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  1. 青森県議会 2012-05-21
    平成24年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2012-05-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯岡元委員長  ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。中村委員花田委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局関係商工労働部観光国際戦略局関係の順に行いますので、御了承願います。  エネルギー総合対策局関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──川村委員。 2 ◯川村委員  おはようございます。再生可能エネルギー導入促進という立場からお伺いをいたします。  先日27日、経済産業省調達価格算定委員会は、7月1日から導入が決まっている再生可能エネルギー価格買取制度買取価格と期間などの原案をまとめております。経済産業省に提出され、これからパブリックコメントを経て5月中には決定という手順になっているようであります。価格、期間等については既に公表されておりますが、正式決定ではありませんので、制度の内容については別な機会に質疑させていただきますが、買取価格が決まることで太陽光発電等の普及が加速されるものと予想されます。そこで、県としてもこれを一つの足掛かりにして、再生可能エネルギー導入促進に取り組んでいくべきと思います。  再生可能エネルギー導入促進に関して、県民が身近に取り組めることとして住宅用太陽光の設置がありますが、その設置にかかる平均的な建設費について、お伺いいたします。 3 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  太陽光発電設備の平均的な建設費についてのお尋ねであります。国の一般住宅向け太陽光発電に係る補助金の窓口となっております、一般社団法人太陽光発電協会がことし4月に公表した「平成23年度住宅用太陽光発電補助金交付決定件数」によりますと、平成23年度の全国の平均設備容量は4.34キロワット、平均システム価格は1キロワット当たり52万1,000円となっておりまして、これらの数値から換算いたしますと、平均的な設置費用といたしましては、226万円程度と推定されます。
    4 ◯川村委員  これは全国の平均値ということでありますが、生産国の関係のことも影響が出ているようで、最近、太陽光パネル等が非常に価格そのものが大変暴落しているという状況で、建設費が従来より相当安くなっていると聞いております。したがって、導入しやすい環境が整ってきているのでぜひこれを生かしていく必要があると思いますが、この住宅用太陽光発電の設置に対する国、県、市町村の支援制度がどうなっているのか、その辺についてお伺いいたします。 5 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  住宅用太陽光発電の設置に対する国、県、市町村の支援制度についてでございます。  国、経済産業省でございますが、1キロワット当たり、補助対象経費の区分によりまして補助金額が分かれておるんですが、設備の費用が47万5,000円以下の場合ですと、1キロワット当たりの補助額が3万5,000円、設備が47万円を超えまして55万円までのものが3万円という制度となってございます。  また、県内市町村におきましては、青森市、弘前市、八戸市、五所川原市、三沢市、平川市、鶴田町、七戸町、六戸町、六ケ所村、おいらせ町、五戸町、階上町の13市町村が助成制度を設けておりまして、おおむね1キロワット当たり2万円から4万円台の補助単価を設定してございます。  県といたしましては、補助金の制度そのものは設けてございませんけれども、持続的な普及拡大を図る仕組みといたしまして、一般家庭用太陽光発電システムで発電された電力のうち、自家消費分環境価値を「グリーン電力証書」として企業等にお買い上げいただきまして、その代金の一部を設置世帯に還元するという経済的支援モデルを平成21年度に構築いたしまして、実施しているところでございます。  本県といたしましては、国や市町村の補助制度について、県の公式サイト「ソラナビ」というホームページを持ってございますけれども、こちらのほうで情報提供を行うとともに、この「グリーン電力証書」の普及拡大に努め、地域における自立的な普及を推進していきたいと考えてございます。 6 ◯川村委員  県内における太陽光発電のこれまでの累計の設置件数は幾らになるのか。風力の場合は全国都道府県の中で第1位という輝かしい位置にあるわけですが、太陽光発電の場合は決してそうではないというふうにも受けとめております。太陽光発電全国都道府県の中における位置づけについてもお聞かせいただきたいと思います。 7 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  県内における太陽光発電の設置の状況についてでございます。ことし3月末時点におきまして、住宅用の設備では、累積件数は3,251件、設備容量でいきますと、1万3,212キロワット、また、事業所用の設備、一般家庭用ではなくて事業所用の設備では、公共の施設、学校等を中心に81件、設備容量からいきますと2,700キロワットとなってございます。  全国的な順位でございますけれども、この設備容量で46位、下から2番目ということでございます。低い水準にあります。ここ数年の伸び率では全国トップクラスとなっておりまして、今後、県内における太陽光発電の導入は増えていくものと考えてございます。 8 ◯川村委員  余り順位にこだわるつもりはないんですが、時世が時世だけに、ぜひ県内はエネルギーの優位性を非常に持っているということで、原子力関係を含めて風力、太陽光についても、これからぜひ力を入れていかなきゃいけないと思っています。先ほどの答弁で、青森県は「グリーン電力証書」ということで継続した支援をしていきたいとの考え方が示されたんですが、昨今、都道府県で独自に太陽光発電に対する助成制度補助制度というのを設けた県が幾つかあります。青森県としても独自に、「グリーン電力証書」とは別に、これらに取り組む考え方がないのかお伺いいたします。 9 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  本県の実績について、先ほども御答弁申し上げたわけですが、実は、県内で太陽エネルギーの利活用がどのくらい進んでいるのかということで、21年の2月にアクションプランをまとめておるんですが、この際に、県民の方々からのアンケートで、この導入に関しお聞きしましたところ、青森県では太陽光発電の仕組みは使えないのではないかという意見が圧倒的に多くて、それを何とかすることが太陽光発電を普及させていく道であろうということで、11の取り組み方針を決めて取り組んできてございます。  まず1つには、県民の方々に太陽光発電の実力がどのくらいなのか──要するに、パネルをつけるとどのくらい電気をつくれるのか、そういう情報を正しくお伝えするということで取り組んでまいっております。  導入をためらっているもう一つの理由として、やはり価格の問題があります。この部分に関しましては、私どもとしては、補助金というよりは、みずからの家で自家消費した部分の環境価値をお金にして返してあげると。