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  1. 青森県議会 2012-05-21
    平成24年文教公安委員会 本文 開催日: 2012-05-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時3分 ◯山谷委員長  ただいまから文教公安委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。齊藤委員吉田委員にお願いいたします。  本日の審査案件は特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、警察本部関係教育委員会関係の順に行いますので、御了承願います。  それでは、警察本部関係の審査を行います。  執行部から報告事項があります。──野川警務部長。 2 ◯野川警務部長  前回の委員会で工藤副委員長から説明を求められました警察官の年代別構成について御説明いたします。  本年4月1日現在で在職している警察官は、再任用の警察官を除き2,206人でありますけれども、その年代別の人員及び全体に占める割合につきまして、順に申し上げます。  10歳代63人、2.8%、20歳代529人、24.0%、30歳代549人、24.9%、40歳代388人、17.6%、50歳代677人、30.7%と、50歳代が最も高い割合を占めております。  今後とも、再任用でOBを活用するなどして年代構成の平準化に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 3 ◯山谷委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。
     なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──工藤委員。 4 ◯工藤委員  ただいまの報告によりますと、年代別、10代と40代が若干スリムになっているようなイメージを受けたのでありますけれども、先月の話ですと、またこの年代別に考慮してこれから採用試験を行うということでございました。それであれば、本年度における警察官の採用試験の予定についてお伺いしたいと思います。 5 ◯野川警務部長  本年度の警察官の採用試験の予定について御説明いたします。  まず、採用人員でございますけれども、昨年に引き続き100人を超える採用を見込んでおりまして、内訳といたしましては、本年度10月採用の大学卒が24人程度、来年度4月採用の大学卒が49人程度、それから、来年度4月採用の大学卒以外が三、四十人程度を予定しております。  それから、採用試験日程でございますけれども、大学卒は10月、4月採用ともに1次試験が7月8日、最終合格発表が9月上旬となっております。それから、大学卒以外につきましては、1次試験が9月23日、最終合格発表を11月上旬に予定しております。  以上でございます。 6 ◯工藤委員  大卒となると基本的には20代の拡充。大卒以外というと、再雇用も含めてということで理解してよろしいんですか。それとは別にということですか。 7 ◯野川警務部長  大学卒以外は、いわゆる高校卒業者をおおむね想定しております。 8 ◯工藤委員  であるならば、より多くの者に例えば採用試験を受けてもらうため、県警察としては今後どのような活動を行っていく予定なのか、お伺いします。 9 ◯野川警務部長  お答えします。  就職は人生におけるやはり重大な決断でございますので、受験生の立場になって、心に響く採用活動を考えておりまして、基本的には直接語りかける活動を重点にしております。  具体的には、若手警察官が出身校を訪問いたしまして、経験とかやりがいを語ったり、質疑応答するといったもの、あるいは巡回連絡といって地域警察官が各家庭を回っていますけれども、そのときに御家庭の御家族や本人に業務だとか試験科目について説明したりということをしております。  さらには、各種会議、警察署協議会あるいは防犯関係団体の会議等をおかりしましてPRもいたしております。それからあと、県外でも就職ガイダンスを行っていまして、東京、札幌、仙台等で行っております。そのほかに、ホームページ、就職支援サイト等も活用しております。  引き続きこういった形で創意工夫を凝らして、より多くの方に受験していただき、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 10 ◯工藤委員  まず最初に、50代が677人。先月の報告によりますと、退職者が大量に出ていく。ベテランの警察官が抜けた穴については、退職者を再任用することによって補っていく。新規の採用に関しても、今後の傾向について伺いました。  ただ、やはり県警察の運営方針であります安全・安心を実感できる青森県の実現に向けては、先ほどお話ありましたように、ベテランの方々の再任用とともに、その方々を中心に教育していくというお話でした。何のものでも、初めて物事を始めるときにはプレッシャーというものがあります。いろんな形でのストレスを経験することもあると思います。そういった対応も含めて今後検討していただければと思いますので、ぜひ取り組みのほうはよろしくお願いいたします。  以上です。 11 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──吉田委員。 12 ◯吉田委員  私からは、メンタルヘルス対策についてお伺いしたいと思います。  言うまでもなく、警察官の仕事というのは、民間の人とともにという場面もありますし、それから、いろんな事故が起きたときにそういうことに対応する、それからまた、多岐にわたって、常に人に見られながら仕事をするということで、非常に厳しい仕事であるなと感じております。  前回の委員会で本部長は、ことしの県警察の運営方針として、安全・安心を実感できる青森県の実現を目指すというお話をされましたが、そのためには、まずは一人一人の警察官の心身の健康、特にメンタルヘルスをどう保っていくかということが現代、今ですね。大変重要なことではないかなと感じております。  そこで、まず1点目としては、過去3年間における心の病による長期休業者数と、年代別の割合がどのようになっているのかについて伺います。 13 ◯石戸谷総務室長  御質問にお答えいたします。  県警察において、平成21年度から昨年度までの3カ年で、鬱により30日以上休業した職員は、休職に移行した職員3人を含め、平成21年度が9人、平成22年度が7人、平成23年度が4人の計20人となっております。  これを年代別に見ますと、20代以下が8人で40%、30代が2人で10%、40代が6人で30%、50代が4人で20%となっております。  以上でございます。 