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1. 青森県議会 2012-05-21
   平成24年建設委員会　本文 開催日: 2012-05-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０２分 ◯熊谷委員長 　おはようございます。 　ただいまから建設委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。滝沢委員、松尾委員にお願いをいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──寺田委員。 2 ◯寺田委員 　おはようございます。 　私から、通学路の歩道未整備区間における今後の対応、県の取り組みについてお伺いしたいと思います。 　先月、集団登校中の小学生の列に車が突っ込むという事故が京都、千葉、愛知、そして岐阜と相次いで、とうとい命が奪われました。多くの子供たちが、負傷しました。心から、亡くなられた方々の御冥福と、けがをされた子供たちが一日も早く回復し学校に登校できるように、まずお祈りをいたします。そういうことから、五所川原の１０１号線歩道未整備区間、近くに三輪小学校という学校がありまして、通学路であって非常に交通量が多く、そして、道幅も十分でない。車道と歩道の境目がない、そういう区間がございます。通学児童の安全確保のために、県の今後の取り組みについてお伺いいたします。 3 ◯佐々木道路課長 　国道１０１号五所川原市七ツ館地区につきましては、平成１３年から平成１８年度におきまして、交通安全事業により歩道整備を実施しておりましたが、用地等の事情によりまして歩道の未整備区間が生じております。 　未整備区間につきましては、この地区に、御指摘の三輪小学校がございまして、歩道整備の必要性を認識しておりますことから、地元や五所川原市の協力を得ながら、再度の事業実施を検討している状況でございます。
   　具体的には、主要地方道五所川原黒石線道路改良事業梅田工区の起点である国道１０１号線の三輪小学校前交差点を改良する必要があることから、その前後約２００メートル区間の歩道設置もあわせて検討しているところでございます。 　以上でございます。 4 ◯寺田委員 　大変ありがたい答弁で、過去に事業を実施しようとしたけれども、いろんな事情で実現できずに、ただ、その必要性を認識して、もう既に検討に入っている。これから検討するんでなくて検討に入っているという大変ありがたい答弁ですけれども、その後の答弁で、五所川原黒石線の工事に伴って、その交差点の歩道を前後２００メートルやるということですが、その五所川原黒石線の道路改良工事、特に、交差点の工事のスケジュールについて説明をいただきたいと思います。 5 ◯佐々木道路課長 　五所川原黒石線の道路改良工事につきましては、今のところ、用地買収及び老朽橋でございます梅田橋堤体の河川改修との調整など整備課題の解決を進めまして、小学校前の歩道設置につきましても、地元の協力を得ながら、早期に具体化に向け努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 6 ◯寺田委員 　まだスケジュールのほうは定まっていないようでありますけれども、早期に通学路の歩道未整備の解消に努力していただきたいと思うんですが、ただ、この交差点の歩道工事が終わっても、まだ歩道の未整備の区間、１２０メートルぐらいになりますか、まだあるようでありますけれども、その道路につきましても、地元五所川原市と連携をとりながら、早期解消に向けてこれから努力をしていただければと強く強く強く要望して質問を終わります。 7 ◯熊谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。──越前委員。 8 ◯越前委員 　おはようございます。まずは、きょうは歴史的な金環日食の日、本当に感激をもって家族、また、孫たちと一緒に私も７時３２分、見させていただきました。大変感動いたしました。テレビ等を見ましても、全国的に金環日食を見るためのニュースが報道されておりました。そういう意味では、大変きょうは意義深い日であります。また、あしたは待望の東京スカイツリー、６３４メートルが開業するという、大変なよき日を迎えたきょうこの日、建設委員会で質問できますことは、大変意義深いところでございます。 　そこで早速でございますが、質疑に入らせていただきたいと思います。まず、平成２４年度未来への挑戦推進事業として取り組まれる事業の中におきまして、災害に強い青森づくりについてお伺いをいたします。 　