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青森県議会
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2012-06-26
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平成24年第270回定例会(第5号) 本文 開催日: 2012-06-26
平成24年第270回定例会(第5号) 名簿 開催日: 2012-06-26
尖閣諸島等の領土保全のために実効支配を推進するための法整備を求める意見書 開催日: 2012-06-26
平成24年第270回定例会(第5号) 資料 開催日: 2012-06-26
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平成24年総務企画委員会 名簿 開催日: 2012-10-04
平成19年文教公安委員会 名簿 開催日: 2007-09-18
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青森県議会 2012-06-26
平成24年第270回定例会(第5号) 資料 開催日: 2012-06-26
取得元:
青森県議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-04
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ヒット
へ(全 0
ヒット
) 1 第270回
定例会総務企画委員会議案付託表
┌──────┬─────────────────────────────────┐
│ 番
号 │
件 名
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第 1
号│青森
県
予算
の執行に関する
調査等
の対象となる法人を定める
条例案 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第 2
号│青森
県
特別会計条例
の一部を改正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第 3
号│青森
県
附属機関
に関する
条例
の一部を改正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第 4
号│青森県知事
の権限に属する
事務
の
事務処理
の特例に関する
条例
の一部を
改│
│ │
正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第 5
号│青森県議会議員
その他非常勤の職員の
公務災害補償等
に関する
条例
の一部│
│ │
を改正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第 6
号│青森
県
県税
の
特別措置
に関する
条例
の一部を改正する
条例案
│ ├──────┼─────────────────────────────────┤
│報告
第 1号│専決処分した
事項
の
報告
及び
承認
を求めるの件(
平成
23年度
青森
県
一般│
│ │会計補正予算
(専決第3号))
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│報告
第 2号│専決処分した
事項
の
報告
及び
承認
を求めるの件(
青森
県
県税条例
の一部を│
│ │
改正する
条例
)
│
└──────┴─────────────────────────────────┘ 2 第270回
定例会環境厚生委員会議案付託表
┌──────┬─────────────────────────────────┐
│ 番
号 │
件 名
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第 7
号│青森
県
食品衛生法施行条例
の一部を改正する
条例案
│
│ │ │
└──────┴─────────────────────────────────┘ 3 第270回
定例会農林水産委員会議案付託表
┌──────┬─────────────────────────────────┐
│ 番
号 │
件 名
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第 8
号│青森
県
漁港管理条例
の一部を改正する
条例案
│
│ │ │
└──────┴─────────────────────────────────┘ 4 第270回
定例会商工労働観光エネルギー委員会議案付託表
┌──────┬─────────────────────────────────┐
│ 番
号 │
件 名
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第 9
号│青森
県新
産業都市建設事業団
に委託すべき
事業
に関する計画の一部変更に│
│ │
係る協議の件
│
└──────┴─────────────────────────────────┘ 5
陳情文書表
(第270回
定例会
) 陳 情 ┌───┬───┬───┬────────────┬──────────────────┐
│受
理│受
理│所
管│ │ │
│
│
│
│
件 名
│ 提
出 者 │
│月
日│番
号│委員会│ │ │
├───┼───┼───┼────────────┼──────────────────┤ │ 4. 5
│
2
│環
境│受動喫煙防止条例
の
早期制│八戸
市
小中野
5-12-25 │
│ │ │厚
生
│定