14 ◯吉田委員  今伺った中で、やはり若い警察官が、長期休業ということでありますので、今、特に若い人たちというのはいろんなことに対応していく力が欠けているような気がしておりますので、これからまずどんどん若い人を採用していくにしても、このことは心しなければならないことではないかなと思います。  それでは、2点目として、県警察では、職員のメンタルヘルスについて、どのような対策をとっているのかについて伺います。 15 ◯石戸谷総務室長  県警察では、職員のメンタルヘルス対策といたしまして、年代別に見て、鬱による休業者の比率が高い若手職員の発症防止を図るため、若手職員に対してストレスチェックテストを行い、ストレスが高いと判定された職員には、臨床心理士や保健師が個別面接を行っております。  また、組織的に早期にメンタル不調者を発見し、これに適切に対応するため、各警察署の署長や次長など幹部職員を対象に早期発見と対応要領に関する巡回教養や幹部職員や生活上の諸問題に関する職員からの相談に応じる各所属の生活相談員らを対象とした研修会などを実施しております。  このほか、精神科医を外部カウンセラーとして委嘱し、職員がみずから直接気軽に相談できるよう体制を整えるなどメンタルヘルス対策に努めているところでございます。  以上でございます。 16 ◯吉田委員  やはり警察官や自衛隊といった人の力で困難に立ち向かっていくような組織というのは、とても団結力が強い反面、メンタルヘルスに象徴されるような、自分が困っている、あるいは弱っているということをなかなか言い出せない、そのような環境にあるのではないかなと思いますので、やはり職場で、仲間に打ち明けるとか、それから上司の方に相談できるような環境づくりにも力を入れていただいて、本部長や各部長を初め、部下が何でも悩みを相談できるような、風通しがよく、明るい職場づくりということに心を砕いていただき、心の病にかかる職員が1人でも少なくなるようにしていただきたいと思います。  以上です。 17 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──山田委員。 18 ◯山田委員  自転車の交通安全対策をお尋ねいたします。  私は、昨年11月の県議会での質問でこの自転車の交通安全対策を質問させていただきました。その際、警察庁が示した、原則として自転車を車道通行とする自転車交通対策の概要についての質問に対し、本部長から、自転車が関連した交通事故の防止対策を進めていくための自転車対策にかかわる総合計画を23年度中に策定するという御答弁をいただきました。今回は、これに関して、どのように取り組んでいくのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。  1点目として、まずは、昨年の県内での自転車が関係した事故の発生状況と特徴についてお尋ねいたします。 19 ◯小林交通部長  御質問にお答えいたします。  昨年1年間の県内における自転車が関係する交通事故発生状況ですが、発生件数は767件、前年比マイナス69件で、全人身事故5,467件の14%を占めております。  また、自転車乗用中の死傷者数については、死者数が6人、前年比プラス1人、負傷者数が763人、前年比マイナス65人となっております。  これら自転車が関係する事故の主な特徴は、発生件数767件のうち、自転車利用者に、信号無視、一時不停止など何らかの法令違反が認められるものが330件で、全体の43%を占めております。  死傷者769人中、年齢層別では、高校生以下が死者1人を含む261人と最も多く、次いで、65歳以上の高齢者が死者4人を含む191人となっており、高校生以下と高齢者を合わせると、全体の58.8%を占めるということがあります。  以上でございます。 20 ◯山田委員  全体数でいくと昨年よりは減っていると。ただ、交通事故の発生の43%が、半分近くが何らかの違反であるということを踏まえて、やはり少しでもこういった事故を減らしていくためにしっかりと自転車対策にかかわる計画を速やかに実施をしていただきたいと思いますけれども、そこで、自転車対策にかかわる総合計画を県警では今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 21 ◯小林交通部長  自転車対策に係る総合計画につきましては、昨年、計画を策定し、本年1月、各警察署に指示しているところであります。  その重点実施事項の1点目は、自転車の通行ルールの周知と安全教育の推進で、自転車利用者を対象とした街頭での指導啓発活動、青森県自転車軽自動車商業協同組合と連携した自転車の購入者等に対する自転車のルールに関するリーフレットの配付、小中学校及び高校生を対象とした自転車シミュレーターの活用等による参加・体験・実践型の交通安全教育などに取り組んでおります。  重点実施事項の2点目は、効果的な交通指導取り締りの推進で、違反者が違反内容をわかるようにした自転車指導警告カードの交付による指導、そして、春の全国交通安全運動期間中の4月10日には、県下一斉自転車街頭指導などを実施しております。  重点実施事項の3点目は、自転車と歩行者の分離の推進で、普通自転車歩道通行可規制の見直し、普通自転車歩道通行部分の指定などの通行環境の整備に取り組んでいるところであります。  以上でございます。 22 ◯山田委員  まず、違反に関してもさまざまありますけれども、飲酒で乗るというのは全く論外ですけれども、携帯とか、あるいは併走してとか、雨が降ると傘というのも結構よく見受けられますし、そういう基本的なルール、違反でありますけれども、なかなか県民、市民の方々は、それさえもよくわかっていないという人も多いと思いますし、最近でこそこういった自転車交通対策にかかわる報道が、新聞報道等もありますので、目にして初めてわかったという人もあると思いますし、それさえも見ない人は、まだわかっていない人も多いと思います。学生さん、あるいは社会人の方々。  三八地域のほうは比較的平坦な道が少ないし、起伏が激しいので、余り自転車に乗る人は多くないなと思っているんですが、この青森市内であったり、県内を見回すとかなり自転車を利用する子供たちであったり、また、社会人の方も大変多くいらっしゃると思いますし、まず周知徹底をしていただく。また、同時に取り締まりも当然大事でありますけれども、まず、何が違反なのか、マナーとして、ルールとして違反なのかということをしっかり知っていただくための周知を強力に進めていっていただきたいなと思いますし、そういう中で、事故が起こらない、また、みんなでそういう意識をしっかり持てるような社会づくりをまず行っていただきたいと思います。  次に、警察庁が示した対策では、原則自転車車道通行、また、幅3メートル未満の歩道は、原則自転車の走行を認めないということが示されたと認識をしておりますけれども、どのような方針で県内での自転車の通行場所を定めているのか、お尋ねいたします。 23 ◯小林交通部長  本県での自転車通行場所を定めていく方針についてお答えいたします。  現在、県内における自転車が歩道を通行できるいわゆる自転車歩道通行可の規制区間は、565区間、全長931キロメートル、そのうち、歩道幅員3メートル未満の区間は242区間、約449キロメートルとなっております。  本県においても、歩道上での自転車と歩行者の交錯が問題とされていることから、幅員3メートル未満の普通自転車歩道通行区間を重点的に見直しを進めているところでありますが、歩行者の交通量が極めて少ない場合、あるいは自動車の走行速度が高い、大型車の混入率が高いなど、車道を通行すると危険な場合など個々の交通実態道路環境等、本県の実情に応じて判断することとしております。  以上でございます。