この事業につきましては、震災を踏まえて県民の生命と安全を守る、財産を守るため、防災公共を初めとする地震、津波等による災害への対策を進めるほか、企業、商店街などが災害時においても機能するよう、事業継続計画の策定を支援する事業となっているところであります。 　そこで、防災公共関連推進事業につきましては、事業内容を見ますと、４,３９０万円が計上されており、孤立集落の解消策として臨時ヘリポートの候補地の選定、有事の際に迅速かつ的確に対応するための応急仮設住宅候補地の調査及び市町村と一体となった防災公共推進計画を策定する事業となっておりますが、そこで、次の３点について、まずお伺いをいたします。 　第１点でありますが、今、申し上げました中で、臨時ヘリポートの候補地の選定について、選定方法と選定場所の選定基準及びその具体的な取り組み内容について、また、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 9 ◯井上整備企画課長 　お答えいたします。 　県ではこれまで、地震・大雨にかかわる危険箇所の情報を集積しまして、孤立する恐れのある集落や避難場所について抽出を行ってきたところでございます。いつ何時発生するかわからない災害に対処していくためには、孤立集落や孤立避難所と役場との間で、救援物資や病人の搬送を可能とする移動手段を確保することが重要と考えているところでございます。 　このため、孤立する恐れのある集落や避難場所から既存のヘリポート及び小型船舶の停泊が可能な漁港へアクセスができない集落及び避難場所の周辺に、調査をした上で臨時ヘリポートの候補地を選定していく予定でございます。 　臨時ヘリポートには、４０メートル四方の広さと、その周囲に高さ１５メートル以上の障害物がない平坦な場所という選定基準がありまして、今年度は候補地を図面上で抽出した後に、現地におきまして、臨時ヘリポートの条件に合致するかどうかを確認するための計測などを実施し、具体の候補地を選定することとしております。 　以上でございます。 10 ◯越前委員 　ヘリポートの候補地の選定については、ただいま答弁にあったように、４０メートル四方の広さ等々、その他また基準を設けておるようでありますが、今のところ、答弁を伺いますと、本年度これから取り組む事業として、県内において何カ所ぐらい大体設置をする予定でいるのか。計画の中には当然、考え方があると思いますので、その点について再度お伺いします。 11 ◯井上整備企画課長 　現在の時点の集計でお答えいたします。 　大雨時に孤立する恐れのある集落、途中に危険箇所等がある集落でございますが、この集落は県内に２７４集落あるという調査結果になっております。このうち、臨時のヘリポートや小型船舶の停泊が可能な漁港へアクセスできる集落は６６ございます。ゆえに、残りの２０８集落について、臨時ヘリポートの候補地を調査することとしております。 　また一方、大規模地震時について見ますと、孤立する恐れのある集落は２１３集落ございまして、このうち臨時ヘリポートや漁港へアクセスできる集落は５０集落あるという結果でございますので、大規模地震につきましては、残り１６３について臨時ヘリポートの調査を実施することになります。 　ただし、大雨と大地震で重複している箇所が多くございますので、重複分を除く２０９集落につきまして、候補地調査をする予定となっております。 　また、あわせて、孤立集落だけでなく避難所も対象にしたヘリポートの調査も実施する予定としているところでございます。 　以上でございます。 12 ◯越前委員 　そうしますと、今年度はあくまでも初年度でありますから、候補地の選定ということで、ただいま答弁にあった２７４集落の孤立集落について、まず早急に取り組むべき箇所から順次、計画に入れていくんだろうと思いますが、調査期間については何年計画でこれは取り組んでいくのか再度お伺いいたします。 13 ◯井上整備企画課長 　臨時ヘリポートの調査につきましては、年度内に終わらせる予定でございます。ただし、全部終わらせるまでもなく、防災公共推進計画を実施する予定の町村も考えていることから、そういう対象につきましては、もっと早く、秋ごろまでに臨時ヘリポート調査を終えたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 14 ◯越前委員 　そうしますと、ただいま答弁ありました中で、私の住む地域は、御案内のとおり、原子力立地地域でございまして、昨年の３月１１日、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、ただいま答弁にもありましたが、地震・津波の複合的な災害が発生した場合、大変私の地域は特に、そういう分野におきましては最重要地点ということに相なるわけでありますけれども、例えば、下北地域においては何カ所、そういうヘリポートの候補地選定、選定場所等々を検討されていくのか、その点についてお伺いいたします。 