私どもの試算ですと、大体、年間、平均的な世帯で八千数百円還付できるような形になっておりまして、10年間を考えますと約10万円近くのお金がその家庭に返ることになりまして、補助金と同じような効果があるのかなということで進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯川村委員  青森県は積雪寒冷地ということで、太陽光発電は向いていないのではないかという指摘、あるいは、誤解もあるようでありますので、ぜひ優位性の部分というのがありますので、そういったことなどもPRしながら拡大していかなればいけないと思っております。  7月1日からスタートする再生可能エネルギー全量固定価格買取制度によって、住宅用太陽光以外の再生可能エネルギーについて、さらなる導入が促進されることが予想されます。そこで、全量固定価格買取制度が開始される機会を、できれば県内の産業振興につなげていくということが非常に重要ではないかと思っています。県はどのように取り組んでいくのか、その点についてお伺いいたします。 11 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  再生可能エネルギーを使った産業振興取り組みについてでございますが、県といたしましては、平成18年に「青森県エネルギー産業振興戦略」というものを策定してございまして、これに基づきまして、風力、太陽光、地中熱など本県が有するさまざまな再生可能エネルギー地域資源としてとらえまして、県内事業者による発電事業メンテナンス分野への参入促進、販売・施工分野における事業者の育成、農業を初めとする地域産業への導入拡大などに取り組んでまいっております。  このような中、本年7月から固定価格買取制度がスタートすることとなりまして、今後、この再生可能エネルギーを取り巻く市場の一層の拡大が見込まれているところでございます。このため、県では、平成24年度、今年度から県内事業者を中心といたします産学官金ネットワークの形成に取り組むこととしておりまして、具体的には、電気、設備、施工などの事業者を初め、大学等の研究機関関係機関で構成する「(仮称)あおもり再生可能エネルギー産業ネットワーク」を設置いたしまして、本県の地域特性を踏まえたビジネスモデルの検討などを通じ、産学官金が有機的に連携する体制づくりを推進して産業振興や雇用創出につなげていきたいと考えてございます。 12 ◯川村委員  県内の食産業についてもそうなんですが、やはり地産地消という考え方で地域の産業を振興させていくという、こういう考え方というのは、私はエネルギーの分野も全く同じでなければいけないと思っております。したがって、ぜひ再生可能エネルギー分野においても、県内の産業振興に十分いい影響を及ぼしていくということでの取り組みをお願いして終わります。 13 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──花田委員。 14 ◯花田委員  おはようございます。花田です。  本日、皆さんもごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、日本国で金環日食があちこちで見られているような状況でございまして、ニュース等々を見ましても、非常に大騒ぎという状況になっておりました。私も実際、日食──金環にはならなかったですけれども──を見させていただきました。本当に何百年ぶりという日食、私も見ていて感動いたしました。やっぱり太陽というのは昔からエネルギーとして非常にすばらしい恩恵を世界全体に与えていたわけですが、この日本国の神話におきましても、天照大神ですとか、太陽神としての存在があったり、あとは、アメリカ南米のほうのアステカ文明ですか、太陽神をあがめているような、そういうものもございます。いずれにしましても、この太陽のエネルギーというのが、人類に繁栄をもたらしていたという流れがございました。  そこで、本日は、この太陽のエネルギーに絡んでの質問をさせていただきたいと思います。ITERについての質問でございます。  このITERも核融合による未来のエネルギーをつくっていくということで、六ケ所のほうにその施設等々ございますけれども、再生可能エネルギーへの期待が今、増している中、ITERというものも将来の代替エネルギーとして、今後大いに期待されているところであると思います。このITER核融合エネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する可能性を有する人類究極エネルギーと言われておりますが、まずは、その特徴についてお伺いしたいと思います。 15 ◯天内ITER支援室長  核融合エネルギーの特徴についてのお尋ねでございます。  先ほど委員から御指摘がございましたように、本日は日本列島のかなりの部分で金環日食が観測されるという非常に記念すべき日でございます。そのような日に核融合エネルギーについての御質問をいただいたということで、非常にありがたく存じております。  太陽におきましては、水素と核融合によって膨大なエネルギーが出ております。その核融合エネルギーを地上で実現しようというのがITER計画でございます。その核融合エネルギーについての特徴でございますが、まず、核融合エネルギーにつきましては、燃料資源の量──通常、地上で実現するためには、水素ではなく同位体であります重水素や三重水素というものを使いますが──それから、供給安定性、海にたくさんあるもの、無尽蔵にあるということです。2つ目として、発電時に非常に安全であるという安全性というものがございます。3つ目として、放射性廃棄物その他発電時に温室効果ガスを出さないといった面で非常にすぐれている。以上3つの観点から、非常にすぐれた可能性を有すると言われてございます。  エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する可能性が確かにございまして、そういった意味で、人類究極エネルギーと言われているものでございます。  より具体的に申し上げますと、まず、燃料資源の量と、その供給安定性ということでございますが、先ほど核融合の燃料は重水素と三重水素というふうに申し上げました。重水素につきましては、海水中に無尽蔵にございます。それから、三重水素──これは人工核種でございますが、同じように、海水の中にリチウムが無尽蔵にございまして、そのリチウムに中性子を当てることで容易に三重水素、いわゆるトリチウムを取り出すことができますので、そういう意味で、燃料というのは、ほぼ海水に無尽蔵にあるということが言えるかと思います。また、それらを回収・生産する技術というのは、既に世界において確立されております。  2つ目として発電時の安全性ということでございます。核融合につきましては、燃料の総量が核融合炉の中にせいぜい数十秒程度しか反応しない量しか供給しないというシステムになってございます。核融合につきましては、プラズマ状態といいますが、固体、液体、気体、プラズマ状態といいまして、原子核と電子がバラバラになっている状態、その中で核融合が起きるわけですけれども、そういう状態を地上において維持するのは非常に難しく、その燃料の供給をとめてしまえばすぐ停止するというような特徴がございます。  それから、3つ目として環境適合性でございます。発電の過程において、二酸化炭素を出さないということは先ほど申し上げましたが、核融合反応で重水素とトリチウムを反応させますと、出るものがヘリウムと中性子だけでございます。それ以外には一切出ません。そういうことで、ヘリウムは無害でございますし、中性子が若干出て、その中性子が炉内で、炉壁を放射化しますが、それは低レベル放射性廃棄物のレベルでございます。いわゆる高レベル放射性廃棄物というものは発生しないということになってございます。その意味で、廃棄物の処理・処分が比較的容易であるということが言えるかと思います。  