    24 ◯山田委員  都市部、大都市、県外の大都市のようなところと県内ではいろいろと交通環境等々も違うと思いますし、道路、車道あるいは歩道の状況も違うと思います。しっかりその場所場所を見ていただきながら、先ほど御答弁いただいたとおり、地域、あるいはその実情に即してしっかりと定めて、安全な交通環境というのをしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。 25 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午前11時20分 ○再 開  午後1時2分 26 ◯山谷委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  それでは、教育委員会関係の審査を行います。  執行部から報告事項があります。──橋本教育長。 27 ◯橋本教育長  委員長のお許しを得まして、職員の不祥事について御報告をいたします。  去る5月8日、県立高等学校講師が青森県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。さらに、5月19日には、県立高等学校非常勤職員建造物侵入容疑により逮捕されたということであります。  教職員の服務規律の確保につきましては、これまでも再三にわたり指導の徹底を図ってきたところではありますが、これらの事案が続けて発生しましたことは極めて遺憾であり、委員及び県民の皆様にも大変御心配をおかけしております。  今後、できる限り早急に事件の事実関係を確認した上で、厳正に対処してまいります。  また、各学校に対しましては、これまで以上に教職員の服務規律の確保に努め、保護者、地域社会との連携をより一層緊密に保ち、教職員一丸となって信頼の回復に努めるよう指導してまいります。  よろしくお願いいたします。 28 ◯山谷委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──工藤委員。 29 ◯工藤委員  ただいま教育長から報告がございました件についてでございます。  今後の取り組みについても触れられておりました。この件につきましては、既に新聞やテレビ等での報道もございましたので、我々も承知しているところでございます。ただ、このような不祥事が発生したことにつきましては、まことに残念であります。まして指導を受けていた生徒や保護者の皆様方においては、その動揺も大きいのではないかと危惧しております。  そこで、まず1点目として、学校においては、生徒や保護者に動揺や不安を与えないための対応が重要となると思いますが、今回、これから学校では、生徒や保護者に対してどのような対応をするのか、また、これまでどのような対応をしてきたのか、まずお伺いします。 30 ◯奈良教職員課長  今回、青森県青少年健全育成条例違反で逮捕された講師が現在勤務している学校及び事件当時勤務していた学校では、5月8日に逮捕が報道されたことを受け、生徒集会及び保護者集会を開催し、校長から事件の説明と今後の学校の対応について説明したほか、生徒に対しては、今回の件で精神的不安等を感じた際には学校に伝えるよう話をしたと聞いております。  なお、現在のところ、生徒から精神的不安等の訴えはないと聞いておりますが、今後、学校から要請があれば、スクールカウンセラーを派遣するなど、速やかに対応してまいりたいと考えております。  また、建造物侵入容疑により5月19日に逮捕された非常勤職員が勤務している学校では、本日、臨時の全校集会を開催し、生徒に経緯を説明したと聞いております。  今後、保護者集会を開催し、生徒や保護者に動揺や不安を与えないよう対応していくこととしております。 31 ◯工藤委員  対応のステップとしては非常にいいと思います。ただ、子供たちに関しては、感受性豊かな世代でありますから、人間形成の過程においても非常に重要な時期だと思いますので、遅延なくして対応していただきたい。  それと、子供たちへの対応なんですけれども、聞き方に対してもちょっと配慮をいただければ。というのは、これは通常の学校の生活の中においても、教職員、大人たちの物事の聞き方、言い回しによって非常にストレスを受けることもあるということを訴えている生徒がいるという話も聞いています。そこら辺の配慮もあわせてお願いしたいと思います。  では次に、この今回の不祥事の再発防止についてお伺いしたいと思います。  生徒たちの教育に関しましては、教職員には特に高い倫理観が求められていると思います。今回の不祥事を起こした講師は、教職員としての規範意識が欠如していたとしか言わざるを得ません。私としては、このような教職員の不祥事の再発を防止するためには、教職員に対して倫理観を醸成していくことが不可欠だと考えております。県教育委員会では、教職員の倫理観を醸成するために、これまでの取り組み、それから、この件をきっかけにどのような形で取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 32 ◯奈良教職員課長  県教育委員会では、初任者研修の赴任時研修及び宿泊研修、5年経験者研修及び10年経験者研修の際に、公務員としての基本的な心構えや非違行為防止のためにとるべき対策など、服務規律についての研修を行っており、講師等の臨時的任用職員に対しても服務規律についての研修を行っております。  さらに、各県立学校に対して、県教育委員会が作成した教職員の非違行為防止のための研修用資料等を活用し、青森県青少年健全育成条例違反を含む非違行為の根絶のための校内研修等を実施するよう指導しております。  また、毎年度開催する県立学校長会議において、教職員の服務規律の確保の徹底について指導するとともに、機会あるごとに通知を発出し、教職員一人一人への自覚を促す取り組みをするよう求めております。  県教育委員会としましては、これらの取り組みを通じて、教職員としての自覚を高め、倫理観を醸成してまいります。 33 ◯工藤委員  倫理観の醸成は、言葉で言うのは簡単なんです。