ツイート シェア
  1. 青森県議会 2012-05-21
    平成24年総務企画委員会 本文 開催日: 2012-05-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時02分 ◯田中委員長  それでは、ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。森内委員蛯沢委員にお願いをいたします。  なお、本日、北委員が都合により欠席となっております。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。  総務部等関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、質疑ありませんか。──蛯沢委員。 2 ◯蛯沢委員  おはようございます。  今、一般企業では、大半、年度末3月決算ということで、各企業とも決算の準備に真っ最中であります。その中で資産の見直し、利益の出る企業は民間であれば負債、債権処理という形でやっているわけです。簿価が実勢価格ということで普通は見直しするわけですが、県の場合は財産管理をどのような形でやっておられるのか聞きたいと思います。よろしくお願いします。 3 ◯金財産管理課長  県の財産管理の御質問にお答えいたします。
     県では、県有財産の現況を把握し適切に管理するため、青森県財務規則の規定によりまして財産台帳というものを整備することとされております。  県有財産を新たに財産台帳に登録する場合の価格は、取得等の事由により異なりますが、例えば、買い入れした財産については買い入れ価格を登録することになります。  また、財産台帳に登録した価格については、5年ごとに評価がえを行い、価格を改定することとされております。したがって、今現在は21年4月1日の財産台帳価格、したがいまして、5年ごとですので、次回は26年4月1日でございます。  この評価がえ、すなわち価格の改定に当たっては、土地につきましては、各市町村等へ照会した近傍類似地固定資産税評価額に基づきまして改定、また、建物及び工作物につきましては、減価償却に係る残存率等に基づき算出した価格を登録しております。 4 ◯蛯沢委員  県では5年に1遍見直しをしているということを初めて知りました。これを総務部管轄ということではなくて、青森県全体の資産もできるだけそのような形で管理をしていただければありがたいと思っております。いろんな事業団とか公社は、そこはそこで独自の処理をしているみたいですので、今後、できるだけ県全体で1つの形になってもらえればいいと思っております。  次の質問に移りたいと思います。  私は一番最初のベビーブーム生まれということで、私どもが高校へ入るときは、あちこちに高校がいっぱいできました。今、人口減少ということで、各地で高等学校が、余ったという表現がいいかどうかわかりませんが、余ったみたいになっており、高等学校に入る生徒数が少なくなって閉校に追いやられています。同じ高等学校でも、都市部にどんどん新設校ができておれば、その新設校は、今処分するときになって、昔と比べれば相当な資産価値があるわけですが、大体において、どちらかといったらローカルのほうに多く建ったと思います。旧3市の中でもどちらかといったら郊外に多く建ったのではないか思っているのです。  この閉校になった高等学校財産処分、また、管理はどのような形で進めていくのか伺いたいと思います。 5 ◯金財産管理課長  私から、県が不用となった施設や土地の利活用という部分も含めてお答えしたいと思います。  県では、平成19年3月に策定いたしました「青森県県有施設利活用方針」に基づきまして、県有施設利活用利用調整の全庁的な検討を行った上、不用となった施設や土地につきましては、積極的な売却等により県有施設保有総量の縮小を推進しております。  具体的に申し上げますと、手順については、例えば、行政改革などにより組織が廃止された場合、まずはその所管部内での利活用を検討いたしまして、利活用方法がない場合は、全庁的な検討の場でございます「県有不動産利活用推進会議」において、当該施設の県による利活用について検討を行います。  その結果、県による利用が見込まれない施設等につきましては、その施設等が所在する市町村に対し、利活用の希望を照会することとしております。  そして、市町村においても利活用の希望がない施設等につきましては、最終的に、原則として一般競争入札により民間への売却を行うこととしております。  委員の御質問の中に高校の話がございました。具体的な例として高等学校の例を申し上げれば、まず県において利活用したものとしては、平成23年3月に閉校いたしました七戸高等学校八甲田校舎埋蔵文化財調査センターの収蔵庫として利活用しております。  次に、市町村において利活用した例といたしましては、平成22年3月に閉校いたしました五所川原高等学校の東校舎を五所川原市が五所川原第二中学校の校舎として今現在利活用しております。  最後に、民間への売却事例といたしましては、平成23年4月に移転いたしました青森工業高校の跡地のうち、第二運動場につきまして、現在、一般競争入札の手続を行っているところでございます。 6 ◯蛯沢委員  今の各学校の利活用の部分については、いい形で進んでいるとは思います。しかしながら、今の答弁にありましたように、私の地元の八甲田校舎もあるわけでございますが、管理がまだ総務部じゃなくて教育庁のほうということでありますので、お許しを得て1度は視察研修に行きたいと思っておりますので、担当部局委員会でお話しがあったということをお伝えしていただけますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。 7 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。 8 ◯畠山委員  定員適正化と職員の採用予定について伺います。  まず、一般行政部門における定員適正化計画進捗状況についてお知らせください。 9 ◯工藤人事課長  県では、厳しい行財政環境の中、一般行政部門の職員については、平成25年4月1日までに4,000人以下の体制とするため、平成21年度からの4年間で340人の職員数を削減する目標設定をいたし、定員適正化を進めてまいっております。  その進捗状況につきましては、平成21年度から3年間で計画数を37人上回る377人の職員数の削減を行いました結果、本年4月1日における一般行政部門職員数は3,948人となり、1年前倒しで適正化目標を達成しております。 10 ◯畠山委員  その進捗を踏まえて、25年4月の新採用職員数について伺います。 11 ◯工藤人事課長  平成25年4月の新採用職員につきましては、定員適正化目標が既に達成されていることを踏まえまして、退職予定者の補充、それから業務上必要な職員の確保のほか、今後の行政運営の安定のため、職員の年齢構成の平準化を図る必要があることなどを考慮し、130人程度を採用する予定といたしております。  その内訳につきましては、競争試験による採用が社会人枠20名程度を含めまして117名程度、選考試験による採用が13人程度といたしております。 12 ◯畠山委員  報道を見ますと、社会人枠採用予定が倍だと出ておりましたが、その増員した趣旨を伺います。 13 ◯工藤人事課長  定員適正化の推進に伴いまして、一時期、新採用者数を抑制いたしました結果、現在の20歳代後半から30歳代前半にかけての職員数が他の年齢層に比べて少なく、年齢構成上のアンバランスが生じている状況でございます。  このため、昨年度から、職員の年齢構成バランスの是正と多様な人材の確保による組織の活性化を図るため、社会人枠職員採用上級試験の実施を県人事委員会にお願いし、本年4月に10人を採用いたしたところでございます。  本年度の社会人枠採用予定者数は、本年4月におきまして定員適正化目標が達成されたことを踏まえまして、年齢構成バランスの是正はできるだけ速やかに図ることが望ましいということ、さらには、昨年の競争倍率がかなり高かったことなどを考慮いたしまして、昨年度の倍の20名程度といたしたところでございます。 14 ◯畠山委員  年齢構成バランスが崩れてしまったので、穴埋めしなければいけないと。何かちぐはぐな感じがします。  それから、社会人枠で採った人の評判がいいということが書いてありましたが、この辺教えていただけますか。 15 ◯工藤人事課長  社会人枠のことしの10名の採用者につきましては、今まで培っていただきました経験等を活かしていただくということが大事と考えておりまして、主にこの10名については本庁を中心に配置しております。まだ勤務をいたして1カ月ちょっと程度でございますので、今後、その職員の勤務状況の評価等については、勤務状況を踏まえて対応していくということになろうかと思います。 16 ◯畠山委員  評判がいいって出ていたのでしょう、新聞に。1カ月だけれども。これはどういうことですかね、1カ月でわかるというのは。 17 ◯山田人事委員会事務局長  ただいまの御質問は某地元紙の記事かと思いますが、職員課長が対応していましたが、職員課長が、社会人枠で採用された所属の所属長と話をしている中で、その所属長から社会人枠で採用された職員が非常に優秀だと聞いたと某紙に話したと。