を求める
陳情書
│青森
県
分煙
の会
│
│ │ │ │ │代表
角金
秀祐
│
└───┴───┴───┴────────────┴──────────────────┘ 6
受動喫煙防止条例
の
早期制定
を求める
陳情書
青森県議会議長
高樋
憲 殿
平成
24年4月4日
八戸
市
小中野
5-12-25
青森
県
分煙
の会
代表
角金
秀祐
貴職の日頃の
活動
に敬意を表します。 私たちはスモークフリーの
社会
をめざし
活動
をしている団体ですが、今日、
禁煙
がもたら す
健康被害
は医・科学的にも立証されています。
平成
15年5月1日に施行された
健康増進法
で は
喫煙
の弊害が指摘され、有効な
対処策
を講じるよう指摘するとともに、
わが国
も批准し平 成17年2月27日に発効した
タバコ規制
に関する
世界保健機関枠組条約
(FCTC)においては具 体的な
施策
が明記され、すべての
締約国
が有効な
対策
に取り組むよう要請されているところ です。 しかし、
わが国
では
現状
において
喫煙被害
に関する有効な
施策
が実行されているとは言い がたく、ましてや毎年6,800人が亡くなっているとも言われている
受動喫煙対策
は遅々とし て進んでいないのが
現状
であり、
先進国
の中では
対策
の遅れているきわめて特異な国となっ ています。 一方、
平成
22年4月1日から施行された「
神奈川
県
公共的施設
における
受動喫煙防止条例
」は
全国初
の
条例
として注目を集めましたが、今日、
当該県民
の87%の賛成を得ているほか、喫
煙者
に限っても59%が賛成しているとの
報告
がなされています。さらに約7~8万人の
神奈川
県民
が
禁煙
を達成したと推計され、
県民
の
健康保持
に寄与した
条例
の
社会効果
として評価さ れているところです。 このような
現状
の中で
禁煙施策
は最優先の課題であり、議会におかれては
県民
の健康を守 る立場からも、一刻も早く
受動喫煙防止条例
の
制定
を議決されることを陳情します。 7
平成
24年6月22日
青森県議会議長
高樋
憲 殿
提出者
住所
八戸
市
小中野
5-12-25 氏名
青森
県
分煙
の会
代表
角金
秀祐
陳情訂正願
平成
24年4月4日付けをもって提出した
下記陳情
は、都合により 別紙の通り一部
訂正
いたしますので、よろしくお取り計らい願います。 記 1
陳情受理番号
第2号 2 件 名
受動喫煙防止条例
の
早期制定
を求める
陳情書
8 別 紙
(
訂正
前) 「
禁煙
がもたらす
健康被害
は」 ↓ (
訂正
後) 「
喫煙
がもたらす
健康被害
は」 9 発 議 第 1 号
尖閣諸島等
の
領土保全
のために
実効支配
を推進するための
法整備
を求める
意見書
(案)
青森県議会会議規則
第15条の
規定
により提出する。
平成
24年6月26日
青森県議会議長
高 樋 憲 殿 提 出 者(別 紙) 10
青森県議会議員
成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造 西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦 長 尾 忠 行 越 前 陽 悦 清 水 悦 郎 森 内 之保留 工 藤 兼 光 相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三 丸 井 裕 山 谷 清 文 小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一 工 藤 慎 康 高 橋 修 一 蛯 沢 正 勝 沼 尾 啓 一 藤 川 友 信 工 藤 義 春 横 浜 力 寺 田 達 也 齊 藤 爾 花 田 栄 介 中 村 寿 文 北 紀 一 田名部 定 男 松 尾 和 彦 山 田 知 渋 谷 哲 一 菊 池 憲太郎 川 村 悟 櫛 引 ユキ子 奈良岡 央 関 良 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一 吉 田 絹 恵 11
尖閣諸島等
の
領土保全
のために
実効支配
を推進するための
法整備
を求める
意見書
尖閣諸島
は
わが国固有
の
領土
であることは歴史的・国際法的に明確であるが、中国 が不当に
領有権
を主張している。このまま放置すれば
わが国
の
領土保全
は極めて不安 定な状況になる恐れがあることから、
実効支配
を早急に推進し「尖閣を守る」
国家
の
意志
を明確に示す必要がある。 また、
わが国
は
世界
第6位の
排他的経済水域面積
を有し、豊富な
海底資源
を
保全
し、
国益
を守るためにも
国境
となる
離島
の
保全
・振興、
無人島
となっている
国境
の島の適 切な
管理
を進めていく必要がある。 よって、政府及び国会にあっては
海洋国家日本
の
国益
を
保全
するため、
下記事項
の 実現を速やかに進めるよう強く求める。 記 1
わが国
の
領土
・
主権
を毅然たる態度で守る
意志
を内外に明確にするため、
領域警
備に関する必要な
法整備
を速やかに講じること。 2
わが国
の
領土主権
・
排他的経済水域等
の
保全
上、重要な
離島
を振興する
新法
を制 定すること。 3
わが国
の
領土主権
・
排他的経済水域等
の
保全
上、重要な
無人島
について国による
土地収用
に係る
措置等
を定めた
新法
を
制定
すること。 以上、
地方自治法
第99条の
規定
に基づき、
意見書
を提出する。
平成
24年6月26日 青 森 県 議 会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
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