が五法人の計十三法人となります。
14 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
15 ◯十八番（山谷清文） 今お示しいただいた法人がかなりの数になっていくんですけれども、知事の調査並びに経営状況を説明する書類の作成及び議会への提出の対象が拡大されることによってどのような効果が期待されるのかもお尋ねしたいと思います。
16 ◯議長（高樋 憲） 行政改革・
危機管理監。
17
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えします。
県では、平成十四年十一月に、青森県の設立に係る公社等の設立・運営に関する基本指針を定め、その指針において県が二五％以上出資等している法人のほか、県職員の派遣が認められている法人などを公社等と定め、これまでもその運営状況を把握し、
経営状況等について指導、助言を行い、その結果を公表してきたところです。
こうした経緯を踏まえ、対象法人の経営状況をより確実に把握するとともに、県議会における議論等を通じ公社等の経営の一層の透明化が図られるものと考えています。
18 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
19 ◯十八番（山谷清文） これまで、県は、公社改革に対して非常に取り組みをずっとなされてきたわけですけれども、長年にわたりますけれども、今回新たに対象もふえることによって、この公社改革について県はこれからどのような取り組みをしていくのかお尋ねしたいと思います。
20 ◯議長（高樋 憲） 行政改革・
危機管理監。
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◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えします。
県では、公社等として定めた法人の自主性の向上や経営の健全化を推進するため、平成十七年四月に民間有識者で構成する青森県
公社等点検評価委員会を設置し、公社等の経営状況、
業務執行状況等について点検評価を行い、同委員会からの提言に基づいて指導、助言を行っているところです。また、平成二十年十二月に策定した青森県
行財政改革大綱において公社等の見直しを掲げ、公社等の統廃合を含む見直しや経営改革を積極的に推進しています。
今後とも、公社等の一層の経営の透明化を図るとともに、
社会経済情勢の変化などに伴う経営環境の変化や新
公益法人制度への対応状況も踏まえつつ、公社等の設立目的、役割、県の関与のあり方について見直し、さらなる
公社等改革への取り組みを進めてまいります。
22 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
23 ◯十八番（山谷清文） これからもより一層の公社改革の推進を御要望申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
公社関係の質問をいたしましたので、青森県の道路公社の
経営状況説明書についても質問をしてまいりたいと思います。
道路公社の
経営状況説明書、いろいろ貸借対照表、損益計算書が載っておりますけれども、失礼な言い方なんですが、いつもちょっとわかりにくい説明書であると感じております。
そこで、ここに書かれていない数字、細かい数字でありますが、細かい数字を質問したいと思いますけれども、平成二十三年度において
みちのく有料道路、それから
青森空港有料道路、第二
みちのく有料道路、この三件の路線がありますけれども、その路線ごとの通行量と料金収入についてお伺いしたいと思います。
24 ◯議長（高樋 憲）
県土整備部長。
25
◯県土整備部長（成田昌規） お答えします。
平成二十三年度の
みちのく有料道路の有料の通行量は約百六十万一千台で前年度比九七・六％、料金収入は約十二億六千五百万円で前年度比九九・三％となっております。
青森空港有料道路の有料の通行量は約百四十九万七千台で前年度比九九・五％、料金収入は約二億六千六百万円で前年度比九八・三％となっております。
第二
みちのく有料道路の有料の通行量は約百一万四千台で前年度比九三・六％、料金収入は約一億九千百万円で前年度比九二・八％となっております。
各路線とも通行量、料金収入が前年度の実績を下回っておりますが、この要因としましては、
東日本大震災後の
経済活動低下による交通量の減少、高速道路の無料化措置による
有料通行車両の減少、空港利用者の減少などが考えられます。
26 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
27 ◯十八番（山谷清文） それでは、この路線ごとの収入及び通行量をお示しいただきましたけれども、県の
道路公社自体の累積債務の解消状況、そして
中期経営プランの進捗状況についても御説明願いたいと思います。
28 ◯議長（高樋 憲）
県土整備部長。
29
◯県土整備部長（成田昌規） お答えします。
道路公社の長期債務は、平成六年度末で約三百十九億円となっていましたが、県からの無
利子貸付等の支援や収支改善策への積極的な取り組みの結果、平成二十一年度末では、約百四十六億円まで減少しました。平成二十二年度から二十六年度までの五年間の
中期経営プランでは、青森県
有料道路経営改革推進会議の提言を受け、さらなる経費削減や収益確保を図ることとしており、五年間で約三十八億円の長期債務を削減することを目標としています。
平成二十二年度及び二十三年度の長期債務の削減状況につきましては、平成二十二年度が計画額約八億二千万円に対し、実績額約九億六千万円、平成二十三年度が計画額約七億三千万円に対し、実績額約八億四千万円となり、両年度ともに計画を一億円以上上回る長期債務の削減を達成しており、この結果、平成二十三年度末の長期債務は約百二十八億円となっております。
30 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
31 ◯十八番（山谷清文） ついでにと言ってはあれなんですが、路線ごとの債務残高もおわかりであればお示しいただきたいと思います。
32 ◯議長（高樋 憲）
県土整備部長。
33
◯県土整備部長（成田昌規） お答えします。
約百二十八億円の内訳としましては、
みちのく有料道路が約七十四億円、
青森空港有料道路が約二十二億円、第二
みちのく有料道路が約三十二億円となっております。
今後とも、
中期経営プランの着実な実施に向け指導、助言を行い、長期債務の削減に努めてまいります。
34 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
35 ◯十八番（山谷清文） 債務の解消というか、債務の残高を減らすためというか、いろいろ残高も減ってきているのは理解したいし、また評価もしたいと思います。
ただ、この道路公社が管理している三路線ですけれども、県民からの要望が多く寄せられているのも私たち耳にしております。例えば
みちのく有料道路において、道路を使用する方々から、普通車で八百三十円、ずっと値上げもしていないんですけれども、かつて消費税が導入されたときに端数がついて三十円アップしたのかな、そういう形で、私も使うんですけれども、八百三十円という金額が妥当かどうかというか、以前、平成十八年ごろでしたか、
ワンコインで通行できるようなという形の要望を取り入れて、一時期、五百円でやっていた時期があったと思います。
結構な通行量もふえまして、それなりに成果があったんじゃないかなというのを記憶しておりますけれども、県民の中には、逆に千円でもいいから簡単に払えるようなおつりが少ないような料金体系にしてくれという声もありますけれども、私は、値上げじゃなくて、できれば
ワンコインの五百円がいいのかなという感じがしております。
もう一つあるのが、やはり空港道路です。やはり二百円という金額というか、あそこを無料にしてほしいという青森市民からの要望はいまだに数多く寄せられます。この債務残高を見ますと、まだまだ無料にはというのはこの数字を見れば感じるわけですけれども、料金の徴収期間が昭和六十二年から平成二十九年までと、あとまだ五年ほど残っているんですけれども、この数字を聞かされますと、やはり二十九年までは無料にできないのかなというのもありますけれども、中央大橋を無料化したときのように、県の英断をもって一日も早く無料にしてほしいというのは私の希望でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に参ります。
議案第六号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案」についてであります。
この復興に関しての条例の改正でありますけれども、今回の改正の概要についてお尋ねしたいと思います。
36 ◯議長（高樋 憲） 総務部長。
37
◯総務部長（中村 賢） お答えいたします。
今回の改正は、
東日本大震災からの復興に向けた取り組みの推進を図るための措置の一環といたしまして、去る三月二日に
内閣総理大臣の認定を受けました青森県
復興推進計画に定められました
復興産業集積区域内におきまして、
東日本大震災の被災者等に係る
国税関係法律の臨時特例に関する法律、この規定の適用を受けます施設または設備で、
産業集積事業等の用に供するものを新設または増設した者に対して事業税、
不動産取得税及び
固定資産税の課税免除の措置を講ずるものでございます。
具体的には、事業税につきましては
復興推進計画が認定された本年三月二日から平成二十八年三月三十一日までの期間内に新設し、または増設した
対象施設等を事業の用に供した日の属する年または事業年度以後五年間分、
不動産取得税につきましては、
当該対象施設等である家屋及びその敷地の取得に対して課するもの、
固定資産税につきましては、
当該対象施設等である償却資産に対して課する五年度分について課税免除をするものでございます。
38 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
39 ◯十八番（山谷清文） 今お答えがありましたように、最近は増税論議ばかりで、税金が免除なんていうのは久々に聞いたような感じがいたしますけれども、今回、今現在青森県も復興の最中であります。途上でありますけれども、今回の条例の改正によって今後期待される成果というか効果についてお伺いしたいと思います。
40 ◯議長（高樋 憲） 総務部長。
41
◯総務部長（中村 賢） お答えいたします。
青森県
復興推進計画でございますが、
県復興ビジョンに基づきまして創造的復興を支える生業（なりわい）づくりを推進するため、八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町と県が共同で策定し、平成二十四年一月三十一日に国に申請し、三月二日に
内閣総理大臣の認定を受けたものであります。
具体的には、四市町内の直接被害を受けた区域や
工業団地等を
復興産業集積区域として設定し、この区域内において新規立地や新たな設備投資、生産能力の拡充等を行う事業者に対しまして税制上の
特例措置等を適用することによりまして、本県の地域特性や強みを生かした
食品関連産業や環境・
エネルギー関連産業のほか、医療・
健康福祉関連産業分野などの産業集積の形成及び活性化を図ろうとするものでございます。
今回の条例改正による県税の特別措置によりまして、国、市町の課税の特例等と相まいりまして、民間投資による企業立地や既存事業所の新たな
設備投資等による産業集積の形成及び活性化が促進されますことで、被災地域の雇用機会の確保が図られ、
東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興に寄与することが期待されるところでございます。
以上でございます。
42 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
43 ◯十八番（山谷清文） それが今回の特別措置というか、猶予制度ですけれども、被災地域の企業誘致にどのように生かしていくのかもお尋ねしたいと思います。
44 ◯議長（高樋 憲） 商工労働部長。
45 ◯商工労働部長（馬場良夫） お答えいたします。
青森県
復興推進計画に基づいた今回の課税免除の措置によりまして、初期投資等に係る税負担の軽減が図られますことから、被災地域における事業者の設備投資の促進に一定の効果が期待されるところでございます。
これによりまして、地場企業のみならず、県外企業の
復興産業集積区域への進出、さらには、既に立地している誘致企業の新増設も期待できますことから、さまざまな機会をとらえまして県内外の企業に対し、同制度の周知を図りますとともに、これまでの優遇制度も活用し、企業誘致の一層の推進に努めていきたいと考えております。
46 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
47 ◯十八番（山谷清文） 今のお答えをお聞きしますと、本当に企業誘致にとっては千載一遇のチャンスという感じもいたしますし、また、大きなセールスポイントにもなっているような気がいたします。新たな企業の新設、それから既存の企業の優遇制度の利活用についても周知徹底して、一件でも多くの企業が誘致されることを期待したいと思います。
続きまして、議案第七号「青森県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案」についてお尋ねしたいと思います。
昨年九月、国では、食品衛生法に基づいて食品、添加物等の規格基準の一部を改正して、牛の生食用食肉に係る基準を新たに定めましたけれども、その背景についてお尋ねをしたいと思います。
48 ◯議長（高樋 憲） 健康福祉部長。
49 ◯健康福祉部長（江浪武志） 国で、食品、添加物等の規格基準を一部改正した背景でございますが、国では、生食用食肉の安全性を確保するために、平成十年に生食用食肉の衛生基準を策定し対応してきたということでございますが、牛の生食用食肉につきまして、平成二十三年四月に他県の飲食チェーン店におきまして腸管出血性大腸菌による食中毒事件が発生したこと及び生食用食肉の衛生基準に強制力がなく、事業者において十分に遵守されていなかったことなどを受けまして、食品衛生法第十一条に基づきまして、平成二十三年九月十二日に食品、添加物等の規格基準の一部を改正し、牛の生食用食肉の規格基準を新たに設定し、平成二十三年十月一日から施行したということでございます。
なお、この新たに設定されました規格基準の主な内容といたしましては、成分規格として腸内細菌科菌群が陰性でなければならないこと、また加工・調理基準として、専用の設備を備えた衛生的な場所で専用の器具を用いて行わなければならないこと、及び、腸管出血性大腸菌のリスクなどについて知識を有する者が行わなければならないことなどとなっております。
50 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
51 ◯十八番（山谷清文） 私、ナマショクと申し上げまして、セイショクとお答えがありましたので、夏堀議員に聞きましたらナマショクでいいそうですので、ナマショクということで使わせていただきますけれども、七月一日から残念なことにもう牛の生レバーが食べられなくなりました。私も年に何回か牛レバーを食べていたんですけれども、だんだんと、去年の四月に起きました大型焼き肉チェーン店の事件から、生食用の牛肉が食べられない、または出せないというような状況が続いております。残念なことではありますけれども、やはり亡くなった方とかあるいは入院された方まで出るという、ちょっとテレビで日本を震撼させるような事件でもありましたので、青森県もそれに伴って厳しい条件がつけられていくと理解しておりますけれども、今回の条例改正の概要についてもう一回お尋ねしたいと思います。
52 ◯議長（高樋 憲） 健康福祉部長。
53 ◯健康福祉部長（江浪武志） 条例改正の概要ということでございます。
先ほど、セイショク用ということでお答えいたしましたが、国が説明会でセイショク用という表現で言っておったものですからそのように言っておりましたが、議員の御指摘に合わせましてナマショク用に変えたいと思っております。
今回の条例の改正案でございますが、食品、添加物等の規格基準に基づきまして、牛の生食用食肉の加工などの方法を営業者に遵守させ、牛の生食用食肉の安全性を確保するため、加工、調理する場所に係る施設基準を新たに定めるものでございます。
具体的な内容といたしましては、飲食店営業、食肉販売業、食肉処理業におきまして、牛の生食用食肉を取り扱う場合には、加工、調理をするための専用の場所を確保すること、加工に必要な専用の加熱殺菌設備と冷却設備を設置すること、包丁、まないたなどの器具及び手指の洗浄に使用するそれぞれ専用の設備を設置することなどが施設基準となっております。
54 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
55 ◯十八番（山谷清文） 非常に厳しい内容の条例であると認識しておりますけれども、青森県の昨年の生食用食肉取扱指導要領に基づいて届け出した施設というのはどれくらいあるのかお尋ねしたいと思います。
56 ◯議長（高樋 憲） 健康福祉部長。
57 ◯健康福祉部長（江浪武志） 本県におきましては、議員御指摘のとおり、食品、添加物等の規格基準の一部改正を受けまして、昨年九月二十二日、条例改正までの間における施設要件などについての行政指導方針といたしまして青森県生食用食肉取扱指導要領を定め、牛の生食用食肉を取り扱う施設については届け出制としたところでございます。現在のところ、届け出のあった施設はございません。なお、牛の生食用食肉の取り扱いに関する相談は、これまで五件ございました。
58 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
59 ◯十八番（山谷清文） 設備投資やらそういうものに非常にお金がかかるような改正というか、残念ながらもうユッケとか牛刺しとか牛のたたき、青森県内でつくってくれるところはもうなくなるのかなという感じというか、そういう方向になるのかなと思いますけれども、食文化はいろいろここ十年、二十年で牛タンからレバ刺しまでいろんな日本人の食生活は変わって、今や生食用の牛肉というのはいろんな意味で食文化として定着していたのにちょっと残念な気もいたしますけれども、やはり自分の健康と命を守るためにはというか、県民、国民の命と健康を守るためには、いろんな意味で法律あるいは条例の改正とかも必要だなと私も感じております。
ただ、今回の条例改正ですけれども、まだまだ県民の中には知らない方もいらっしゃいますし、来月七月一日からレバ刺しをもう食べられないんだということ自体も、私自身もつい最近までわかりませんでしたけれども、そういう意味では、今回の条例改正の内容を営業者に対してどのような周知をしていくのかお尋ねしたいと思います。
60 ◯議長（高樋 憲） 健康福祉部長。
61 ◯健康福祉部長（江浪武志） 今の御質問の中で牛レバーの関係が少しございましたので、その関係についても御説明させていただきたいと思います。
今回、提出させていただいております条例は、牛の生食用の食肉ということでございまして、これは牛レバーを含まないものでございます。牛レバーに関しましては、国のほうで新たに規格基準のほうがつくられまして、そういった中で食肉という、生で食べるということが七月一日以降、提供できなくなるということでございます。
一方で、今回の条例に関しましては、既に国の規格基準によりまして、生肉に関しましては生で食するような形で提供する場合にはこういう形でなければならないという基準が定まっておりますので、それを受けて、施設設備としてはこういったものがなければならないということで定めるというものでございます。
ですので、今回の条例改正の内容に関しましては、まずは営業者の方々に対する情報提供というものをやっていくことが大事だと考えております。条例の改正内容に関しましては、関係団体への通知あるいは食品衛生講習会及び飲食店などの営業施設の監視指導などを通じて営業者にしっかり周知していきたいと考えております。
62 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
63 ◯十八番（山谷清文） 済みません、私が余り生レバー、生レバーと言ったので混同されている方もいらっしゃるかと思いますけれども、生レバーはもう既にお答えのように七月一日から食べることができないと決まっておりますので、そこははっきり私からも申し上げておきたいと思います。
今御答弁にあったように、この営業者あるいは加工業者に対して周知徹底することによって、県内ではそういう事故が起きないことを御期待したいと思います。
それでは、次の質問に参ります。
議案第九号「青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議の件」についてお尋ねしてまいりたいと思います。
最初の質問は、桔梗野工業用地の一部に賃貸を導入するということになりましたけれども、その理由についてお伺いしたいと思います。
64 ◯議長（高樋 憲） 商工労働部長。
65 ◯商工労働部長（馬場良夫） お答えいたします。
桔梗野工業用地は、現在、当用地の委託団体でございます八戸市が、長期にわたって売れ残っている軟弱地盤地についてその活用策を検討しているところでございます。その中で、当該区域への立地を検討している事業者の意向等を踏まえ、弾力的な利用が図られるよう、同区画について賃貸を導入することとし、今回、青森県新産業都市建設事業団の事業計画の一部変更を行うものと聞いているところでございます。
66 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
67 ◯十八番（山谷清文） 桔梗野工業用地造成事業に係る負債解消策の概要についてもお尋ねしたいと思います。
68 ◯議長（高樋 憲） 商工労働部長。
69 ◯商工労働部長（馬場良夫） お答えいたします。
桔梗野工業用地造成事業は、平成二十一年度末の負債残高が約四十二億円に達しましたことから、青森県新産業都市建設事業団が経営健全化計画を策定し、平成二十二年度において八戸市と同事業団の協議を経て具体的な負債解消策が決められたところでございます。
内容といたしましては、同事業団の他会計からの剰余金の一部を当事業に充当するほか、未分譲地の分譲を進めますとともに、残り二十八億円を同事業の委託団体でございます八戸市が分割で返済することとしており、この間、金利負担による負債増加を抑制するため、県から無利子貸し付けを行うこととしているものでございます。
70 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
71 ◯十八番（山谷清文） 負債の額を聞くとやっぱりびっくりするんですけれども、先日、新聞報道にもありましたけれども、まだ分譲されていない区画が一区画売却されるということもお聞きしましたけれども、賃貸の導入とあわせて、負債解消にどのような効果があるのかお尋ねしたいと思います。
72 ◯議長（高樋 憲） 商工労働部長。
73 ◯商工労働部長（馬場良夫） お答えいたします。
桔梗野工業用地は、現在、軟弱地盤地以外の残りの分譲地二区画のうち一区画の分譲の手続が進められていると聞いております。また、今回の軟弱地盤地への賃貸の導入によりまして、今後賃貸による立地がなされた場合には、定期的な賃料収入も期待されるところでございます。
軟弱地盤地以外の分譲につきましては、予定よりも早い分譲となってございまして、また軟弱地盤地への立地による賃料につきましては、平成二十二年度に策定いたしました負債解消策において予定していない収入でございますことから、これらの実施により当事業の負債の解消に向けて一層の進展が図られるものと考えております。