その内容がその記事になっています。そういう経過でございます。 18 ◯畠山委員  よくわからない話でした。でも、社会人をせっかく採用したのですから、年齢構成の補正のためだけでなくて、外で働いた人の見方を役所の中で活かせるようにしてほしいと思っているのです。そういう意味では、この10人、あるいは来年は20人ですか。もっと言えば、今までも通常はこの中で採ってきた人もいるのですから、その人たちの役割というか、評価というか、言い方がちょっと変かもしれませんけれども、純粋培養で来る役所の人たちと途中から来る人たちのかかわり方の、功罪と言えば大げさですが、そういうところもいいのか悪いのか見ていただいて、いいということであればどんどん増やせばいいのではないかと。こっちを削ってこっちを減らすとか。私はそう感じておりますので、ぜひそういう見方で定員適正化を図っていただきたいと思います。終わります。 19 ◯田中委員長  ほかに質疑ありませんか。──諏訪委員。 20 ◯諏訪委員  平成23年度の県税収入について、3月末現在の県税調定額は4.8%の減と報道されましたが、主な税目の増減理由についてお伺いいたします。 21 ◯平野税務課長  平成23年度の県税収入についてお答えをいたします。  平成24年3月末時点での県税調定状況は、県税合計で1,246億2,900万円余と、前年同期と比較しますと4.8%下回っているところです。  平成23年度の県税収入につきましては、昨年3月に発生した東日本大震災影響等により大幅な減収が懸念されたところですが、平成24年3月末時点での前年同期比で主要税目の状況について申し上げますと、個人県民税は、所得金額の約8割を占める給与所得が前年を下回ったことにより、4億3,300万円余の減、率にして1.2%の減、法人事業税は、企業収益落ち込み等により、7億1,800万円余の減、率にして5.0%の減、地方消費税は、課税資産の譲渡等に係る譲渡割の落ち込みにより、2億9,000万円余の減、率にして2.1%の減、自動車取得税は、年度前半に震災の影響により自動車の供給不足があったことにより、3億400万円余の減、率にして13.9%の減と前年を下回っているものの、一方でたばこ税が、平成22年10月の税率引き上げにより、4億3,500万円余の増、率にして14.2%の増となっているほか、近年、物流の合理化等により減少傾向で推移してきた軽油引取税が、復興需要に加え、今冬の豪雪の影響等により、2億9,900万円余の増、率にして2.0%の増と前年を上回っており、これらを合わせますと4.8%の減にとどまっているところです。  なお、東北各県の3月末の状況ですが、岩手県が3.3%の減、宮城県が7.6%の減、秋田県が2.6%の減、山形県が1.1%の減、福島県が4.1%の減とすべてマイナスとなってございまして、また、秋田県、山形県に比べますと、被災した県は落ち込み幅が大きくなっているところでございます。  税を取り巻く環境は依然として厳しいところではございますが、5月末日の出納閉鎖期日に向け、現在、税務職員一丸となって税収の確保に取り組んでいるところでございます。 22 ◯諏訪委員  終わりの部分で、出納整理期間の5月末まで頑張りたいというようなお話ですが、一体この予算額を確保しようと思えば幾らぐらいになっているのでしょうか。それについてどう対応するのでしょうか。  それから、税目で見れば多い部分はどういう部分が残っているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 23 ◯平野税務課長  4月1日から5月31日までが出納整理期間でございますが、22年度の決算で申し上げますと、この2カ月間の収入額は58億2,500万円となっております。主なものといたしましては、個人県民税が36億円程度、軽油引取税が22億円程度、自動車税が6,400万円程度となってございます。したがいまして、23年度におきましても同規模程度の税収を確保する必要がございます。  そして、予算額の確保ということでございますが、平成23年度の県税収入予算は、当初予算におきまして、平成22年度決算対比94.2%を計上してございます。その後に知事の専決処分によりまして増額の補正をいたしておりまして、現計予算といたしましては、平成22年度決算対比94.7%の1,173億4,800万円余りとなってございます。この現計予算額の前年対比94.7%に対し、3月末の県税調定実績は、先ほど御答弁申し上げましたとおり95.2%と、0.5%上回ってはございます。  この予算額を確保できるかどうかということにつきましては、先ほども申しましたが、出納閉鎖日である5月末までの税収確保の取り組み、それからその結果にかかわってまいりますので、この予算額の確保に向け、県税職員一丸となって現在取り組んでいるところでございます。  それから、増となった部分という御質問ですが、23年度の税収動向としては、先ほど御説明しましたとおり、減収となっているものが多うございますが、たばこ税が税率の引き上げの影響で14.2%、軽油引取税復興需要、豪雪の影響で2%の増と伸びているという状況でございます。 24 ◯諏訪委員  22年度の実績で言えば58億円という金額述べられたのですが、ほぼ同規模で、これからそれくらいの規模の額を納付していただくということになるのだと思うのですが、その辺は、22年度実績もあるので大丈夫だと言って構わないのですか。あるいは、それ以外に、例えば滞納額が見込まれるとか、何かその辺の事情を詳しく教えていただければいいのですが。  同時に、結局最終的には3月末の調定額で判断すべきものではなくて、5月末のいわば出納整理期間で決着するというか、判断するのが正しいと見ていいのでしょうか。その辺の事情もお聞かせいただきたいと思います。 25 ◯平野税務課長  先ほど、平成22年度の出納整理期間中の収入額が58億円と申し上げましたが、個人県民税が36億円ということで、これにつきましては、賦課徴収市町村にお願いしていますので、市町村が4月、5月、2カ月かけてこの分を徴収したという実績でございます。  それから、軽油引取税が22億円程度と申しましたが、軽油引取税につきましては、制度上徴収猶予という制度がありまして、本来であれば3月末までに納めていただくものを、売掛金の確保に時間がかかるということで、法律上2カ月徴収猶予を認められていますので、その分の額が大きな額となっているものでございます。  したがいまして、本年度におきましても、22年度並みの制度上の猶予分を除けば徴収の努力、取り組みというのは求められているところでございまして、5月末の出納閉鎖日に向けまして現在税務職員が一丸となって取り組んでいるところでございまして、現時点でその3月末の調定実績が上回っているとしても、数字上は予算額の達成の可能性はございますが、やはりあくまでもしっかりと5月末までに徴収努力をして予算額を達成していくという必要がまだ引き続き残っているところでございます。 26 ◯諏訪委員  最終的な判断は5月末が妥当なのかという意味なのです。要するに、3月末で調定額が前年度比でいくら減になってという傾向があったとしても、ある程度大震災あったけれども持ちこたえているという評価だとかあるのですが、最終的に5月末になるとこの減の割合というものも変わってくるわけでしょうか。精いっぱい努力するとこれがどういう割合で変わってくる見通しなのでしょうか。
    27 ◯平野税務課長  今の御指摘のとおり、5月末をもって判断するのが適当だと考えております。  減少割合につきましては、新聞報道に出ていますのは調定の状況ですので、それが収入、決算になれば、当然にその税目ごとの割合というものは変わってまいります。 28 ◯諏訪委員  それは後で結果が出たら教えていただければと思います。  次に移ります。  平成24年度から大鰐町に対して補助をする「市町村財政健全化対策事業費補助」によって大鰐町の財政運営上どのような効果があるのか伺いたいと思います。 29 ◯大川市町村振興課長  大鰐町では、昨年、第三セクター等改革推進債の活用により、財政運営上の長年の懸案であった第三セクター等の債務を処理したところですが、今後も実質公債費比率等一定期間早期健全化基準を超えると見込まれるなど、特に、三セク債償還初期段階において厳しい財政運営を強いられるものと見込まれています。  このため、大鰐町みずからが一層の財政健全化に向けた自助努力をこれまで以上に進めていただくことを前提に、県としても、今後10年間にわたり三セク債の利子償還額の2分の1に対し、総額約2億8,000万円の助成を行うこととしたものです。  この助成により、起債残高が大きい初期段階利子負担が大幅に軽減されることになり、例えば、平成24年度単年度実質公債費比率が1.3ポイント引き下げられることが見込まれるなど、特に厳しい財政運営を強いられる期間を乗り切る一助となるものと考えております。 30 ◯諏訪委員  確認ですが、今回、この事業費の補助というのは初めてですか。  それから、大事なのは、そのように市町村財政健全化の対象に陥った最大の要因は何なのか。