15 ◯井上整備企画課長 　今まとまっている孤立集落の数でお答えしたいんですけれども、下北地域におきまして、地震時で孤立する可能性のある集落は３７集落ございます。それに大雨で孤立する可能性のある２５集落を加えまして６１カ所（後刻「６２カ所」に訂正）の孤立集落ということになっているところでございます。そのうち、ヘリポートの調査につきましては、全県の数字しか持ち合わせませんが、先ほどの６１カ所（後刻「６２カ所」に訂正）から現地で既存のヘリポート、漁港へアクセスできる箇所を除くという形で把握していただければと考えているところでございます。 16 ◯越前委員 　ことしから始まる事業でありますので、ただいま質問いたしました内容等も含めまして、しっかりと調査を進めていただきたいということ、この点については、強く要望しておきたいと思います。 　次に、前段で申し上げました中で、第２点の質問でありますが、有事の際に対応するための応急仮設住宅候補地の調査をすることになっておりますが、その具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。 17 ◯原田建築住宅課長 　お答えいたします。 　震災等有事が発生した場合、被災者に対して迅速に応急仮設住宅を提供することが必要でございますので、そのために事前に建設の候補地をリストアップしていくことが重要だと考えております。このため、各市町村から応急仮設住宅の建設候補地を提案していただきまして、それについて現地調査を実施いたします。敷地への取付道路、電気、ガス、上下水道等のインフラの整備状況に加えまして、その敷地での建設可能な戸数、これを取りまとめ調査いたします。取りまとめたものをデータベース化いたしまして、各市町村へ提供するということで有事の際の応急仮設住宅の迅速な供給ができるように備えておくというものでございます。 18 ◯越前委員 　昨年の震災の状況の中で反省点といいますか、今後の課題ということで、本県もやはりきちんととらえておかなきゃいけないなと私なりに考えておったんですが、ただいまの応急仮設住宅候補地の調査につきましても、必ずしも高台に建てれば地震・津波対策という考え方で、高台に応急仮設住宅を建てたとしましても、その場所が果たして必ずしも適地であるのかどうか。これは適地というのはやる側じゃなくて、入る方にとって非常に不適切な場所ということに、使いづらいとか、住む場所が町から遠過ぎる、買い物ができない、例えば、車のない方々は本当に何も、どこにも行けないということでございますよね。したがって、そういう意味からすれば、有事の際、有事とは本来ならば、私は自衛隊父兄会会長をやっているものですから、有事というと、普通は戦い、いわゆる戦争を指すわけですが、県土整備部での有事というのは地震災害を指して有事と称するんだろうと私なりに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、応急仮設住宅候補地については、今、答弁がありましたように、これから市町村と連携をとるわけでありますが、そういう中において、通信網の整備をどういう形で連携をとるか。いざというときには通信が途絶されるということも昨年の震災時に教訓として残されました。今後の課題は、当然、そういうことを想定しながら、まさに集落でありますから、ますますその通信が途絶えるということがございますので、そういう場合にあっても、その集落地域に住む方々を安全に救出をするという対策をいかにして対応していくかということを前提条件として、集落・部落の情報、それから、仮設についてもどういう場所に設置をすることによって救済につなげることができるのか、安全を確保することができるのかということを考えながら、やはり取り組んでいくべきではないかと考えております。その点について、再度、県の考え方についてお伺いしたいと思います。 19 ◯原田建築住宅課長 　お答えいたします。 　昨年度の震災のときに情報の途絶が非常に問題となりましたので、応急仮設住宅の候補地の適地調査では、電気、ガス等のインフラ等の整備状況を調査するという形にはなりますけれども、震災後の対応、マニュアルもあわせて、今後、市町村と連携してつくっていくことになろうかと思いますので、その中でも情報の連絡方法、連絡体制ということも含めた形で検討していければと考えてございます。 20 ◯越前委員 　そこで、前段で申し上げました事業の中で、３点目となりますが、特に、市町村と一体となった防災公共推進計画を策定することになっておりますが、その具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。 21 ◯井上整備企画課長 　お答えいたします。 　