74 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
75 ◯十八番（山谷清文） 一日も早い負債の解消と申しますか、八戸市、事業団ともども、これに向けて解消を目指していただきたいと思います。
それでは最後の質問になりますが、報告第五号、第七号、第十一号、第十七号、第十九号、第二十一号、「専決処分した事項の報告の件（和解の件）」についてでありますけれども、今回のこの報告を見てみますと、今申し上げたものは、道路にできた穴ぼこによる車両の損傷の和解の報告でございますが、例年になく件数が多いのかなというか、目につきました。
それで質問させていただきますけれども、事故があったところを見ますと、十和田市が二件、三沢市が二件、おいらせ町、六ヶ所村というふうに六件になっています。私、大雪のせいかなということも考えたんですが、道路に穴があくことと道路の因果関係というのは、素人ですのでよくわかりませんけれども、やはり特定された割と余り積雪が、大雪が少ないと言われる地域で結構な件数、六件も、例年であればせいぜい穴による事故の報告というのは一件か二件、本当に一件ぐらいかなと思ったんですけれども、今回発生が多かったという、増加した要因についてまずお尋ねしたいと思います。
76 ◯議長（高樋 憲）
県土整備部長。
77
◯県土整備部長（成田昌規） お答えします。
穴ぼこに起因する事故は、穴ぼこに水がたまることや、夜間の視認が困難な状況において穴ぼこにはまることにより発生しております。今冬は、厳しい寒さが続いたことから、路面破損の度合いが大きく、県内各地で凍上災害が確認されており、例年に比べ穴ぼこの発生が多かったものと考えております。
78 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
79 ◯十八番（山谷清文） それでは、県管理道路における路面の破損に対する今後の保守・安全対策についてお尋ねしたいと思います。
80 ◯議長（高樋 憲）
県土整備部長。
81
◯県土整備部長（成田昌規） お答えします。
県では、事故の発生防止には早期発見、早期対処が重要と考えており、穴ぼこの発生することが多い融雪時期においては、道路パトロールを集中的に行うなどの強化を図り、早期発見に努めてまいります。また、穴埋めにつきましては、仮復旧から本復旧までを一括発注することにより迅速化を図り、事故の発生防止に努めてまいります。
82 ◯議長（高樋 憲） 山谷議員。
83 ◯十八番（山谷清文） 雪が解けて、四月の春以降、県内あちこち車で出かけることも多くなりました。確かにアスファルトがはげて、あれっと思うようなところ、それから走っていますと、センターラインの線、それから車道と歩道、あるいは自転車が通る部分を線で分けているその線も消えかけている。県道だけではありません。市町村道もそうですけれども。それと、最近目につくのが、車道と歩道の間から雑草が伸び放題になっている。歩道も雑草が伸び放題。予算がないということでここ三、四年前からそういう光景がよく県内あちこちで見られるようになっています。非常にふるさとが荒廃しているような感じがしてちょっと心が痛むんですけれども、今回のこの事故も人身に絡むような事故はなかったようなことも聞いておりますけれども、やはり県が管理するもので大きな事故、それから、落雪で車両が大破するような事故もありましたけれども、やはり県民の安全・安心のための生活を考えるのであれば、多少予算がかかっても、横断歩道のラインとかセンターラインとか穴ぼこがあいたところはすぐに何とかする、そういうような方策も必要だなと思います。
それから、一つ御提言なんですが、やはり穴を一番最初に見つけるのはタクシーの運転手さんだと聞いております。タクシー協会とかトラック協会とかとも連絡をとりながら情報を共有して、お互いに事故のないように努めるのもまた一つの方法かなと思いますので、その辺もお考え合わせいただきたいと思います。
以上で終わります。
84 ◯議長（高樋 憲） 三十三番松尾和彦議員の発言を許可いたします。――松尾議員。
85 ◯三十三番（松尾和彦） 民主党の松尾でございます。
通告の順番とは少々変わりますけれども、質問をしていきたいと思います。
まず、一番最初は、議案第四号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」の改正内容についてお伺いするわけですが、まずその前に、いわゆる地方分権というもの、今は政権がかわってからは地域主権とちょっと言葉は変わってきておりますけれども、間違いなく進めていかなければならない課題の一つだと思っておりますが、四月一日の第二次一括法による国の事務権限移譲の概要についてまずお伺いしたいと思います。
86 ◯議長（高樋 憲） 総務部長。
87
◯総務部長（中村 賢） お答えいたします。
平成二十年五月に地方分権改革推進委員会が提出した第一次勧告に掲げられました事務のうち、権限移譲を行う旨の結論を得た事務について、国は、平成二十二年六月策定の地域主権戦略大綱に掲げますとともに、これに基づく市町村への権限移譲を実施するため、いわゆる第二次一括法により所要の法改正を行ったところでございます。
この法改正によりまして、母子保健法に基づく未熟児の訪問指導、消費生活用製品安全法に基づく立入検査など、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が行うことが望ましいとされた四十七法律の事務に係る権限が市町村に移譲されたところでございます。
88 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
89 ◯三十三番（松尾和彦） ただいま、地域主権戦略大綱に基づく中で四十七の権限移譲について決まったということでございましたが、今回の本県の条例改正の内容についてお伺いいたしたいと思います。
90 ◯議長（高樋 憲） 総務部長。
91
◯総務部長（中村 賢） お答えいたします。
今回の青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部改正の内容でございますが、もともと、本条例に基づきまして県から権限移譲され、市が処理してきました消費生活用製品安全法に基づく事務がいわゆる第二次一括法によりまして県から市の権限に属する事務とされましたこと等に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
92 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
93 ◯三十三番（松尾和彦） これまでの条例の中では、今回の内容については、今回のものは消費生活用製品安全法の改正に伴うということで改正になるわけなんですが、これまではむつ市だけが県の条例で分権をやっていた。そして、町村の中では六ヶ所村だけがやっていた。なかなか県内に広く権限移譲してほしいというところが出てこない部分があっているんだと思うんですが、これもやはり地域にそういった事業者、また製品等をつくる場所があるのであれば、やはりそこの地域で責務を担ってもらうというのが、一番消費者にとっても、生産者、事業者にとっても大変ありがたい話ではないのかなと私は思うんですが、この県条例による権限の移譲について今後はどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
94 ◯議長（高樋 憲） 総務部長。
95
◯総務部長（中村 賢） お答えいたします。
県では、青森県事務権限移譲推進プログラムを策定しておりまして、これに基づき、条例による事務処理の特例制度を活用し、市町村の自主性を尊重しつつ、円滑な事務の権限移譲に取り組んでいるところでございます。
具体的には、特に住民に身近な事務として市町村が行うことが望ましいと考えられます事務や、既に多くの市町村に移譲実績のある事務などを重点移譲事務として市町村に提示しているほか、移譲が進んでいない市町村に対しましては、制度の説明や既に事務に係る権限移譲がされました市町村の状況について説明するなどの取り組みを行い、移譲を推進しているところでございます。
今後とも、住民に身近な事務はできるだけ市町村が担えるよう、市町村の行財政規模、受け入れ体制を考慮いたしますとともに、市町村の自主性を尊重しながら積極的に移譲を進めていくことが適当であると考えております。
96 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
97 ◯三十三番（松尾和彦） ただいまの件について、もう一点ちょっとお伺いをしたいと思いますが、今回の事務権限の移譲になった場合に、いわゆる自治体側のほうでは、財源とかそういったものはどうなるのかというのをよく聞かれるんですが、その点については今回はどういう対応になるのかお伺いします。
98 ◯議長（高樋 憲） 総務部長。
99
◯総務部長（中村 賢） 今回の法律改正に伴う必要な財源の措置という御質問かと思います。
必要な財源につきましては、これは権限移譲に伴いまして交付税措置が当然されるものと理解しているところでございます。
100 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
101 ◯三十三番（松尾和彦） できれば具体的に実際これぐらいのものが出ているというのもお聞きしたかったんですが、ちょっとここの部分はきょうは通告していなかったので、後でまたお聞きをしたいと思います。
それでは、次に、議案第八号になります。「青森県漁港管理条例の一部を改正する条例案」の改正の理由についてです。
青森県漁港管理条例は、県が管理する漁港の維持管理について必要な事項を定めているというものですけれども、今回の漁港施設占用料の特例措置を継続する理由というものをお伺いしたいと思います。
102 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
103 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 今回特例措置を継続する理由についてお答えいたします。
県では、県が管理する漁港施設の利用者から利用料を徴収するため、青森県漁港管理条例で漁港施設占用料を定めており、この占用料の算定に当たっては、
固定資産税評価額に一定の率を乗ずるという
固定資産税に準じた算定方法を採用しております。
固定資産税については、平成六年度の評価がえにより、評価額の大幅な引き上げが行われたことから、税負担の増加を緩和する措置が講じられてきたところであり、漁港施設占用料についても平成六年度から漁協等の利用者の負担増を緩和する特例措置を講じてきたところであります。
このたび、平成二十四年度の
固定資産税の評価がえに当たり、国において負担増加の緩和措置を三年間継続する地方税法の改正が行われたことを受け、県としても、漁港施設占用料について、今後も漁業振興を図る上で利用者の負担増を緩和する必要があることから、平成二十四年度から三年間、これまでの特例措置を継続することとしたものであります。
104 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
105 ◯三十三番（松尾和彦） それでは、次に、昨年三・一一の際には
東日本大震災によって多くの漁港も被害を受けました。そういうこともあるので、この漁港施設占用料、今特例措置は継続していくということで御説明は伺いましたが、その占用料の実績についてお伺いしたいと思います。
106 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
107 ◯農林水産部長（渋谷義仁）
東日本大震災による漁港施設占用料の減免の実績についてお答えいたします。
県では、
東日本大震災により漁港施設用地を占用している荷さばき所や漁具保管倉庫などの漁業用施設等が被災したことを受け、その漁業用施設等が復旧するまでの間、被災施設に係る漁港施設占用料を減免する措置を講じたところです。
漁港施設占用料の減免実績としては、平成二十三年度には、八戸、三沢、小舟渡、百石漁港において、合計で二十件、約七百八十三万円を減免しております。
108 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
109 ◯三十三番（松尾和彦） 昨年は七百八十三万円の減免と、これは震災の影響を考慮してということだと思いますけれども、今年度の部分についてはどうするのかというのを、ちょっとお考えをお聞かせしていただきたいと思います。というのは、確かに漁港のほうは、大分、国のほうからの支援もあり、順調に復旧が進んでいるように思います。ただ、実際これを負担する組合、漁業者の船、そういうものも十分復旧、復活をしているわけでないのが実情です。つまり、組合の
経営状況等も本当は鑑みながら、これは単年度で終わっていいのか、それとも複数年度やったほうがいいのか、そういうことも私は考えるべきではないかなと思っておりますが、突然ですけれども、ちょっと考えをお伺いしたいと思います。
110 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
111 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 今年度における
東日本大震災に係る減免の見込みでございますけれども、対象が八戸漁港ということで、現在のところ約六十二万円を見込んでおります。
112 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
113 ◯三十三番（松尾和彦） 今回の漁港管理条例改正内容、また考え方等についてもわかりました。
そこで、県では、平成二十年十二月に定めた青森県
行財政改革大綱に基づいて改革を実施しているところですけれども、その実施計画によりますと、県が管理する第一種漁港を地元市町村に移管するという話もお聞きしております。その考え方と進捗状況について伺います。
114 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
115 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 第一種漁港を地元市町村に移管する考え方と進捗状況についてお答えいたします。
県内には第一種漁港が七十四漁港あり、このうち三十三漁港については、漁港整備を促進するため、県が管理者となって整備を進めてまいりました。
第一種漁港は、その利用範囲が地元の漁業を主とした漁港であり、地元市町村が維持管理することにより、利用者ニーズの把握や漁港監視が比較的容易にできるなど、漁港管理が効率的で効果的になること、また、現行の漁港漁場整備法では、管理者が原則として地元市町村とされていることから、県では、行財政改革の一環として平成二十一年度からおおむね十年以内に地元市町村へ移管することとしております。
移管の進捗状況については、移管の対象となる十四市町村からはおおむね理解を得ており、蓬田村の瀬辺地、むつ市の宿野部、佐井村の矢越の三漁港については、平成二十四年四月一日付で既に移管しているところであり、その他の漁港についても今後の漁港整備計画や市町村の受け入れ体制などを勘案して、順次計画的に移管を進めていくこととしております。
116 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
117 ◯三十三番（松尾和彦） 移管した後も、何か災害等があれば、それは県のほうでまたやるというお話も聞いておりますので、そこは安心しております。
それでは、次に、議案第一号になります。「青森県予算の執行に関する調査等の対象となる法人を定める条例案」についてでございます。
先ほどの山谷議員のときにもあったかと思いますが、条例の概要とその制定の意義について簡単に御説明をお願いしたいと思います。
118 ◯議長（高樋 憲） 行政改革・
危機管理監。
119
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えいたします。
本条例案は、今般の
地方自治法施行令の改正により、
地方自治法に基づき知事の調査等の対象となり、並びにその経営状況を説明する書類の作成及び議会への提出の対象となる法人の範囲が、県が資本金等の四分の一以上、二分の一未満を出資等している法人のうち、条例で定めるものにまで拡大されたことから、その対象となる法人を定めるものです。
県では、これまでも独自の指針に基づき公社等の運営状況を把握し、その
経営状況等について指導、助言を行っているところですが、本条例の制定により、県が出資等はしているもののこれまで法令上対象外とされていた法人の経営状況をより確実に把握し、経営の適正化を期するとともに、県の予算のより適正な執行を確保することとしたものです。
120 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
121 ◯三十三番（松尾和彦） 大変よくわかりました。
あと、もう一つ言えば、いわゆる国のほうの物の見方というものが、今までは外郭でやれたものが、県の出資する部分、その割合によっていわゆる連結をして、実際の青森県の体質という行政側の体質というのを見定めてくる、そういう問題があってやられていることだと思います。今回、提案、提出されているもののほかにもたくさんあるわけなんでしょうけれども、今後とも、その点についてはしっかりと点検をして、すべからくそれがいい方向に行くというのが大前提でございますけれども、県の努力を大変期待しているところでございます。
それでは、今回の条例の対象となる法人の中に、栽培漁業振興協会というのがございます。これは階上町にこの施設があるんですけれども、これはもちろん県の魚であるヒラメの種苗生産、これはもう全国トップクラスの漁獲量の維持に貢献してきたこと、また、アワビなどの稚魚販売も行っていること、本県の栽培漁業にとって大変重要な施設だと思っております。
ここも、いわゆる基金が八億百四十二万八千円あるんですが、そのうちの二億七千万円を県が出資しているということで、出資比率が三三・七％となりますので対象となるということでございます。
そこで、質問に入りたいんですが、今回の
東日本大震災によって取水ポンプの停止、また、アワビ、ヒラメ、ナマコなど県内の各施設へ緊急避難等を行ってきたわけなんですが、この
東日本大震災の復旧に係る県の対応状況と、そういう部分もあって大変心配されるんですけれども、二十三年度の経営状況についてお伺いいたします。
122 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
123 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 青森県栽培漁業振興協会に関する
東日本大震災の復興に係る県の対応状況と平成二十三年度経営状況についてお答えいたします。
同協会は、
東日本大震災の津波により海水取水施設や飼育魚などに被害を受けましたが、県では、国の平成二十三年度第三次補正予算である被災海域における種苗放流支援事業を活用して復旧を支援してきたところであります。
当事業では、種苗の生産体制が整うまでの間、放流種苗を確保するために必要な各種経費が補助対象として認められており、機器の分解清掃や飼育魚介類の一時避難、汚泥除去作業等の経費のほかに、ヒラメやアワビの種苗生産費用の一部も補助対象となったことから、約三千三百万円の補助対象経費に対して約二千万円の助成を受けたところであります。
これらの支援等により、同協会では、生産体制が早期に回復できたことから、さきに行われた社員総会で承認された平成二十三年度事業報告及び収支決算によると、すべての魚介類で種苗の生産目標を上回り、新たな負債を抱えることもなく事業継続が可能になった旨が報告されております。
124 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
125 ◯三十三番（松尾和彦） ただいまの御説明では、三次補正の種苗放流事業等、これを活用して経営のほうにも影響が出ないように努力をされたということでございます。
岩手県、また東北の太平洋岸のいわゆる栽培施設、他県のほうは本当に被害が大きくて、いつ復旧になるのかなと心配をされておりますが、県としても、この栽培漁業センターをやっぱり活用して、しっかり貢献していただきたいというのが一つと、そしてまた、その中で、しっかり確保するものは確保して、体質の強いものにしていってもらいたいなと思っております。
次に、この事業内容についてちょっと入っていきますけれども、平成二十二年度においてでございますが、社団法人本州鮭鱒増殖振興協会というところからの委託を受けて、広域連携さけ・ます資源造成推進事業調査を実施しておりますが、この調査の概要について伺います。というのも、本県はサクラマスというものについて非常に前向きにこれまで取り組んできたのかなという一方の見方もありますので、その内容について、概要について伺います。
126 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
127 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 広域連携さけ・ます資源造成推進事業調査の概要についてお答えいたします。
本事業は、国が平成十八年度から平成二十二年度までの五年間、各道県にあるサケ・マスふ化場の広域的な連携によるサケ・マス資源の効率的な資源造成や高品質化のため取り組みに対して支援したものであります。
本県では、公益社団法人青森県栽培漁業振興協会が社団法人本州鮭鱒増殖振興協会からの委託を受けて、平成十八年度から二十年度までは十三カ所、平成二十一年度から二十二年度までは十二カ所の県内のサケ・マスふ化場において、買い上げ対象となるサケ・サクラマスの卵の管理や収容状況、幼稚魚の飼育、放流状況等の調査を行ったものであります。
128 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
129 ◯三十三番（松尾和彦） それでは、そのサクラマスのことについてちょっとお聞きしていきたいと思います。
本県では、幾つかの河川でサクラマス幼魚の放流も行われておりますが、一方では、これを遊漁対象種とすることで、遊漁者の増大を図りたいという声も中には聞きます。と言いますのも、先ほど青森県はサクラマスについて前向きにやってきたという評価をいたしましたが、東北の中でサクラマスが遊漁対象になっていないのは青森県だけです。そしてまた、全国でももしかしたら青森県だけが対象になっていないんでないのかなと私も情報として知り得ているわけなんですけれども、そこで、本県の内水面漁業におけるサクラマス漁業の免許に当たって、県の考え方についてちょっとお伺いしたいと思います。
130 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
131 ◯農林水産部長（渋谷義仁） サクラマス漁業の免許に当たっての県の考え方についてお答えいたします。
本県の内水面における漁業協同組合のサクラマスの漁業権免許に当たっては、それぞれの河川における種苗の放流効果や生息状況などを把握した上で、総合的に判断することとなります。
県では、来年九月に予定されている十年に一度の漁業権免許の切りかえに向けて、現在、関係漁業協同組合から漁業権の要望や増殖実態等のヒアリングを行っているところであり、意見聴取後は漁業権免許の内容となる漁場計画を策定し、免許の対象魚種を決定することとしております。
132 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