そして、その要因が補助によって基本的に除去されると見るべきなのか。とりわけスキー場の運営がこれからどうなるのか、税収上の問題はどうなるのかという懸念も残るものですから。今回のこの支援によって基本的にはもう脱却していけるのか、改めてお伺いしたいと思います。 31 ◯大川市町村振興課長  まず1点目、事業費の補助、今回が初めてかということでございますが、このような地方債の償還の利子に対する補助としては初めてでございます。  2点目でございます。この補助によって、今後の大鰐町、きちんとやっていけるのかという御質問かと思いますが、今回、最大の懸案事項でございました三セク債の債務を処理することといたしました。この債務の処理は30年間にわたって大鰐町は償還していくことになりますが、今回この補助をすることによってこの償還がよりスムーズにできるものになると考えておりますので、大鰐町の今後の計画的な財政運営に当たって一定の役割を果たすものと理解しております。  また、スキー場など、まだ懸案事項があるのではないかという御指摘もございましたが、スキー場の運営につきましては、平成22年度から直営でやってございますが、こういったその他もろもろの個別の課題についても、町とよく話をしながら適時適切に助言をしていきたいと考えております。 32 ◯諏訪委員  引き続き支援方お願いしたいと思います。  地域づくり等の推進対策ですが、「創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業」の効果について、どのようにとらえているか伺います。 33 ◯大川市町村振興課長  県では、市町村が創意と工夫を発揮して自発的、主体的に取り組む地域づくり等を支援するため、平成21年度から平成23年度まで3カ年において、「創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業」を実施してきました。  事業内容については、地域づくりを担う人材育成を図るもの、地域の産業振興や雇用機会の創出を図るもの、地域力の向上を図るもの、地域課題の解決を図るものなど多岐にわたっており、特に、東北新幹線全線開業効果を意識して、地域特性を活かし、地域の魅力の向上と発信を図る事業が多くなっているのが特徴です。  事業の効果としては、例えば、八戸市の「はっち開館記念プロジェクト事業」による中心市街地の活性化、十和田市の「十和田バラ焼きPR推進事業」による地域づくりの推進、田舎館村の「田んぼアート誘客拡大事業」による村おこしの推進など、それぞれ地域振興が図られた例が認められたところであり、この支援事業が一定の成果を上げたものと認識しております。  県では、これまでの「創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業」の実施状況を踏まえた上で、その内容を一部拡充し、平成24年度から平成25年度までの2カ年において「市町村元気事業」を実施し、引き続き市町村の地域特性を活かした地域づくり等を支援していくこととしています。 34 ◯諏訪委員  24年度から市町村元気事業費補助金というものに変わったのです。「創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業」のほうは23年度までやってきたのですが、比較してみると、何のことはない、復興等支援事業が新規のほうに入っているというだけの話なのですが、これまでの「創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業」のほうに復興等支援事業を加えるだけでいいような話なのです。なぜ新規に市町村元気事業費補助金というものを立ち上げたのですか。 35 ◯大川市町村振興課長  平成21年度から23年度まで、「創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業」として3カ年やってまいりました。そこで、23年度で期限が切れるということでございましたので、それから24年度以降どうするかということを議論しまして、各市町村においても大変評判のいい事業でございまして、実際に、先ほども答弁いたしましたとおり、各種事業に用いられて、今も成果が上がっていると認められている事業でございますので、引き続き今後も、市町村の要望もございますし、一定の成果もあるということで、24年、25年、2カ年実施することとしたものでございます。 36 ◯諏訪委員  中身は同じなのですよ。何で新規のものに変えないといけないのですか。どのような根拠があるのでしょうか。これまでの事業は3年で、期限が来たので、これはこれで終わりだということで、新たに立ち上げなければやれないようになっている。そういう根拠づけが何なのだろうと思うもので、お答えいただきたい。 37 ◯大川市町村振興課長  お答えになっているのかわかりませんが、前回の事業が3カ年の事業でございましたので、一旦切れるということでございます。したがいまして、24年度以降、また、内容は同じだとおっしゃられるかもしれませんが、地域づくりの事業として2カ年やっていこうということで今回事業化を図ったということでございます。 38 ◯諏訪委員  私が危惧しているのは、3年間たったらどのような事業でも切れるのかということです。これは緊急雇用もそうなのです、しかも短期雇用です。いろいろな事業で緊急雇用を活用しているので、何とか継続してほしいと。しかし、性格から言えば継続できないのです。同じ人を継続して雇えないのです。それと同じような問題をはらんでいて、何とか継続になるような、つなげるようなものにしていく必要もあって、しかし、だからといって同一の事業になってしまうとそれができないので、新規のものとして立ち上げる必要がある、そういう内容を含んでいるものとして立ち上げているのかなというイメージも持ったのです。継続してほしいと思っても、みんな打ち切りでしょう。短期短期で打ち切りですから。しかし、メニューを変えれば継続して構わないというものも今度の新規の「市町村元気事業」に含まれていると見ても差し支えないのでしょうか。 39 ◯大川市町村振興課長  今回、24年度から実施する事業につきましても、ある意味21年度から23年度までやれた事業が24年、25年でもできるという意味では、引き続いていると認識してもよろしいのではないかと考えております。 40 ◯諏訪委員  今のやりとりは、とても大事なやりとりをしているのです。継続であれば制度上やれないのに、新規の事業を立ち上げればやれるようになるということに問題がないのかどうかということなのです。その辺で、それはさしたる問題はありませんということなのか。国の事業はみんなばつばつ切っていくものですから。同一の事業はまかりならんという話になっているものですから、その辺の正当性というものにきちっと答えを出せるような準備はぜひしていただきたいと思うのです。  それで、費用対効果という問題なのですが、補助金は一回きりのものです。何百万、何十万という事業に対して補助すると。21年度からやっていて、1回きりだけれども、有効にそれが作用して、今日もなお元気に、補助金をやらなくてもきちんと道筋をつけてやっていると考えていいのかという、その辺が一つまずあって、それで聞いたわけであります。  自己採点のAが多いとなっているのですが、自分でAをつけるというのもどうなのかという気はするのですが、きちんとやっていけているという理解でいいわけですよね。  それから、そもそもそういう支援が必要なのかという問題も考えないとだめなのです。例えば古川の市場の「のっけ丼」というのは、何の補助事業もなくても、何か末広がりに広がって、随分有効な事業をしているようなのですが、1回補助金をもらうという癖をつけてしまうと、補助金はとてもいいという話になるのですが、それでいいのかという問題もやっぱり吟味してかからないと。  24年、25年と3億円の新規予算をつけているのですが、効果はある、評価はいいというので、今後またさらにそういうぐあいに続けていっていいのか。今、どこもかしこもオンパレードなのです。これをやらなければどうしようもないという問題もあるのですが、そうしなければならないのかという側面からもやはり吟味していかないとだめなのだと思います。両にらみで十分評価を下していただきたい。最後に一言いただきたいと思います。 41 ◯大川市町村振興課長  ただいま諏訪委員から御指摘のありました評価のあり方については、現在、各市町村、事業実施主体のほうが評価をして、よくやっているといった評価が多いというのが現状でございますので、今後の事業展開も含めて評価のあり方というものを、今の自己評価だけではなくて、もう少し工夫ができればと思っておりますので、そのあたりを検討させていただきたいと思います。 42 ◯諏訪委員  県民の税金で支えるわけですから、県民からの評価を求めるという部分もあっていいのではないか。前回の委員会で包括外部監査についてのやりとりがありましたが、ここの分野もぜひそういう角度で評価を下していっていただきたい。  災害時応援協定についてです。