以上、海水から安定的に燃料を取り出して供給することが可能であるということ、それから、運転時において、燃料供給をとめることによって速やかに停止させることが可能であるということ、それから、温室効果ガスと廃棄物を低レベルしか出さないということで、非常に環境負荷が少ないということ、以上3つの点で非常にすぐれているということが言えまして、核融合エネルギーにつきましては、人類にとって将来のエネルギー源として大いに期待されているというところでございます。 16 ◯花田委員  続きまして、ITER計画及び幅広いアプローチ活動の現状と今後の予定についてお伺いします。 17 ◯天内ITER支援室長  ITER計画と幅広いアプローチ活動の現状と今後の予定ということでございます。  まず、ITER計画でございますが、現在、国際協力で行われております。日米欧露中韓印ということで、いわゆる世界7極で行われております。この7極の人口を合わせますと、世界の過半数以上ということになります。それから、GDPでいきますと世界の8割以上がこの7極で占められている。いわゆる世界が協力してこの事業を行っているということが言えるかと思います。  国によりますと、2007年、平成19年でございますが、ITER協定が発効して以来、フランスのカダラッシュにおいて、現在、実験炉建屋の土木工事が行われてございます。まだ建設途上にございます。今後は2015年、平成27年でございますが、実験炉の組み立てを開始いたしまして、2020年、平成32年に主要部の組み立てが完了、同年にファーストプラズマ、そして、2027年、平成39年でございますが、重水素とトリチウム核融合反応を開始するという予定になっておるということで、若干、当初の予定より3年ばかりITER計画はおくれているようでございますが、現在、順調に進められているというところでございます。  次に、幅広いアプローチ活動についてでございます。これは英語で言いますとブローダーアプローチと申しまして、頭文字を取りましてBA活動というふうに呼んでおりますが、これは先ほど、ITERは7極で行われていると申しましたが、ブローダーアプローチについては、日欧の2極の国際協力で行われております。日本原子力研究開発機構によりますと、平成19年のブローダーアプローチ協定発効以来、着実に事業が進展してきております。本県六ケ所村には、国際核融合エネルギー研究センターが設置され、平成22年3月にすべての建屋が完成してございます。また、ことし5月1日現在、センター全体で約180名を超える方々が核融合研究に従事されておるということで、うち外国から来られている方が16名という状況になってございます。  詳しく申し上げますと、まず、その国際核融合エネルギー研究センターの中で主要な位置を占めるものといたしましては、原型炉設計研究開発調整センターという機能を将来持つことになっておりまして、その事業を担う、原型炉R&D棟というのがございます。ここには既に研究機器の据えつけがすべて完了してございます。今後、発電実証等に向けた研究開発が本格化していく見込みとなっているということでございます。  次に、同じく国際核融合エネルギー研究センターのもう一つの大きな柱でございます、核融合計算機シミュレーションセンター事業というのがございます。先日、1月でございますが、国内第2位、世界でいいますと第5位でございますが、1.2ペタフロップス、1秒間に約1,200兆回──ほとんど想像もできないようなレベルのものでございますが、1秒間に1,200兆回の演算機能を有するスーパーコンピュータが運用開始してございます。これは「六ちゃん」ということで新聞などでも報道されてございます。  それから、もう一つ、六ケ所で行われているものとして、先ほど申し上げた国際核融合材料照射施設IFMIF工学実証を行うIFMIFEVEDA事業というのが行われてございます。この国際核融合材料照射施設というのはどういうものかと申しますと、核融合に必要なプラズマというのは、通常、数億度にのぼります。現在、地球上において数億度の熱に長時間耐える金属といいましょうか、材料というのはまだ開発されておりませんで、それを同じくITERと同じように国際協力で開発していこうというのが、この国際核融合材料照射施設IFMIFというものでございます。その実証活動を六ケ所において現在行っているということでございまして、来年3月からそれに必要な加速器の関連機器が順次搬入される予定となっているということでございます。  それからもう一つ、BA活動でございますが、BA活動というのは、そもそもITER計画を支援するとともに、実験炉ITERの次の原型炉と申しましょうか、その原型炉に向けた先進的な核融合の研究開発を行うという機能も持ってございまして、そういう意味で、六ケ所においての原型炉R&D棟でありますとか、もう一つ、プラズマの挙動などについて研究するという意味で、茨城県の那珂にあります那珂核融合研究所において、トカマク炉改良研究のために、現在ありますJT-60というトカマク炉の改良が行われてございます。これはサテライトトカマク事業ということになってございますが、2019年、平成31年の組み立て完了に向けて、現在準備が進められているという状況にあります。 18 ◯花田委員  次に、核融合エネルギーの実用化までの過程及び時期についてお伺いします。 19 ◯天内ITER支援室長  核融合エネルギーの実用までの過程及び時期ということでございます。  我が国の核融合研究開発につきましては、平成17年11月に原子力委員会が決定いたしました、ちょっと長いのですが、「第三段階核融合研究開発基本計画における今後の核融合研究開発の推進方策について」という決定がございまして、これに基づいて進められておるところでございます。  その決定のもとになりましたのが、原子力委員会の中の核融合部会というのが取りまとめをいたしました「今後の核融合研究開発の推進方策について」という報告書でございまして、その報告書の中に核融合の実用化について若干記載がございます。  まず、基本的な考え方として、実験炉ITERにおいて、核融合燃焼プラズマ制御の確立などによりまして、核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性を実証すること。まず、ITERで科学的・技術的な実現可能性について実証してくださいというものでございます。2つ目として、その次の段階として、原型炉におきまして、発電実証を一定の経済性を念頭において実現する。いわゆる実証炉、原型炉におきましては、経済性を念頭において実証する必要があるということでございます。この2つが実証されまして、初めて核融合エネルギーの実用化が達成できるものであるという考え方が示されてございます。  また、実用化の時期についてでございますが、同報告書によりますと、「核融合エネルギー開発においては、地球環境問題の解決への早期貢献を目指して、ITERでの科学的・技術的実現性を着実に実証するとともに、原型炉に向けた研究開発を並行して推進することにより、21世紀中葉までに実用化のめどを得るべく研究開発を促進する必要がある」と記載されているところでございます。 20 ◯花田委員  最後に、原型炉の誘致に向けた県の取り組みについてお伺いします。 21 ◯天内ITER支援室長  原型炉の誘致に向けたこれまでの県の取り組み、また、これからの取り組みということでございます。  まず、これまででございますが、県では、六ケ所村を国際的な核融合研究開発拠点とするべく、外国人研究者等の受け入れ体制の整備に重点的に取り組んできたところでございます。国際的な研究開発拠点にしていくためには、研究者の方が気持ちよく来ていただいて、存分に研究していただく、そういう環境にすることが大事であるということで、そういった形で、周辺環境についての支援を行ってきたということでございます。