ただ、非常に大変な作業だと思います。ぜひ取り組んでいただきたいとは思うんですが、ただ、私の個人的な意見を言わせていただければ、これもだめ、あれもだめ、だめだめで言うとやっぱりストレスになると思うんです。言い回しの検討も含めて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 34 ◯山谷委員長  ほかに質疑ありませんか。──吉田委員。 35 ◯吉田委員  私は、外国語教育についてお伺いしたいと思います。  質問に入る前に、少しお話しさせていただきます。今、日本社会はいろいろな問題が山積しております。その中で、将来に目を向け考えるとき、やはり子供たちの教育の重要性を感じております。人間教育はもちろんベースの部分で大事であることは変わらないのでありますが、これから生きていくために必要である生きる力を支えるいろいろな力をどのようにして身につけていくか、つけさせていくかという部分でもっと力を入れたり、それから方向性を変えていかなければならないのではないかなと思うところでございます。昨年も委員会において質問させていただきましたが、外国語教育についての取り組み状況について伺いたいと思います。  まず1点目としまして、「世界へはばたけあおもりっ子外国語教育推進事業」の取り組み状況について伺いたいと思います。  2点目として、英語力ステップアップ推進事業という、ことし新規の事業でありますが、この概要についてお伺いしたいと思います。 36 ◯成田学校教育課長  1点目でございますが、平成23・24年度の2カ年にわたり実施しております「世界へはばたけあおもりっ子外国語教育推進事業」では、小学校5年生から高等学校1年生までの6年間の系統性のある外国語教育モデルカリキュラムを作成し、県内各学校へ普及することとし、昨年度は、小・中・高等学校の授業における指導方法や連携のあり方について取り組みを進めてまいりました。  具体的には、高校生が小学校へ出向いて外国語活動の模擬授業を行ったり、中学生を対象に英語でプレゼンテーションを行ったりするなどの実践がなされております。  また、教員による連携活動の具体的な事例としましては、小・中・高等学校の教員が合同で指導案を作成したり、中・高等学校の教員が小学校においてチームティーチングで外国語活動を実践するなど、相互に連携し、研究を深めております。  今年度は、昨年度の成果を踏まえ、引き続き校種間の連携を図り、児童生徒が英語の大切さや楽しさを味わうことができるよう工夫しながら、小・中・高等学校の継ぎ目のないモデルカリキュラムを作成・普及させることにより、本県児童生徒の英語力の向上に努めてまいります。  2点目の英語力ステップアップ推進事業の事業概要についてでございますが、県教育委員会では、生徒の英語を学ぶ意欲を引き出し、英語を使う機会の充実を通じたコミュニケーション能力の育成と教員の指導力の向上を図るため、平成24年から2カ年にわたり英語力ステップアップ推進事業を実施し、県内及び韓国でイングリッシュキャンプを開催することとしております。  具体的には、県内では、英検準2級を取得している高校生60名を募集し、青森市において、2泊3日の日程で「イングリッシュキャンプイン青森」を実施します。このキャンプでは、県立高校の英語教員と県内の外国語指導助手が講師を務め、生徒が日常的に英語を使う状況を通して英語力向上を図ります。  また、英検2級を取得している高校生30名を募集し、韓国英語村パジュにおいて、5泊6日の日程で「イングリッシュキャンプインパジュ」を実施します。このキャンプでは、生徒が英語によるディベート等を行うとともに、同行する県立高校の教員も指導力向上を目指します。  県教育委員会としましては、これらの取り組みを初め、生徒が英語に触れる機会を充実させるとともに、授業の中に英語によるコミュニケーションの場面を取り入れるなど授業の充実を図り、本県生徒が国際社会で活躍できるよう人材の育成に努めてまいります。 37 ◯吉田委員  今、2つの事業についてお話を伺いました。内容もいろいろ検討して、前向きに取り組んでいるところはすごく期待できます。そして、現在は、日本の中でも大手の企業でも、英語だけで話をして仕事をするという会社も出てきておりますし、それから、先日受けた研修の中でのお話でも、やはりこれからは外国語も話し、会話ができないと、子供たちが外国に出ていくことがちゅうちょされるということで、本当に外国語というのは、英語に限らず、今求められているというお話をすごく聞きました。  今までは、日本語ができないのに英語を話せてどうなるんだというお話が結構多かったんですけれども、私も外国にたびたび行ってみて、タクシーの運転手さんでもフランス語を話すし、英語を話すし、自国語も話しして、私びっくりして、どうして勉強をしたんですかって、学校ですかって言ったら、自分たちはもうそういうことをしていかないと仕事ができないと。というところで自分で勉強したという話を聞いて、ああ、日本は島国なのでそういう機会が本当になくて、本当に陸続きであればもう否応なしに入ってくるものですから、そこを対応していくにはやはり自分で頑張っていかなくてはならないからこういうふうにいろんな言葉を話せるんだなって思ったんですけれども。  これからは、その島国であるがゆえに今まで守られて、これでよしとしてきたことも、それで通らない時代になるのではないかなと思いますので、やはり今までの日本の教育のよさ、そこもベースでしっかり押さえながら、こういう外国語教育についても、国の考え方だけでなくて、青森県独自の考え方も入れながら、子供たちのためになるような外国語教育をしていただければいいなと思っております。これは要望ですので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 38 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──齊藤委員。 39 ◯齊藤委員  私のほうからは、例によりまして岩木青少年スポーツセンターの件と、後ほど、最後の段階で、先ほど教育長さんから説明あったことにもちょっと触れさせてもらいたいと思いますので、まずはスポーツセンターの関係ですが、当該施設の運営には県の関与が当然必要不可欠と考えておりますが、このことに対する県の認識をお伺いいたします。  次に、建設当初からあったようですけれども、先般その建設の経緯については御質問させていただきましたが、その中で、昭和50年代でしたか、文教、この委員会でもあったように、建設後5年間は体協だと。その後は県に移管しますというような方向性もあったやに資料の中ではあります。そういったものに対して現在県としてはどういったお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。  