去る5月10日に一般社団法人青森県解体工事業協会と締結した協定のねらい、それから、東日本大震災以前に締結していた協定数と、どのような協定が震災時にどのように機能したのか、それぞれお伺いしたいと思います。 43 ◯貝守防災消防課長  まず、去る5月10日に一般社団法人青森県解体工事業協会と締結した協定のねらいについてでございますが、地震・津波による被害が甚大かつ広域であった東日本大震災の状況等を踏まえますと、大規模災害時には、応急活動に支障となる建築物等や救助・救出活動を目的とした建築物等の解体及びそれらの解体に伴う災害廃棄物の撤去等を迅速に行うことが必要になると想定されます。  このような認識のもと、被災市町村単独では対応が困難な場合に備えまして、県として広域的な観点から被災市町村の要請に基づいて支援することができるよう、今般、一般社団法人青森県解体工事業協会と、「大規模災害時における建築物等の解体撤去の協力に関する協定」を締結したところです。  この協定の締結によりまして、被災市町村において必要な人員、車両、資機材等の円滑な調達が図られ、災害時における建築物等の解体撤去を迅速かつ的確に実施できるものと考えております。  それから、東日本大震災以前に締結していた協定数と、その協定が震災時にどのように機能したのかということでございますが、県では、大規模災害時に迅速な応急対策や復旧対策を行うためには、行政だけでなく、様々な民間団体や企業等の協力を得ることが必要であると認識しております。東日本大震災以前には47の災害時応援協定を締結しておりました。  昨年の大震災では、本県でも地震・津波により太平洋沿岸部を中心に甚大な被害が発生し、物流機能が停滞する中で、被災市町村からの要請に基づいて、県災害対策本部におきまして、県内外の協定締結事業者から食料、飲料水等の物資を調達するとともに、緊急輸送に関する協定締結事業者である社団法人青森県トラック協会と調整の上、被災市町村の避難所等への物資輸送を実施するなど、応急対策を実施したところです。  なお、震災後、物資供給に関する協定を中心に11の民間団体や企業等と災害時応援協定を締結し、本日現在の協定数は58となっております。 44 ◯諏訪委員  今回、解体撤去に関する協定ということになっているのですが、3.11後の解体撤去は何に基づいて解体撤去するものが進んだのでしょうか。何らかの協定に基づいて進んだのでしょうか、その辺の事情を教えてください。 45 ◯貝守防災消防課長  3.11後の解体撤去が何らかの協定に基づいて行われたかという趣旨の御質問かと思いますが、例えば、解体撤去は、八戸市と解体業協会県南支部というような市町村単位で協定を結んでいるものもございます。そういう中で、市町村のほうから直接そういう協定を結んでいる団体のほうに要請をしたりということがありました。今回の八戸市の場合も、その解体業協会県南支部のほうで撤去の作業をしたと聞いております。 46 ◯諏訪委員  それぞれの市町村で、どれだけの協定を結んでいるかについては後で情報を寄せてくれませんか。というのは、今回締結したのは知事と解体工事業協会なのです。中身を見ていくと、大震災、あるいは解体撤去が必要な場合は、全部、市町村と具体的に協議するとなっているのです。最低でも例えば県の市長会とか県の町村会の代表とかも締結者に名を連ねるということのほうが、今の協定がより理想的な協定になったのではないかと思うものですから。具体的には市町村とやりとりするのです、この協会が。もちろん県が中に入って何かやるということになるのでしょうけれども。それで、3.11以前の場合は何か協定があるのかというので今聞いてみたのです。八戸市はそれでやっているだろうと。ただ、ちょっと情報はわからないので後で寄せてもらいたいのですが。何か屋上屋になりはしないかと思いまして、協定のねらいについて聞いたわけであります。  それから、各協定に基づいてそれぞれやって、状況も今御報告いただいたのですが、もちろん課題もあると思うのです。実際こういう課題にぶち当たったという教訓は、何かありましたら教えていただきたいと思います。 47 ◯貝守防災消防課長  市町村の状況につきまして先にお答えしたいと思いますが、県では市町村がどれだけの協定を結んでやっているかということは現在のところ把握してございませんので、今お答えすることはできないのですが、あくまでも県が協定を結ぶというのは、市町村単独で対応ができない場合に、市町村からの要請に基づいて、県のほうで結んでいる協定に従っていろいろな協力をお願いする、そういう立場で結んでいるものでございます。  それからもう一つ、教訓というお話がございました。例えば今回の東日本大震災の関係では、岩手県、宮城県、福島県では、支援物資の仕分けとか保管・管理、それから避難所への円滑な配送といったものが大きな課題となったところでございます。本県でも物流事業者の協力を得まして支援物資の流れの全体を把握できるような体制を日ごろから構築していく必要があると認識してございますので、そういう面、対応できるように今後とも検討なり、協定の締結を進めていきたいと考えてございます。 48 ◯諏訪委員  それぞれ被災した被災地の教訓から導き出されているものの一つに広域防災拠点の話があって、県は今その適地調査に入っているということなのです。  3.11以降、何よりも目にしたのはガソリンスタンドです。大量の車の列で、それでも供給できないといった問題もあるのですが、燃料の問題も含めてこうした広域防災拠点としての機能をしっかり果たしていくということが求められていると思うのですが、この辺の段取り、今どうなっているのでしょうか。 49 ◯貝守防災消防課長  燃料の関係でございますが、現在58協定を結んでおりますが、その中には、例えばガソリンの供給という観点での協定は今のところ結ばれていないところでございます。しかしながら、そのガソリンの供給というようなことが課題となったということでございまして、それへの対応というのも必要だと考えてございます。  国のほうでは災害時における燃料の安定供給の確保、その仕組みづくりに取り組んでいるものと考えてございますけれども、県としても、商工労働部と連携しながら、その災害時に市町村等からの要請に基づいて県内での燃料の調達を可能な限り円滑に実施できるように、関係団体との協定締結に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 50 ◯諏訪委員  広域防災拠点の適地調査に入っているという問題、何か報告できるものありますか。
    51 ◯貝守防災消防課長  広域防災拠点の整備について、先般地元紙に報道が出たところでございますが、広域防災拠点と申しますのは、この調査は岩手県のほうでアンケート調査という形で3月末に行われたものでございますけれども、その広域防災拠点の定義といたしましては、災害時において広域応援のベースキャンプや物資の流通・配給基地等に活用されるもので、おおむね都道府県によりその管轄区域内に1カ所または数カ所設置されるものを指す、そういうふうなものを予定しているのかどうかというアンケート調査でございました。  県のほうでは、これは、先に申し上げておきますけれども、箱物の整備ということではなくて、あくまでもそういう機能を持ったスペース的なものを考えているものでございます。県としてはそれはまだ未整備でございますけれども、その東日本大震災を踏まえますと、後方で自衛隊が応援するためのベースキャンプとか物資の流通・配置基地というものを事前に備えておくということは大事だと考えてございまして、それについて、自衛隊とも、スペース的なものとかどういう地域に必要なのかということをいろいろと協議しながら、これからその検討に入っていくということでございます。 52 ◯諏訪委員  協定のほうでちょっと一言述べておきますが、解体撤去の期間という問題がある。それから、要請内容に基づき必要な人員、車両、資機材等を調達する。実際3.11、被災されて、解体撤去費用がどれくらいかかって、期間がどれくらいかかって、人員や資機材はどれだけ必要なものであったかというような情報収集をしていただいて、大震災があったときにはこれくらいの所要期間で、こういう内容のものだとこれくらいの撤去作業ができるということの取りまとめというのをしっかりやってもらうことが、この協定の中身をもっと活かしていくことにつながると思いますので、その辺の取りまとめはお願いしておきたいと思います。  県民の防災意識向上についてです。  震災を踏まえて、一人一人が最低限備えておくべきことを改めて周知徹底すべきと考えますが、見解を伺います。 53 ◯貝守防災消防課長  大規模災害時には、行政機関が行う公助だけでなく、一人一人が、自助、共助の精神に基づいて防災に対する主体的な姿勢を持ち、みずからの身を守るために、みずから考え、率先して行動することが不可欠だと考えてございます。  このため、災害時への備えとして、平時から家庭において、非常用の食料や飲料水等の備蓄、あるいは避難時の非常用持ち出し品の準備を行うほか、町内会等を単位に地域の避難所や避難経路等の確認を行うといったことが有効であると考えてございます。また、このような身近な取り組みをきっかけとして地域で自主防災組織を発足させ、互いに助け合いながら防災活動に取り組むことが期待されるところであります。  