人命を守ることを最優先に「逃げる」という発想を重視した防災対策を推進するために「防災公共推進計画」を策定することとしているところでございます。 　現状に即した最も効果的な避難路を確保していくため、関係部局で構成する庁内ワーキンググループと、県民局単位に県と当該市町村で構成しますワーキンググループを設置いたします。 　県民局単位のワーキンググループにおきましては、地域ごとに最適な避難所・避難経路を検証しまして、それを確保するために必要な対策、ハード対策として、例えば、道路の法面対策、それから、急傾斜地等の危険箇所を解消する事業、あるいは場合によっては、沿道に危険箇所がある場合、バイパスによってもこれは危険箇所を回避できるものですので、その事業が上がってくることも考えられます。こういうハード対策と、それから、ソフト対策といたしまして、危機管理体制の強化策などを設定いたします。 　また、庁内ワーキンググループにおきましては、避難場所や避難経路の検証方法などについて検討してまいります。 　今年度は１２市町村、平成２５年度は２８市町村と２カ年で全市町村の「防災公共推進計画」を策定する予定としているところでございまして、庁内ワーキンググループにつきましては５月の末ごろから、県民局単位のワーキンググループにつきましては、９月ごろから検討を行っていく予定でございます。 　以上でございます。 22 ◯越前委員 　防災公共を推進する計画、これはもっともなことでございまして、当然これは積極的に取り組んでいただかなければならないわけでありますが、昨年のやはり３・１１の震災以降、大事なことは、我々教訓として得られたのは、想定外を想定しなければならない事故であったということであります。したがって、この防災公共計画をこれから推進していく上にあって、今までは、想定されたものの範囲で計画を立てられてきたわけでありますが、今後においては、想定外を想定しながら、そういう計画をきちんと立てていく、また、その対策もあわせて講じていくということが、まさに防災公共計画策定に当たって、私は非常に大事ではないかと考えておるわけでございます。その点について、今後の取り組みについては、ただいま御説明いただきましたが、私がお尋ねをいたしました考え方についての県の所見を再度お伺いいたします。 23 ◯井上整備企画課長 　３・１１の東日本大震災では、我々想定外の津波の高さを経験したところでございます。このため、防災公共においても、津波における浸水区域を設定するわけでございますが、これにつきましては、今後起こり得る最大クラスの津波の高さを想定した津波浸水想定区域ということを考えて設定する予定としております。 　以上でございます。 24 ◯越前委員 　ただいまの答弁をいただいて、取り組む考え方については全く異論はございません。例えば、避難のあり方プロジェクトチーム、昨年度、県のほうで積極的な取り組みをいたしました。そして、避難のあり方、また、避難場所、そういう具体的な取り組みの中で、最終的には１２月に復興プランができ上がったところでございまして、それらを私も中身をきちんと見させていただいて、チェックさせていただいておりますが、例えば具体的な事例をちょっと申し上げますと、基本的には道路で避難をしないといけない。災害、あるいは、地震災害、原子力災害が起きた場合、わかりやすく言うと、私の地域では東通原子力発電所がもう稼働して、今は休止しておりますが、これが再稼働したという前提に立った場合に、ここで例えば事故が発生したという仮定に立った場合、住民はどちらに逃げるか。野辺地方面に逃げるか、大間方面に逃げるか、または、西通り、脇野沢方面に逃げるかということになりますと、東通原子力発電所で原子力災害が起きた場合、大体９割方以上は西通りに皆さん逃げます。東通村民だけで７,３００人、むつ市民だと６万５,０００人、足した数の人間が一気に逃げないといけません。車で避難をするといっても、今の道路網ではとてもとても逃げ切れる状況にありません。なぜかといいますと、道路整備かおくれているからです。非常に狭隘な道路もあり、カーブも多い。それから、一本道路であり、迂回道路がございません。これは２月１日の暴風雪の際に下北半島が国道、県道、すべてストップした事例から見ましても、よく御理解いただけると思います。 　そういうことからいたしますと、道路が陥没して車が動けなくなるということも当然想定になきゃなりません。例えば、橋梁が落ちてしまう、橋を渡れないという状況も当然想定しなきゃなりません。道路を走っている際に電柱が倒れて道路をふさいでしまう。そのために車が通行できなくなる、また、車での避難ができなくなるということも想定しなければなりません。そういう際にはどういう形で住民は避難をすればいいのか。 　２つ目は、海です。どういう形で、海路の方法で避難すればいいのか。今、むつでは克雪ドームをおかげさまで県でつくっていただいて、その前に、マイナス７.