3点目、こちらの運営費の補助に関してですが、平成15年以前は収支差額補助という方策でしたが、それ以降は定額補助に変更になっております。よって、当該施設の補助の変更後、利用者数の推移及び収支の状況をお伺いいたします。  4点目としまして、平成22年度に大きな改修が行われました。当然このことは当該施設を有効に活用していこうというような目的を持った改修だと思われます。そこで、県教育委員会として、今後、大規模な改修をされましたこの施設に対してどういった役割を期待しているのかお伺いいたします。 40 ◯花田スポーツ健康課長  岩木青少年スポーツセンターについての御質問にお答えします。  まず1点目、運営に対する県の関与についての認識であります。岩木青少年スポーツセンターは、昭和50年の開設以降、スポーツ活動を中心に据えた総合的教育施設として、青少年を初めとする多くの県民に利用されています。  県教育委員会では、本県のスポーツ振興を図る観点から、一定の支援が必要と考え、これまで、運営費の補助を行っているものであります。  次に2点目、センターの県移管に関する現在の認識ということであります。岩木青少年スポーツセンターは、当初、日本体育協会の直営施設として建設される予定でありましたが、その方針が変更され、県体育協会が管理運営を行うこととなりました。管理運営に当たっては、多額の負担が生じることから、県教育委員会が県体育協会に運営費を補助してまいりました。  同センター開設後、県体育協会が設置した検討委員会から、「管理・運営は従来どおり県体育協会が直接行うこととするが、県において第三セクターの設置があるときは、その傘下に入ることが望ましい」との答申を受けたと聞いております。
     県教育委員会では、同センターに対して、これまで長年にわたり管理運営費への補助により同センターを継続的に支援していること、土地については、当時の岩木町、現在の弘前市から県体育協会への無償譲渡であることから、これまでどおり県体育協会で管理運営していくことになると認識しております。  3点目の定額補助に変更になった理由と、施設の利用者数、収支の状況についてお答えします。  当時、県では、厳しい県財政のもとで県全体としての事業の見直しを行い、経費の節減に努めている中で、補助先の施設、団体においても経費節減等の自助努力を求めざるを得なくなっておりました。また、岩木青少年スポーツセンターにおいても運営費に占める県補助金の割合が7割近くを占める状況であったため、見直しを求められていました。  この見直し要請を受け、県教育委員会では、同センターに対する一定の支援の必要性があるとはいえ、経営主体である県体育協会みずからの経営努力が必要との方針のもと、補助対象経費の2分の1以内の補助率を設定することとしたものであります。  次に、変更後の利用者の推移ですが、平成15年度は利用者が2万2人となっており、その後、増加し続けて、平成19年度には3万481人となり、平成20年度から平成22年度までは2万8,000人台を推移し、前回答弁いたしましたとおり、大規模改修後の平成23年度は増加しており、3万3,433人となっております。  最後に、収支の状況ですが、同センター運営費補助金の実績報告書の収支決算書によると、同センター運営のための歳入は、宿泊費及び施設使用料の利用料収入と県の補助金であり、歳出は歳入と同額となっており、収支均衡となっております。  御質問の4点目、今後の施設に対する期待ということであります。岩木青少年スポーツセンターは、これまで多くの県民に利用されてきた施設でありますが、平成22年度の大規模改修により、さらに利便性が向上したことから、一人でも多くの県民に利用していただきたいと考えております。  県教育委員会としては、同センターが県民にスポーツに親しむ機会を数多く提供し、県民のスポーツ活動が一層推進されることを期待しています。 41 ◯齊藤委員  答弁、ありがとうございました。  当該施設については、さまざまな紆余曲折といいますか、当初、建設の当時からいろんな事情があったりして、複雑といいますか、難しいといいますか、いろんな経過、難しい経過を経てきております。がしかし、やはり地域においては非常に重要な施設であることも、またこれも事実でございます。  そういった中で、運営というものについて、やはり大規模改修が行われた後ですので、今まで以上に活用されていくような方策を県教育委員会としてもとっていただきたいと思いますし、今、御答弁の中でスポーツ施設としての利用をしていただきたいということでありましたけれども、現在の利用状況を見ますと、スポーツだけに限らず、社会教育施設としての役割も大きく担っております。そういったことを踏まえて、スポーツ健康課でしたか、以外にも、生涯学習課等々もありますので、そちらのほうでもいろんなメニューを持って当該施設を利用するという方向性に向かっていただきたいなと思います。  次に、通告していませんでしたけれども、冒頭、教育長からお話がありました件です。大きくその2件ではありますけれども、本当に腹立たしい内容、皆さんもそう思っておりますね。言葉にするのが本当に恥ずかしいような不祥事が両件の内容です。  そこで、まず1点といいますか、この両方の件に言えるのは、倫理の欠如と、公務員、教職であることに対する責任感のなさというのが起因していると思いますが、たまたまかもしれませんけれども、非常勤職員、講師による事件が起こりました。そこで、両者といえばですが、その非常勤を採用するに当たっての基準、期間、あわせて当然服務宣誓的なものをやられているのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。 42 ◯奈良教職員課長  今回は臨時の講師と非常勤の宿日直代行員という立場での件ではございますが、臨時講師につきましては、例えば採用に当たっては、産休とか育児休業、それから病気休暇などの理由、それから、正規の教員を配置できないときの欠員補充として配置しております。その際でも大体最大で1年程度ということで、また、事由によってはそれぞれの期間で任用しておりますが、本人から講師の志願書を出していただいて、それにより、さまざま経歴等を見ながら、面接も行いながら採用しているということでございます。  それから、非常勤職員につきましては、宿日直代行員は、教職員の宿日直のかわりを行うということで、大体地元、近いところの採用ということで、同じように経歴等を調べ、本人と面接しながら採用しているということでございます。  また、服務の宣誓でございますが、採用に当たっては、臨時の職員についても服務の宣誓を行っているところでございます。 43 ◯齊藤委員  そうしますと、非常勤職員については、ちょっとまだ中身は詰めていないんですけれども、非常勤講師のほう、この方、何年も前から、1年更新、1年更新ですか、そういう形になっているということであれば、その都度その都度服務宣誓をさせて、していながらこのような事態になってしまったのか。  