県では、これまでも、市町村と連携したシンポジウムや様々な研修会、出前トーク、県総合防災訓練への住民参加等を通じまして防災意識向上に努めてきたほか、昨年度には、自主防災組織発足に向けた意識啓発を行う際のツールとなる防災教材DVDを作成し、市町村等に配付したところでございます。このような媒体も活用しながら引き続き市町村や関係機関と連携し、様々な機会をとらえ、県民の防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。 54 ◯諏訪委員  自分の身は自分で守る。しかし、一方で自分一人では何もできないという問題も宿っているのです、この問題には。それで、私もDVDを見ました。よくできているものです。それで、久須志管内の自主防災組織の組織状況を聞いたのですが、我が町会もいろんな班全部つくっているのです。1回きちんと打ち合わせする必要があるのではないかと言っているのだけれども、なかなか難しい問題なのだというので、なかなか打ち合わせしようともしないということもある。では、DVDにあるように、防災マップがあるかと言えば手元に何もない。避難先経路、それからどう判断するのかという問題等を含め、いろいろやっぱり手を尽くさなければならないことがあるのだと思うのです。  それで、まず大きく、防災拠点となる公共施設等の耐震化が73.4%となっているのですが、未整備な施設が六百何十ぐらいあるのです。これをどうするのかというのが一つある。大きな問題として、これをどうしていくのか。  それから、少なくとも非常用発電機、電気がなければ何もできませんから。避難先にこの非常用発電機がどれだけ今設置されているのか、その辺の割合もつかんでいれば述べていただきたい。 55 ◯貝守防災消防課長  まず、防災拠点の耐震化の状況が73.4%ということで、まだ多くの耐震化の対応がなされていない施設があるということでございますが、これは県のみならず市町村の施設もございますので、県の施設につきましては当然各所管部局にその対応を検討していただくということになりますし、市町村につきましても、きちんとした耐震化を求めていくということを継続していかなければならないと思ってございます。  それから、避難所の非常用発電機の整備ですが、避難所においてどれだけ非常用発電機を整備しているかということにつきましては、現在、1,500カ所のうち100カ所程度ということを把握してございます。したがいまして、多くの避難所が発電機を整備をしていないということでございます。  県では、平成24年度に新たに市町村の避難所に対する発電機の整備に対する2分の1の補助、この補助制度を立ち上げまして、500カ所程度でございますが、県でも市町村の取り組みを支援していくこととしてございます。県としても、避難所あるいは防災拠点につきまして、今後とも鋭意、意を用いてまいりたいと考えております。 56 ◯諏訪委員  防災拠点となる公共施設2,545カ所。発電機の設置割合、今述べられたけれども、これをどうしていくのかというのは一つ大きい課題としてあるのだと思うのです。それで、大震災、大地震が起きる地域というか、一気に青森県全域がどんといってしまうということはならないと思うのですが、どこか局地的に何か起きた場合に、例えば移動式の発電機でどんどん移動して手当てしていくとか、何かそういう工夫でもしないと。実際問題として2,500カ所に一気に発電機を備えるということもなかなか面倒なのでしょう。ですから、何らかの形で手の打ちようを判断しておかないとだめだと思うのです。圧倒的に発電機も何もない避難所だということになってしまうと何も安心できないという話になってしまいますので、その辺の考え方、きちんとよく取りまとめる必要があるのではないでしょうか。 57 ◯貝守防災消防課長  委員おっしゃるとおり、すべての避難所に整備するということは、財政的な面でも、あるいは避難所の規模なり地域的なものとか、それぞれで様々な状況が異なっていると思います。先ほど申し上げました発電機の整備でございますけれども、整備するものは可搬型というもので、要するに持ち歩きできるというものを予定してございますので、その状況に応じて工夫して、別な避難所に持っていって使うとか臨機応変な対応ができるものと考えてございますので、よろしくお願いします。 58 ◯諏訪委員  停電というのは局地的でない場合もあるのです。全県的にやられる場合もあるのです。ですから、できるだけ、可能な限り発電機を備えていくというところに最大限の努力を傾注しないとだめだと思うので、今後に活かしていただきたいと意見を申し上げておきたいと思います。  それから、自主防災組織をつくったりするのだが、その資機材を準備するのに100万円単位はかかるという話が新聞にも載っていましたが、これを自治体で応援しているところもあるとか、この辺の状況というのはどうなっているのでしょうか。自主防災組織でそろえる資機材、あるいは避難訓練をやるといっても予算がかかるという話だとか、この辺はどう考えたらいいのでしょうか。国の補助だとか、自治体がそれぞれ何とか支援しようだとか、その辺の動向というのはどうなっているのか、教えていただければと思います。 59 ◯貝守防災消防課長  自主防災組織がそういう必要な資機材を準備するとなりますと、やはりそれなりのお金がかかるということでございまして、それに対して市町村のほうでその補助制度を準備しているところもあるとは聞いてございますけれども、具体的にどこの市町村がどういう制度を整備しているのかということについては、申しわけないのですが、今手元に資料がございません。  国の補助制度でございますけれども、かつてはあったのですが、今現在ないような状況でございまして、国の補助制度ではないのですが、宝くじを財源としたコミュニティー活動に対する助成という制度もございますので、そういうものを活用していただくよう、県では市町村を通じまして、制度の周知徹底を図っているところでございます。 60 ◯諏訪委員  要望にとどめておきたいと思います。  本県は自主防災組織の組織率がワーストクラスです。これを向上させて、さらには、向上させるだけではなくて魂の入った、実のある自主防災組織として向上を図っていくというのはとても大事なのだと思う。同時に、二千何百という防災拠点の一覧、そして発電機の有無、それから、食料品、飲料水、毛布等のそういう資機材の有無という一覧を県として持っているのかどうか。もし持っていれば後で情報提供していただきたいのですが、県の防災消防課としてすべてを掌握していて、何らかの事態があった場合にはすぐ地域の皆さんに情報提供できることが必要だと思います。市町村もきちんと窓口で対応してもらいたいが、全部、防災消防課はわかるというくらいの水準で対応していただければと考えています。終わります。 61 ◯田中委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。再開は、午後1時15分といたします。 ○休 憩  午後 0時11分 ○再 開  午後 1時14分 62 ◯田中委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。  企画政策部関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──畠山委員。 63 ◯畠山委員  それでは、三沢・札幌線の復便についてお伺いしたいと思います。  県南にいる者としては大変不便なわけですが、このことについて県ではこれまでどのように取り組んできたのか伺います。 64 ◯山谷交通政策課長  三沢・札幌線の復便等につきましては、県では、三沢市や周辺市町村等で構成いたします三沢空港振興会など関係団体と連携しながら、航空会社に粘り強く働きかけを行ってきているところでございます。  昨年度は、日本航空に対して5月に、県、三沢市、三沢空港振興会が合同で三沢・札幌線の復便等を要望したほか、12月には当総務企画委員会が要望を行い、1月には知事が日本航空大西社長に対しまして、最重点の要望項目として、三沢・札幌線の復便を要請したところでございます。  また、日本航空以外の航空会社に対しても、三沢市や三沢空港振興会と連携しながら、三沢・札幌線の新規就航を要請したところでございます。  また、三沢・札幌線の復便に向けまして、三沢空港振興会等がことしの春実施いたしました三沢空港・札幌丘珠空港間のチャーター便の運航に対しても積極的に協力し、三沢・札幌線の需要喚起に取り組んだところでございます。  県といたしましては、三沢・札幌線の復便は地元において最重要の課題としているものであり、引き続き、三沢市など関係団体と連携を密にして航空会社ヘ粘り強く働きかけていきたいと考えております。 65 ◯畠山委員  今回報道がありまして、北海道エアシステムの事業計画見直しの中で、この三沢・札幌線の新設が提案されているとありました。これに対する県の考えを伺いたいと思います。 66 ◯山谷交通政策課長  北海道エアシステムは、札幌にございます丘珠空港を拠点に北海道内の空港間の路線を運航している航空会社ですが、経営が悪化しており、筆頭株主であります北海道庁が民間の監査法人に対して北海道エアシステムの事業計画の検討、チェックを委託いたしました。