具体的には、国際学級の開設によりまして、外国人子弟のための教育環境を整備すること。それから、2つ目として、地域住民との交流を活発に進めること。それから、3つ目として、生活支援のための環境整備を整えること。こういったことに留意して、県としては積極的に支援をしてきたというところでございます。  県といたしましては、「六ケ所村の国際核融合エネルギー研究センターは、原型炉の実現を国際的に先導するという非常に重要な役割を担っている」という認識に立ちまして、また、本県においても、我が青森県もその一翼を担っているという認識を持って、同センターにおける研究活動を引き続き、やはり側面から支援をしてまいりたいと考えてございます。また、今後とも機会をとらえて、関係機関へ働きかけを強めてまいりまして、何とか原型炉を県内誘致できないかということで、その誘致実現に向けて努力を継続してまいりたいと考えているところでございます。 22 ◯花田委員  どうもありがとうございました。今のお話をお伺いしまして、低レベルの放射性廃棄物しかまず出さないということ、そして、CO2など温暖化ガスを出さないクリーンなエネルギーだということで、未来のエネルギーの実現に向けて、再生可能エネルギーの一環としてぜひ頑張っていただければと思います。重水素とトリチウムをくっつけて、それで片方から中性子が出て、ヘリウムが片方で出るということで、放射性廃棄物が本当に低レベルだということですので、これが未来のエネルギーとして実現されれば、本当にすばらしいものになり得ると思います。実現は21世紀中葉ということですから2050年代。そのあたりまでには確実にエネルギー源として基軸となるような形で推進していただければと思います。  どうもありがとうございます。 23 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時32分
    ○再 開  午前11時44分 24 ◯岡元委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  商工労働部観光国際戦略局関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──中村委員。 25 ◯中村委員  今、八戸で進められているLNGの輸入基地について、若干質問します。  去る11日、八戸で開催されました「LNG利活用推進フォーラム」に参加しました。大変いい会でした。今、我が地区でLNGをどう活用するか、大きい関心を持っています。そこで質問いたしますが、このLNG基地の立地経緯について、そしてまた、LNGの輸入先やLNGの持つ特性について、まずお聞きします。お願いします。 26 ◯相川新産業創造課長  立地の経緯、そして、LNGの輸入先、特性についての御質問、2点にお答えをいたします。  まず初めの立地の経緯でございますけれども、去る5月11日に開催いたしました「LNG利活用推進フォーラム」──先ほど先生も御説明いただきました──において、事業者でありますJX日鉱日石エネルギー株式会社からなされた報告によりますと、LNG輸入基地の立地場所として八戸市を選んだ理由といたしまして、北東北最大の工業地帯を有しておりまして、天然ガスの需要が相当量見込まれるということ、そして、八戸港が、漁業と工業とが共存できる数少ない港の一つであるということ、そして、工業地帯のさらなる発展が今後見込まれるということ、また、現在、東北北海道地区でLNGの輸入基地が設置されておりますのは仙台市のみでございまして、北東北にはこれまでLNGの輸入基地がなかったということ、そして、北海道道東地区でも内航船でLNGを供給することが可能であるということ、こういったことが挙げられてございまして、これらの優位性を考慮して八戸市に立地したものと考えております。  また、新日本石油時代から長年にわたりまして、三村知事のほうからトップセールスを展開してきたこともございまして、これも八戸市への立地の決定に大きく寄与したものではないかと受けとめてございます。  続きまして、LNGの輸入先やLNGの持つ特性についてという2点目の御質問でございます。  JX日鉱日石エネルギー株式会社によりますと、八戸LNG輸入基地へは、オーストラリアのゴーゴンなどで産出されましたLNGが運び込まれる予定であると聞いてございます。  そして、特性でございますが、天然ガスは約マイナス160度の低温で液化天然ガスに──これをLNGと呼ぶのですが──することによりまして、気体の場合に比べまして体積を600分の1に縮小できるということなどございまして、貯蔵や輸送効率にすぐれているとされてございます。また、燃焼した場合につきましても、二酸化炭素の発生量が石炭の約6割、石油の約7割でございまして、窒素酸化物の発生量も、こちらも石炭の約2割から4割、石油の約3割から5割でございまして、また、硫黄酸化物は排出されないということでございまして、すぐれた環境特性があると言われてございます。  さらに、LNGが気化をいたしまして、実際に使うときにはガスとして、気体として使うことになりますので、気化をして常温の天然ガスに戻る際に熱が奪われまして周囲が冷却されるということがございますので、この冷却をするエネルギー、冷熱のエネルギーを冷凍冷蔵庫であるとかドライアイス、液化炭酸ガスの製造、液化酸素、液化窒素製造などさまざまな用途に活用できる可能性を有しているということもLNGの大きな特性であると考えてございます。  以上でございます。 27 ◯中村委員  このLNGの利活用がこれから本県の産業振興に大きく影響してくると、こう期待しております。そこで、今回、青森県LNG利活用推進協議会が設立されたんですが、その目的と今後の進め方について聞きます。 28 ◯相川新産業創造課長  県では平成27年4月に予定されてございます「八戸LNG輸入基地」の稼働に先立ちまして、LNGの利活用に向けた具体的な活用方策を検討することによりまして、産業界を中心といたしました地域全体のLNG利活用に向けた機運の醸成を図りまして、八戸LNG輸入基地、こちらを活用いたしました地域主体の新産業の創出を推進するために、去る5月11日に、産学官金の関係者16名の委員とオブザーバー4機関で構成されます「青森県LNG利活用推進協議会」を立ち上げたところでございます。  同協議会では、本体会議のほかに農業部会や工業部会など専門部会などを設置いたしまして、水産業を初めといたします地域の産業実態に即したLNGの利活用に係る、より実務的な検討を行うこととしてございまして、県ではこれらの協議会であるとか専門部会などでの検討を今後踏まえまして、今年度中に本県の産業構造、地域の実情などに即しましたLNGの具体的な利活用の方策、こちらを取りまとめることとしてございます。  県といたしましては、これらの取り組みによりまして、八戸LNG輸入基地、こちらを地域資源として最大限に活用いたしまして、新産業の創出、こちらを促進してまいりたいと考えてございます。 29 ◯中村委員  わかりました。この利活用、大変期待を持って今、見ています。どうか産業と連携しながら、さらに進めてほしい、このことを強く要望します。  終わります。 30 ◯夏堀委員  委員長、関連。 31 ◯岡元委員長  夏堀副委員長。 32 ◯夏堀委員  八戸のLNGの輸入基地について中村委員の御質問がございましたけれども、関連して質問をしていきたいと思ってございます。  