133 ◯三十三番（松尾和彦） ただいまの御答弁ですと、来年の改正のときに判断をされるということなんでしょうけれども、これは水産振興課の方々と話をしておりますと、やはり資源の保護、これも大変重要な話で、現在三十万尾放流はしているけれども、なかなか放流と、また実績とという考えからいくと、ちょっとまだ厳しい場面もあるのかなというお話も聞こえてきています。
私なりにお話を聞いて考えてみたんですが、サクラマス幼魚というのは、いわゆる川に残るのはヤマメ、そして海に下るのはサクラマス、残るほうが雄で下るほうが雌なんです。そういうことです。であれば、サクラマス幼魚として育てて出して、帰ってくるのは雌です。青森県はヤマメのいわゆる種苗放流という事業についても最近は余り動きがないという話も聞いています。となれば、やっぱり雌がほとんど多くなる。そういう中の幼魚の放流をやって、帰ってきても卵を産まなかったら幾らやってもどんどん続いていくことにならないんだと私は思うんです。
それに、実はちょっと気づかされたのが、岩手県の北上川の話でございますけれども、これはＮＨＫの記者の方が取材をして書いているブログの中にあったんですが、産卵の際にはサクラマス同士のペアのほか、複数の雄のヤマメと雌のサクラマスという組み合わせにも出会います。観察していると雌のサクラマスにたくさんの雄のヤマメが寄り添う様子を多く見かけます。岩手県では、海におりるサクラマスの八〇％から九〇％が雌と考えられていますので、ほとんどの雌のサクラマスは雄のヤマメとペアになるわけですと言っているんです。
青森県の進めているやり方も決して間違いではないと思うけれども、やはり資源としてふやす、ふやさせて、そしてまた漁業権を与える。両方の海と川と一体になった取り組みというのは、私は絶対に必要なんじゃないか、このことを読んでもそう感じたわけなんです。
そういうこともありますので、もう一度、これは部長に聞いてもちょっとしようがないのかなという気もしているんですが、海と川と一体になってやっていく。そのことを進めて、ぜひ岩木川、奥入瀬川、馬渕川、大変大きいそういうところの河川など――全部でなくていいんです。一部でもいいんです。まずは全国で、東北でない権利のものをしっかりと与えて川を、また資源を守るという動きにしていただきたいと思っておりますので、副知事に御感想をちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。
134 ◯議長（高樋 憲） 青山副知事。
135 ◯副知事（青山祐治） お答えします。
ただいま松尾議員から大変貴重な御意見、御提言がありました。これまでも、内水面の関係者とか漁業関係者が非常に努力をしてここまできている経緯もあります。そしてまた、県としてもいろんな対策もやっているわけですけれども、なかなか大きな効果が出ないのが現状だと私は認識しております。したがいまして、内水面の松尾会長さんを初め、関係者の御意見も伺いながら、進んだ方向で皆さんとまた協議していきたいと思います。御理解願います。
136 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
137 ◯三十三番（松尾和彦） まずこの点については、ひるまずに、緩まずに頑張っていただきたいと思っております。
それでは、次に、議案第七号「青森県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案」についてお伺いをするということにしておりましたが、条例改正の概要について山谷議員にお答えになっておりますし、また食品、添加物等の規格基準の一部改正を受けてのいわゆる取り扱い施設の届け出状況という部分でもお答えになられております。
なので、この部分は除いて、一つあるんですが、これは生食用、今回のことを受けていわゆる届け出になっているのがゼロ件、相談が五件、そういう中で生食用の食肉が安全に供給をこれからやれるためにも、やっぱり新たな施設基準に合った設備等を整備しやすくするための支援が必要だと考えておりますけれども、設備整備のための融資制度等はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
138 ◯議長（高樋 憲） 健康福祉部長。
139 ◯健康福祉部長（江浪武志） この融資制度でございますけれども、一般的なものといたしまして、飲食店営業等生活衛生関係の事業を営んでいる方を対象といたしまして、政府系金融機関であります日本政策金融公庫の生活衛生融資というものがございます。このうち、生活衛生同業組合の非組合員でも借りられる一般貸し付けの場合には、融資限度額は七千二百万円となっております。
また、県内に事業所を有する中小企業者を対象とした県特別保証融資制度のうち、事業活用応援資金というものもございまして、その融資限度額につきましては、一億円というものがあるということでございます。
140 ◯議長（高樋 憲） 松尾議員。
141 ◯三十三番（松尾和彦） 今、日本政策金融公庫の中での七千二百万、そしてまた一億という話がございました。そろそろ金融円滑化法のほうも期限切れになってくるという話もございまして、なかなか実際にお金がかかっていく、また、恐らく店舗の面積の面でも大変改善していく部分で課題は多いんだと思いますが、私も山谷議員と同じく、この生食の文化というものについて非常に危機感を今抱いております。
というのも、青森県の場合は、やはり売りというのは素材のよさを生かした生で食べていただく部分というのも非常に多いんだと思うんです。これはもう魚だけではなくて、肉の場合もそうでした。鳥もあります。ただ、鳥も、カンピロバクターとかなんとかというのがあって、これから実際どう進んでいくんだろうという不安も、正直なところあるわけです。馬刺しもどうなるんだろうと。うちのほうは五戸も馬刺しも鳥も有名ですから、そういったものも非常に心配をしてくる。であれば、それをお店が提供しなくなると、いわゆる消費動向のほうにも影響が出てくるかもしれない。お酒の消費も減っていくことになるかもしれない。いろんなものに影響が出てしまうというのが非常に大きな問題だと思います。
なので、何を言いたいかと言えば、県としても、これは、これまで新幹線の開業に向けていろんな面でＰＲもし、いろいろやってきました。その中で、やはり青森県は、きちんとやって食べられるお店があるのかないのかというのはすごく大事なところだと思うんです。ですので、どうぞここは十分御検討をしていただいて、施策を実行して、一日も早く、レバ刺しはちょっとＯ―一五七のことがありますので難しいんですが、一番大好きなのはレバ刺しなんですけれども、ユッケでもいいです。マグロのユッケじゃなくて、本当に牛肉のユッケのほうを食べたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、終わります。
142 ◯議長（高樋 憲） 午さんのため、暫時休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
──────────────────────
午後一時再開
143 ◯副議長（相川正光） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
質疑を続行いたします。
十三番関良議員の発言を許可いたします。――関議員。
144 ◯十三番（関 良） 通告に従って質問いたします。
まず第一は、議案第一号「青森県予算の執行に関する調査等の対象となる法人を定める条例案」について。
条例制定の考え方について。二五％以上、五〇％未満の出資等法人を対象とする基本的な考え方とその背景についてお伺いいたします。
145 ◯副議長（相川正光） 行政改革・
危機管理監。
146
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えいたします。
県では、独自の指針において県が二五％以上出資等している法人等を公社等と定め、これまでもその運営状況を把握し、
経営状況等について指導助言を行い、その結果を公表してきたところです。こうした経緯を踏まえ、県が出資等はしているものの、これまで法令上対象外とされていた法人の経営状況をより確実に把握し、経営の適正化に期するとともに、県の予算のより適正な執行を確保することとしたものです。
次に、今般の
地方自治法施行令の改正は、
地方制度調査会答申において議会の監視機能を高めるという観点から、長の調査権の対象となる法人及び長が議会に経営状況の報告を要する対象となる法人についても、
当該地方公共団体が資本金等の四分の一以上を出資している法人等のうち条例で定めるものにまで拡大すべきと提言されていたことなどの状況を踏まえ、行われたものと聞いています。
147 ◯副議長（相川正光） 関議員。
148 ◯十三番（関 良） 県出資等法人の経営状況把握と改革の推進についてお尋ねいたします。
これまで二五％以上五〇％未満の出資等法人の経営状況をどのように把握し、点検してきたのかお伺いいたします。
149 ◯副議長（相川正光） 行政改革・
危機管理監。
150
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えいたします。
県では、独自の指針に基づき、法人の概要、財務状況、借入金及び補助金等の状況等に関する資料を提出していただき、その経営状況を把握し、指導、助言に活用しているほか、県民に向けて公表しているところです。
さらに、これらの法人に対し、民間有識者で構成する青森県
公社等点検評価委員会がヒアリングを実施するなどして、経営状況、
業務執行状況等について点検評価を行い、その経営改善に向けたさまざまな提言をいただいているところです。
151 ◯副議長（相川正光） 関議員。
152 ◯十三番（関 良） 青森県
公社等点検評価委員会の役割と提言に係る公社等の取り組みについてお伺いいたします。
153 ◯副議長（相川正光） 行政改革・
危機管理監。
154
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えいたします。
青森県
公社等点検評価委員会は、公社等の自立性を高め、経営の健全化を推進するため、公社等の
経営状況等について点検評価を行い、その結果に基づいて指導、助言を行うことを目的として設置され、民間有識者で組織されています。
県では、同委員会からの提言を公社等の改革に関する専門的見地からの貴重な意見として受けとめ、それに基づき指導、助言を行っています。一方、公社等においては、提言を踏まえ、それぞれの経営判断に基づき具体的な取り組みを実施しています。
155 ◯副議長（相川正光） 関議員。
156 ◯十三番（関 良） 公社等の見直しに係るこれまでの取り組み実績についてお伺いいたします。
157 ◯副議長（相川正光） 行政改革・
危機管理監。
158
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えいたします。
県では、青森県
行財政改革大綱において公社等の見直しを掲げ、公社等の統廃合、経営の健全化、人員体制等の見直しといった取り組み方策を積極的に推進してきたところです。
その主な取り組み実績としては、社団法人青森県畜産物価格安定基金協会と社団法人青森県畜産協会の統合、社団法人青い森農林振興公社における分収造林事業の県への移管、各公社等における独自の給与削減などが行われ、公社等の見直しは着実に進められていると考えています。
159 ◯副議長（相川正光） 関議員。
160 ◯十三番（関 良） 私は、この青森県
公社等点検評価委員会につきましては、今話されたように統廃合とかそういうものを積極的にやっていくんだという役割と、行財政改革の取り組み方針ということで、青森県の大綱の中で公社の見直しと、これは平成二十年十二月施策の抜粋なんですけれども、その中で公社等の統廃合等ということで、公社等の統廃合を積極的に推進していくという大きな目的がある委員会だと思っております。いろいろな公社等がありますけれども、見直し、また必要性もなくなっているものもあるのかなと思っております。
今後、この委員会の役割はちょっと大きくなってくるのかなと思っておりますので、今までの実績、今一、二点挙げていただきましたけれども、そのほかにないのか。あと、今後の統廃合の予定とか、そういうものがありましたらお答えしていただきたいと思います。
161 ◯副議長（相川正光） 行政改革・
危機管理監。
162
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） 公社等の統廃合についてでございます。
現大綱では、具体的な項目としては、先ほども申し上げましたように、社団法人青森県畜産物価格安定基金協会と社団法人青森県畜産協会の統合ということのほかに、社団法人青森県水産振興会の統廃合を含む抜本的な見直しということを掲げておりまして、行財政改革の一つの大きな柱ということになっております。かつては、現大綱以前のことでございますけれども、財団法人青い森みらい創造財団というものが廃止になったという見直しも行ってきております。
こういうことで、公社等の統廃合ということは、今後とも引き続き適切に対処していかなきゃならないとは思っておりますが、その際には、公社等の設立の背景ですとか業務内容がそれぞれ異なっているということもございますので、その設立目的ですとか県の関与のあり方といったもの、あるいは
社会経済情勢の変化といったことも見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。
163 ◯副議長（相川正光） 関議員。
164 ◯十三番（関 良） 必要でないものはなくしていくと。ただ、県の職員の天下り先ということではなく、本当に必要なものは期限を延ばしていくという形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターにおける点検評価結果と対応についてということで、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターの平成二十二年度決算における経常損失の原因と今後の見通しについてお伺いいたします。
165 ◯副議長（相川正光） 商工労働部長。
166 ◯商工労働部長（馬場良夫） お答え申し上げます。
公益財団法人21あおもり産業総合支援センターの平成二十二年度決算についてでございますが、前期の約二億三千四百万円の経常利益の計上から、約四億七千七百万円の経常損失の計上となっております。
主な原因といたしましては、平成二十二年十一月のエーアイエス株式会社の経営破綻に伴い、オーダーメイド型貸工場モデル事業会計において約六億二千万円の貸倒引当金を繰り入れしたことによるものでございます。
なお、平成二十三年度決算におきましても約九億九千三百万円の経常損失の計上となっておりますが、やはり同じ主な原因といたしましては、エーアイエス株式会社の経営破綻に伴い、受取リース料が約二億二千七百万円減収となったこと、また、約五億七千万円の貸倒損失を計上したことなどによりまして、オーダーメイド型貸工場モデル事業会計において約九億八千七百万円の経常損失の計上となったことによるものでございます。
今後の見通しにつきましてでございますが、同センターでは定期的に開催いたします
経営状況等点検会議を通じまして、貸し工場の利用企業でございます株式会社ＡＮＯＶＡの経営状況を注視しながら、リース料を確実に回収していくことにより財務の健全化を図っていくこととしてございます。
167 ◯副議長（相川正光） 関議員。
168 ◯十三番（関 良） 評価委員会の中でも指摘されているんですけれども、責任体制の明確化を図るためにも理事長を常勤化すべきと考えるが、県の見解をお伺いいたします。
169 ◯副議長（相川正光） 商工労働部長。
170 ◯商工労働部長（馬場良夫） お答えいたします。
本県の中小企業を取り巻く経営環境は、円高や原油高の影響などによりまして依然として厳しい状況にあり、創業、研究開発、経営革新、資金供給などの総合的な支援を行う中核的支援機関であります21あおもり産業総合支援センターが果たす役割は、ますます重要なものとなってきているところでございます。
同センターでは、理事長が県外在住のため非常勤となってございますが、これまで一部上場企業の取締役会長を初め、さまざまな要職を経験されており、民間の視点での組織運営ができること、ベンチャー企業育成についても高い見識を有していること、グローバルな視点でアドバイスが可能であることなどの理由によりまして、平成十九年五月から御就任いただいているところでございます。
県といたしましては、同センターでは理事会や県内企業訪問のための定期的な来県の機会を利用して理事長と打ち合わせを行っていること、また、重要事項につきましては、役職員が上京して直接理事長の判断を仰ぐなど、適時適切に対応しておりますことから、現状では非常勤であっても運営に特段の支障はないものと認識しているところでございます。
171 ◯副議長（相川正光） 関議員。
172 ◯十三番（関 良） 今話されたように、今後ますます重要なところになってくると思います。ＡＮＯＶＡにも相当なお金をかけております。そこの中の本当の責任者としての理事長がいるんですけれども、この理事長は、昨年度は何度ぐらい青森のほうにお見えしたんでしょうか。
173 ◯副議長（相川正光） 商工労働部長。
174 ◯商工労働部長（馬場良夫） お答えいたします。
理事長は、財団法人21あおもり産業総合支援センターの理事会、評議員会等のたびに来県いただいております。回数は、たしか四回来県いただいています。また、そのほかにさまざまな形で、青森県御出身でございますので、さまざまな経済団体、産業団体のほうの講演とか、そういうことで来県されておりますので、そういう機会がありましたら、そのときにまた直接財団の職員がいろいろ相談しているといった事例はございます。
以上でございます。
175 ◯副議長（相川正光） 関議員。
176 ◯十三番（関 良） この理事長はＡＮＯＶＡとかを見学したことはありますか。
177 ◯副議長（相川正光） 商工労働部長。
178 ◯商工労働部長（馬場良夫） 今の理事長は、ＡＮＯＶＡ貸し工場のほうは、視察といいますか、そういうことで調査も含めて行っております。
179 ◯副議長（相川正光） 関議員。
180 ◯十三番（関 良） いろいろな大きな役割を担う21のところですので、理事長も現地にいて陣頭指揮をとるということが望ましいと思いますので。これは私の見解です。
続きまして、点検委員会の中でも出ているんですけれども、職員の引き揚げということが出ております。これについてお伺いいたします。
公益財団法人21あおもり産業総合支援センターにおける県職員派遣の引き揚げの状況と今後の見通しについてお話をお願いいたします。
181 ◯副議長（相川正光） 商工労働部長。
182 ◯商工労働部長（馬場良夫） お答えいたします。
21あおもり産業総合支援センターでは、本県中小企業の中核的支援機関として、国、県からの補助・委託事業などを実施し、本県産業の活性化と活力ある地域づくりに寄与しているところでございます。
このため、県では、当該事業の実施に必要となります人員を派遣しておりまして、人数は、平成二十年度は十八名、二十一年度は十七名、平成二十二年度は十六名、二十三年度からは十三名という形になってございます。同センターの事業の見直しにあわせて県職員の引き揚げを進めてきているところでございます。
県といたしましては、点検評価委員会の御意見も踏まえ、同センターによるプロパー職員の計画的な育成にあわせまして、引き続き事業規模や事業の性格などに応じた適切な人員、人材の配置に配慮してまいりたいと考えております。
183 ◯副議長（相川正光） 関議員。
184 ◯十三番（関 良） 職員の派遣ということが大分減ってきておりますけれども、県庁の職員の方々も仕事が大変みたいで、少しでも多く戻ってきてもらえばいいのかなという思いもあるみたいです。
やっぱり21あおもりが独立していくためにも、プロパーをきちんと育てていただきたいと思いますので、今後もここのセンターの役割が重要なことを認識いたしまして、いろいろな面で発展できればいいのかなと思っています。
続きまして、財団法人青森県建設技術センターにおける点検評価結果と対応についてお伺いいたします。
財団法人青森県建設技術センターの設立経緯と業務内容についてお伺いいたします。
185 ◯副議長（相川正光）
県土整備部長。
186
◯県土整備部長（成田昌規） お答えします。
財団法人青森県建設技術センターは、昭和五十年に発生した弘前市を中心とした大災害の復旧工事の早期対応が必要となったこと及び本県における良質な社会資本の整備に対する要望が増大していたことから、県と市町村の公的事業に係る工事の設計、積算及び管理を行い、事業の円滑な執行を補完することにより、土木技術職員の業務量の緩和を図るとともに、県、市町村及び建設業界関係の土木技術職員の技術向上を図ることを目的に昭和五十一年四月に設立されました。
その後、公社等統廃合計画の実施に伴い、平成十四年四月に財団法人青森県下水道公社と統合し、現在に至っています。
業務内容といたしましては、建設事業に関する技術研究研修事業、積算等事業や材料試験事業及び下水道維持管理事業となっております。
187 ◯副議長（相川正光） 関議員。
188 ◯十三番（関 良） この建設技術センターの財務状況なりを見させていただきましたけれども、大変優良な財団であります。資金でも十億円以上、正味財産で十三億円以上、年間の経常利益が約一億円ということで、財団の中でも大変財政的に、経営的にすばらしいのかなと思っております。
この法人の今後の行方なんですけれども、二十五年十一月末までに新制度へ移行ということになっております。それにつきまして、新公益法人への移行に当たって、これまでの検討状況についてお伺いいたします。
189 ◯副議長（相川正光）
県土整備部長。
190
◯県土整備部長（成田昌規） お答えします。
平成二十年十二月に施行された新
公益法人制度に伴い、財団法人青森県建設技術センターは、平成二十五年十一月三十日まで公益財団法人または
一般財団法人に移行する必要があります。このことから、青森県建設技術センターでは、平成二十二年六月にプロジェクトチームを立ち上げ、新
公益法人制度への移行に当たり同センターの役割や財務状況の分析、事業内容等が公益性に関する認定基準に合致するかどうか及び移行後の
経営状況等について検討し、県土整備部と協議を重ねるとともに、他県の類似法人の対応状況等に関する情報を収集整理してきたところです。
191 ◯副議長（相川正光） 関議員。
192 ◯十三番（関 良） 移行ももう近づいておりますので、もうどちらの方向に進むのか、その移行の方針についてお知らせください。
193 ◯副議長（相川正光）
県土整備部長。
194
◯県土整備部長（成田昌規） お答えします。
財団法人青森県建設技術センターでは、建設事業の振興発展に寄与することを目的に、建設技術研修や公共施設維持管理など、建設行政の補完的支援業務を行っております。これらの事業は、法令で定める公益目的事業の中の地域社会の健全な発展を目的とする事業や、地球環境の保全または自然環境の保護及び整備を目的とする事業に合致すると判断したことから、公益財団法人への移行を目指すこととし、五月二十九日の理事会においてその方針が承認されたと聞いております。
195 ◯副議長（相川正光） 関議員。
196 ◯十三番（関 良） 私も公益法人の方向というのはいいのかなと思っています。今、部長が話されたように、いろいろな公共的な面とか、そういうものも多く含んでおりますので、そちらの方向に進んでもらって、経営状況も今みたいな形で行ってくれればいいのかなと思っております。
続きまして、青い森鉄道株式会社における点検評価結果と対応についてお伺いいたします。
まずは、