その報告書において、経営改善策の一つとして、道内の一部路線を廃止し、三沢・丘珠間の路線を新設するケースが示されたところでございます。  三沢・札幌線の復便は重要課題でありますことから、三沢・丘珠間の定期便運航が検討されるということは喜ばしいことではございますが、一方で、北海道エアシステムは、保有する機材が3機しかなく、これをフルで稼働させておりますがゆえに予備機がないという状態から、一旦何か故障とかトラブルがありますと大量欠航のリスクを伴っているということ、それから、経営が悪化していることから、北海道などから多額の補助金を受けておりまして、この運航を維持するためには自治体等からの支援が必要となる可能性もあるといった課題を抱えております。  北海道では、この報告書の内容を踏まえて、北海道庁内に設置した経営検討委員会において経営再建策をまとめ、6月の定例北海道議会に示す方針とのことでありますことから、県といたしましては、ここでの議論を見極めつつ、三沢市とともに連携して情報収集に努めていきたいと考えております。 67 ◯畠山委員  3機しかなかったのですね。時たま欠航していましたからね。そういうことになると確かに、三沢にとまってしまってとか、向こうで動かなくなると大変ですね。でも、厳しい状況の中で出てきた案ですから、何とか、我々としてはつながってほしいと思っていますので、引き続き、情報収集に努めて、呼び水も用意しながら、何とかよろしくお願いします。 68 ◯田中委員長  ほかに質疑ありませんか。──諏訪委員。 69 ◯諏訪委員  屋内スケート場整備構想策定事業の検討状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 70 ◯蒔苗企画調整課長  屋内スケート場につきましては、これまで県と八戸市による勉強会を行ってきたほか、昨年度は屋内スケート場立地適性調査を実施し、将来の整備に向けた検討を進めてまいりました。  本年度は、これまでの調査結果を踏まえ、「屋内スケート場整備構想」を策定することとし、日本スケート連盟をはじめとする民間の有識者及び県、八戸市で構成する「屋内スケート場整備構想検討会議」を設置し、施設の規模・機能等、整備の基本的内容について検討していくこととしております。第1回の会議は来月の4日に開催するということで進めております。  また、整備構想策定に当たりましては、建ぺい率の制限、財源確保の見通し、経費負担、管理運営方法など、行政上の課題整理が不可欠であることから、行政としての基本的な対応方針をしっかりと整理・検討する場として、県庁内の関係課等によります検討会議及び八戸市と県によります連絡・調整会議を別途設置し、これまでそれぞれ1回ずつ開催しております。  今後、様々な課題について、しっかりと手順を踏んで整理・検討を行い、年度内に整備構想を取りまとめたいと考えております。 71 ◯諏訪委員  平成23年度の立地適性調査、これはいわゆるボーリングだと思うのですが、この結果は出ていると思うのですが、これをどう見るかというのが一つであります。  それから、構想そのものの中に、屋内スケートリンクに興業場も兼ねるということで持っていくということになっているのか、この2点についてお伺いいたします。 72 ◯蒔苗企画調整課長  昨年度は、調査といたしまして、広域利用とアクセスに関する調査を行っております。そして、地質調査、土地利用の制約を踏まえた施設の規模、構造というものもやっております。内容につきましては、県議会の議員の皆様にも調査報告書のほうは送らせていただきましたが、アクセスにつきましては、非常に利便性が高く、良好な土地である。ただ、地盤につきましては、軟弱地盤で、基礎地盤としてはかなり条件が悪いところとなっております。ただ、工法上で、くいの本数を増やしたり、地盤沈下の抑制ぐい、アースアンカー等の対策を講じた設計施工によりスケート場本体の建設については支障もなく、可能であるという調査結果が出ております。
     また、液状化についても調査いたしましたが、ちょうど建設予定といいますか、地質調査を行った場所につきましては、液状化が起こる原因となります砂質層、砂の層でありますけれども、これが非常に薄い層になっておりますので、地震時に液状化は発生はいたしますけれども、薄いということから全体への影響はないという調査結果になっております。  それから、興業場につきましてでございますが、今回調査いたしました結果につきましては、帯広のスケート場が現在も開業されておりますが、これはスポーツ施設ということで、ちょうど中地の部分、スケート場の真ん中の部分はフットサルとテニスコートという形で利用されております。それを参考にいたしまして、スポーツ施設という形で今回は試算をしたものでございますので、委員おっしゃる興業場という形であれば、例えばコンサート等ができるというような形になりますけれども、そういう試算は行っておりません。 73 ◯諏訪委員  今の答えですが、イベント場、コンサート等には使用させないと。あくまでもスポーツ施設だと、こういうかたちで持っていくということですか。つまり、屋内スケートリング場は興業場としての性格は有しないということですか。 74 ◯蒔苗企画調整課長  昨年度実施いたしました調査におきまして、概算の建設費を出すということがございましたので、その建設費を算出するための前提条件といたしましては、スポーツ施設ということで試算をしたものです。ただ、八戸市のほうからは、イベント等ができる興業場的要素を持った形で整備をしてほしいと御要望があります。コンベンション機能を持ったものという御要請もありますので、その辺は、今回の整備構想の検討会議の中でどういうものにしていくのがふさわしいかということを検討していくということにしております。 75 ◯諏訪委員  県営スケート場も、それから青森市宮田にある運動公園も、体育館はそれぞれイベント等もやれるような内容になっているようであります。ただ、興業もやれるということになると、資料でも紹介していましたが、消防法による特定防火対象物となるということで、スケート場よりも避難設備や消火設備で過大な設備を要求され、建設工事費が膨らむ原因にもなると、こういう書き方をしているのですが、どれくらいはね上がるものなのでしょうか。  八戸市からそういう要請で来ているわけですから、恐らくそういう内容で構想を立ち上げていくと思います。これは当然工事費等に関係してくるということになり、その辺もこれから検討することになるのでしょうけれども、何か特に考えていることがありますか。 76 ◯蒔苗企画調整課長  具体的にその幾らぐらいということは、これからのどういう設備にしていくか、機能にしていくかということにかかってくるかと思います。ただ、長野の屋内スケート場については興業をやることによって収入のほうも相当上がっているという事例もございますし、そういうことの建設費及び維持管理費は確かにかかってはいくのですが、将来の収入も考えていくとそこは十分検討していく必要があると思っております。 77 ◯諏訪委員  十分その辺も配慮して対応するということのようですが、この興業等にも用するものという場合に、面積の問題が関係してくるのではないだろうかと考えるわけです。公園法だとか、あるいはその施行令だとか紹介もされているのですが、許容建築面積の特例というのが出てきて、政令で定める範囲を参酌して、当該都市公園を設置する地方公共団体の条例で定める範囲内でこれを超えることができるということになっています。そこで、どの程度、第6条の部分を参酌するかということになるのでしょうが、どの辺のところを目安にしてこの条例等で定める範囲内にしようとしているのか、この辺の検討状況はどこまで来ているのでしょうか。 78 ◯蒔苗企画調整課長  現在、八戸市のほうで条例化を検討していると聞いております。ただ、八戸市では、あわせまして長根公園の再配置の検討もされているということで、その再配置の検討状況と今回の屋内スケート場もあわせた形でどれくらいが適当かということを含めて検討をしていると伺っております。 79 ◯諏訪委員  参酌するという意味を拡大解釈してしまうと、今まで歴史的に都市公園法で最低限守るべきものとして規定づけられてきているものがあるわけです。それを参酌できるからといってどんどん拡大解釈していくと、どういうことにつながっていくのかということを若干懸念するわけです。一方で、興業の兼用としての施設をつくるということになったら、やっぱり一定の避難する場所だとか、余裕を持った対応をしていく必要があるのだと思います。その際に、政令では休養施設、運動施設、教養施設、備蓄倉庫等で100分の10まで範囲にしています。大体この辺までは可能という一つの判断が出ると思うのですが、ただ、その休養施設または教養施設のうち次の建築物とイロハがあって、これが100分の20になっているのです。ここまで拡大解釈してしまうことがどうなのだろうかという問題意識なのです。  興業場としての性格も持たせる。公園全体の中の施設の面積がどうあるべきかという場合に、せめて100分の10が限界なのではないかと思うのですが、拡大解釈して100分の20までは大丈夫なのだということになりはしないだろうかという心配があるものですから、その辺の検討状況はどうなっているのでしょうか。 