５メートルの耐震岸壁をつくっていただきました。私は前々から主張しておりますが、マイナス７.５メートルでは足りない。マイナス１１メートル確保した耐震岸壁をつくっておかないと、今後、災害が起きた場合に困りますよと。何が困るか。船で逃げるといった場合に、漁船で逃げた人が、今言ったように、東通の村民だけで７,３００人ですよ。むつの市民だけで６万５,０００人逃げる。その周辺の方々もプラスになります。一気に逃げるとなると道路しかないんです。船で逃げると限定されます。その際でも、船で逃げるとなれば、むつ市大湊に所在している、海上自衛隊大湊地方隊の護衛艦、この護衛艦にいかに住民を乗せて避難させるか。これが非常に重要な課題です。 　それで、先般もそういうお話をさせてもらいましたけれども、今、護衛艦１隻で４００人から６００人です、最大限乗れるのがね。避難する場合に乗れる範囲が６００人と言われています。その中でも、昨年度、むつで総合訓練をやりました、防災訓練。テレビにアップで出ていましたが、船に乗って訓練をやっていた。あれは曳船でございまして、曳船というのは、護衛艦とか連絡船もそうですけれども、大きな船を岸壁につけるために押す船です。出港するときに引っ張って沖合まで出す船です。２０人から３０人しか乗れない、その船で訓練をやっている。それをテレビ放映をやっていました。知らない人が見たら、ああ、こうやって逃げればいいんだなと思うでしょう。とんでもございません。そんな２０人か３０人で曳船に乗って、７,３００人プラス６万５,０００人の市民が一気に逃げなきゃいけないんですよ、災害時。どうして逃げられますか。 　ということから考えれば、まずは、この護衛艦の活用というものも非常に重要でありますから、いろいろと今後の策定時に当たっては、海上自衛隊大湊地方隊に所属する護衛艦の数、私は知っていますが、きょうはまずとめておきます。護衛艦の数と活用のできる範囲は何隻なのか。護衛艦を使ったとしても６００人、例えば３隻使ったとしたって１,８００人ですよ。たった１,８００人しか逃げられない。その船を曳船で護岸耐震岸壁に取りつけて、それから乗せて、曳船で引っ張って、それから護衛艦が出港いたします。どこへ行くんですか。青森港ですか、蟹田港ですか、全然決まっていません。去年の避難のあり方プロジェクトチームの中身、復興プランの中身、ちゃんとチェックして見ておりますが、そういう中身についても具体的な事例が何ひとつ明記されておりません。ということは、そこまでまだ検討が進んでいないということであります。 　したがって、今回の策定に当たっても、防災公共でありますから、具体的な防災公共の対策に当たっての取り組みということに対しては、それらを含めた対策をきちんととれるよう、検討をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　マイナス７.５メートル、残念です。１１メートルだったら、護衛艦そのままつけられるんですよ。７.５メートルであるがゆえに曳船でつけたり引っ張ったりしなきゃいけない。震災前だったから、あのときに私は何度も言いました。言いましたけれども、聞いてくれませんでした。それは予算もかかる、確かにそのとおりでした。予算がかかるのでやむを得ないな、私もそう思いました。しかし、震災が起きた暁からは、やはりやっておけばよかったとつくづく思いました。想定外でした。したがって、想定外を想定することが防災公共の基本であるということを昨年の震災で思い知らされたと考えておりますので、それらを含めて検討していただきたいと思います。 　そういうことで、県において、避難のあり方プロジェクトチームをつくってまいりましたし、避難のあり方の基本、まさに道路網の整備であるということは言うまでもありません。防災上の観点から、避難道路としての早期完成、これは青森県の大きな課題であります。むつ下北においても原子力立地地域ということで、私は特に特に防災上の観点から、避難道路としての位置づけの早期完成を目指した道路整備、しっかりと取り組んでいくべきであるということを常々主張してまいりました。きょうもお願いをさせていただきます。 　そこで、部長、この件については、基本的な考え方で取り組んでいかなければならないわけでありますが、県土整備部だけの問題ではなくて、先ほどの答弁もありましたけれども、これは県全体として横断的立場で、これは検討して取り組んでいくべきだ。主たるは道路といえば県土整備部の管轄でありますが、やはり横断的な立場でこれは取り組んでいかなきゃならない、防災公共はですね。そういうことからすれば、大変重要な問題でありますので、部長にお尋ねしたいのは、いわゆる防災公共に取り組んでいく上で一番重要なことは、防災の観点から、道路は避難道路とする位置づけで、しっかりと早期完成を目指して取り組んでいくべきであるということに対して、私はひとつ県土整備部として新部長を迎えて新たな気持ちで取り組んでいただきたいと考えておりますが、部長の御所見を伺っておきたいと思います。 25 ◯成田県土整備部長