まず、先ほど来、中村委員のほうからございましたが、新産業創出と申しますか、そういう意味では、いろんな利活用を含めてあるかと思いますが、現実的に今、いわゆる核燃料サイクル基地において、低レベルのもののドラム缶の製造等も県内でするようにということも含めて、今やられておるようでございますが、そういうことの関連も含めて、やはり今回のLNGのいわゆる冷熱利用を含めて、いわゆる各家庭にボンベで液化天然ガスを持ち込んで、各企業にいろんな形でそういうタンクがつくられたりということがあると思うんです。そういうことも当然、今、県内にある企業でもそういう製造技術というのは、かなり溶接技術を含めてあるかと思いますので、そういう、いわゆる末端の供給のタンクとかガスの供給のシステムの部分の製造等も積極的に、このLNG基地を造成するのと同様に進められていくことも、今の段階からそういう企業に対して、起業を創出するということを提言されていくということも必要ではないのか。できる技術とできない技術が当然県内にあるかと思いますので、そういうことも非常に大事な部分で、できるところではあるのかと思ってございますので、ぜひ御要望申し上げたいということでございます。  なお、先ほどのいわゆる冷熱利用ということで、いろんな意味で、特に八戸港はリサイクル港として、ポートリサイクル、そういうことで今、進めているわけでございまして、自動車産業の廃棄物の問題、また、タイヤの問題も含めて、家電のリサイクルの問題、そういうものを破砕していくのに冷熱を使うことによってかなりコンパクトに破砕ができるし、いろんな影響が出ないでそういう状況になるという話を聞いてございます。例えば、冷えている中でゴム製品を破砕すると非常に細かくきれいに破砕できるということもございますし、そういうものを含めて、今までの八戸のポートリサイクル港としての連携も当然していかなければ、起業の創出について役に立っていくものだと思ってございますので、その辺のところの御意見もお伺いしたいと思います。 33 ◯相川新産業創造課長  まさに先生御指摘のとおり、地域に根ざした産業振興というところかと思います。5月11日に「青森LNG活用推進協議会」を立ち上げまして、まさにこれからスタートしていこうということでフォーラムを開催するなど、地域の機運の醸成を図るというところでございます。今後、具体的にどういった形で利活用していくのかということにつきましては、協議会の下に農林部会、工業部会などをつくりまして具体的な方策のほうを検討することとしてございます。当然、先生御指摘のとおり、地域に合った産業でないと根ざしていかないというところがまさにございますので、そういった点も今回、コンサルに委託をして、他の地域でどういうふうにやっているんだと、まさに冷やして粉砕をするという技術であるとか、冷熱をいかに使って、かつ、その地域の産業と連携した形でやっていくのかいうことを今後の検討の中で深めたいと考えてございます。そういった点を含めまして、まさに今、先生御指摘の点を踏まえて、その地域の港、これまでのリサイクル港という性質も踏まえながら、地域の新たな産業創出につなげていきたいと考えてございます。 34 ◯長尾委員  委員長、関連。 35 ◯岡元委員長  長尾委員。 36 ◯長尾委員  私もLNGの促進協議会のフォーラムに行ってまいりましたけれども、非常に可能性を秘めたすばらしいものがあるとは思いますが、肝心のJXさんのほうが、あのフォーラムでも最後、いわゆるLNGのことに関する説明はしましたけれども、冷熱利用とか、そういうことに関しては一言も触れませんでしたし、聞くところによると、どうもそっちのほうに前向きではないような話もちょっとお伺いしているんですが、その辺のことを。冷熱利用の活用の方法はいろいろあって、非常にすばらしい、未来に向けたというか、そういうフォーラムではあったんですが、JXのほうでどの程度まで冷熱利用に協力していただけるのか、そこのところはこれからどうするのかも踏まえて、考えがあれば少しだけお伺いします。 37 ◯相川新産業創造課長  確かに、委員御指摘のとおり、今、まさに冷熱を使うという前提で何か設計をしているというわけではないようです。ただ、もちろん一方で、フォーラムにも参加していただいていますし、前向きか後ろ向きかという問いをされてしまうと、ちょっと私も答えづらいんですが、当然、今後実際につくるという場合に、どれくらいの需要があって、どれくらい採算性があってとか、それとビジネスベースでちゃんと乗ってくるという話になれば、実際に冷熱をつくるようなハードの改造であるとか、そういう仮定も一応あり得るということは聞いてございます。確かに委員御指摘のとおり、今もって冷熱前提としてはいないところでございます。その点は御指摘のとおりでございまして、今後、じゃあ、どれぐらいの需要があって、どういうふうにやっていくかということについては、まさに一緒になって、そういった産業創出につなげていけば、JXさんも御協力はいただけるというふうには聞いているところでございますので、そこは地域の皆様、関係者の皆さんとうまく連携させていただいて、よりちゃんと結びつくことで、事業者さんとしても、じゃあ、やろうという決断ができるようなビジネスモデルを描いていくということになるのかなと思ってございます。また、委員御指摘のとおり、いつまでにやるのか、実際に建設は進んでいるのかというタイムスケジュール的なところもございますので、そういったことをスピード感を持って、JXさんとも連携をさせていただきながら進めていきたいと考えてございます。 38 ◯長尾委員  JXとの連携をぜひ密にして──八戸地域のみならず、県にとってもすばらしい利用価値のあるところですので、連携のほうをまずうまくとって──採算ベースに合うような提言というか、事業の提案とかそういうのも利活用促進協議会でもやると思いますが、県としても積極的にリードしていっていただきたいなと思います。 39 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──花田委員。 40 ◯花田委員  FDA青森-名古屋線のことに対しての質問をさせていただきたいと思います。  昨年、私は総務企画委員会のほうに所属しておりまして、その際、県のたび重なる働きかけによりまして、増便などが達成されました。本当にそういう意味で、県の皆様に対して「ありがとう」との一言をさせていただきたいと思います。その際にまた、今、こちらにいる佐藤観光国際戦略局長も非常に御尽力されて、本当に助かりました。ありがとうございます。  質問に入らせていただきますが、7月に青森-名古屋線の就航1周年を迎えますが、県では名古屋地区からの誘客にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 41 ◯石川観光交流推進課長  名古屋地区からの誘客対策についてお答えしたいと思います。  昨年7月、株式会社フジドリームエアラインズ、略称がFDAでございますけれども、こちらによります青森-名古屋線が復活し、また、ことし3月──今、お話にありましたが──から1日2往復という形で増便になったところでございます。そこで、中京圏から本県を訪れる観光客にとりまして、非常に利便性が大きくなったということで、私どものほうでは、本県への誘客促進を図る上での大きなチャンスであるととらえているところでございます。  昨年度、FDAとタイアップいたしまして、中京圏におきまして、ラジオ媒体を活用した広報活動を──これはFM愛知でございますけれども──展開いたしましたほか、FDAの機関誌への観光PRの掲載、それから、FDAのホームページにおいて航空券のプレゼントなどを実施いたしまして、誘客促進対策を講じたところでございます。  本年度は、関係する部局との連携を強化しながら、中京圏からのさらなる観光客誘致に向けまして、本県観光に関する情報をより一層積極的に情報発信することとしております。  