80 ◯蒔苗企画調整課長  都市公園法におきましては、基本的に施設につきましては100分の2というのが基本でございます。今回の場合であれば、運動施設につきましては100分の10というのが上乗せになりますので、全体的に100分の12という形が現状のものでございます。  地域主権改革の第2次の一括法案によりまして、都市公園法での建ぺい率の指定につきましては地方公共団体が条例で定められるとされております。地域主権改革、地方分権改革につきましては、国の義務づけであるとか、そういうものを地方が責任を持って地方が決めていくという趣旨でございますので、それにのっとった形で地方が定められるというものです。今回の建ぺい率につきましても、そういう意味では参酌するということで、国の基準があって、それを参考にして地方が決められるということでございますけれども、おのおのの地域の実情なり政策に合った形で決めていくということになります。  ただ、あくまで、歯どめがきかない形での決めというよりは、地方公共団体には説明責任というものがありますので、決めた理由をしっかりと説明できる形で決めていくということにもされておりますので、八戸市のほうでもそういう観点から十分説明ができるような形で現在検討していると認識しております。 81 ◯諏訪委員  そもそも、もともとは100分の2なのです。これが都市公園法で言うところのルールです。しかし、実際は、長根公園の施設は、1万1,983平米ですか、間違っていればちょっと教えていただきたいのですが、いわば100分の2のところに100分の10を足して100分の12。12の部分の範囲内で、現在のスケートリンクも野球場も陸上競技場も総計でその12のところでおさまっているという理解でいいと思うのですが、それを100分の20まで許容できるのだと拡大解釈してしまうと不安材料が残るのです。  恐らく考え方の中には、陸上競技場をつぶしてしまって、長根スケートリンクをそこに置いて、その後、現在あるスケートリンクを廃止したり、いろいろ廃止してはなくしていくということによって、できるだけ長い期間、国の最低基準を守っていけるような環境もつくっていくという考え方なのかもしれません。でも、そのことを筋道立ててきちんとやっていかないととんでもない状況になってしまうのです。密集した施設になってしまうのです。その辺の不安があるのです。しかも屋内スケートリンクですから、とてつもないかなり高いものができるのではないだろうかと思うのです。それから観客席もつくるということになっていきますので。  その辺の不安があるのですが、整合性のある対処というか、検討作業中の中でも筋道立ててきちんとやってもらいたいということなのです。もちろん八戸市からの要請で、スピード感も持った対処というか、八戸市民の期待にこたえるようなものにしていかなければならないのですが、しかし、筋が通らないものはやっぱりおかしいということになりますので、その辺の検討作業に当たってはしっかり精査してやっていただきたいと思います。 82 ◯蒔苗企画調整課長  建ぺい率の上乗せにつきまして、八戸市では適正な建ぺい率という形で現在検討されているということでございますので、そのプラス100分の20をプラスするということではなくて、今回の長根公園の再配置も踏まえまして、八戸市として市の中の都市公園がどうあるべきかという観点で検討されていくと考えております。  また、県といたしまして、ことし作ります整備構想の中で、委員から今御指摘ございましたように、非常に整合性がとれて、将来につながるような形で検討していきたいと考えております。 83 ◯諏訪委員  一言意見を述べてこれは終わりますが、地域主権一括法ですか。地方分権に関して言えばまた別の機会に議論したいと思うのですが、ただ、課長が今一言述べたので言っておきますが、私どもは、地方分権に名をかりてこれまで国が最低基準ということで設けてきたものを、ことごとく全部を地方にかぶせて、義務づけ、枠づけを外していくというか、ある意味では国の責任の放棄にもつながるような問題点をはらんでいるということだけは言っておきたいと思うのです。守るべきものは守っていかないとだめなのです。これは意見として付しておきたいと思います。  北海道新幹線奥津軽(仮称)駅のデザイン案3案が示されましたが、今後どのようなスケジュールで進むのか。また、駅開業を見据えた県の取り組みとその方向性についてもお伺いしておきたいと思います 84 ◯山谷交通政策課長  まず、駅舎のデザインに係る今後のスケジュールについてでございますが、(仮称)奥津軽駅駅舎のデザインにつきましては、今別町が昨年2月に決定したデザインコンセプト、これは、「本州最北の地から北の大地へ~津軽海峡の四季が感じられる駅~」というデザインコンセプトをもとに、去る4月26日に鉄道・運輸機構がデザイン案3案を示したところでございます。現在、今別町では、町内の商工団体とか観光団体、住民代表で構成しております北海道新幹線(仮称)奥津軽駅駅舎デザイン検討会議の場で、町民の意見等を踏まえ、鉄道・運輸機構に推薦するデザイン案の絞り込みを行っているところです。  6月上旬を目途に今別町の推薦案が県を経由して鉄道・運輸機構に提出されることになっておりまして、鉄道・運輸機構では、その結果をもとに駅舎の設計を進めることとなっております。  鉄道・運輸機構によりますと、その後、平成24年12月末までに駅舎の実施設計を終え、平成24年度末に工事を発注し、26年度中の完成を見込んでいるということでございます。  また、奥津軽駅(仮称)開業を見据えた県の取り組みとその方向性についてでございますが、工事を着手いたします(仮称)奥津軽駅設置場所の現況といたしましては、津軽海峡線の津軽今別駅に特急列車が1日2往復、隣接いたします津軽線の津軽二股駅に普通列車が1日5往復停車しております。いずれも無人駅でありまして、周辺人口が少ないこと、また、観光利用に資する周辺の既存資源が充実しているとは言いがたい状況になっていることから、(仮称)奥津軽駅をゲートウェイとした交流人口の拡大や利活用の促進をどのように図っていくのかが課題となっております。  県では、今年度から、この(仮称)奥津軽駅の利便性向上や地域資源の発掘等により、北海道新幹線開業後の利用動向の可能性と、効率的な2次交通のあり方を把握するための調査を行うほか、東青地域県民局と連携し、(仮称)奥津軽駅周辺地域の観光資源の発掘及びブラッシュアップに取り組んでいくこととしております。  また、行政だけではなくて、各種団体や住民の皆さんによるネットワークを構築し、官民一体となって平成27年度末の奥津軽駅開業に向けて取り組んでいきたいと考えております。  取り組みに当たりましては、駅周辺市町だけではなくて、弘前や五所川原地域などを含めた津軽半島全体、県南・下北地域、そして道南地域と有機的に連携しながら、(仮称)奥津軽駅の開業効果を県全体で獲得できるよう進めていきたいと考えております。 85 ◯諏訪委員  奥津軽はなかなかイメージがわかないのです。竜飛崎でも十三湖でも、行きたい人は、奥津軽駅の有無にかかわらず行くのです。ただ、やはり行く人たちの数は少ない。それでも行く人は行くのです。  いろいろ課長から御説明受けているのですが、やっぱりいまひとつイメージがわからないのです。例えば七戸十和田駅に今、新青森から東京方面で何%停車しているのですか。それとの関係で奥津軽駅をどう見るのか。利用するお客さんが少なければ少ないほど停車する割合がどんどん減らされると思うのです。ましてや札幌まで新幹線開業ということになったらなおさら減らされていく危険があるのです。そこで、相当思い切った奥津軽駅の対策をとらないと、吹っ飛んでしまうような気がします。もう少し何か具体的に見えると言ったらいいか、もう少し踏み込んだ御答弁はないでしょうか。 86 ◯山谷交通政策課長  まず七戸十和田の例が出ました。七戸十和田駅には、1日当たり往復17本運行している中で10本が停車しております。駅の利用者数、停車本数も含めてですが、考える場合には、駅勢圏というのが重要になってまいります。これは、人口規模でありますとか産業規模、それによってそこに乗り降りする人が何人ぐらい見込まれるとか、もしくは何人ぐらい駅としてのマーケットを持っているのかというふうに考えることが重要です。  この奥津軽駅の場合は、周辺人口を考えますと、今別町、外ヶ浜町、五所川原市の旧市浦村、中泊町で人口規模として約1万6,000人ぐらいでございます。七戸十和田の場合は、十和田市及び上北郡を入れますと16万8,000人ということになって、けたが1つ違うという状況になっておりますので、その駅勢圏だけで駅の利用者とか本数を考えても、これはなかなか厳しいものがあると考えます。  そこで、私、先ほど答弁の中でゲートウェイという言葉を使いました。これは、現在新青森まで開業しておりまして、例えば新青森をおりた観光客の皆さんが弘前方面を回る、五所川原方面を回る、今は半島地域でございますので、回った人は必ず新青森まで帰ってこなければならないという状況にあります。