   　越前先生の今おっしゃられたことは、皆もっともだと認識しているところでございます。防災公共の取り組みにつきましては、先ほどもお話ししましたけれども、庁内関係部局、それから、県民局、市町村、みんな巻き込んでやっていくということを打ち出しております。具体的な細々というところまであわせてやっていくということです。避難道路のみならず、道路のネットワークとしての下北縦貫、これは前々から必要だということで進めてきましたので、これからも鋭意進めていきたいということを考えております。 　以上です。 26 ◯越前委員 　部長から方針を伺いました。しっかりとひとつ防災公共については、部長を先頭に県土整備部、しっかり具体的な取り組みをしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　そこで、次は、津波防災マップ・避難計画策定支援事業についてでございます。日本海側及び陸奥湾内を対象とした津波シミュレーションの実施や、浸水予測の策定を行うこととなってございます。そこでお伺いいたしますが、この津波防災マップ・避難計画策定支援事業について、新規事業として取り組むこととなっておりますが、この事業の概要と具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 27 ◯白川河川砂防課長 　お答えいたします。 　津波防災マップ・避難計画策定支援事業でございますが、前段といたしまして、昨年３月の東日本大震災を教訓として、今後の津波対策に当たっては、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する必要があるとの中央防災会議の提言を踏まえまして、県では、昨年度より下北・八戸沿岸について最大クラスの津波が発生した場合の浸水予測図の作成に着手してございます。 　今年度は、新たに事業費約３,３００万円により、県の重点枠事業として津波防災マップ・避難計画策定支援事業に着手し、残る陸奥湾沿岸と津軽沿岸について最大クラスの津波が発生した場合の浸水予測図の作成を行い、市町村が作成することとなる津波ハザードマップや避難路、避難所設定等の避難計画の策定を支援することとなってございます。 　現在、ことし２月に設立した「青森県海岸津波対策検討会」において、下北・八戸沿岸で最大クラスの津波をもたらす地震の規模や震源域、発生する最大津波高などを検討しているところで、今後、陸奥湾沿岸、津軽沿岸についても同様の検討を行い、青森県の全沿岸について、今年度末までに津波浸水予測図の作成を行うこととしてございます。 　なお、東北地方太平洋沖地震による津波高は、痕跡などから、八戸市で１０.８メートル、おいらせ町で１０.８メートル、むつ市関根浜で２メートルなどとなっておりました。 　以上でございます。 28 ◯越前委員 　津波防災マップ・避難計画策定支援事業、まさに新規事業で取り組むわけでありますが、今、答弁があったように、非常に私は、この事業についてはもっともな事業で、大変積極的に取り組むべきだと思っておる一人であります。そこで、昨年度の震災を見ましても、例えば、河川を通じまして逆流をしてきて、そのために河川が氾濫をする、そして、住宅地が浸水するというふうな事例も見受けられました。県内においても、私もかなりあちこち見させていただいているんですが、河川護岸がきちんと整備されている箇所もございますし、長年、整備された後改修されないで現在に至っているというところも、非常にままございます。特に、やっぱり河川ですので、震災が起きた、津波が起きた場合には、思いがけなく逆流をして、私も津波のときに津軽海峡沿いの大畑川で逆流する状況を見に行ってきたわけでありますが、とんでもない想定外のところまで逆流をしておりまして、そのために逆流した水が全部あふれる。あふれることによって、当然、住宅地が浸水する、被害を受けるというような状況が出ておりました。これは各地域で、もちろん、三沢、おいらせ、八戸、階上は特に被災を受けた地域でありますから、我々も現在の委員長、また、滝沢先生を初め、八戸地域の皆さんと一緒にやってきた経緯がございますけれども、やはりそういう意味からすれば、すべて大事でありますけれども、河川についても非常に重要です。 　そこで、防災公共計画に当たって、今後、津波防災マップ・避難計画策定支援事業ということで取り組んでいくわけでありますが、河川護岸の改修しなければならない箇所について、県内ではどのくらい必要だと調査をされているのかどうか。