それと、であれば、数年にわたって採用、面接しているんでしょうね。きちっとした面接ですか、採用に当たって。それがなされていたのか、非常に疑問に思うわけです。その辺について御答弁ください。 44 ◯奈良教職員課長  採用に当たりましては、先ほども申し上げたとおり、本人と面接をして、さまざまお話を聞きながら採用いたします。さらにその次の年とか、違う学校に採用という際は、当然のことながら勤務実績がありますので、その勤務実績を当該校の校長とかにも確認をしながら、また次、必要があれば次の勤務先でも勤務していただくということでございます。 45 ◯齊藤委員  なかなか採用時点ですべて見抜くといいますか、そういうことは難しいとは思います。ただ、現実このような非常に腹立たしい、本来であれば、臨時講師であろうとも子供たちの見本、手本たるべき教職員がこういった事件を起こしたということは、我々を含め本当に、職員ではなくて、大人としても非常に恥ずかしい状況です。こういったことを聖職者、言い方がどうかわかりませんけれども、本当に聖職にある、先生たちは立派な方がいっぱいいます。そういった中でこういったことを二度と起こさないような厳正な対処、そして、やはり臨時講師であっても、去年もいたからまたことしもというようなことではないんでしょうけれども、その辺、正規職員、教職員さんに比べると、どうも服務を守るというような意識が薄いような感じもしないわけでもありません。そういったことをきっちりと指導、そして、採用の際に検討しながら、二度と起こらないような方策をとっていただきたいと思います。  以上です。 46 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──山田委員。 47 ◯山田委員  3点質問いたしますが、質問に入る前に、先ほどの報告事項の件、大湊高校の臨時職員の不祥事の件でございますが、正直言って、またかという感じがいたします。以前はそういったことでやってきたと思いますが、数年前にもこういった不祥事があって、本当に非常に恥ずかしいと思いますし、先ほど御答弁にもありましたけれども、服務規律の徹底とか、あるいは高い倫理意識、倫理観あるいは規範意識の醸成と。そのとおりだと思いますけれども、それ以前に、人としてやっていいこと、やってだめなことというのは当然あるわけで、それを常識でわからないと。子供がわかっていても大人でわからない人がいるのかなと。非常に恥ずかしいことだと私は思いますし、二度とこういった変態行為をするような職員が出ないようにしっかりと徹底をして指導に努めていただきたいと思います。  それでは、3点伺います。  1点目、通学路の安全確保についてお尋ねをいたします。通学途中の児童らが犠牲になる交通事故が全国で相次いでおりますが、そこで、本県の通学路の安全確保の現状と今後の取り組みをお尋ねいたします。 48 ◯花田スポーツ健康課長  児童生徒の安全については、全国的に、登下校中に子供が巻き込まれる事故が後を絶たず、先月には京都府において、集団登校中の児童及び付き添いの保護者が死亡したのを初め、千葉県と愛知県においても登校中の児童等が死傷する事故が、今月には大阪府において、集団下校で学童保育に向かっていた児童が死亡する事故が発生しております。  県教育委員会では、毎年、各市町村教育委員会及び県立学校に対し、安全な通学路の設定と保護者、警察、地域住民と連携した通学路の安全確保対策を講じるよう通知しております。また、教職員等に対しては、学校安全教室指導者研修会を開催しております。  各学校においては、交通安全教室を通した安全指導及び通学路の安全点検を実施するとともに、学校安全委員会を組織するなど、通学路における安全確認及び登下校指導を行い、事故を未然に防ぐよう努めております。  さらに、4月の事故を受け、5月2日付で、通学路の安全点検を行うなど安全管理の徹底に努め、児童生徒等に対する安全指導の一層の充実を図るとともに、学校、家庭、地域社会等が協働して交通事故の防止に万全を期すようお願いしたところであります。  今後とも、あらゆる機会をとらえて、児童生徒の安全確保に向けた取り組みの周知を図るとともに、学校、家庭、地域社会、関係団体等と連携を図り、児童生徒が安全で安心した学校生活を送ることができるよう交通安全を含む安全指導及び安全管理の充実に努めてまいります。 49 ◯山田委員  京都の亀岡の事件などは、無免許あるいは居眠りというのがあの事故を引き起こした大きな要因だと思いますけれども、一方で、通学路の安全確保が本当に図られていたのかという部分も改めて露呈したと思いますし、あの事件を一つの契機として全国でもこれからいろいろと緊急の点検もされていくものと思いますけれども、どういう部分に危険が潜んでいるのかということをしっかりと調査をして、ただ、調査をした後に、先ほど安全な通学路の設定とありましたけれども、安全な通学路の設定にはどうしたらいいんだろうかという具体的な踏み込んだ取り組みをやっていく必要があると思いますが、そういった点検をした後に、ちょっと問題がある、あるいは危険性があるという部分に関して、県教委として、市町村教委と連携した形でどういった具体的な取り組みをされていくお考えを持っていらっしゃるのかお尋ねします。 50 ◯花田スポーツ健康課長  先ほど御答弁申し上げましたとおり、通学路による安全点検、随時行っておりますが、こちらの調査では、通学路の点検、県内の小学校の平均の回数が約3.8回というようなことで、県教育委員会といたしましても、そういった安全点検の回数でありますとか、あるいは先月に行われました安全点検研修会では、学校安全教室指導者研修会では、委員御指摘のとおり、どうやって安全を確保していくのかといったことを演習を交えて実施しておりまして、そういった形でどんどん進めていきたいと考えております。 51 ◯山田委員  教職員などのドライバーという方に対して安全教室というのも一つだと思いますけれども、一方では、通学路という部分を見て、例えば、車が通って、どうしても車の通る車両の数が多いとかスピードを出し過ぎるとか、あるいはいわゆる狭いとか、車道が。歩道がない中で通学路で歩いている現状があるというケースがある場合には、やはり、例えば速度規制をその通学路では行っていただくとか、あるいはスクールゾーンの設定とか、また、できればガードレール、できなければポールでもいいんでしょうし、警察当局の部分になりますけれども、やはりそういったことを危険であれば踏み込んで、道を変えるというのは大変簡単なことですけれども、道を変えても同じようなケースもまた出てくると思います。