これが北海道新幹線ができることによって、例えば新青森を降りて弘前、五所川原を回った人が奥津軽から北海道に渡る、もしくは北海道から奥津軽へ入ってきた人が奥津軽駅でおりて、五所川原、弘前を見て新青森から帰る、こういった意味での流れの中でその利用者数、また停車本数の拡大というものを考えていく必要があると考えております。 87 ◯諏訪委員  いずれにせよ向かっていくには違いないわけですから、向かうからにはよりよい環境を整えていくしかないということになりますので、ここは連携をとって大いに頑張っていくようにしたいと思います。  私は、ストーブ列車が奥津軽駅まで来るのが一番いいのではないかと思います。だれかやる人がいないのかと叫んでいるのですが、誰も手を挙げる人がいません。この雪国ですから、ストーブ列車がまたひと山越えるということになると大変な環境にもなりますので、もっと知恵を出して、いいものに結びつけていければいいなと、ちょっと願望を込めたような言い方になりましたが、今後また議論していきたいと思います。  先月、筒井地区の新駅の設置工事の入札が不調に終わりましたが、その後の状況についてお聞かせください。 88 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  筒井地区新駅の設置工事につきましては、先月、申し述べたとおり、入札が不調に終わりました。その後、直ちに、その原因等を把握するため、入札参加予定でありました2つの共同企業体の協力を得まして、入札辞退の理由等の調査・確認を行うとともに、県の設計・積算の考え方について説明をさせていただきました。  その結果、県の設計・積算に特段の錯誤があったとは認められず、予定価格その他の条件について見直す必要はないと認められたこと、また、入札辞退者において、県の説明を踏まえて再検討を行った場合には予定価格の範囲内となる可能性があるとの感触が得られたことから、地方自治法の規定に基づきまして、随意契約の方法により契約手続を進めることとして、最初の入札に参加予定であった2つの共同企業体に対して見積書の提出を依頼し、このうち1共同企業体から予定価格の範囲内の見積書の提出があったことから、この共同企業体と先週の木曜日、17日に契約を締結したところでございます。 89 ◯諏訪委員  何となくわかったような気はしたのですが、設計・積算に基づく予定価格についても問題はない、変更はしない。何か事前の説明に問題があるのか、入札する側が受けとめる、解釈上の受けとめに問題があるということになるのか。どうもその辺がしっくりしないのです。つまり、説明の仕方に問題があるのか、説明を受けた側が入札価格にも問題が発生したと見るべきなのか、今、何の問題もないような話をしたので、でも何でそうなってしまったのだろうと思うものですから、その辺もう少し解明していただきたいのです。  同時に、今度随意契約になるわけです。それは根拠的に言えばどうなるのですか。入札不調になったからもう一回再入札するという制度にならないのでしょうか。なぜ随意契約になるのでしょうか。その辺も説明してください。 90 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  まず1点目でございます。私ども、設計積算を行いまして入札するに当たりましては、当然設計図書等を入札に参加しようとする者にお見せしまして、その上で、必要に応じて質問等があれば受け付けて、それに回答しております。そういう意味で意思疎通としましてはできる限り図ったつもりでございますけれども、残念ながら今回、当初の入札の段階では、一部の工事につきまして、その積算の手法、どちらが正しい悪いではないのですが、複数の積算手法をとり得る部分について、私どもが想定して設計・積算した手法と違う手法で積算していたということでした。その点に関しましては事前の質問を受け付けた際の質問にもなかったということでございまして、これは調査・確認の段階で、額はわかりませんが、考え方としてそうだったということが判明したものでございます。  それから、随意契約の問題でございますけれども、この点に関しましては、今回のように競争入札に付しまして入札者がないときは、最初から入札手続をやり直す方法、または予定価格その他の条件を変更せずに随意契約による方法のいずれかの方法によることができることとなっております。今回の場合、先ほど申しましたように、予定価格その他の条件設定に特別見直す必要がないと認められたこと等から、随意契約の方法による契約手続を進めることとしたものでございます。 91 ◯諏訪委員  違う積算というか、その積算の解釈に違いがあると。それ、もう少しわかるようにしてくれませんか。どの部分の積算に違いが出たのですか。それがわからないのでちょっと釈然としないのです。  それから、随意契約にしたということの説明も腑に落ちないのです。再入札でいいのでしょう。入札不調になったら随意契約もできるという言い方をするのですが、入札不調になったからもう一回再入札でやるということがなぜできないのですか。 92 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  まず1点目でございますけれども、一部積算についてその考え方の違いがあった主なるものにつきましては、工種で言いますと諸経費の部分でございました。これにつきましてその積算の手法といいますか、ある一定の、例えば一般論として、ある一定の率を掛けてそこの金額を積算する際に、その率をどういうふうに見ていくかについては考え方が様々ございます。例えば、通常JRを中心とした鉄道の工事の際に採用する率、それから国交省の行う公共工事等で採用する率、これは異なっております。例えばでございますけれども、今回の場合、その率、どちらを使うか、その率に差があるので結果として県の設計・積算と乖離が生じたものと思われるということでございます。  それから2点目、随意契約の話でございますけれども、繰り返しになりますが、地方自治法の施行令167条の2に随意契約の規定がございまして、随意契約ができる場合は次に掲げる場合とするとしておりまして、その中の一つに、競争入札に付し、入札がないとき、または、再度の入札に付し、落札者がないときという規定がございまして、この規定に従って随意契約とさせていただいたものでございます。 93 ◯諏訪委員  乖離はどれくらいあったのか。その掛ける率によって差が出てしまう、乖離が生まれるという話しですが、そんなに多い乖離が入札の過程の中で生まれるということ自体釈然としません。今回この乖離というのはどれくらいの開きがあったのですか。これではとてもやれないという開き。それだけの開きが採用する率によって生まれるということ自体何なのかと思います。説明していますが、説明すればするほど、それって何なのだと思うのです。つまり、そのようなことがまかり通っているというか、逆に言えば今回初めてそういうことが発生したということなのか、そこら辺の事情もよくわからないのです。  それから、再入札して落札者がない場合でも随意契約でもいいというような言い方をするので、入札不調になって、再入札して落札者がない場合は随意契約ということになるのではないですか。何か聞いていてもちょっとよくのみ込めないものですから、もう一度お願いします。 94 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  まず、入札に際しての県の設計・積算との金額的な乖離ですが、この金額の乖離については私どもとしては把握しておりません。あくまでも考え方の違いということを確認して説明させていただいたものでございます。  なぜその乖離といいますか、適用する率等が違うのか。私どもは、今回鉄道の駅をつくるというものですから、鉄道事業、JR等の採用している率で積算したと委託したコンサル事業者から聞いておりますが、それと違う率を適用したというのが現実のところでございますので、なぜそうなったのかは私どもとしてもわからないところでございます。  それから、再度になって恐縮なのですが、随意契約のところですが、私先ほど地方自治法施行令167条の2の8項をそのまま読み上げさせていただきました。かえって誤解を与えることになったかもしれませんが、この規定によりますと、まず1つとして、競争入札に付し、入札者がないとき、または再度の入札に付し、落札者がないとき、「または」でつないでおりまして、私どもはこの規定に基づいて、競争入札に付し、入札者がないときということを根拠に随意契約をしたものでございます。 95 ◯諏訪委員  ちょっと理屈っぽくなるかもしれませんが、整合性というか、筋が通っているかどうかというのがとても大事だと思うのですよ。終わったあともう一度レクを受けるなどしてきちんと整い得るように作業したいと思いますので、きょうはこれで終わります。 96 ◯田中委員長
     ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  以上をもって、総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時58分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...