この事業を推進していく上で、それらがもとになって、いろいろと対策を講じていかなきゃならないと考えるわけですので、そういう意味から、ただいまお伺いするわけであります。 29 ◯白川河川砂防課長 　委員からお話がございました、河川を逆流するということにつきましては、私どもも認識してございまして、今回の調査の中で、逆流する河川についても調査検討することとなってございます。なお、現在、河川として対策が必要と確実に判断している、上北地方の五戸川については、高さが不足しているということの調査済みでございます。ほかの河川については、今後の調査待ちということになります。 　以上でございます。 30 ◯越前委員 　我が地域でもいろいろ河川がございますが、一例を挙げると、大畑川もかなりぼろぼろの護岸になっておりますし、県内各河川においても、そういう箇所がございます。どうかひとつ、今、五戸川の事例を挙げていただきましたけれども、県内各地においての河川における護岸もかなり古くなって、老朽化している箇所がございますので、今後の防災公共の策定に当たって、それらも調査の上で、順次計画的に改修を行っていけるように、ひとつ取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。 　次は、下北地域広域避難路の確保対策事業についてでございます。特に、国道２７９号、大畑川釣屋浜の河川改修、道路拡幅工事については、県土整備部、下北地域県民局地域整備部が中心となって積極的な取り組みが行われ、本年の３月、改修工事が完了いたしました。北通りに行かれる方、北通りからむつ市内に入ってくる方々におきましては、大変安全が保たれる状況になったということで喜んでおられます。感謝をされておりましたので、私からこの場において深く感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　そこで、下北地域広域避難路確保対策事業についてでありますが、この事業についても、新規事業として取り組むこととなっているわけですけれども、その具体的な事業内容と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 31 ◯佐々木道路課長 　下北地域広域避難路確保対策事業につきまして、災害時における下北地域の広域的な避難経路の確保を図るために、検討、調査、既存道路の改良などを行うことを目的に、今年度、新規事業化されたものでございます。 　今年度の予算額は４億６,０００万円ということでございますけれども、その内訳につきましては、薬研佐井線の整備に２億３,０００万円、川内佐井線の整備に２億２,０００万円、それから、下北地域広域避難路基本調査費に１,０００万円の合わせて４億６,０００万円となっております。 　薬研佐井線につきましては、避難路としての整備に必要な路線測量、詳細設計、用地測量などの調査設計、それから、用地買収済みの区間での一部改良工事を予定しております。 　川内佐井線につきましては、今、冬期閉鎖区間もございますので、通年通行に向けました各種防雪施設設備の調査設計、現在の道路敷地内での一部災害防除工事などを予定してございます。 　それから、下北地域広域避難路基本調査費は、下北地域におきまして、複合災害時での広域避難のための避難経路について、現地調査や可能性検討などの基礎調査を実施するとともに、短期、中期、長期での整備課題についての検討を行う予定でございます。 　今後とも、各路線の目的に即しまして整備促進に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 32 ◯越前委員 　ただいま御答弁いただきました内容で理解をいたしてございます。この県道薬研佐井線でございますが、ことしから調査、私が聞いているところでは、現道をそのまま整備するということでございまして、実は私もこの新規事業が今年出てまいりましたので、おかげさまで、ありがたく感謝しておりますが、５月１７日、私自身、県道薬研佐井線を走ってまいりました。薬研から入って一部舗装でありますが、あとはほとんど砂利道でございます。道路幅も大体４メートル、車１台分入るか、４メートルあるかないかのところです。大変狭いところでは車１台分、２.５から３メートルぐらい、広いところで４メートル、一部５メートルあるかないか、それから、かなりのがけ崩れ状態でございまして、いつがけが崩れてもおかしくない、全くそういう急傾斜地域なもので、これを整備するということでございますから大変ありがたいことであります。 　国有林でありますので、確かに道路を拡幅してもらいたいという要望が強いわけでありますけれども、私も行ってみましたが、国有林であるがゆえに、やはりヒバ林など勝手に切るわけにいかないという事情も十分わかっております。