公社等点検評価委員会からの沿線自治体、地域住民及びＪＲ東日本等との連携を図り、関係機関とともに地域全体で地域の足を守っていくという体制の整備に努めるよう望むとの提言について、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
197 ◯副議長（相川正光） 企画政策部長。
198 ◯企画政策部長（小山内豊彦） お答えいたします。
地域全体で地域の足を守っていくための体制整備については、まず、平成二十二年五月に地域が主体となった青い森鉄道線の利活用を推進し、マイレール意識の向上と沿線地域の活性化を図るために、県や沿線十一市町、青い森鉄道株式会社等で構成する青い森鉄道線利活用推進協議会が設立されております。そして、この協議会が主体となって、青い森鉄道まつりの開催や鉄道フォトコンテストの実施、駅舎等の環境整備や利活用促進を目的とした地域団体の取り組みへの助成等を行っているところです。
また、平成二十二年十月には、青い森鉄道の応援組織として、沿線の地域づくり活動に携わる方々により任意団体「青い森鉄道プラットフォーム～ぷらっとプラット～」が組織され、サポーターズクラブの会員を募るとともに、駅舎を使った地域交流イベントや、県からの委託を受けて沿線の駅前商店街と連携したスタンプラリーを実施するなどの活動を展開しているところです。
さらに、沿線の企業が青い森鉄道株式会社に協力した企画切符などが開発されていますが、今後もＪＲ東日本を含めて、これらの組織との連携を図っていくこととしております。
199 ◯副議長（相川正光） 関議員。
200 ◯十三番（関 良） いろいろな取り組みをしていただきまして、ありがとうございます。地域の足としてもっともっと伸びていけばいいのかなと思っております。
経営的な面でお聞きいたします。
平成二十四年四月現在で会社の総社員数及びその構成は具体的にどのようになっているのかお伺いいたします。
201 ◯副議長（相川正光） 企画政策部長。
202 ◯企画政策部長（小山内豊彦） お答えいたします。
平成二十四年四月現在、青い森鉄道株式会社の総社員数は三百二十名となっており、このうちプロパー社員は百六十三名――これは全体の約五一％に相当いたします――であり、内訳は、正社員が百十八名、嘱託社員が十四名、契約社員が三十一名となっております。また、ＪＲからの出向者は百五十七名となっています。
203 ◯副議長（相川正光） 関議員。
204 ◯十三番（関 良） 会社では、人件費削減に向けてどのように取り組んでいるのかお知らせいただきたい。
205 ◯副議長（相川正光） 企画政策部長。
206 ◯企画政策部長（小山内豊彦） お答えいたします。
青い森鉄道株式会社では、青い森鉄道線の安全で安心な運行及び保守管理を確実に担っていくため、ＪＲ東日本から多くの方に出向していただいておりますが、同社では、今後厳しさを増すと考えられる経営環境も踏まえ、人件費の抑制の観点から、ＪＲ東日本からの出向者については、必要とされる知識や技術を習得できたプロパー社員への転換を順次図っていくこととしております。このため、これに必要となる要員を計画的に採用、養成しているところであり、可能な限り早期にプロパー転換を進めていくために、安全で安心な鉄道運営に必要となる技術の継承習熟に十分配慮しつつプロパー転換していく計画を前倒しして進めているとのことです。
また、あわせて、業務や業務体制の見直し、効率化などにも取り組んでいるとのことです。
207 ◯副議長（相川正光） 関議員。
208 ◯十三番（関 良） 三百二十名のうち百五十七名がＪＲと。プロパーが百六十三名ということで、プロパーの方の給与を見させていただきましたけれども、高くはないですね。もう少し上げてもいいような状況なのかなと私は思っています。安全・安心を確保するためには、やっぱりＪＲの職員が必要だということは、これは当然だと思っております。大企業の給与ですから、それ相応の給与であることは間違いないと思っています。プロパーの倍以上はあるのかなと思っております。
そういう面でも、今部長が話されたように、プロパーのほうへ技術移動なり能力を高めてもらって移行していくということが今後の大きな課題だと思っております。
それで、ＪＲの出向社員からプロパー職員への転換について、会社として具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。
209 ◯副議長（相川正光） 企画政策部長。
210 ◯企画政策部長（小山内豊彦） お答えいたします。
青い森鉄道株式会社では、プロパー社員が業務を遂行するために必要な知識や技術を習得するためには一定の期間が必要となるため、平成二十一年度に行った鉄道事業許可申請時には、おおむねのプロパー転換にはおおよそ十年程度を要するものと想定し、開業五年後の平成二十七年度における社員総数に占めるプロパー社員の割合を約五六％と見込んでいたところでありますが、先ほど申し上げたプロパー転換の計画的な前倒しにより、平成二十七年度には社員総数の六割超に引き上げたいとしています。
211 ◯副議長（相川正光） 関議員。
212 ◯十三番（関 良） それと、あと、収入関係の増加に向けて会社はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
213 ◯副議長（相川正光） 企画政策部長。
214 ◯企画政策部長（小山内豊彦） お答えいたします。
青い森鉄道株式会社では、平成二十二年度から五カ年の経営方針である営業戦略プランに基づき、増収に向けた取り組みを進めております。
具体的には、鉄道事業においては、利用者の声を反映したダイヤ改正の実施、学校の各学期分だけ使用可能な学期定期券などの多様な定期券の発売や、定期券提示で優待が受けられる施設との提携、土日乗り放題になる青い森ホリデーフリーきっぷなどの企画切符の発売、アテンダント設置による利用環境の向上などに取り組んでいます。
また、附帯事業においては、青い森鉄道オリジナルグッズの発売や沿線の地域資源を生かしたオリジナル旅行商品の発売、浅虫温泉駅のモーリーズカフェの開設などに取り組んでおります。
県としても、青い森鉄道線の沿線商店街と協働したにぎわいづくりの取り組みを行うとともに、副業開発プロジェクトチームを組織し、オリジナル商品の開発について提案を行うなど積極的に支援しているところです。
215 ◯副議長（相川正光） 関議員。
216 ◯十三番（関 良） けさの新聞で、新たな理事長というんですか、経営者になるということが決まったみたいですけれども、給与が大体六百万円ぐらいということなんですけれども、これだけの大きな事業をして、いろいろな課題に対して先頭を切って動いていかなきゃならない方が、年間それぐらいの給与でどうなのかなと私は思っています。もっと上げても、もっと収益を上げて、結果を出してもらえるような形でやってもらったほうがいいのかなと思っております。この青い森鉄道は本当に貴重なものですので、今後のますますの発展を願いまして、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
217 ◯副議長（相川正光） 十番吉田絹恵議員の発言を許可いたします。――吉田議員。
218 ◯十番（吉田絹恵） 公明・健政会の吉田でございます。
議案第一号につきましては、さきのお三方と重なる内容になるかもしれませんが、通告どおり順次質問させていただきます。
それでは、まず、議案第一号「青森県予算の執行に関する調査等の対象となる法人を定める条例案」について。
一点目として、
公社等改革への取り組みについて伺います。
二五％以上五〇％未満の出資法人の経営改革に係る県のこれまでの取り組みについて伺います。
そして、続きまして、公社等のさらなる経営改革に向けて、経営の透明化を図っていくべきと考えるが、県の見解と対応について伺います。
219 ◯副議長（相川正光） 行政改革・
危機管理監。
220
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） 二点についてお答えいたします。
初めに、二五％以上五〇％未満の出資法人の経営改革に係る県のこれまでの取り組みについてでございます。
県では、独自の指針において、県が二五％以上出資等している法人等を公社等と定め、これまでも、その運営状況を把握し、
経営状況等について指導、助言を行い、その結果を公表してきたところです。また、青森県
行財政改革大綱においても公社等の見直しを掲げ、公社等の統廃合を含む見直しや経営改革を積極的に推進してきたところです。
次に、公社等の経営の透明化を図っていくべきと考えるがとの質問についてお答えいたします。
公社等の経営状況に関する情報については、会社法等の規定に基づき、貸借対照表または貸借対照表の要旨を公告している法人もありますが、県では、県民によりわかりやすい形で開示するため、公社等の法人の概要、財務状況、借入金及び補助金等の状況等に関する資料を公社等業務報告書として取りまとめ、県政情報センター及び県内図書館において県民の閲覧に供しているほか、平成十四年度から県のホームページにも掲載し、積極的な情報の開示に努めてきたところです。
県としては、公社等がみずからも積極的に経営状況を開示するよう引き続き指導、助言を行うとともに、本条例の制定により公社等の経営の一層の透明化を図り、さらなる
公社等改革への取り組みを進めてまいります。
221 ◯副議長（相川正光） 吉田議員。
222 ◯十番（吉田絹恵） 予算の執行に関する調査等の対象となる法人が二十六法人あるわけですが、経営状況を公開することにより、さらに安定した経営を目指していけるような取り組みを続けていただきたいと思います。
県がいろいろな分野に出資し、後押しをしていることを初めて知りました。費用対効果だけでは判断しにくいところもありますが、県民のお金を投入しているという認識を強くして、予算を出した後の成果確認もしながら、公社、法人が自主的に経営安定に向けた努力をしていただけたらと願います。
それから、今後、県も、今の日本の状況を考えたときに、県の財政も大変厳しくなるのではないかと自分自身危惧しております。そのような事態になる前から、このようないろんな法人等の状況を公開し、県民に知ってもらっておくという必要があるのではないかと思います。
ただいまの御答弁にもありましたが、ホームページとか、いろいろな場面でいろいろに公開しておりますが、それを県民が見るか見ないかというのは、自分の気持ち次第だとは思いますけれども、でも、いろんな場面に理解してもらっておくということは、ふだんからの積み重ねがなければできないので、これもどうやったら県民の方に見ていただけたり興味を持っていただけるかということも踏まえて考えていただければよろしいのではないかなと思います。
そして、自立した法人経営を目指す一方で、何を必要とし、何を必要としないのか判断し、決定し、改革していく厳しさ、状況を、私たち議員も、県民の皆様に機会あるごとに正しく――自分よがりでなくて、正しく伝えていく必要があるのではないかなと思われます。
予算を打ち切らなければならない事態が出たときに、そういう県民の方が、いろいろな知識とか、ふだんにいろんなことを知っていて理解していただければ、そのことに踏み切ることも、すごく気持ち的にもお互い納得し合ってできると思うんですけれども、そういうことが全然ふだんできていなくてなんということになるといろんな問題が出てくると思いますので、これからは、本当に県民の方にもいろいろと知っていただく機会を私たち議員も一緒につくっていけたらなと思います。
そして、二点目として、八戸臨海鉄道株式会社への出資の状況等について伺います。
まず、出資した経緯と現在の出資比率について伺います。
続いて、震災による被災状況と復旧の進捗について伺います。
223 ◯副議長（相川正光） 企画政策部長。
224 ◯企画政策部長（小山内豊彦） 御質問二点についてお答えいたします。
まず、出資の経緯と出資比率についてです。
八戸臨海鉄道として使用されている現在の路線は、昭和三十九年に八戸市が新産業都市に指定され、八戸第二臨海工業地帯への工場立地が進められることとなったことから、物資を輸送するため、公共臨港線として、昭和四十年から四十一年にかけて県事業により専用線を建設したことが始まりとなっています。
その後、八戸臨海工業地帯の発展に伴い貨物需要が増大することとなり、専用線の拡充が必要となったことから、当時、こうした臨海部の貨物輸送を担う方法として全国で行われていた臨海鉄道方式により設備を増強することとし、昭和四十五年に、県、八戸市、進出企業、旧国鉄の共同出資によって八戸臨海鉄道株式会社が設立され、現在に至っています。
県としては、臨海鉄道が新産業都市として造成された工業地帯に立地する企業の輸送を担い、地域経済の発展に寄与するという公共性に鑑み、出資比率二八・九％に当たる三十三万株、一億六千五百万円を同社へ出資しています。
次に、震災による被災状況と復旧の進捗状況でございます。
八戸臨海鉄道は、
東日本大震災の津波により沿岸部約三キロメートルの区間が被災し、北沼駅及び線路や保安装置等が使用不能となる被害を受け、被害額は約五千四百万円となっております。
同社では、震災直後から復旧作業に入り、震災発生一カ月後の昨年四月十一日には試運転を行い、その後六月二日には営業運転を再開しています。
国では、今回の震災により東北の太平洋岸にある各地の臨海鉄道が被災したことを受け、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助制度を被災した各臨海鉄道にも適用されるよう補助要件を緩和するとともに、国に合わせて協調補助を行う各県の経費についても震災復興特別交付税により補てんする措置をとったことから、県は、国と協調し、八戸臨海鉄道株式会社に対して災害復旧に要する費用の四分の一に当たる千三百五十万円を上限に補助しています。
現在、災害復旧事業は、八戸港付近にある北沼駅構内の橋梁のかけかえ工事を残すのみとなっており、六月中に完成する予定となっております。
225 ◯副議長（相川正光） 吉田議員。
226 ◯十番（吉田絹恵） この鉄道は私の生活圏にある場所で、実際作業をしている場面も見ているので、とても親近感があります。やはり地域に密着した仕事をしているので、雇用にも大きく貢献していると思われます。今後もいろいろな課題に取り組み、安定した経営に取り組んでほしいと願っております。
そして、震災による被災ですが、見た限りでは、被災に遭ったなと思っておりましたが、大変早い復旧で、三菱製紙のほうも、四月、五月、六月はもう復旧見込みがないようなことで、働いている方々も近所に多くおられたんですけれども、仕事がなくなるというのですごく落ち込んでおりました。しかし、三菱製紙さんのほうも早い操業にこぎつけ、また、この臨海鉄道も早く復旧して、ふだんどおりの仕事ができるということで、本当によかったなと思っております。
そしてまた、私は、今このお話を聞いて、やはり仕事というのはいろいろなところでかかわっているものですから、いろいろな連携でこの復旧を早くしたということで、企業も、それから、今、臨海鉄道株式会社さんのほうも、まだもとどおりとは言わないでしょうけれども、何とか企業が動いて、そして働いている人たちがいつもの働きに戻れるということで本当によかったなと思っております。
そして、あと一点、三月十一日の震災で被災した後、事業の内容のほうには何か影響はなかったのでしょうか。
227 ◯副議長（相川正光） 企画政策部長。
228 ◯企画政策部長（小山内豊彦） お答えします。
先ほども申しましたように、一カ月後には試運転を開始、そして六月二日には営業運転再開ということで、若干その間の滞りは――三菱製紙工場そのものが被災したこともあり、九月、十一月ころまでちょっと一〇〇％の稼働はなかったんですが、臨海鉄道のそういった早急な復旧により、特に鉄道本体の仕事は、そのおくれを除いては変化はなかったものと認識してございます。
229 ◯副議長（相川正光） 吉田議員。
230 ◯十番（吉田絹恵） 三点目として、公益社団法人青森県観光連盟への出資の状況等について伺います。
まず、出資した経緯と現在の出資比率について。
そこで、震災で減少した観光客対策として、青森県観光連盟が県と連携してどのような取り組みを行ってきたのか伺います。
231 ◯副議長（相川正光） 観光国際戦略局長。
232 ◯観光国際戦略局長（佐藤淑子） 公益社団法人青森県観光連盟への出資に関し、二点お答えいたします。
まず、出資した経緯と現在の出資比率についてでございますが、公益社団法人青森県観光連盟は、平成二十一年四月に、社団法人青森県観光連盟、社団法人青森県産業振興協会、青森県大規模観光キャンペーン推進協議会の三団体が統合し、本年四月に公益社団法人に移行して現在に至ったものです。その業務といたしましては、観光客の誘致促進や青森県観光物産館アスパムの管理運営などを行っております。
県からの出資につきましては、本県の産業や観光物産及び郷土芸能等を総合的に紹介する青森県観光物産館の管理運営を行うため、昭和五十八年に社団法人青森県産業振興協会が設立された際、その設立趣旨に賛同して出資いたしました五百万円、並びに、平成十五年に財団法人青森県企業公社が青森県産業振興協会に統合された際に継承いたしました百万円の合わせて六百万円となっております。
現在、市町村、関係団体、民間企業等と合わせました出資金の総額は二千五十万円で、そのうち県の出資比率は二九・三％となっております。
続きまして、震災で減少した観光客対策についてでございますが、本県の観光振興を担う中核的な組織である公益社団法人青森県観光連盟では、県と連携をとりながら、これまで、観光情報の発信を初め、観光キャンペーンの推進や観光客受け入れ態勢の整備、コンベンションの誘致などに積極的に取り組んでまいりました。
特に昨年度は、
東日本大震災により本県観光産業が大きな打撃を受けましたことから、県や市町村等関係機関と連携を図りながら、日本の元気、東北の元気回復に向けた青森デスティネーションキャンペーンに取り組んだほか、緊急的な誘客対策として、旅行エージェントに対する本県への宿泊つき旅行商品の造成に対する支援やモニターツアーなどを実施いたしました。さらに、東北新幹線全線開業一周年を契機とした記念イベントの開催や、テレビ、雑誌等を活用した首都圏向けの情報発信なども行ったところです。
県といたしましては、今後も、青森―名古屋線の就航一周年や東北新幹線八戸開業十周年など、本県への旅行需要を一層喚起するチャンスが続きますことから、引き続き、観光連盟や市町村等関係機関との連携を図り、一層の誘客を進めてまいります。
233 ◯副議長（相川正光） 吉田議員。
234 ◯十番（吉田絹恵） 出資につきましても、県だけでなくて、県内の市町村、そしてまた、商工関係という方々の出資があって、県全体で観光の県を目指しているという心意気みたいなのをすごく感じまして、震災後も、私たちも電車を使ってここまで来ているんですけれども、最初のころは本当にお客さんがなくて、何か心配だね心配だねと言っていたんですけれども、そうしているうちにいろんなイベントがあって、それでそこに人がいっぱい集まってきて、あっ、すごいことをやっているものだなと。私は勉強不足で、こういう法人があっていろんな連携をしてやっているということがわからなかったものですから、今この質問をするに当たって、こういうことがあって、ああ、そうなんだということを感じて、連携で頑張っていくというのは、やはり同じものでも、見方もいろんな方面から見ていろんなアイデアも出ますので、今後もこういう県全体で市町村も一緒に囲みながら、いろんなこういうことに取り組んでいただければなと思います。
続きまして、議案第三号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」改正の内容等について伺います。
まず、条例改正の内容について伺います。
続いて、条例改正後、県では、障害者施策推進協議会をどのように運営していくのか伺います。
235 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
236 ◯健康福祉部長（江浪武志） 二点についてお答えします。
まず、条例の改正の内容についてということでございます。
平成二十四年五月二十一日に施行されております障害者基本法の改正によりまして、従来都道府県に設置することと規定されておりました地方障害者施策推進協議会にかえまして合議制の機関を置くこととされております。また、この合議制の機関が処理する事務といたしまして、従来の地方障害者施策推進協議会が処理することとしておりました事務のほかに、新たに障害者に関する施策の実施状況を監視、モニタリングすることが加えられることなどの改正が行われております。
このため、本県におきましては、青森県附属機関に関する条例に定めます青森県障害者施策推進協議会を改正後の障害者基本法に定めます合議制の機関として位置づけた上で、その担当する事務といたしまして、障害者に関する施策の実施状況の監視、モニタリングを加えること、合議制の機関の主体性をできるだけ確保する観点から、同協議会の招集を会長が行うように改めること、その他法令の改正に伴う所要の改正を行うことにつきまして、本条例の改正案を今議会に提出いたしまして御審議いただいているということでございます。
次に、これをどのように条例改正後運営していくのかということについてでございます。
本県におきましては、これまでも、青森県障害者施策推進協議会におきまして、本県の障害者計画の策定時に意見聴取を行うほか、毎年、この計画に関します関係事業の実施状況を取りまとめて報告し、意見交換をするなど、障害者施策の総合的かつ計画的推進に係る調査審議及び施策の実施状況の審議を行ってきたところでございます。
今後は、この条例改正によりまして、同協議会の事務として新たに障害者に関する施策の実施状況の監視、モニタリングが加わることになりましたことから、本県の障害者計画の着実な推進を図る上で、計画、実行、評価から改善に至りますＰＤＣＡサイクルをしっかり機能させ、障害者の自立及び社会参加の支援などのための施策を着実に推進していくということがより重要となると考えております。
具体的には、事務局におきまして、同計画に係ります各施策の進捗状況について自己点検を行いまして、その点検結果についてこの協議会で計画の内容に沿った適切な内容となっているか、また、所期の成果が上がっているかなどにつきまして評価を行うなどして計画を着実に推進していきたいと考えております。
237 ◯副議長（相川正光） 吉田議員。
238 ◯十番（吉田絹恵） ＰＤＣという、プラン、そして行動といいますか、そしてチェックの体制、これは、この障害者施策の条例に関したことだけではなくて、どの場面でも大変大事なことだと思っております。そして、今、この推進協議会で障害者の方々のためにいろんな施策を考えていくということだけでなくて、私は、そこに障害者の方からの意見等も取り入れながら進めてほしいなと思っております。
そして、これからは、やはりこのようなプランばかり立てても、その後がどうなっているかというのと、これからまたどう直していかなければならないかということが連携して行われていかないと、結局、計画を立てただけで満足して、本来の障害者の方たちが満足できないものであったりもしているものですから、そういうことも踏まえながらこれからまた進めていただければなと思います。
続きまして、議案第七号「青森県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案」改正目的等について伺います。
これまでの答弁で、条例の改正目的及び改正の概要はわかりました。
ここで、関連ですが、条例改正により、今後、営業者がこれから牛の生食用食肉を加工、調理する場合は、施設基準に合わなければ取り扱えないと思いますが、必ず施設基準に合わなければ飲食店で牛の生食用食肉の提供はできないのか伺います。
239 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