具体的には、県産品の販路拡大活動と連携いたしまして、名古屋地区の量販店において本県観光のPR等を行う「青森・名古屋線就航1周年記念イベント」を6月30日土曜日から7月1日日曜日までの2日間、イオンナゴヤドーム前店で実施するほか、交通担当部局と連携いたしまして、定期航空路線の利用促進活動と連動いたしました誘客宣伝活動の展開や、このほか、当課といたしましては、名古屋地区のローカル番組等を活用いたしました観光PRの実施、あるいは、FDAの機内誌への観光情報の掲載など、積極的に本県観光のPRを実施することとしております。  また、旅行エージェントの旅行商品の造成の時期、これをとらえまして、本県の観光や食などの魅力を提案いたしまして、セールス活動を積極的に提案し、中京圏からの誘客促進に取り組んでいく所存でございます。 42 ◯花田委員  ありがとうございました。これから非常に多くの取り組みをされていくということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  そしてまた、前の委員会のときにも一言要望させていただいたことがあったんですが、この青森というのはやっぱり雪国ですから、そういう雪をうまく活用して、そこを誘客につなげていただけるようなイベントですとか、そういうのをぜひやっていただきたいと思っているんです。私、増便の関係で大阪のほうにも視察に行ったんですが、その際に、ちょうど隣にいた若い人たちにそこら辺の話をしたところ、スキーとかスノーボード、そういったものをするとき、青森を超えて北海道のほうにわざわざ行ってしまうということなんですね。青森も非常に雪国で雪が多いので、そういう関西圏の若い人たちが青森で、雪国でスノボやスキーを楽しめるような、そういうきっかけですとか、あるいは、誘致に向けてのいろんなイベントごと、そういったものをやっていただければ、多くの人たちに来ていただけるのではないかと思っておりましたので、そういったところも何とぞひとつ、いろんなことをやられていると思いますけれども、さらに一層、若い人の視点としてそういうこともやっていただければ、なおありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 43 ◯岡元委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。再開は、午後1時からといたします。 ○休 憩  午後 0時02分 ○再 開  午後 1時02分 44 ◯岡元委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──川村委員。 45 ◯川村委員  先月の委員会で尾太鉱山木戸ヶ沢堆積場以外の、いわば旧鉱山堆積場の移設について、県として国に確認をして報告していただきたいと岡元委員長にお願いをしていたところです。そこで改めて、目屋ダム周辺にある旧鉱山の鉱滓堆積場の移設についてお伺いいたします。
    46 ◯井上商工政策課長  目屋ダム周辺でございますが、旧尾太鉱山の黒滝鉱滓堆積場、それから、旧津軽金山及び旧陸奥鉱山に係る鉱滓堆積場がございます。  これら堆積場の移設についてでございますが、まず、旧尾太鉱山の黒滝鉱滓堆積場につきましては、国土交通省が現在のダム貯水池付近に管理型の最終処分場を新設しまして移設することになっておりまして、現在、環境アセスメントに係る手続きを進めていると聞いてございます。  また、旧津軽金山及び旧陸奥鉱山の鉱滓堆積場の移設につきましても、国土交通省が、これは既設の最終処分場へ──むつ市と聞いてございますが──移設することで手続きを進めていると聞いてございます。 47 ◯川村委員  ちょっと整理をしたいんですが。尾太鉱山の木戸ヶ沢の堆積場については、ダム湖と縁切りをして影響を受けないように縁切りダムを建設して管理を単独で継続するということでダムへは影響を及ぼさないということ。これはわかりました。  平成5年3月の計画変更。旧尾太鉱山黒滝鉱滓堆積場──2カ所だと思うんですが──それから、旧津軽金山及び旧陸奥鉱山の鉱滓堆積場は、小坂町に移設した場合、その時点でその費用が73億円もかかるということから、ダムの周辺に最終処分場を建設し、管理することで34億円ほどに費用を縮小、縮減できると。ここまでは前回、私も指摘した部分なんですが、ところが、今、お話がありましたように、昨年、平成23年10月の堆積場の移設に係る環境影響評価書で、この計画がさらに変更になったと。今、お話があったように、旧尾太鉱山黒滝鉱滓堆積場は、ダム周辺に最終処分場を新設して管理していくんだと。しかし、旧津軽金山あるいは旧陸奥鉱山については、むつ市の最終処分場に移設するという計画変更があったようであります。あくまでも国の事業ですから、やっぱはまりするつもりは──「やっぱはまり」というのは、何にでもはまるという津軽弁なんですが──ございませんけれども、ダム湖周辺に最終処分場を新設して管理していくということになりますと、また県のほうに管理を移管されるんではないかと懸念されますし、また、むつ市まで堆積鉱滓等を運搬するということになりますと、以前、小坂に運搬する場合もかなり高額な費用がかかるとされていたことからすると、3つの堆積場を全部、新設する最終処分場に移設したほうが安上がりだと考えられるんです。なぜむつ市まで、2つの鉱山の鉱滓を運搬するのか、疑問が残るわけです。その点について、県として聞いているのか、もう一度お伺いいたします。 48 ◯井上商工政策課長  まず、経緯につきましては、今、委員御指摘のとおりでございます。  それから、御質問の、2つだけむつ市に移転し、旧黒滝鉱滓だけ貯水池付近に設置される新処分場に移されるのはなぜかということでございますが、聞いているところでは、内容はうちの環境影響調査、この手続きの中で、旧津軽金山及び旧陸奥鉱山の鉱滓堆積場につきましては、既設の最終処分場の移設が望ましいというふうな考え方が示されたという内容で聞いてございます。 49 ◯川村委員  国の事業ですから余り中身までは入らないんですが、ぜひ委員長にお願いをしたい。私が今こういうやり取りをしても、ほかの委員の方々は中身についてなかなか理解できないと思うんですよ。私もまだ一部しか現地を見ていません。ですから、委員会として、ぜひ機会を見て現地調査をする、そういう機会をつくっていただきたいと思います。その上で、国のほうからできればこういった計画について説明をしていただければ、理解が早いのではないかということで、その辺、委員長にぜひお願いをしたいんですが、委員長の見解をいただけますか。 50 ◯岡元委員長  ただいまの川村委員の要請を受けて、前向きに調査説明会の方向に考えてみたいと思います。 51 ◯川村委員  大変ありがとうございます。力強い決意が表明されましたので、ここでいろいろと議論するよりも、むしろ国のほうから直接御説明をいただいたほうが早わかりだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、尾太鉱山の木戸ヶ沢の排水処理施設における廃水流出事故の、先般、予備調査が実施されたようでありますけれども、その結果がどうであったのか、内容についてお伺いいたします。 52 ◯井上商工政策課長  調査の内容についてお答えいたします。  木戸ヶ沢処理施設における坑廃水流出事故に係る予備調査でございますが、去る5月14日及び15日の2日間で行われてございます。経済産業省関東東北産業保安監督部、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び県の3機関で実施してございます。  1日目の5月14日でございますが、まず、原水ピット及び原水槽におきまして、事故発生状況について確認した後、ポンプ停止の原因となった土砂流出口のある堆積場底設暗渠におきまして、浸透孔及び底設暗渠の構造などについて調査いたしました。  