信号1つつけただけで車の流れが大きく変わりますし、その道を通学路にしないという、ほかの道に振り向けても、また同じことが車の流れも変われば起こり得るので、しっかりとやはりその通学路を安全に子供たちが歩くにはどうしたらいいんだろうかという部分を調査をして、危険が潜んでいるのであれば、安全を守っていくための対策というのをもう一歩踏み込んだ形で、これから当然市町村教委、あるいは学校の現場、PTA、また地域と一緒になって、やはり県教委としても積極的にその先を進めていただく。犠牲者が出なければ行政は動かないというのが一般的な例だと思いますが、今回の亀岡の事件など、いっぱい起こりましたが、二度とこういった悲しい、痛ましい事故が起きないような一歩踏み込んだ取り組みというのを県教委でもしっかり今後頑張っていただくことをお願いしたいと思います。  2点目として、医師を志す高校生支援事業についてお尋ねをいたします。最近の高校生の医学部医学科への合格者数についてお伺いします。 52 ◯成田学校教育課長  お答えします。  県教育委員会では、本県の医師不足を解消し、将来の地域医療を支える医師確保を着実に進めることを目的に、平成17年度から3カ年、高校生の進学意識と学力の向上のための夢実現チャレンジプラン事業を実施しました。また、平成20年度からの4カ年は、医師を志す高校生のためのメディカルサポート推進事業として、県内3つの地域の拠点校が中心となって、夏休みなどを利用し、学力向上セミナーを年3回実施してきました。あわせて、教員には、授業参観とともに講師を交えた意見交換を行うなど、教科指導力の向上を図ってまいりました。  これらの取り組みにより、本県の高校生の医学部医学科合格者数は、平成18年度以前は40名前後でしたが、平成19年度から5年間は毎年70名以上を維持する結果となっております。 53 ◯山田委員  平成18年度より前と19年度以降を比べてみますと大分ふえてきていると。19年以降は70名程度で推移しているということで、以前と比べると大分ふえてきているというのは、いろいろと県教委でも取り組んでいる成果なのかなと思います。本県の地域医療を支えていく上では、やはり医師の確保というのは大変大きな課題でありますし、そういった医師を目指していく子供たちを育成をしていくというのは大変大事な取り組みだと思いますから、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、そこで、医師を志す高校生支援事業の今年度の事業概要をお伺いします。 54 ◯成田学校教育課長  本事業の概要でございますが、生徒対象の学力向上プログラムとして、高校1年生、2年生には、英語、数学、国語を中心としたセミナーを年3回実施する予定としております。発展・応用段階にある高校3年生には、医学系の小論文指導など、より実践的な内容をプログラムに取り入れ、実施することとしております。  また、今年度から、指導力向上プログラムとして、医師を志す高校生を指導する教員の資質を高めるため、より実践的な演習などを中心とするセミナーに教員を派遣することとしています。  県教育委員会としましては、健康福祉部や関係機関と連携を図り、医療施設見学会や医師と直接対話する機会を設けるなど、医師を志す高校生の意識啓発と学力向上に向けた取り組みの一層の充実に努めてまいります。 55 ◯山田委員  ぜひこういった事業によってその効果が出て、医学部に合格する生徒さんがふえてほしいと思いますし、ただ、やはりこういった事業をやる以上、ある程度目標値というものも当然持っていただきたいなと思います。合格率が当然大事ですけれども、受検をしていく、目指していく子供たちをいかにふやしていくのかという部分でいくと、この事業をすることによってどの程度この目標値というのをある程度掲げながらやっていくのかお伺いします。 56 ◯成田学校教育課長  実際、各高等学校では、最初は、自分の生き方や職業について明確な目的を持たせるために、ホームルーム活動、課外活動、あるいは個人面談を通して、自分の人生をどう生きるのかといった根幹に係る問題を考えさせる指導をしてございます。このような指導を踏まえて、例えば、医師を目指す生徒に対しては、先ほど申し上げましたように、現役のお医者さんをお招きして、医療の道を志した経緯や実際の仕事のことを話していただいたり、あるいは、先ほど申し上げましたように外科手術体験セミナーといったことを見学させて、生徒自身に、地域の医療にかかわりたい、青森で頑張りたいという気持ちを、そういった気持ちをして医者になるような生徒の夢あるいは志を育むような学習動機、学習喚起をしてございますので、生徒の気持ちを大事にした状況で学校では指導を進めているところでございます。 57 ◯山田委員  これまでよりも一歩踏み込んで取り組んでいくことになると思いますので、ぜひこれまでよりもその効果を発揮できるように、合格者数、あるいは受検をしていく、目指していくんだという子供をふやしていけるようにまた頑張ってほしいと思いますし、せっかく県費を使っていく以上、医師を目指していく、合格した後やはり地元に戻ってきてもらう、地元の大学医学部で卒業して、そしてまた将来的には地元で医師としてお仕事をしてもらう、あるいは県外の医学部に入っても将来的には地元でお仕事して、ここで医師として頑張っていくんだと。県費を使う以上、そういった生徒の育成に向けて教育的な指導というのをしっかりやっていただくというのはとても大事だと思いますので、その点も含めてよろしくお願いいたします。  最後に、競技スポーツの人材育成を伺います。スポーツは、子供たちの発展を促す、あるいは活力に満ちた社会を形成していく、そしてまた、大きな国体などの大規模な大会での活躍ということが県民に夢、希望、感動なども与えますし、そういうことがまたいろいろと機運を醸成していくという部分では、大変スポーツが与える社会的な効果というのは大きいものがあると思います。  ただ、スポーツのメリットをこれから広く県民が享受をしていくという上では、例えばスポーツの県民の参加率を、実施率をどう高めていくのか、あるいは体力向上をどう高めていくのか、そしてまた、競技力の向上、そしてそれを支えていくための競技人口の拡大、これをどのように図っていくのか、これをしていくためのやはり指導者の育成というのが大変急務、大きな課題であると思いますけれども、そこで、最近の本県の競技スポーツの活躍状況、そして2点目として、本県の競技スポーツの課題について、2点続けてお尋ねいたします。 58 ◯花田スポーツ健康課長  競技スポーツの人材育成についてお答えします。  1点目の本県の活躍状況についてであります。県教育委員会では、国民体育大会を初めとする全国大会で活躍できる選手の育成に向け、指導者の資質向上や中・高等学校における継続した指導、競技団体との連携体制強化などに取り組んできたところであります。  最近の本県選手の競技成績につきましては、国民体育大会における入賞者数で見ると、全体的にはほぼ横ばい傾向にあり、昨年度の第66回国民体育大会では、都道府県総合順位が29位と、2年連続20位台という結果でした。