240 ◯健康福祉部長（江浪武志） 飲食店におきまして牛の生食用食肉を加工、調理する場合は、今回の条例改正によって定めます基準に合わなければ取り扱うことができないということとなります。
しかしながら、国の疑義照会への回答によりますと、現在そういう形のものがあるわけではございませんけれども、例えば、牛の生食用食肉の規格基準に合致する形で加工、調理できる業者によりまして、既に食べられる状態で密封された形で販売されたものを飲食店が購入して、盛りつけや味つけなどを行わないでそのままお客さんに提供するような場合には、生食用食肉の加工、調理をしていないため、その飲食店については本条例の施設基準は適用されない、そういう場合もあるということでございます。
241 ◯副議長（相川正光） 吉田議員。
242 ◯十番（吉田絹恵） ありがとうございました。今後も食品の安全にかかわるさまざまな問題に対して厳正に取り組んで、食の安全を守っていただけたらなと思います。
私たちの住んでいる県南地方でも朝市が大変盛んになりまして、このごろは観光客も大変多くなってきております。先月だったと思いますが、日曜日、私も毎回行くんですけれども、仕事の都合上、私は四時に行って六時に帰ってくるんですけれども、その帰るときに、県の職員の方々が朝市に行っておりました。私は、ああ、すごいなと思いまして、やはりそれで聞きました。最初は心配して、何か取り調べに来ているのかなと思ったんですけれども、やはり食の安全を守るためにいろんな場面をちゃんと見て歩いているみたいなことだったので、ああ、よかったと思ったんですけれども、そういうことで、本当に職員の皆さんも私たちの知らないところで一生懸命頑張っておられるので、本当に感謝したいと思います。これからもそのように頑張ってほしいなと思います。
報告第五号、報告第七号、報告第十一号、報告第十七号、報告第十九号及び報告第二十一号「専決処分した事項の報告の件（和解の件）」道路管理への取り組みについて伺います。
一点目として、近年の道路の管理瑕疵に起因する和解件数について伺います。
二点目として、道路の管理瑕疵に起因する事故を予防するため、どのような取り組みを実施しているのか伺います。
243 ◯副議長（相川正光）
県土整備部長。
244
◯県土整備部長（成田昌規） 二点についてお答えします。
まず、和解件数につきましてでございます。
道路管理瑕疵に起因する事故で、県と和解に至った件数につきましては、事故発生日を基準として過去五年分を見ますと、平成十九年度六件、平成二十年度六件、平成二十一年度二件、平成二十二年度十件となっており、平成二十三年度につきましては、既に県議会に報告したものと今定例会に報告したものを合わせ十七件となっています。
ただし、平成二十三年度につきましては、調査中や交渉中の案件もあり、これらを含めますと最終的にはさらに和解件数はふえるものと見込んでいます。
二点目ですけれども、予防するための取り組みということでございます。
道路の管理瑕疵に起因する事故を予防するため、県ではこれまで定期的な道路パトロールに努めてまいりました。今後は、穴ぼこの発生することが多い融雪時期において道路パトロールを集中的に行うなどの強化を図るとともに、倒木等に対しては、暴風等異常気象時において道路パトロールを強化し、早期発見に努めてまいります。
今後とも、道路の管理瑕疵に起因する事故が起きないよう、安全で安心な道路交通の確保に努めてまいります。
245 ◯副議長（相川正光） 吉田議員。
246 ◯十番（吉田絹恵） やはり事故のもとは小さいところが原因で起こることが本当に多いと思いますので、これからもぜひ交通パトロールを通して、先ほどもおっしゃっていましたが、早期発見、早期処置をちゃんとしていただいて、昨年度みたいに多い件数がないようにしていただけたらなと思います。
これをもって私の質疑を終わらせていただきます。
247 ◯副議長（相川正光） 二十三番安藤晴美議員の発言を許可いたします。――安藤議員。
248 ◯二十三番（安藤晴美） それでは、議案第一号「青森県予算の執行に関する調査等の対象となる法人を定める条例案」について、調査等の対象となる法人について三点伺います。
二五％以上五〇％未満の出資等法人を対象とする基本的考え方について。知事の調査等並びに経営状況を説明する書類の議会への提出の対象となる法人について。条例の制定により、県の公社等への関与及び指導、助言に変更があるのか、それぞれ伺います。
249 ◯副議長（相川正光） 行政改革・
危機管理監。
250
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） 三点についてお答えいたします。
初めに、二五％以上五〇％未満の出資等法人を対象とする基本的な考え方についてでございます。
県では、独自の指針において、県が二五％以上出資等している法人等を公社等と定め、これまでもその運営状況を把握し、
経営状況等について指導、助言を行い、その結果を公表してきたところです。こうした経緯をも踏まえ、県が出資等はしているものの、これまで法令上対象外とされていた法人の経営状況をより確実に把握し、経営の適正化を期するとともに、県の予算のより適正な執行を確保することとしたものです。
次に、対象となる法人についてでございます。
本条例の制定により追加されることとなる法人は、平成二十四年四月一日現在の出資比率をもとにすると、
一般社団法人が四法人、
一般財団法人が四法人、株式会社が五法人の計十三法人となります。
次に、条例の制定により、県の公社等への関与及び指導、助言に変更があるのかについてでございます。
県の関与のあり方については、これまで独自の指針に基づき実施してきましたが、本条例の制定により、法に基づき関与していくこととなります。
また、対象法人の指導、助言に関しては、県議会における議論等を通じて得られる意見等を踏まえ、より適切な指導、助言が可能になると考えます。
251 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
252 ◯二十三番（安藤晴美） それでは、公社等点検評価について二点伺います。
公社等点検評価の目的及び対象法人について。二十三年度点検評価結果等報告書における主な提言及び提言に基づき改善された内容について伺います。
253 ◯副議長（相川正光） 行政改革・
危機管理監。
254
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） 二点についてお答えいたします。
公社等点検評価の目的及び対象法人についてでございます。
公社等については、県がその設立や業務運営に深く関与してきたことから、公社等の組織及び業務の見直し、今後の県のかかわり方について継続して検討を行っていく必要があると考えています。
このため、県では、民間有識者で構成する青森県
公社等点検評価委員会を設置し、公社等の経営状況、
業務執行状況等について点検評価を行い、その結果に基づいて指導、助言を行っているところです。
この点検評価の対象は、地方独立行政法人法に基づき、地方独立行政法人評価委員会による評価が行われている公立大学法人青森県立保健大学及び地方独立行政法人青森県産業技術センターを除き、
地方自治法施行令及び本条例案の対象となる法人と同一の二十三法人となっています。このうち、県職員を派遣するなど県とのかかわり方が特に深い八法人については毎年、その他の十五法人のうち、
一般社団法人及び
一般財団法人については隔年、株式会社については原則として四年に一度の点検評価を行っています。
次に、二十三年度点検評価結果についてでございます。
平成二十三年度には、十三法人について青森県
公社等点検評価委員会による点検評価が実施され、一つ、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターについては、理事長の常勤化とトップマネジメントの強化やオーダーメード型貸し工場事業に関する県民への情報提供等、一つ、青森県土地開発公社については、受託業務量の確保や青森中核工業団地造成事業の取り扱い、一つ、社団法人青森県水産振興会については、法人の存廃を含めたあり方などが今後の課題とされました。
また、平成二十二年度の点検評価において改善を要するとされた項目のうち、社団法人青い森農林振興公社の分収造林事業に係る県民負担縮小のための対応、青森県道路公社の長期債務の確実な解消については、その取り組みに対し一定の評価を得たところです。
255 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
256 ◯二十三番（安藤晴美） 公社等点検評価の対象法人は二十三法人ということでしたが、今後もこの二十三法人の対象ということで、それ以上広げるというお考えはないのか、あるいは、それより少なくなるということはないのか伺います。
それから、二十三年度の評価報告書の中で要改善というふうに評価されているのが、青森県土地開発公社と社団法人青森県水産振興会なのですが、この青森県水産振興会については、法人の存廃のあり方についても検討を要請しているようですが、この二つの公社と振興会に対する改善の状況についてはどのようになっているのか伺いたいと思います。
257 ◯副議長（相川正光） 行政改革・
危機管理監。
258
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） まず、点検の対象法人についてでございますけれども、現在行っている法人については、従前は指針に基づき行っていたものですが、今後は新たな法制度に基づき対象となるということで、根拠法令は違ってきますけれども、対象法人は引き続き継続して行っていくということでございます。
それから、水産振興会の統廃合ということにつきましては、現在、関係課と協力しながら、今後のあるべき姿について現在検討中と聞いております。
以上でございます。
259 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
260 ◯二十三番（安藤晴美） 今の答弁で一つ漏れております。青森県土地開発公社についても要改善というふうに評価されていますが、この対応についてはどのような状況なんでしょうか。
261 ◯副議長（相川正光） 行政改革・
危機管理監。
262
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） 失礼いたしました。土地開発公社につきましても、提言を受けて現在関係課で検討しているということでございます。
263 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
264 ◯二十三番（安藤晴美） 余りこだわりたくはないんですが、青森県土地開発公社が要改善というふうに評価されている、どういうふうな改善を求めているのか、そして、どのような検討をされているのかということにも触れていただければと思います。お答えいただければお願いしたいと思います。
265 ◯副議長（相川正光） 行政改革・
危機管理監。
266
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） 土地開発公社につきましては、受託量の確保ということと、それから、中核工業団地の造成事業の取り扱いということについて御提言がございまして、それらを受けて現在関係課のほうで検討しているということでございまして、まだ具体的な方向性は出ておらないというふうに聞いております。
267 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
268 ◯二十三番（安藤晴美） 県民の血税が投入されているそれぞれの公社等で、県民に多大な損失を招く事態に陥らないように、適切な一層の情報公開と、そして、県の改善、指導をしっかりと求めていただきたいということを要望したいと思います。
次の質問、議案第三号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」改正の経緯等について。
一つ、条例改正に至った経緯について。
一つ、条例改正に伴って障害者施策推進協議会の運営が変わることとなるのか、それぞれ伺います。
269 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
270 ◯健康福祉部長（江浪武志） 二点についてお答えいたします。
まず、条例改正に至った経緯のことでございますが、国におきましては、平成十八年十二月に国連総会において採択されました障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に向けた国内法の整備を進めておりまして、その一環といたしまして、障害者基本法の一部を改正する法律が平成二十三年八月五日に公布されております。
その一部は法律の公布と同日に施行されましたが、従来の地方障害者施策推進協議会にかわり設置されることとなる審議会その他の合議制の機関などに関する規定につきましては、平成二十四年、ことしの五月二十一日に施行されたというところでございます。
このため、今議会におきまして、青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案を提出し、御審議をいただいているということでございます。
この条例改正に伴って運営が変わることになるのかという点についてでございます。
この条例の改正に伴いまして、一つには、会長が会議を招集するという形での運営の変化というものはあるかなというふうに考えております。また、会議で御審議いただく内容に関しましても、これまでも事業の実施状況などに関しましても御報告申し上げて御審議をいただいているわけですけれども、今回のこの法律の改正の趣旨、新たに障害者に関する施策の実施状況の監視、モニタリングが加わるということを踏まえまして、先ほど御答弁申し上げましたＰＤＣＡサイクル、これをよりしっかり機能させていくというようなことで事務局としても頑張っていきたいと考えているところでございます。
271 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
272 ◯二十三番（安藤晴美） 障害者基本法改正案によれば、障害者施策推進協議会は障害者政策委員会と変わるようなんですが、青森県障害者施策推進協議会の名称は変わらないのか、それを一つ伺います。
それから、監視の状況をこれまで以上にきちんと行うということで、それが必要になるわけですが、それを行うための人的配置だとか、体制のところでは強化されることはないのか、これまでと同じ体制で監視をしっかりと行っていくことはできるか伺います。
273 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
274 ◯健康福祉部長（江浪武志） まず、協議会の名称ということでございますけれども、都道府県等に置かれます機関の名称に関しましては、地域主権の考え方を踏まえまして、
地方公共団体の判断に委ねられるということでございます。
本県では、既に設置しております青森県障害者施策推進協議会の名称が定着しているということ、他県の状況でも従来どおり協議会という名称を用いているところが多いということから、従来どおり協議会ということで改正案のほうを提出させていただいているということでございます。
次に、監視の関係に伴います体制ということでございますが、体制ということに関しましては、二つ体制があるかなと考えておりまして、一つは事務局のほうの体制ということでございますが、これに関しましては、これまでも障害施策をしっかりさせてきていただいたと考えておりまして、今の現行の体制の中で、まずはしっかり体制を組んでやっていきたいということでございます。
次に、委員の構成のほうに関しましては、現在の委員構成、今の改正前の委員十三名という構成でやっておりまして、今回提案させていただいている委員定数は十六人ということでございますけれども、従来の定員の十三名の中にも、障害の当事者の方あるいはその家族会の方にも御参加していただいておりまして、まずは今の体制の中で検討していきたいと考えているところでございます。
275 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
276 ◯二十三番（安藤晴美） 委員の定数がふえるということなんですが、今答弁にあったように、障害者及びそれに関係される方たちが入られるということですけれども、それは十六人のうち何名になるのか、それで、その人数で不足はないのかということについて見解を伺います。
277 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
278 ◯健康福祉部長（江浪武志） 現在の協議会十三名の中におきましては、障害当事者の方、お二人の方に御参加いただいておりまして、また、家族会等ということで三名の方に御参加いただいております。それ以外の方に関しましては、学識経験などということで選ばせていただいているということでございます。
この当事者の方についてどれぐらい入っていただくのがよいのかということでございますけれども、障害の種別ということになりますと、それはさまざまございまして、どこまでということに関しましてはなかなか判断が難しいというところもございますが、一つは、委員会そのものに関しては一定程度の人数の中でまずは考えていきたいということと、あとは、それ以外にもさまざまな場で障害当事者の方から意見を聞くというような工夫をしながら、最終的には障害当事者の方々の御意見というのも十分聞いて対応していきたいと考えているところでございます。
279 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
280 ◯二十三番（安藤晴美） 現行の新青森県障害者計画に係る関係事業の実施状況について。また、条例改正を踏まえ、今年度予定している新しい青森県障害者計画の策定作業がどのように進められているのか、二点伺います。
281 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
282 ◯健康福祉部長（江浪武志） 二点についてお答えいたします。
まず、関係事業の実施状況についてということでございます。
新青森県障害者計画は、障害者基本法に基づき、障害のある人もない人もともに生きる社会環境づくりを推進するというノーマライゼーションを基本理念として、本県の障害者施策の推進方向を示すために、平成十五年三月に、平成十五年度から平成二十四年度までの十カ年を計画期間として策定したものでございます。
この計画に関します事業の実施状況については、毎年度末に開催してきております青森県障害者施策推進協議会におきまして報告申し上げまして、各委員に御審議していただいているところでございます。
昨年度は、平成二十四年二月二十七日に開催いたしました青森県障害者施策推進協議会におきまして議論していただいておりまして、相談支援事業が全市町村で実施され、生活支援体制の整備が図られるなど、同計画について着実な進展が認められるとの御意見をいただいているところでございます。
次に、今年度予定しております新しい青森県障害者計画の策定作業のことについてでございます。
新計画に関しましては、平成二十五年三月、来年の三月までに策定するということとしておりまして、この策定に当たりましては、今後開催いたします青森県障害者施策推進協議会から現行計画の進捗状況を踏まえた評価など御意見をいただくほか、パブリックコメントの実施、先ほど申し上げましたような幅広く意見を聞くという観点から障害者の関係団体などからも御意見を聴取する、そういったことなど、できる限り障害当事者及び関係者の意見を計画に反映できるよう配慮しながら進めていくこととしているところでございます。
283 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
284 ◯二十三番（安藤晴美） 私も、この新青森県障害者計画の二十三年の報告を見せていただきましたが、本当に現状と課題で示された保健、医療の分野や教育の分野、それから雇用、就業などの各分野で問題点が指摘されております。これらの問題点をより改善、よい方向に持っていけるような施策の展開が必要だと改めて強く思います。計画が絵にかいたもちにならないように、しっかりと計画が実施できるように、県としても強力に施策の推進を図っていただきたいと強く思いました。
それから、答弁にもありましたように、障害者当事者の声の反映だとか、それから、パブリックコメントも実施されると思いますが、この辺の作業を十分に行って、障害当事者の方たちの声が反映した計画をつくり、そして、それが計画倒れにならないような推進をしっかりと図っていただくように強く求めて、この質問は終わります。
次の質問、議案第六号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案」県税の課税免除措置の適用要件等について、三点伺います。
一つ、
復興産業集積区域における県税の課税免除措置の適用要件について伺います。
一つ、
復興産業集積区域における事業税及び
固定資産税の課税免除の対象となった場合に、何年間分が課税免除となるのか伺います。
一つ、本県のあおもり生業（なりわい）づくり復興特区においてどれくらいの規模の雇用機会の確保を目標としているのか伺います。
285 ◯副議長（相川正光） 総務部長。
286
◯総務部長（中村 賢） お答えいたします。
復興産業集積区域における県税の課税免除措置の適用要件については、一、認定
復興推進計画に定められた
復興産業集積区域内において、二、当該
復興推進計画の認定の日である平成二十四年三月二日から平成二十八年三月三十一日までに施設または設備を新設し、または増設したものであること、三、この施設または設備が国税の震災特例法に規定する特例、すなわち
復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却、
復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却、
復興産業集積区域における新規立地促進税制に係る特別償却のいずれかの適用を受けるものであること、四、この施設または設備が認定
復興推進計画に定められた産業集積事業または建築物整備事業の用に供するものであること、五、当該事業を実施する個人事業者または法人が当該
復興推進計画を作成した八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町から指定を受けていることを要件としているところであります。
次に、何年間分が課税免除となるのかについてでございますが、事業税については、新設し、または増設した
対象施設等を事業の用に供した日の属する年または事業年度以後五年間分、
固定資産税については、新設し、または増設した
対象施設等である償却資産に対して課する五年度分がそれぞれ課税免除の対象となります。
三点目でございますが、雇用機会の確保をどれぐらいの目標を立てているのかでございますが、あおもり生業（なりわい）づくり復興特区につきましては、被災四市町内の
復興産業集積区域において、本県の価値と強みを最大限活用したグリーンイノベーション関連産業、ライフイノベーション関連産業、エレクトロニクス等先端技術産業、あおもり食産業、情報サービス関連産業などに対する税制上の
特例措置等によって企業立地や既存事業所の新たな
設備投資等による産業集積の形成及び活性化を促進することで被災地域の雇用機会の確保等を図ろうとするものであり、雇用者数千人を目標としているところでございます。
287 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