翌15日でございますが、堆積場かん止堤において、確認された陥没の発生状況などについて調査いたしました。  今回の予備調査を踏まえまして、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構では、県及び国と連携しながら本調査を実施しまして、今回の事故原因の分析を行う予定となってございます。 53 ◯川村委員  今回は予備調査ということで、これから本調査が行われるということであります。その結果で原因究明がされると。その後に再発防止の対策もなされると思うわけでありますけれども、これまでも何度か事故があって、新聞報道等によれば、この処理施設には100億円以上の資金が投入されているということで、随分金がかかるもんだなと改めて思うんですけれども、とりあえずは今、予備調査ですけれども、本調査ということで、その後のスケジュールといいますか、お持ちであればお知らせいただきたいのと、既に国、あるいは、独立行政法人等、県と三者一体で連携をしながらということでありますので、当然、連携をとりながら進めていくと思うんですが、国の事業からスタートしているわけですので、企業負担があってはならないという点から、国との連携というのがきちんととられていかなければいけない、県からの費用負担があってはいけないと。その点についても御見解をいただきたいと思います。 54 ◯井上商工政策課長  本調査のスケジュールでございますが、今、まさに最初の予備調査が終わった段階で、各種の資料、必要な資料等、この辺を集めているところでございまして、今後、本格的に協議しまして、本調査が実施されます。県としてもその調査について、最大限協力してまいりたい、そのように考えてございます。  それから、負担の問題でございましたけれども、今回の本調査につきましては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ここはさまざまな石油とか石炭とかの採掘のほかに、いわゆる崩山防止の技術指導とかを行う機関でございまして、今回の調査は、この調査、指導ということでやっていただけるということですから、県の負担は生じません。しかしながら、工事になりますと、これはやはり県4分1、国4分の3といったような負担、これは補助事業として決められてございます。したがって、その辺につきましては、やはり県負担も出てくるわけでございますけれども、国4分の3というふうな結構大きな負担が出てございますので、なるべくその工事を国と密接に連携をとりまして、補助事業としてやってもらうといったような形で進めてまいりたい、このように考えております。 55 ◯川村委員  もともと鉱山の事業で、鉱山が廃坑になって、その後の鉱滓等の管理という、いわば国の事業がすべて出発点にあるわけです。したがって、県が堆積場の処理施設を途中から移管された、任されたという形ですので、県が最初からかかわった事業でもないし、あくまでも国から移管された事業だということからすると、すべての面で国が責任を持って、費用面でも対応すべきではないのかと、ぜひそういう観点でこれから取り組みをお願いしたいと思います。  以上です。 56 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──三橋委員。 57 ◯三橋委員  今、川村委員からあった鉱山の問題ですけれども、私のほうからもぜひ、やはり現地に赴いて、そして、実際に国から説明を受けるということが当委員会として必要なのかなと思っておりますので、ここは委員長によろしく取り計らいをお願いいたします。  それでは、私の質問ですけれども、青森県中小企業振興基本条例の基本方針について、8項目ありますが、今月は1項目めに掲げられている中小企業の事業活動を担う人材の育成について、この点にポイントを絞って何点か質問させていただきます。  まず、基本的なところですけれども、中小企業振興に向けた人材育成に対する県の考え方、そしてまた、これまでどのように取り組んできたのかという点について、まずお伺いします。 58 ◯田中地域産業課長  本県中小企業の振興を図るためには、ものづくり技術に支えられた製造業を初めとする中小企業の成長力を高めることが必要です。県としては、この企業活動の中心となる人材の育成を継続的に進めていくことが極めて重要であると考えております。  これまでの取り組みですけれども、ものづくり産業を支える若手技術者や高度技術者などのスキルアップのための研修のほか、食品製造業の経営者等の経営力の向上を図るためのセミナーや個別実践指導、また、小売業の後継者や新規出店者のためのビジネス講座など、各産業分野の課題に対応した施策を実施してまいりました。  また、創業・起業を専門的に支援するインキュベーションマネージャーや、商工団体や農業団体等による農商工連携を促進するための「つなぎ役」となる農商工連携リーダーなど、本県の地域産業の振興を担う人材の育成に取り組んできたところでございます。 59 ◯三橋委員  そこで、この基本条例に基づいて年次報告が出されています。直近のもの2年を比べてみると、平成21年度と平成22年度がありますが、この基本方針の1番目の人材育成に関する事業というのはですね、平成21年度では30事業で約2億2,000万円ちょっとですね。それが劇的に変わっているのが平成22年度、49事業で14億9,700万円、約15億円に変わっていると。ここは、ポイントは当然のことながら、国の政策として掲げられた緊急雇用やふるさと雇用、こういったものが実際に人材育成のメニューとして組み入れられたということが大変、2億から15億円までかさ上げできた大きな要因であります。  そこで、実際、私も中小企業の経営者という立場でもあります。そしてまた、自分自身も大学を卒業してから4年間は中小企業に就職して、雇用される側からの仕事に取り組んできたわけでありますけれども、実際、中小企業の人材を育てる、県が考えていろいろやるのは、確かにいろんな事業がありますけれども、多分、県庁でこの商工政策にかかわっている人自体、中小企業に勤めた経験とか、それから、中小企業の経営をした経験というのは、なかなかないわけであります。ですからこそ、議会において、中小企業の経営者や本当に一企業人として働く我々議会の声をもっともっといろんな形で、政策提言として発していかなければいけないと。これが議員の側から提案された、政策条例として出された中小企業振興基本条例の意味でもあると思っております。  当然、これは私たちと県側のやり取りもそうなんですけれども、例えば、議会基本条例等で今言われている委員によるそれぞれの党の考え方、会派の考え方、そして、議員個人としてそれぞれの地域の代表としての考え方をどんどんぶつけ合って、それを次々に県に政策提言していくという形が望ましいのかなと思っております。  それは、実際に緊急雇用やふるさと雇用がですね、雇用は生んだ。雇用は生んだんですけれども、私は、いろんなメニューがあるけれども、人材をつくり上げるところにうまく生かされているかというと、大変疑問があるということなんですね。やはり1年限りというような事業で、大体1年たってそこそこ使えるようになったら、もう終わりですと。次の年はまた新たな人を入れて、一から同じことをやらなければいけない。ここあたりはですね、国の緊急雇用の趣旨はよくわかりますけれども、もう少し使い勝手のいいメニューというんですかね、その地域の実情に合ったメニューを加えていただくということが非常に必要でありますし、この緊急雇用、ふるさと雇用に匹敵するような事業を今後も継続してもらわなければ、人材づくりに対していろんなメニューを県が考えていくことができなくなるということで、これは国に対して今後また強く要望し続けなければいけないと思っています。  