できる限り現道で整備するということですけれども、基本的にやっぱり、普通乗用車が有効的に、通常で交差ができる、そういう幅員を確保するというのが基本であると思います。事情が事情ですから、できないという事情の中での整備であるということも承知しておりますが、できる限り幅員を取れる場所については幅員を確保するということで、もちろん退避場所もきちんと取るということでこれからも取り組んでいただきたいということでございます。 　いずれにいたしましても、これから新規事業に入るわけでありますので、現道のまま整備するといっても、実際は冬期については通行できなくなると思います。したがって、夏場の間であっても、大事なのは、いわゆるがけ崩れ防止対策をいかに講じていくかということが非常に大きな課題、それから、今、言いましたように、道路幅が狭いために、交互に車が交差できる避難場所も考慮しながら整備を図っていただきたい、強くお願いしておきたいと思います。 　同じく、次の日でございましたけれども、５月１８日、川内佐井線に行ってまいりました。これも整備されておりまして、時々通る道路でありますけれども、久々にことし初めて行ってきましたけれども、非常に幅広く、５、６メートル確保されて、いい道路であります。しかしながら、通年通行となりますと、雪崩対策などの大きな課題が出てくるわけでございまして、特に携帯なども、私もどの地点で効かなくなるか、走りながら、距離も見ながら行ってまいりましたけれども、問題なのは、そういう携帯なども効かなくなる地点で雪崩などが発生した場合、連絡網を閉ざされますので、それらも含めながら安全対策、通年通行できる対策をしっかりと講じていっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　そこで、最後になりますが、青森縄文ファンの拡大についてでございますけれども、これについては、北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群世界遺産登録に向けました機運醸成のための縄文の魅力を県内外に積極的に発信する事業ということになっております。そこでお伺いいたしますが、縄文遺跡群国営歴史公園化促進事業の現状と、国営歴史公園化に向けた具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。 33 ◯三橋都市計画課長 　ただいま御質問のありました、縄文遺跡群として考えておりますのは、三内丸山遺跡を初め、青森市の小牧野遺跡、八戸市の是川遺跡、つがる市の亀ヶ岡遺跡、４つの遺跡につきまして、これらの縄文遺跡群は我が国の歴史と文化の成り立ちを考える上で欠かすことのできない貴重な文化資産であることから、これらの保存・活用を図っていく上で、国が責任を持って管理する国営歴史公園とすることが適切であると考えております。 　これまで県では、平成２０年度に県重点施策として、三内丸山遺跡等の縄文遺跡群の国営歴史公園化を国土交通省に要望し、その後も継続して要望してきております。具体的な取り組みとしましては、平成２０年度から関係部局、関係３市による検討会を設置しまして、国営化に向けた整備のあり方等について検討するとともに、今年度予算に計上された縄文遺跡群国営歴史公園化促進事業により、ＰＲパンフレット等を作成しまして、粘り強く国に働きかけていくこととしております。 　また、今、委員がおっしゃったとおり、今後は教育庁文化財保護課が進めております「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の世界遺産登録の動き、平成２５年の推薦決定並びに２７年の登録を目指して動いているということでございますので、これらともタイミングを図りながら国と協議をしていく予定でございます。 34 ◯越前委員 　まさに世界遺産登録に向けた機運の醸成、そしてまた、今、答弁がありましたように、国営歴史公園化促進に向けた縄文遺跡群の取り組みということで、これはぜひとも今までの取り組みにさらに力を入れて、この事業達成のために取り組んでいただきますよう強く要望して、私からの質問を終わらせていただきます。 35 ◯井上整備企画課長 　先ほど臨時ヘリポートの候補地の選定のときの御質問で、下北地域の孤立集落、６１カ所とお答えいたしましたが、６２カ所の間違いでございました。おわびして訂正申し上げます。申しわけありませんでした。 36 ◯熊谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　以上をもって、建設委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１１時５９分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...