288 ◯二十三番（安藤晴美） 復興とあわせて新しい雇用、千人の雇用につなげようという事業なわけですが、千人の雇用が本当に実現できるよう強く望むところですが、このために青森県がどのような具体的支援などを行っていく考えか伺いたいと思います。
289 ◯副議長（相川正光） 総務部長。
290
◯総務部長（中村 賢） 本県の復興特区では、比較優位産業である食産業やエネルギー産業の集積のほか、昨年策定した青森ライフイノベーション戦略に基づく医療・健康・福祉関連産業の集積、北東北地方の国際物流拠点である八戸港や三沢空港、鉄道、高速道路の重層的な交通ネットワークを有する立地特性を生かしつつ、その産業集積を目指すこととしてございます。
県では、被災四市町と連携しながら、さまざまな機会をとらえ、県外の企業に対し本制度の周知を図りますとともに、県の産業立地促進費補助金や八戸市の企業立地促進条例による優遇制度なども活用し、本県の強みを生かした産業集積の形成及び活性化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
291 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
292 ◯二十三番（安藤晴美） ぜひ企業誘致が促進できるよう頑張っていただきたいと思います。
次の質問です。
議案第七号「青森県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案」改正内容等について。これはこれまでの質問で幾つか答えも出てきておりますので、答えが出てきたものは省いていきたいと思います。
最初に予定していたのは、条例の改正内容についてでしたが、これはほとんど出ましたので、これにかかわって一つ伺いたいことがあるんですが、改正に当たってパブリックコメントを行ってきたと思いますが、この状況について伺いたいと思います。
それから、そのほかの質問で、平成二十三年十月一日から適用された食品、添加物等の規格基準に定める生食用食肉を取り扱う者として適切と認める者を認定するために開催した講習会の実施状況について伺います。
あと、届け出状況などについてももう答弁がありましたので、省きたいと思います。
293 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
294 ◯健康福祉部長（江浪武志） 二点についてお答えいたします。
まず、この条例の改正案を作成するに当たって、パブリックコメントの状況ということでございます。
条例の改正案の作成に当たりまして、ことしの五月二日から五月三十一日までの三十日間、あおもり県民政策提案制度、パブリックコメント制度に基づきまして意見募集を行っておりますけれども、意見の提出はございませんでした。
次に、講習会の実施状況ということでございます。
県では、平成二十三年九月十二日の食品、添加物等の規格基準の一部改正を受けまして、青森県生食用食肉取扱指導要領を定めております。この要領に基づきまして、食品、添加物等の規格基準に規定いたします牛の生食用食肉を取り扱う者として適切と認める者を認定するための講習会を平成二十三年九月二十六日、十和田市において開催したところでございまして、県内全域から牛の生食用食肉の取り扱いを希望いたします二十業者、三十三名の方が受講されております。
講習会におきましては、生食用食肉の規格基準、生食用食肉の取り扱いに係る留意事項及び食肉に関します衛生管理につきまして講義を行い、生食用食肉の安全性確保に必要な知識の習得を図ったところでございます。
295 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
296 ◯二十三番（安藤晴美） 講習を受けた方は三十三名あったということですが、届け出はないということですので、今後、業者への周知の徹底と、そしてまた、消費者の方たちへの理解をいただくような県としての取り組みに力を尽くしていただきたいということをお願いして、この質問は終わります。
次の質問ですが、議案第九号「青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議の件」新産業都市建設事業団の事業内容について伺います。
一つは、計画の一部変更の内容について。もう一つは、現在、新産業都市建設事業団が受託している事業内容及び分譲状況について伺います。
297 ◯副議長（相川正光） 商工労働部長。
298 ◯商工労働部長（馬場良夫） 御質問二点についてお答えいたします。
まず、計画の一部変更の内容についてでございます。
今回の青森県新産業都市建設事業団の事業計画の一部変更は、一つとして、桔梗野工業団地における軟弱地盤への賃貸の導入、二つとして、八戸北インター工業団地の区画造成に係る財政計画の変更のため、関係市町と協議することとし、本定例会にお諮りしているものでございます。
桔梗野工業団地につきましては、委託団体である八戸市が当団地内の軟弱地盤地の活用策を検討し、弾力的な利用が図られるよう当該区画について賃貸を導入することとしているものでございます。
八戸北インター工業団地につきましては、同団地の三号区画五・三ヘクタールのうち、一ヘクタール程度の土地の購入を希望している企業があらわれ、また、近年の企業の意向として、一ヘクタール程度の用地のニーズが高くなっていることを踏まえ、同区画を分割するため、財政計画の変更を行うものでございます。
次に、事業団が受託している事業内容及び分譲状況についてでございます。
事業団では、これまで、県及び市町の委託を受けまして、工業団地、住宅団地等の造成等十三事業を行い、地域の基盤整備や産業振興に貢献してきたところでございます。
現在は、県が委託しております金矢工業用地造成事業、八戸市が委託しております桔梗野工業用地造成事業及び八戸北インター工業用地造成事業、おいらせ町が委託しております百石住宅用地造成事業の四事業を受託しております。
平成二十三年度末現在の分譲率は、金矢工業団地が一三・七％、桔梗野工業団地が九〇・三％、八戸北インター工業団地が六六・二％、百石住宅団地が九六・七％となっております。
299 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
300 ◯二十三番（安藤晴美） 桔梗野工業団地の軟弱地盤の活用を賃貸でということなんですが、そういう土地にどういう事業者が活用しようとしているのか、計画があれば伺いたいと思います。
また、軟弱地盤ということで、こうした地盤の影響で事故などが起きたときの責任はどこが負うことになるのか、これらについても見解を伺いたいと思います。
それから、分譲率についてなんですが、金矢工業団地は一三・七％ということで極端に分譲率が低いわけですが、この金矢工業団地に対して今後どのように取り組んでいくのか、県の事業ということでもありますし、そのお考えを伺いたいと思います。
301 ◯副議長（相川正光） 商工労働部長。
302 ◯商工労働部長（馬場良夫） 三点についてお答えいたします。
まず、桔梗野工業団地の軟弱地盤地の利用の策でございますが、これにつきましては、委託団体でございます八戸市のほうが事業をコンペするような形で今進めているということで、事業の詳細の内容につきましては、私どものほうでは承知していないところでございます。
また、軟弱地盤により問題等が発生した場合でございますが、これにつきましては、事業団と委託団体でございます八戸市が協議し、問題が発生した場合の苦情処理、補償の対応等は八戸市が行うと聞いているところでございます。
次に、金矢工業団地の分譲率の問題でございますが、県では、これまで、金矢工業団地の分譲に当たり、土地取得に対する補助率の引き上げや分譲価格の抑制のための新産業都市建設事業団に対する無利子貸し付けなど、さまざまな分譲促進策を講じてまいりました。
さらに、東北新幹線全線開業に加えまして、今年度中には、上北横断道路の一部であります上北道路のインターチェンジが同工業団地付近に開設されることなどによりましてアクセス環境が改善されるということもあって、県といたしましては、分譲促進策としての優遇制度とあわせまして、これらのさまざまな優位性を積極的に情報発信し、企業立地が促進されるよう誘致活動に鋭意取り組んでまいります。
303 ◯副議長（相川正光） 安藤議員。
304 ◯二十三番（安藤晴美） 最後の質問ですが、財団法人むつ小川原地域・産業振興財団
経営状況説明書、財団の事業内容について伺います。
三点、地域・産業振興情報収集提供事業について。平成二十三年度に開催した地域振興に関する講演会の開催目的、経費及び効果について伺います。
それから、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業について。
一つ、事業の創設の経緯について。
平成二十三年度に拡充・充実枠を創設した趣旨と助成内容について。
またもう一つ、むつ小川原地域・産業振興財団の事業は、国の核燃サイクル政策の見直しによって影響を受けると思うが、県の見解を伺います。
305 ◯副議長（相川正光） エネルギー総合対策局長。
306 ◯エネルギー総合対策局長（八戸良城） 御質問四点にお答えいたします。
まず、平成二十三年度に開催した地域振興に関する講演会の目的等についてです。
むつ小川原地域・産業振興財団が実施した地域振興に関する講演会は、地域・産業振興プロジェクト支援事業について、事業主体の掘り起こしや事業効果のより一層の向上を図ることを目的として、地域振興等に実績のある著名人を講師に実施したところです。
平成二十三年度の講演会は、東国原前宮崎県知事を講師に、みずからの経験をもとに地域振興への取り組みについて御講演いただき、経費は総額約三百七万円、約三百名の方が出席したところです。
むつ小川原地域・産業振興財団では、説明会、講演会等の実施により、今後ともプロジェクト支援事業の県民への周知を図り、事業効果をより一層高めるための普及啓発に努めていくこととしています。
次に、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の創設の経緯についてです。
原子燃料サイクル事業推進特別対策事業は平成六年度から実施していますが、原子燃料サイクル事業の本格化を契機として、県議会、県町村会等から全県的な地域振興の充実を求める動きが強まったことから、電気事業連合会からの寄附を原資として、電源三法交付金が交付されない市町村が行う地域振興事業に対し助成を行っているものです。
本事業は、関係市町村が策定した五年ごとの事業計画に基づき実施されており、事業開始から平成二十年度までの三期間では総額八十七億五千万円が助成され、平成二十一年度から平成二十五年度までの第四期においては総額三十二億五千万円が助成される計画となっています。
次に、平成二十三年度に当該事業の拡充・充実枠を創設した趣旨についてです。
この拡充・充実枠は、平成二十二年度に本県が海外返還放射性廃棄物の受け入れを了解したことに伴い、電源三法交付金が交付されない市町村から、当該事業の拡充、充実を求める動きが高まり、関係市町村が電気事業連合会に対して要望した結果創設されたものです。
拡充・充実枠は、平成二十三、二十四年度の二カ年間で総額十億円を二十五市町村に助成することとしたもので、一市町村当たり四千万円の助成額となっています。
市町村では、通常枠と同様に、産業振興や地域住民の福祉の向上などの地域振興策に活用されているところです。
307 ◯副議長（相川正光） 執行部に申し上げます。
質疑時間を超過しましたので、以後の答弁は不要であります。
308 ◯エネルギー総合対策局長（八戸良城） 以上です。
309 ◯副議長（相川正光） 十五分間休憩いたします。
午後二時五十八分休憩
──────────────────────
午後三時二十一分再開
310 ◯議長（高樋 憲） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
質疑を続行いたします。
四十八番相馬しょういち議員の発言を許可いたします。――相馬議員。
311 ◯四十八番（相馬しょういち） 議会報告第二号「平成二十三年度包括外部監査の結果について」お尋ねいたしますが、今回の外部監査のテーマは、青森県産品の育成、流通、普及に関する事業の財務に関する事務の執行についてというものであり、監査対象は六十七事業となっております。
その中から五事業を取り上げて質問いたしますが、まず初めに、個々の事業に対する質疑に入る前に、今回行われた包括外部監査、これは
地方自治法第二百五十二条の三十七の規定によるものでありますが、包括外部監査全体を通じて、その結果に対して、それぞれ対象事業を所管する部長から、監査結果に対する認識と今後の対応についてお答えいただきたいと思います。
312 ◯議長（高樋 憲） 商工労働部長。
313 ◯商工労働部長（馬場良夫） 商工労働部所管分におきましては、主に農商工連携推進に関する事業八事業について監査を受け、事業成果の検証や組織連携、情報共有化などの指摘をいただいたところでございます。
当部といたしましては、専門的な知識に基づいた包括監査法人からの監査結果や意見などの御指摘を貴重な提言として真摯に受けとめ、是正が必要とされるものにつきましては、速やかに改善し、農商工連携の一層の推進に努めてまいります。
314 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
315 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 今回の監査結果に関する認識と対応についてお答えいたします。
農林水産部所管分については、主に総合販売戦略に関する事業について監査を受け、県産品の戦略的位置づけや県の関与のあり方、さらには、県が実施する各種事業の合規性、経済性、効率性及び有効性について、監査人の視点に基づく意見や留意事項が示されたところであります。
農林水産部といたしましては、この監査結果や意見などを真摯に受けとめ、是正が必要とされるものにつきましては、速やかに改善し、事業の合理的運営と青森県産品の育成、流通、普及に資する施策の推進に努めてまいります。
316 ◯議長（高樋 憲） 相馬議員。
317 ◯四十八番（相馬しょういち） それでは、具体的な事業について質問してまいります。
まず、あおもり北彩館東京店に関する事業に対する包括外部監査人の意見について。
現在、県は、青森県物産振興協会に無償で業務を委託しているのでありますが、その業務内容は、青森県産品の販売、店舗イベントの開催、青森県産品に係る営業活動の実施、青森県産品に係る顧客の評価等の把握及びその商品性向上のための指導、助言等、その他店舗運営について有益な業務の実施となっているのでありますが、なかなか抽象的な感じもいたします。
このことに対する監査人の指摘は、アンテナショップ本来の業務については、青森県が有償でも実施させる必要があることから、業務内容を精査の上、無償で実施させる業務と有償で実施させる業務を区分する必要があるとの指摘があります。
このことに対しての県の認識、そして、これからどう対応していくのかお答えいただきたいと思います。
318 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
319 ◯農林水産部長（渋谷義仁） あおもり北彩館東京店関連事業に関する監査人の意見に対する県の認識と今後の対応についてであります。
アンテナショップ「あおもり北彩館」の管理運営業務委託契約におきましては、ただいま議員からお話がありましたとおり、県産品の販売、店舗イベントの開催、県産品に係る営業活動の実施、県産品に係る顧客の評価等の把握及び商品性向上のための指導、助言等が委託業務となっており、これらの業務に係る経費は店舗の運営者が運営収入で賄うこととなっておりますが、家賃等一部の経費については県が負担しており、委託に際しては、効果的な運営方法について運営者と協議を重ね、現在のスキームに至っているところであります。
このたび包括外部監査人からいただいた意見については、アンテナショップの機能や運営の基本的なあり方にかかわる課題だと認識しております。
県といたしましては、あおもり北彩館は設置後十年が経過したことから、これまでの成果や課題、他県の状況等を検証した上で今後のアンテナショップの機能やあり方を検討しているところであり、委託内容等につきましてもあわせて検討していくこととしております。
320 ◯議長（高樋 憲） 相馬議員。
321 ◯四十八番（相馬しょういち） これはアンテナショップでありますから、それなりの役割というものがあるはずであります。確かに監査人が指摘しているとおり、何もかも無償でというと、恐らく委託を受けているほうも、アンテナショップとしての県が考えているようなことを力を入れてやっているかというと、私はそうでないと思うんです。そういう意味では監査人の指摘は正しいと思いますし、やはり本当に、本来のアンテナショップの使命というものを、役割というものを十分果たすようにこれからは――先ほど部長もそういう意味の答弁はしておりますけれども、きちっと対応して成果を上げて、何とか県産品ができるだけいい値段で余計売れるようにという努力をしていただきたいというように思います。
次に、これは福岡のアンテナショップ「みちのく夢プラザ」に係る事業に対する監査人の意見についてお尋ねいたします。
ここは、青森県、秋田県、岩手県の三県合同によるアンテナショップである、こういうことでございまして、このアンテナショップの場合は北東北三県合同事務所運営協議会、すなわち三県の福岡事務所の協議体でありますが、具体的な事業を行っていることから、みちのく夢プラザアンテナショップ運営協議会をつくり、ここに運営協議会から業務を委託し、展示販売業務については運営協議会のメンバーである岩手県産株式会社へ再委託をしていると。それぞれの物産振興会あるいは振興協会、岩手県だけは株式会社になっておると。こういうようなことから、結局は岩手県産株式会社に再委託をしていろいろ販売してもらっていると。
これについては私も伺ったことがあるんですけれども、いろいろな取引の形がありますが、一挙に大量の注文が来たときに、岩手県の株式会社であれば速やかに対応はできるんだが、青森県、秋田県は物産振興会ですから、一々こちらのほうに電話をしてやらないとだめだと。そうすると、商談は、そんな悠長なことをしていれば、じゃ、要らないということにもなりかねませんし、そういうようなことから岩手県産株式会社に再委託をしているようでありますけれども、これはすべての業務を再委託するというのは問題であるという指摘がなされております。
北東北三県福岡事務所運営協議会とみちのく夢プラザアンテナショップ運営協議会の二つの協議会を整理する必要があるんじゃないかというような指摘が出ております。確かに何か、青森県の福岡事務所あるいは秋田県の福岡事務所、岩手県の福岡事務所というので運営協議会を設けているのはわかります。しかし、同時に、物産の販売等もいろいろやるものですから、結局夢プラザアンテナショップ運営協議会とというものをつくってやっているわけですけれども、何か二重になっている。何も二つもつくらなくてもいいんじゃないかと。
ただ、私がさっき言ったように、商取引の中で大量に注文が来て、値段を安くせいというようなことになれば即断を要するわけですが、そのために岩手県産株式会社に全部委託しているんだと、こういうように聞いたことがありますけれども、それはそれとしてわかりますが、そうではなくて、それぞれ二重につくって、手間がかかり過ぎるんですよね。そうではなくて、やっぱり一つに統合して対応しなさいと、こういうような指摘がなされているわけであります。これに対してはどういうように対応することになっておりますか。具体的に何かやったのか、その点をお答えいただきたいと思います。
322 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
323 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 福岡のアンテナショップ「みちのく夢プラザ」に関する監査人の意見に対する認識と今後の対応についてであります。
みちのく夢プラザは、九州地区における県産品の販路拡大や誘客促進、経済、文化等の交流を促進するための情報発信拠点として開設したところでございます。
これらの業務を円滑に行うため、北東北三県福岡合同事務所運営協議会を設置し、店舗の運営業務については、合同事務所運営協議会から、販売商品の取りまとめを行う物産販売団体で組織するみちのく夢プラザアンテナショップ運営協議会に委託し、さらに店舗の運営受託者である岩手県産株式会社に再委託しております。今回、この委託業務に関して、二つの協議会が存在する理由を再整理するよう意見がございました。
二つの協議会については、全国初の合同店舗だったことから、開設当初、店舗の運営や販売商品の選定、商品の流通等について円滑に進める必要があり、物産販売団体を店舗運営に関与させたものと認識しております。
県としては、この二つの協議会の再整理について、現在、岩手県、秋田県と協議しているところでございます。
324 ◯議長（高樋 憲） 相馬議員。
325 ◯四十八番（相馬しょういち） さっきも私が言ったように、商取引ということになりますと、緊急性も要するし、大量に注文を受けた場合は値段も当然これは勉強しなきゃならない、これは至極当然のことでありますけれども、聞くところによると、岩手県だけではなくて、青森県も秋田県も株式会社にしたとかするとかという話を聞いておりますが、どうなんですか。その点をお答えいただきたいと思います。
326 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
327 ◯農林水産部長（渋谷義仁） お答えいたします。
本県におきましても、それから秋田県におきましても、三月に株式会社化しております。
328 ◯議長（高樋 憲） 相馬議員。
329 ◯四十八番（相馬しょういち） 株式会社になったということは、恐らく、県産品を購入して対応しているんだろうと思います。自分の会社の責任において買って、そして、商取引で量が多くなったら値引きをして安くしてやるとか、そういうようなことに対応できるわけですので、そのことを考えた上での株式会社化だろうというように思っておりまして、ぜひアンテナショップとしての機能、役割を十分果たして、青森県産品をどんどんどんどん売っていただきたい、宣伝していただきたいということは申し上げておきます。
次に、大阪アンテナショップｊｅｎｇｏ。うちのほうの英語に詳しい職員に聞きましたら、ジェンゴと読まれると言っていましたけれども、このジェンゴというのは一体何なんですか。「じゃんご」ということにせばいいんだろうけれども、大阪ではわからないよね。大阪の人に「じゃんご」と言ったってね。これはどういうことなのか、まずそこから答えていただきたい。
330 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
331 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 北東北三県大阪アンテナショップの愛称は、青森・岩手・秋田きた東北発見プラザｊｅｎｇｏ（ジェンゴ）です。
店舗の名称は公募し、応募作品千九百六十五点の中から、在阪県人会代表の方々で構成する選定会議で採用したものです。
ジェンゴとは在郷がなまったもので、田舎を意味し、関西から見た心のふるさとを連想させる親しみの気持ちや、都会の喧騒の中でほっとできる安らぎの場を提供できる施設として、また、豊かな自然の恵みのおいしいと、観光、文化などの楽しいを発見できる拠点としての意味を込めているものでございます。
332 ◯議長（高樋 憲） 相馬議員。