そこで、この中小企業の人材育成に関して、今後、こういったふるさと雇用や緊急雇用だけではなくて、さまざまな取り組みを行うわけでありますけれども、今後の主な取り組みの方針について伺います。 60 ◯田中地域産業課長  ただいまの委員のお話でございますが、まずはやっぱり、我々だけ地域産業課ばかりやっているわけではないんですけれども、いろんな、部外も含めて人材育成については取り組んでおりまして、また、人材育成については、長期的な視点がぜひとも必要だと思いますので、特に、私どものものづくり関係につきましては、平成18年ころから国の行う事業などを活用しながらやってきておりますが、そういうことも含めてお答えしたいと思います。  これまで本県のものづくり産業を支える人材育成には努めてきたところですが、今年度から地域企業のニーズを踏まえて、一層充実した取り組みを行うこととしております。  具体的には、初心者向けの基盤技術研修を青森工業高校及び弘前工業高校の2校で実施してきたところですけれども、新たに八戸工業高校でも実施するほか、これまで県南、下北地域で取り組んできた製造現場における生産改善活動の取り組みを全県的に展開するため、津軽地域でも実施することとしました。  また、将来性が見込まれるエネルギー・省エネ分野の研修を新設しまして、東北職業能力開発大学校青森校、五所川原の職能短大でございますけれども、こちらで実施することとしております。  さらに、創業・起業についても、地域主体型の創業支援体制の構築など、創業・起業希望者に対する支援の充実を図るほか、引き続き、農商工連携を推進する人材の育成などに取り組むこととしております。  県としましては、今後とも教育機関や関係機関と密接に連携を図りながら、本県産業を牽引する人材の育成に一層積極的に取り組んでまいります。 61 ◯三橋委員  人材育成の分野というのは、平成22年度の49事業の中でも当然、所管は違いますけれども、学校教育課や総合販売戦略、農林水産部とか、さまざまな部にわたっているわけであります。そこで、この考え方で、非正規雇用をなくするとか、正規雇用化支援事業なんていうのに手厚いメニューを出しているわけですよね。しかし、先ほど言ったように、緊急雇用でそういった正規雇用を生み出していこうと思っても、なかなかうまくは機能しないと。経営者の立場として言わせてもらえば、どういった人材を求めるか。やっぱり我々何十人も雇えるわけじゃないと。そうなれば、たった一人で、ある程度総合的に、営業もできて、製造もできて、さらに、いろんな人に目配りして、本来、経営者がやるべきような立場を青森県の中小企業というのは多分求めていると思うんですね。本当にそういう幅広い知見を持った方を求めている。それと同時に、やはり、ものづくり等を考えたら、粘り強くしっかりとその職務を遂行してくれて、やめない人材。5年、10年かけて育てたけれども、結局、転職されてしまうというふうになれば、結局それまでの我々のスキルアップのために身につけていただいた取り組みというのが大変無駄になってしまうということもあれば、やめない人材を育てるため、要はしっかりとその企業にいてもらう。特に最初の1年、2年。若者の雇用とかというのは、最初の3年ぐらいの間の離職者の率が極端に高いわけですから、仕事というのは、そこから先がある程度おもしろみが出てきて、ある程度自分の役割というのができてくるわけですから、そこをやめさせない取り組み、そしてまた、幅広い人材をつくっていく、総合力に長けた人を生み出す取り組み、こういったものをぜひ今後もつくり上げていただきたいなと思っています。  それで、県としては、職業訓練を通じて人材育成も行ってきております。各地の職業訓練校とかそういったものがありますけれども、つがる市にあった職業訓練の分校というのが廃止されて、実際に、企業等にある程度、取り組みを任せたというような、ちょっと事業が変更になったわけでありますけれども、この県の職業訓練を通じた人材育成のこれまでの取り組みと、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。 62 ◯鈴井労政・能力開発課長  県では、地域産業を担う人材を育成するため、青森市、弘前市、八戸市及びむつ市の4カ所に職業能力開発校を設置し、学校施設内で行う施設内訓練と民間教育訓練機関を活用した委託訓練を実施しております。  施設内訓練では、新規学卒者等を対象といたしました職業訓練のほか、離職者等を対象とした短期の職業訓練を実施しておりまして、昨年度は13科224名が修了しています。  また、委託訓練では、多様な求人・求職ニーズに対応するため、医療事務・介護、経理事務、IT分野など幅広い職業訓練を実施しております。昨年度は178コース、2,175名が修了しております。  さらに、民間の人材育成の取り組みを支援するため、中小企業等が行う職業訓練に対して、その実施に要した経費の3分の2を補助しているところでございます。  今後も、本県の地域経済の維持発展のため、地域産業の人材ニーズや雇用情勢を的確に把握しながら、公共職業訓練の充実強化を行うとともに、民間の自主的な人材育成の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 63 ◯三橋委員  そういう民間の委託で2,000名以上の方に対して、職業訓練が行われているということでありますけれども、結局、その人たちが身につけたスキルというのを生かす雇用の場というのを生み出さなければいけないということであります。せっかくつくり上げた人材が、結局、ある程度県外に流出してしまう。そしてまた、県外でつくり上げられた本県ゆかりの、本当に貴重な人材というのがなかなか本県に帰ってこれないという現実があるわけです。そこで、国自体が緊急雇用やふるさと雇用という一つの手段を出したわけでありますけれども、これをやはり単年度でも全額を負担するというのではなく、ある程度雇う側にとってもプラスになるような、2分の1を2年間にするとか、そっちのほうが雇用としてはよっぽど役に立つのかなとは思っています。  それで、今後、国の人材育成に向けた考え方というのは、いろんなメニューが出てくると思いますけれども、本県の実情というのを、これは議会としても訴えていきたいと思っていますし、また、今、農林水産部等では地域経営という考え方、農業法人、どうもこれからは中小企業者として法人化して参入してくる、そのときの人材育成もある程度商工政策の中で中小企業振興基本条例の一部に組み込まれていくわけであります。農業政策ではなくて、あくまでも中小企業政策と一緒になって取り組む問題になるということになりますので、メニューがただふえればいいというわけではなく、金額がふえればいいというわけじゃなくて、雇用を生み出した後にこの地域を支える人材、担う人材という部分ですね。そこの担うという部分をしっかりと手当てするような考え方で、これまで以上の取り組みをしていただかなければいけないと思います。  そこで、人材づくりには当然、中小企業としては、経営基盤がしっかりして、経営基盤を強化させて人材をつくる余力を持った上で、その地域にとってどんどん新しいアイデアを生み出し、そして、新しい商品を生み出していくような人材をつくっていくと。この経営基盤の強化の部分について、次回、来月の委員会でまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 64 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部観光国際戦略局関係の審査を終わります。  以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時30分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...