333 ◯四十八番（相馬しょういち） 今の解説、よくわかりません。こんなことを大阪の人がわかりますか。そんな名称をつけるというのは、物が売れなくなると思いますよ。本来のアンテナショップの役目を果たしていないんじゃないですか。こんなわけのわからないものをつけてね。「じゃんご」なら「じゃんご」でいいんですよ。解説をつけておけばいいの。うちのほうの職員も、「じゃんご」だという話はしていましたけれども、やっぱりわかるように。ただ、やたら面倒くさく――面倒くさくねえんだろうけれども、私にとっては本当に面倒くさい。何だかわけのわからない、何と読めばいいかわからないから聞いた、何と読むんだと聞いたらそういうような話をしておったんですが、その大阪のアンテナショップ事業に対する包括外部監査人の意見について申し上げます。
これも北東北三県が――これはやっぱり福岡のアンテナショップとちょっと違いまして、株式会社大近という民間会社に無償で業務委託しているというように言われているわけであります。業務委託契約では、店舗における販売業務に特化したもので――ということはアンテナショップの役目を果たしていないように思うんですが――店舗イベントの開催、青森県産品に係る営業活動の実施、青森県産品に係る顧客の評価等の把握及び商品性向上のための指導、助言等、その他店舗運営について有益な業務の実施といった業務は契約上明文化されていないとの指摘があります。これらをやらないのであればアンテナショップの役割は果たしていないというようにとられるわけですけれども、やはり本来のアンテナショップとしての機能を十分果たしていかないと、せっかく県外、遠くにこういうものを設けても、金はかかるが成果は上がらないということになりかねないわけです。
したがって、監査の指摘では、有償でも実施させるべきであると指摘がなされておるのでありますけれども、やっぱりそういう方向でアンテナショップの役割が十分果たせるようなものにすべきだと思いますが、この指摘に対してどういうように考えておられますか。
334 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
335 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 今回の包括外部監査では、岩手県、秋田県及び本県が合同で設置している大阪アンテナショップｊｅｎｇｏの運営について、アンテナショップ機能を十分に発揮するためには、県産品に対する顧客の評価等の把握や商品力向上のための指導、助言等の業務については有償でも委託内容に加えて実施させる必要があるとの意見を受けたところでございます。
大都市圏における情報受発信や産地へのフィードバック、付加価値の高い商品づくりに対するアドバイス等については、委託契約への明文化はないものの、店舗運営者と三県及び物産振興団体等の連携により、三県のアンテナショップとしてこれまでも取り組んできたところでございます。
運営委託契約内容への業務の追加につきましては、共同で設置している岩手県、秋田県及び店舗運営者との協議が必要であり、今後、検討、協議していくこととしております。
336 ◯議長（高樋 憲） 相馬議員。
337 ◯四十八番（相馬しょういち） 先ほど申し上げました株式会社大近というのは、どこに本社のある会社ですか。
338 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
339 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 株式会社大近は、大阪市福島区に本社がある会社でございます。
340 ◯議長（高樋 憲） 相馬議員。
341 ◯四十八番（相馬しょういち） 東京と福岡と大阪のアンテナショップの監査の指摘に基づく質問をしたわけでありますが、やはりこれから何とか県産品がよく売れるように、そのためにはやっぱりそれぞれのアンテナショップのあるところの消費者の情報というものをとらなければ、ただ売るだけではアンテナショップの役割は果たせないと思うんですよ。ですから、そこに力を入れて、より県産品が売れるように県産品の宣伝をしていただくということで対応していただきたい。これは強く――監査からも要望が出ていますが、私からも強く要望しておきます。
福岡のアンテナショップは、前に、私が監査委員のときに行っているんですよ。ですから、ひとつ、できるだけ青森県のものがそれぞれの土地で売れるように、アンテナショップだけではなくて、いろんなことで、他の場所でも青森県の産品が売れるように頑張っていただきたいと思います。
それから、おいしい果物産地振興推進事業費に係る監査結果でありますが、特産果樹――何か特産果樹というのは、リンゴ以外の果樹を称しているようであります。その生産量がなかなか伸びない、そういう状況の中で、今回の監査結果の指摘では、この振興をどのように図っていくのかという指摘がなされております。
私も農家の若い人たちと会う機会が非常に多いものですから、話を聞きますと、以前ほどサクランボ、桃、こういうものの栽培はやっておりません。やめています。残念だと思います。結局はリンゴの作業と競合しないような形で桃だとかサクランボ、いろいろやっているわけなんですよ。
ところが、最近は、値段の問題もあるんだろうかなと思いますが、最初はすごく熱心で、桃といったら、福島へ行っていろいろ勉強してきている、あるいは講師を呼んでやっている。サクランボは山形になりますけれども、それがどんどんどんどんやっていた若者がやめている。こういうようなことでいろいろ補助金を出して、産地の形成だとかいろんなことをやってきているわけですが、なぜ減退してきているんでしょう。その点についても部長の見解をひとつお尋ねしておきます。
342 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
343 ◯農林水産部長（渋谷義仁） お答えいたします。
県内の特産果樹のうち、ブドウや桜桃、西洋ナシなど、古くから栽培されてきた樹種については、旧来品種の収益性低下や生産農家の高齢化、労働力の不足等により栽培面積や生産量が減少傾向にあります。
その一方で、旧来の品種にかわる優良品種の積極的な導入に加え、これまでの特産果樹栽培が少なかった地域でのブルーベリーや醸造用ブドウの産地化など新しい動きも見られており、県としては、このような地域の新たな取り組みに対して、県単事業による園地の整備や選果機の導入を足がかりとしながら、引き続き地域特性を生かした特産果樹の振興を図っていきたいと考えております。
344 ◯議長（高樋 憲） 相馬議員。
345 ◯四十八番（相馬しょういち） 特にサクランボ、桃等については、言ってみれば、主産地はそれぞれ他県にあるわけですのでね。後発ですから。生産して、現実的にもまだ未熟な面もあるだろうし、そうすると、品質・価格面での競争はなかなか思うようにならないという面は多々あろうと思います。そうすると、農家の、特に若い人がやっているわけですけれども、やっぱりやめるということになりかねないことですのでね。しかし、リンゴの作業と競合しない形で別な農産物をやるということは、これは私はいいと思うんですよ。少しでも収入をふやしていく、その努力をしていることは非常にいいことですけれども、これからも農家の若い人たちの声をよく聞いて、そして対応していただきたいと思います。
最後に、今度は、安全・安心で日本一健康な土づくり農業推進事業費に係る監査結果についてであります。
この言葉も長々とついておりまして、書いておかないと読み間違って、後で言われても何ですから、書いたのを今読んでいるわけですけれども、随分文言が長い。県庁のいろんな課の名前もそうだよな。自分たちではっきり言えないものな。保健所といったって、保健所と言えばすぐわかるんですが、あの書いているのを見ると。ですから、そこの担当の職員もよくわからないんじゃないですかな。こういうやたら長ったらしい名称をつけて、もっともらしくやっていますけれども、これだと、はっきり言ってだめだと思うよ。もっとわかりやすく――今ものをわかりやすくしなきゃならないときに、県はだんだんわかりにくくやっているわけですけれども、もう少し簡潔にやることも重要だと思いますから、考えていただきたい。
この事業については、肥料価格の高騰に対応した施肥方法の転換に関して、県民局ごと、作物ごとに委託先の農家に実証ほ――実際にそこで試験するあれでしょう。これは主として田になるんだろうとは思いますが――を設置して、実証区――これは化学肥料を従来の方法より削減して栽培する場所だそうです――と対照区。従来どおりの施肥により栽培するのが対照区。結局実証区と対照区を比較してということでしょうけれども、各県民局が委託先である農家から聞き取りして実績報告書を作成し、提出しなきゃならない。青森県安全・安心で日本一健康な土づくり農業推進事業低コスト施肥転換実証ほ設置要領、随分長ったらしいね。実証区と対照区の土壌診断結果を記載すべきものとされているのであります。
ところが、中南県民局から提出された――これは監査の結果に対する報告の中ではっきり中南県民局と出ていますから――実績報告書に、対照区の土壌診断結果が記載されていなかったということであります。これでは実証区と対照区との比較はできないことになります。しかし、総合評価ではＢ、対照区と同等と記載されていたんだそうであります。調べないのに対照区と同等だなんて、まことに無責任なことをやっているわけですよね。なぜこのようなことが見逃されたのか。チェックが全然なされていなかったのか。監査人によってチェックされて初めてわかるなんていうのは、県としても愚の骨頂ですよ。
そこで伺いますけれども、今回の監査結果に対する県の見解と今後の対応について、よろしく答弁願います。
346 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
347 ◯農林水産部長（渋谷義仁） お答えいたします。
低コスト施肥転換実証ほは、肥料高騰等を受け、土づくりを基本とした適正施肥により肥料コストの低減などを目的に設置したものでございます。
この実証試験では、施肥量の低減を行う実証区と、農家が慣行施肥を行う対照区を設定し、両区の作付前後の土壌診断を行いましたが、二十四カ所の実証ほのうち一カ所において、対照区の作付前の土壌を採取する機会を失ったことにより、対照区の土壌診断結果が欠落したものでございます。
土壌診断結果が欠落したにもかかわらず評価をＢとしたことについては、施肥量を減らした実証区の生育、収量及び品質がこれまでと同じ量を施肥した対照区とほぼ同等であったことから、総合的に判断しＢの評価をしたものでございます。
県としては、監査結果を真摯に受けとめ、今後このようなことがないよう、業務執行工程表の作成と、それに基づく複数による進行管理など、チェック体制の強化に取り組んでいくこととしております。
348 ◯議長（高樋 憲） 相馬議員。
349 ◯四十八番（相馬しょういち） 今後そういうことのないようにということですが、要領をつくったのは県の職員ですよね。いろいろやっているのも、実証するのは農家に頼んでやっているわけですけれどもね。ですから、こういうようなことはあってはならないし、一種のごまかしですよ。調べていないんだからね。それをよそのところと変わりなくできたからＢにしたなんていうのは、それはやっぱりやってはならないことだというように思いますよ。時期的にどうしようもなかったということであれば、それはそれなりの理由が出てくるでありましょうが、それだって、わざわざ実証区を設けてやっているのに、それもやれないわけはないと思うんだな。やれないところをたくさんつくったわけでもないんだろうしさ。
ですから、今後は、こういう監査で指摘されるまで気がつかないというのは困ったことだと思いますよ。最近聞こえてきている話は、この外部監査人も、報酬は安くなるし、仕事も自分たちが本来の仕事と競合するので、余りやる人はなくなっていますと、ゆうべそんな話が出てきているんですよ。
ですから、それでは、せっかく
地方自治法にわざわざこの包括外部監査人の制度を設けて――これは我々、私だって外部監査人になれるわけですが、法律で設けたんだから、我々職業人としても本当はできるだけそういうものをやっていくということは大事なことですけれども、同時に、監査人に指摘されるまでもなくこういうようなことがないように、ぜひ県政の運営上、十分な注意を払ってやっていただきたいと要望して、終わります。
350 ◯議長（高樋 憲） 二十四番古村一雄議員の発言を許可いたします。――古村議員。
351 ◯二十四番（古村一雄） 議長も一年四カ月たって、規律に随分気を使う議長であったなと思っていましたけれども、だんだん議長としての風格、風貌、威厳が出てまいりました。
その議長の許可を受けて質問させていただきたいと思います。
まず、議案第一号「青森県予算の執行に関する調査等の対象となる法人を定める条例案」であります。
なぜ、二五％未満は対象にしないのかということです。二五％未満でも、八十億円出資をしたり、中には百億円の出捐金を出したりというところが、出資比率は低いとしてもあるわけですから、そういうことから、この二五％とか出資比率にこだわらずに――昨年の決算委員会に出された資料を見ますと、全部で九十七ぐらいに出資等をしているわけなので、特に金額の大きなもの、これらも対象にすべきではないかと思いますけれども、まず、冒頭お伺いします。
352 ◯議長（高樋 憲） 行政改革・
危機管理監。
353
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えいたします。
本条例案は、今般の
地方自治法施行令の改正を受け、条例で定め得る最大範囲で対象法人を定めることとしたものでございます。
県の出資等が二五％未満の法人の取り扱いについては、本条例の運用状況や今後の
社会経済情勢の変化などを踏まえ、見きわめてまいりたいと思います。
354 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
355 ◯二十四番（古村一雄） 例えば、県の信用保証協会百八億九千万、これなんかは別途法律があるからこの対象にならないのか。さらにはまた、新むつ小川原株式会社、これも八十何億円であったかと思います。何でこの――金額の大きさについては、出資比率が低いとしても、県民はやっぱり関心を持っていると思うんです。我々も当然持っています。
そういう点で、出資した新むつ小川原株式会社がパアになれば八十何億円というのはパアになるわけなので、そういう点からも、こういう点も議会に執行部みずからが報告して当然ではないのか。この二つを例に申し上げて、何でこれらが対象にできないのか、もう一度お願いします。
356 ◯議長（高樋 憲） 行政改革・
危機管理監。
357
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えいたします。
対象の法人になるかどうかということにつきましては、一つには、出資割合ということで、二五％未満が対象にならないということでございまして、先ほど例に出されましたむつ会社につきましては、この出資比率を下回っているということでございます。
それからもう一つ、信用保証協会の関連でございますけれども、今回対象となる法人は、
一般社団法人、それから
一般財団法人、それから株式会社ということでございまして、信用保証協会は信用保証協会法に基づく法人でございまして、この区分に当たらないということでございます。
358 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
359 ◯二十四番（古村一雄） ついでに申し上げておきます。先ほど九十七法人等があると言いましたけれども、例えば、青森朝日放送なんかにも二千何百万出資したりしているわけです。ですから、県行政から見れば、いろんなおつき合いがあって、そのときの政治的な絡みもあって、さまざまな法人に出資してきたと思いますけれども、そろそろ全般的に見直しをして、役割の終わったところ、そういうところからは出資金を引き揚げてもいいのではないか、そういう検討をすべきではないかということを申し上げさせていただきます。
次に、県が出資している法人の
経営状況説明書の内容をもう少し充実させるべきではないかということです。
きょうの冒頭の自民党の質問に対して、
危機管理監は、県議会の議論等を通じて公社等の透明性を図ることが目的であるというような答弁をしておりましたので、それだったら、もっと記述内容をふやして、一覧性のある事業実績や効果、こういうものが議論して評価できるようなものにできないのか。この報告書を見ても、表紙だけは厚紙で立派ですけれども、中身は毎年毎年、木で鼻をくくったとは言いませんけれども、数字の羅列。果たして事業効果がどうなのかというような評価ができない。こういうことを申し上げれば、ホームページで出しているとか評価委員会で出しているとか言うでしょうけれども、やはり一覧性のあるやり方で議会に議論させてほしいと思いますが、県の考え方をお伺いします。
360 ◯議長（高樋 憲） 行政改革・
危機管理監。
361
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えいたします。
地方自治法施行令により、議会に提出しなければならない経営状況を説明する書類は、対象法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類とされています。また、決算に関する書類とは、行政実例によると、当該法人の貸借対照表、損益計算書、事業の実績報告書等に相当する書類とされています。
県では、これら関係法令等に基づき
経営状況説明書を作成し、議会に提出しているところであり、今後とも適切に対応してまいります。
362 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
363 ◯二十四番（古村一雄） 県が条例で定めればできるんでしょう。今、適切に対応してまいりますだから、じゃ、あなたたちの適切にというのはどういう意味なの。これを
危機管理監に聞きたい。何となく、おらから見て、適切に対処してまいりたいとかという答弁を聞けば、おらたちはちゃんとやってらんで余り要らねえ口出ししないでけろと、こういうぐあいに受け取るんだけれども、適切にとはどういう意味なの。
364 ◯議長（高樋 憲） 行政改革・
危機管理監。
365
◯行政改革・
危機管理監（
小笠原靖介） お答えいたします。
経営状況説明書の内容につきましては、法人ごとに事業の目的ですとか、あるいは内容、事業量等がさまざまでございますので、統一した基準を示すことはなかなか困難なわけです。
したがいまして、今回の議員からの御意見等も勘案して、今後とも制度の趣旨を踏まえた適切な対応を図ってまいります。
366 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
367 ◯二十四番（古村一雄） やっぱり
危機管理監のほうがうわ手なようでございますね。
次に、県の土地開発公社
経営状況説明書の中での青森中核工業団地の造成事業について四点ほどお伺いしたいと思っています。
まず、中核工業団地の分譲が進んでいない、貸し付けを含めて四一％ぐらい、それから、分譲だけでいけば二〇％台というぐあいに聞いていますけれども、その理由についてお聞きをしたいのと、中小企業基盤整備機構がこの分譲業務を二十五年度までに終了するというようなお話も聞いていますけれども、果たして来年一年間であと残りの用地を分譲できるのか、この二点についてお伺いします。
368 ◯議長（高樋 憲） 商工労働部長。
369 ◯商工労働部長（馬場良夫） 御質問二点についてお答えいたします。
まず、分譲が進んでいない理由についてでございます。
青森中核工業団地の利用状況につきましては、平成二十四年三月末時点で、分譲と賃貸合わせまして二十七社が立地し、全分譲用地約六十四・八ヘクタールのうち、賃貸の利用も含めました分譲用地の利用面積は約二十六・八ヘクタールで、利用率は四一・四％となっております。
分譲が進んでいない理由といたしましては、平成六年度に事業採択後、用地取得や造成工事を行った上で平成十年度から分譲を開始する予定でございましたが、用地取得交渉が難航したこと、また、造成工事期間中に発掘されました埋蔵文化財の調査に予想以上の時間を要したことなどによりまして、全面分譲を開始したのは平成十四年四月となりまして、当初計画よりも分譲開始がおくれたことが大きな要因であると認識しております。
また、こうした分譲開始のおくれに加えまして、リーマン・ショック以降の世界的な景気低迷や円高の進展等によりまして、企業の設備投資意欲の減退、製造業の海外移転が進んでいることなどによりまして分譲におくれが生じているものと考えております。
次に、二十五年度までに用地をすべて分譲できるのかということでございますが、県では、共同事業者であります独立行政法人中小企業基盤整備機構及び地元青森市と青森中核工業団地企業立地推進協議会を設置いたしまして、県外企業へのアンケート調査や企業訪問、展示会へのブース出展によります青森中核工業団地の立地環境のＰＲなど、さまざまな企業誘致活動を展開してきたところでございます。
また、補助金や融資制度において補助率や対象業種等の拡充を図ってまいりましたほか、土地の割賦分譲やリース制度についても導入してきたところでございます。
今後とも、二十五年度末までの分譲完了に向けて、関係機関と一層緊密な連携を図りながら分譲促進に鋭意取り組んでまいります。
370 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
371 ◯二十四番（古村一雄） 自分たちの非を認めないで、リーマン・ショックとか何とか、遠因にそういう話をしているけれども、例えば、埋蔵文化財なんていうのは、最初からあの土地にあるというのはわかっているわけでしょう。そういうおくれによってというのは理由にならないのではないかと思っていますし、今の答弁を聞いても、来年まで分譲できるのかという答えはしないで、鋭意努力したい、そういうような答弁だったと思いますけれども、分譲できるんですかと聞いているの。
372 ◯議長（高樋 憲） 商工労働部長。
373 ◯商工労働部長（馬場良夫） 分譲につきましては、平成二十五年度という一定の期限も機構のほうから示されてございますので、それに向けてひたすら鋭意頑張っていく所存でございます。
374 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
375 ◯二十四番（古村一雄） じゃ、二十五年度までに分譲が完了しなかった場合、県は残った用地の取り扱いというのはどうなるのか。さらにはまた、県が債務保証なりしていると思うんだけれども、その時点での県が腹をくくらなければならない額というのはどの程度と試算しているのかお尋ねします。
376 ◯議長（高樋 憲） 商工労働部長。
377 ◯商工労働部長（馬場良夫） 二点についてお答えいたします。
まず、二十五年度までに分譲が完了しなかった場合の県の用地に対する取り扱いでございますが、現在、平成二十五年度までの分譲完了に向けまして、関係機関と連携して分譲促進に取り組んでいるところでございますが、二十五年度末までに分譲を完了できない事態に備えて、中小企業基盤整備機構と平成二十六年度以降の対応策について協議を行っているところでございます。
県といたしましては、今後の分譲状況や企業立地を取り巻く経済環境等を検討した上で、中小企業基盤整備機構との協議を踏まえて、二十五年度末までには総合的に判断していきたいと考えております。
また、分譲業務を終了した時点での県の資金的な部分のお話でございますが、現在、土地開発公社の平成二十四年三月末現在の本事業に係ります債務残高は約三十一億円となっております。その内訳は、金融機関からの借入金が十八億円、そして、県からの借入金――県の貸付金でございますが、これが十三億円となってございます。
金融機関からの土地開発公社の借り入れ十八億円につきましては、県が全額債務保証をしているところでございます。
378 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
379 ◯二十四番（古村一雄） こうしてしゃべっておけばいいんだじゃな。努力するという一方、裏のほうで、いろいろ売れない場合どうするか、一年延長するか、それとも新産都市事業団みたいにずるずる延長できるのか、あるいは、青い森振興公社のように三百六十億円ぐらいになってからあたふたと清算するとなるのか、そのツケはだれも責任を負わない、こういうのが県行政の今の実態ではないかと思いますので、議会もチェック機能を発揮しながら、この青森中核工業団地について見守ってまいりたいと思っています。
もう一点は、分譲期間の延長というのはどの程度までできるのかということです。新産都市みたいにまだ引きずっていけるのか、それとも短期間なのか、具体的に検討しているのであればお答えいただきたい。
380 ◯議長（高樋 憲） 商工労働部長。
381 ◯商工労働部長（馬場良夫） 期限についてのお話でございますが、機構のほうでは、平成十六年七月に青森中核工業団地の当初の事業主体でありました旧地域振興整備公団と旧中小企業総合事業団などが統合して設立されたものでございますが、その統合に当たりまして、地域振興整備公団が整備した産業用地、いわゆる青森中核工業団地がその中に含まれますが、その分譲業務につきまして、中小企業基盤整備機構法の施行令でございますが、この政令によりまして平成二十六年三月三十一日までしか実施できないと定められているところでございます。
現時点におきまして、政令の改正あるいは分譲業務の期限の延長の可能性について、国のほうの動向等についてそういう具体的なお話は聞いていない状況にございます。
382 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
383 ◯二十四番（古村一雄） 恐らく用地が売れ残った場合に、機構のほうで三分の二、県のほうが三分の一ということで分割して、機構のほうが東京に三分の二の土地を持っていくというのは不可能だと思いますし、いずれ県のほうに何とかという話になるのではないか、それが落ちではないかと思っていますので、ぜひとも機構の責任についても県のほうではきちんと話をして、今後の解決を図っていただきたいと思っています。
次に、青い森農林振興公社の
経営状況説明書についてであります。
報告書を見ますと、分収造林事業量が平成二十三年度の実績に比べて二十四年度の計画は大きく減少しています。なぜなのか、どういう理由なのかが一つであります。
二つ目は、分収造林事業の県移管に向けた契約の承継と分収割合の見直しについて。同意の取りつけ状況。新聞等でも報道されていますけれども、今現在、最新の情報について、この二点についてお伺いしたい。
384 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
385 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 御質問二点についてお答えいたします。
最初に、分収造林事業量が二十三年実績に比べ二十四年度計画が大きく減少している理由についてであります。
分収造林事業の平成二十三年度実績は、造林補助金を活用した間伐作業が三十五ヘクタール、国の定額助成事業である森林整備加速化・林業再生事業を活用した除間伐作業が千三百七十一ヘクタール及び造林作業路の開設三千八百四十メートルを実施しております。
一方、二十四年度の計画は、雪害を受けた被害木の処理のための除伐作業九ヘクタールと、除伐作業を行うための作業路の補修六百メートルなどとなっており、緊急性の高い事業と分収造林事業の県移管に向けた取り組みに限定して実施することとしているため、保育作業等の事業量が大きく減少しているものであります。
次に、分収造林事業の県移管に向けた契約の継承と分収割合の見直しについての同意の取得状況についてであります。
分収造林事業を県が継承する権利義務の承継については、六月二十日現在、全契約件数千三百十一件のうち千百九十三件の同意が得られており、同意率は九一％となっております。
また、分収割合の変更については、七百八十二件の同意が得られており、同意率は六〇％となっております。
県では、社団法人青い森農林振興公社と連携して、引き続き、すべての契約者から同意が得られるよう取り組んでいるところでございます。
386 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
387 ◯二十四番（古村一雄） 二十四年度の計画が大きく減少している。しかし、分収契約に基づけば、計画的に下刈りとかつる切り、あるいは間伐を行うというぐあいに規定されていますけれども、こういう事業量が大きく落ち込むことによってそういう施業計画、きちんと個人の所有者と約束したことが守られなくなって山は荒れるということも出てくるのではないかと思っていますので、この点について一つです。
それからもう一点は、県に移管するに当たっていろいろ同意書をもらっているようであります。今部長がおっしゃったように、県移管に同意する承継同意書、それと分収割合の変更、六対四から、県が七、山林所有者が三ということ、これが、県移管は九一％もらったけれども、分収割合の変更は六一％、この差というのをどう見ているんでしょうか。いわゆる分収割合を下げられるのは嫌だということで同意率が悪いというぐあいに解釈してよろしいんでしょうか。
388 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
389 ◯農林水産部長（渋谷義仁） まず最初に、山の手入れが一年間行われないことによる山が荒れるのではないかというような御質問がありましたけれども、一年間で支障を来すほどの山の荒れはないと考えております。
次に、契約者から寄せられている意見を見ますと、県移管についてはやむを得ないというような意見がございますけれども、分収割合につきましては、なぜ今見直すのか、それから、公社の経営責任ではないか、それから、分収額の減額が大きいというようなことが言われておりますので、これらが理由というか、分収割合の見直しにいまだ同意をいただけない理由だと考えております。
390 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
391 ◯二十四番（古村一雄） 分収割合を下げるというのは、おらも仮に山林分収契約の当事者だったら、判こを押さないな。というのは、県のほうは、知事が十二月の末に県移管を進めますよという中で、この環境にもたらした公益的な効果、公共財としての効果、一年につき一万二百十九町歩は二百三十八億円だか二百四十億円ですよ、知事はこういう話をしているわけだ。一年に二百三十八億か二百四十億、これだけ効果があるのであったら、何で分収契約の契約当事者のところを下げねばまいの。むしろ県のほうが下げて、分収契約の個人当事者のほうを上げるべきなんでないの。これだけ公共財としての効果、価値があるというんだったら。この点について、しかし、部長かわいそうだな、青山副知事。（発言あり）分収割合を下げざるを得ないというの。
392 ◯議長（高樋 憲） 青山副知事。
393 ◯副知事（青山祐治） お答えします。
分収割合の見直しにつきましては、議員からもお話がございましたけれども、平成二十二年度、外部有識者から成る青い森農林振興公社経営検討委員会からの提言のほか、県議会各会派や市町村、関係団体各界各層の皆様からの御意見を踏まえ、県民負担を可能な限り軽減することを基本として、現行の六対四から、契約者が個人、共有地等の場合は七対三、市町村、財産区の場合は八対二に見直すこととしたものであります。
県としては、今後も引き続き、公社とともに契約者に対して丁寧に説明しながら理解が得られるように進めていくこととしております。
394 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
395 ◯二十四番（古村一雄） それでは、部長、一服ついたところでもう一度。
県移管後の分収造林事業に係る経理等の透明化。
県に移管した後も一般会計で処理するとしても、この分収造林を維持して分収割合に基づいてお金を出していくというのは、平成六十八年度までの事業を見通した場合には非常に困難をきわめるのではないかと思っています。
したがって、この経理の透明化を来年以降県はどう考えているのか、まずお伺いしたい。
396 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
397 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 経理の透明化に関しては、社団法人青い森農林振興公社では、分収造林事業の経営状況について、これまで貸借対照表などの財務諸表や分収造林事業の長期収支試算などをホームページ上で公開してきたところでございます。
県移管後は、公益的機能の発揮や県民負担の軽減に最大限の努力を払いながら、県民共通の公共財として適切に管理、経営することが必要であると考えており、経理の透明化については、他県の状況を調査する等により現在検討を進めているところでございます。
398 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
399 ◯二十四番（古村一雄） 貸借対照表やホームページで公開していると言うけれども、あなたたちの場合は分収造林――今売れば三百六十億円、長期借入金三百六十億円、こういうことでしょう。じゃ、分収造林の三百六十億円――三百五十九億円だか、貸借対照表で出ている額というのは、簿価なのか、時価なのか。簿価とすれば時価は幾らなのかお聞きします。
400 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
401 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 御質問にお答えいたします。
簿価でございます。現在、時価については、青い森農林振興公社のほうで鋭意調査検討しているところでございます。
402 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
403 ◯二十四番（古村一雄） あなたたち、これを検討する際に、一立米九千何ぼとかと出したりしているんでないの。それはいいとして、恐らく伐採とか搬出とかの経費を引けば、十億円になるか、二十億円になるかということになるでしょう。おらはそう思っていますけれども、そういう場合に、透明化しているんだと言ったとしても、具体的にあなたたちは肝心かなめのものは発表していないわけだ。したがって、じゃ、公社の借金の額とその借り入れ先、さらにはまた、来年四月から県に移管すると、県に移管するまでの手続、スケジュールについてお伺いしたい。
404 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
405 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 二十三年度末における青い森農林振興公社の債務状況を見ますと、日本政策金融公庫から百三十億、県から二百二十九億、合わせて三百五十九億円となっております。今後、県に移管する来年の四月一日に向けて今手続を行っているというようなことでございます。
406 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
407 ◯二十四番（古村一雄） 手続、スケジュールさえも明らかにできないで何が透明化よ。だんだん口とがるじゃない。
次に、県に移管するに当たっても、これら分収造林、さらにはまた、条例で定めています県営林、これらの経営をどうするのか。こういう県が責任を持つ林業経営についてのプランみたいなものをつくる必要があるのではないのかと。ただ、平成六十八年度に来たら事業が終了するんだということでなくて、よりよい価値を求めるということになれば、五十年、六十年の丸太でなくて、百年、二百年の丸太のほうがかえって価値が高いのではないか。こういうことからいけば、分収契約の期間もさらに延長する、二代、三代にわたる、こういうようなことも検討してみるとか、あるいは、分収林をモデル林地にする。こういうようなことから言って、県が県内の山林の大地主としての経営計画を策定して、同時に県に対する移行を進めるべきではないかと思っていますので、部長、最後の答弁。
408 ◯議長（高樋 憲） 農林水産部長。
409 ◯農林水産部長（渋谷義仁） 県移管後の分収造林の整備につきましては、他県の事例を参考にしながら、森林組合などからの提案を公募し、経営部門を一括で委託するプロポーザル方式の導入で今現在検討しているところでございます。
この方式によるメリットといたしましては、民間経営のノウハウの活用ができる、業務の効率化や収益の確保、経費の節減が期待できると考えているところでございます。
410 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
411 ◯二十四番（古村一雄） プロポーザルというのは、県土整備部で内々に有料道路をプロポーザルにしようと検討して、その後声がなくなってしまったあの方式だよな。
県土整備部長、そこで立たなくても、うんとかとこっちにくれればいいんだけれども。そういう検討をしているんですか。やばいと思うんだけれども、これについては、じゃ、いずれ日を見て。
次は、楽しいお話に移りたいと思います。むつ小川原地域・産業振興財団
経営状況説明書についてであります。
百億円財団、景気のいい話であります。むつ小川原地域・産業振興財団が行っている事業の経緯、趣旨、さらには、この地域産業振興プロジェクト支援事業ではさまざまな団体に対してさまざまな助成が行われていますけれども、この選定基準、さらには事業効果を高める方策、実績を踏まえてお伺いいたします。
412 ◯議長（高樋 憲） エネルギー総合対策局長。
413 ◯エネルギー総合対策局長（八戸良城） 御質問二点にお答えいたします。
まず、むつ小川原地域・産業振興財団が行っている事業の経緯についてでございます。
むつ小川原地域・産業振興財団は、原子燃料サイクル施設の立地を契機として、地域振興、産業振興のために必要な支援等を行うことを目的として平成元年三月に設立されました。
当財団の主な事業である地域・産業振興プロジェクト支援事業については、平成元年度から、電気事業連合会の寄附等による基金の預金果実等を充てて実施しており、県内市町村、産業団体が行う地域の活性化あるいは産業の育成、近代化に係る事業に対して、平成二十三年度までに計二千六百六十二件、六十四億七千五百万円余の助成が行われています。
また、平成六年度から原子燃料サイクル事業の本格化を契機に実施している原子燃料サイクル事業推進特別対策事業については、これも電気事業連合会からの寄附を原資に、全県振興の一環として、電源三法交付金が交付されない市町村が行う地域振興事業に対して、平成二十三年度までに計千百六十六件、百九億円余の助成が行われています。
次に、地域・産業振興プロジェクト支援事業の選定基準や事業効果を高める方策についてです。
地域・産業振興プロジェクト事業の採択に当たっては、特に地域の雇用、起業化に結びつくと期待されること、構想、計画が十分検討され、地域への波及効果が期待できることなどの観点から審査し、事業を採択しております。
事業効果を高める方策については、同事業により、過去に商品開発、販売開拓に取り組んだ団体を対象とした個別相談会を開催しているほか、産業振興等のウエイトの高い助成事業に対する現地調査や事業者との意見交換等により、目標の達成度、事業の波及効果等について評価するフォローアップ調査を行い、中小企業団体中央会等他団体とも連携しながらアドバイスを行うなど、事業効果の向上に努めているところです。
414 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
415 ◯二十四番（古村一雄） 本来は、風評被害に対する県の風評被害認定委員会で補償額が認定された場合に立てかえする、こういう基金でもあったのではないのかと思っています。そうすれば、今現実に福島原発の爆発で風評被害というのが現実なものになって、果たして、じゃ、五十億円の寄附、五十億円の融資ですか、いわゆる百億円で足りるのかと。二百億円、三百億円、一千億円ぐらい積み増ししておいてもいいのではないのかと思っています。
これは、やっぱり佐々木副知事あたりに答弁してもらわないとだめではないかなと思いますけれども、やっぱり危険のリスクというのは現実になったわけでありますので、もっと基金を増額するために、県が電事連なんかと真剣に本気になってかけ合うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
416 ◯議長（高樋 憲） 佐々木副知事。
417 ◯副知事（佐々木郁夫） お答えいたします。
原子力の損害に係る補償等の措置につきましては、まず、原則として法律がございますし、賠償支援機構といったものが現実に組織されて、今対応されているということでございます。
今回のただいまの御質問は、そういった事態になる以前のいわゆる備えとしての風評への対策でございまして、しかも、対象としてはサイクル施設に係るものという限定の中で、過去の先人たちのいろんな努力でできたものであるという受けとめをしております。
現在、原子力政策につきましては国でさまざま議論が進んでおりますので、そういったことがこういった分野あるいは地域振興にさまざま影響があるかどうかも含めてしっかり注視しながら対応を検討していきたいと思っております。
418 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
419 ◯二十四番（古村一雄） 反面、国の核燃サイクルの見直しによって、むつ小川原地域・産業振興財団の事業というのは影響を受けるのではないかという心配も一方にあるわけですが、この辺についてはどんなものでしょう。
420 ◯議長（高樋 憲） 佐々木副知事。
421 ◯副知事（佐々木郁夫） ただいまも申し上げましたとおり、ただいま進められている議論といったものがこういった地域振興にかかわるさまざまな仕組みにも影響があるかどうかも含めて県としては注視してまいりたいと考えております。
422 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
423 ◯二十四番（古村一雄） 県警本部長にお伺いいたします。
まず、青森県暴力追放県民センター、県民からの暴力相談三百二十六件を受理したとありますが、その中身。さらには県警との連携状況。
そして、この貸し付け事業、助成事業はなかったとありますけれども、過去五年間を見ればどうなのか。
三点目は、暴力団排除条例、この契約の解除の定めなどが事業者の責務として規定されていますけれども、県警はどういうような取り組みを行っているのか、簡単に答弁してください。
424 ◯議長（高樋 憲） 執行部に申し上げます。
答弁途中で質疑時間を超過した場合は、その答弁をもって質疑を終了いたしますので、答弁は簡潔にお願いいたします。――警察本部長。
425 ◯警察本部長（山本有一） お答えいたします。
まず、公益財団法人青森県暴力追放県民センターの平成二十三年度に受理いたしました暴力相談の内訳でありますが、取引等の相手方が暴力団員ではないかという事業所からの相談が二百八十六件と最も多く、そのほかといたしましては、暴力団から脱退したい、不当な要求を受け困っているなどの相談を受理していると承知しております。
受理した相談に対しましては、県民センターにおいて指導、助言が行われておりますほか、三百二十六件中三百八件については警察本部に報告されておりまして、警察本部と県民センター相互に連携して対応しております。
続きまして、県民センターの助成、貸し付け事業についてでありますが、二十三年度は確かにゼロでございましたが、過去五年間を見ますと、平成二十一年に暴力団員による傷害事件の被害者に対して見舞金を支給した事例が一件あると承知しております。
最後に、青森県暴力団排除条例の責務について浸透させるための県警の取り組みでありますが、県警察といたしましては、新聞、テレビ等を活用して幅広い広報活動を実施したほか、県警察と企業団体との間で設置している十五の暴力団対策協議会、県内各地域で組織している十七の暴力追放推進協議会等において周知徹底を図っております。そのほか、県民センターにおいてもさまざまな浸透させるための方策を行っておるところでございます。
以上であります。
426 ◯議長（高樋 憲） これをもって質疑を終わります。
──────────────────────
◎ 人事案件委員会付託省略
──────────────────────
427 ◯議長（高樋 憲） お諮りいたします。議案第十号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
428 ◯議長（高樋 憲） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────
◎ 議案所管委員会付託
──────────────────────
429 ◯議長（高樋 憲） 議案第一号から議案第九号まで、報告第一号及び報告第二号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。
──────────────────────
◎ 陳情上程・所管委員会付託
──────────────────────
430 ◯議長（高樋 憲） 陳情受理番号第二号を議題といたします。
ただいま議題となりました陳情一件は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管委員会に付託いたします。
──────────────────────
◎ 発 議 案 上 程
──────────────────────
431 ◯議長（高樋 憲） 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。
発議第一号を議題といたします。
──────────────────────
◎ 発 議 案 採 決
──────────────────────
432 ◯議長（高樋 憲） お諮りいたします。発議第一号は、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
433 ◯議長（高樋 憲） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
発議第一号を採決いたします。
発議第一号「尖閣諸島等の領土保全のために実効支配を推進するための法整備を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
434 ◯議長（高樋 憲） 起立多数であります。よって、原案は可決されました。
なお、意見書の取り扱いについては、本職に御一任願います。
──────────────────────
◎ 本 会 議 休 会 提 議
──────────────────────
435 ◯議長（高樋 憲） 本職から提議があります。
お諮りいたします。各常任委員会開催のため、明二十七日及び二十八日の二日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
436 ◯議長（高樋 憲） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上をもって本日の議事は終了いたしました。
六月二十九日は午後一時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時四十七分散会
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