なお、本県は、種別で見ると、成年よりも少年の活躍が目立っております。また、個々の競技種目で見ますと、卓球、バドミントン、ボウリングが優勝するなど、団体競技における活躍が目立ち、昨年度は、各種全国大会における団体競技の入賞者数が過去5年で最大となる成果をおさめました。  御質問の2点目の本県の競技スポーツの課題についてお答えします。  本県の競技スポーツにおける課題としては、1つ目として、かつてのお家芸競技と言われた相撲、スキー、自転車などの競技の活性化、2つ目として、国民体育大会における成年種別競技の強化、3つ目として、少子化等による競技人口の減少への対応、4つ目として、部活動を専門的に指導できる教員や地域における指導者の確保などが挙げられます。  このため、県教育委員会では、今後も継続して競技力の向上ヘ向けた環境整備を図ることが重要と考えております。 59 ◯山田委員  傾向としては、大きい大会では横ばいと。競技としては、団体競技がよくて、個人のほうはちょっと低迷しているのかなと。また、お家芸と。かつての強かった相撲とか、あるいはスキーとか自転車などが最近低迷していると。卓球、バドミントン、ボウリングはいいという話でありました。また、少年より成年のほうが得点が伸び悩んでいるという状況で、非常にそういったことを分析しながら、これから競技力をどう高めていくのか。  いろいろとさまざまな課題に対する取り組みがあると思うんですが、最終的に行き着くところというのはやはり指導者の育成だと私は思いますし、それを支えていくための受け皿づくり、環境整備というのがわかっていてもこれまでできなかった大きな課題だと思います。  かつての青森国体で結構いい成績をおさめて、各競技に頑張ったあるいは高校生、大学生のような年代の方々がその後教員になって、大体定年退職などを迎えている時代で、どの競技も指導力の低下というのが大変心配されているわけでございますし、なかなか教員採用も厳しいという中で、各競技でいい成績をおさめたから教員を目指して教員になれるという時代でもなくなってきている。伊調さんのように国際的に活躍できる人というのは、スポーツ枠で入るという方もあると思いますが、ほとんどの人は、国体で1位、2位になってもなかなかそういう枠では入れないし、学力が伴わないという中で教員になれない。また、市役所、県庁などにもなかなか入れない、民間の企業もなかなか。ある程度安定しているようなところは望めないという中で、仮に県内の中小企業に入ってもなかなか指導に行けない、競技にも携われない、お仕事をするために県外に行って競技を続けたり指導者としてやったりとか、あるいは生活の場を求めて県外に行ってしまう、これが現状ではないかと思いますし、だからこそこれを改善していくために、やはり県教委としても今、スポーツ振興基本計画を定めて、その中にこの指導者の育成というのもしっかり明記されておりますし、いかに受け皿をつくっていくのかということを、まさに今、県教委のセクションだけでできる問題ではないと思いますけれども、県庁一体となって、やはり民間企業、そしてまた市町村と一緒になってこれをいかに進めていくのかというのが大変大きな課題だと思います。  総合型地域スポーツクラブでの指導者を確保して、地域スポーツとして各競技力を高めていくという方法もあると思いますし、また、セカンドキャリア支援ということも書いてありましたけれども、Uターン、Iターンと。ある程度の優秀な選手、競技力を持った方々に戻ってきていただいて、なってもらう、そのための企業を探していくことが大事だと思いますけれども、ぜひ絵に描いた餅にならないように、いかに企業の理解を求めて、スポーツクラブへの協賛などの支援もそうですし、こういった優秀な選手の方々を地域でやはり雇っていく、雇用していく、理解をして雇用してもらう環境をいかにつくっていくのかということがこれからのスポーツ振興にはとても大事だと思います。  約10年後の国体に向けて、やはり地道なこういった取り組みをやっていかなくては、なかなか効果は私は出てこないと思います。勝つことがすべてではありませんけれども、しっかりと競技力の向上という、競技スポーツの部分にも力を入れていくのであれば、やはり人材育成というのは、地域を巻き込んで結果を示していく、そのための行政としても一歩踏み込んだ、企業にも理解を求めてそういった人材の確保ができる取り組みをぜひ強力にやっていただきたいと思います。この点については、またいつか機会を見てさせていただきたいと思います。  以上です。 60 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。
    61 ◯阿部委員  では、私から質問させていただきます。  冒頭、教育長の報告があった今回の不祥事、大変残念であります。いつも、またかまたかというような中で、記事を読まさせてもらっておりました。そこで、今回の場合でも、大湊の場合は、何か新聞の報道の中で、何やら、前にも懲戒処分がというようなことを書かれたりもしたんで、そういうところの任用の選考というところを、先ほども齊藤委員からも質問があったようでありますけれども、その辺の選考をする皆さん方にもやっぱり問題があるんだろうと思うんですよ。そういうところをきちっとしていかないと、これはなかなか難しい問題だけれども、そこの部分にもきちっとした対応をしないとなっていかないと思います。  我々の時代は先生というのはやっぱり聖職者でございまして、先生が言うことは間違いないものだと思っています。子供たちは、臨時だろうが、正教員の方だろうが、先生だと思っているんですよ。そういう中でこういう問題、何度も何度も繰り返ししますからね。もちろんこういう問題だけでないんです。いろいろ報道にある、自動車の何十キロオーバーで処分したとか何十キロ云々でと。そういうものまでいろいろなってきていました。そういうことを考えて、やはり皆さん方の上級職の皆さん方の責任はどうなのか。教育長、どう感じていますか。 62 ◯橋本教育長  今、阿部委員からも、きょうは工藤副委員長、齊藤委員山田委員からもこの件についてお話がありましたけれども、委員がおっしゃるとおり、我々はその責務を負っているわけであります。今回の事案につきましては、今後調査をした上で厳正に対処するとともに、今後の再発防止に向けて、どういうことが大事なのかということを押さえてまいりたいと考えております。  なかなか、絶対にということがお誓いできればいいんですけれども、我々、最大限、教職員であるという自覚を持ってやっていただくということでやっているわけでありますけれども、再発防止に向けて、ほかの手だてはないのかということでまた努力をしてまいりたいと思いますので、いましばらく少しお時間をいただき、またこの場でも御報告をさせていただきます。 63 ◯阿部委員  報告されるということでございますので、それを待っています。そして、我がこの本委員会も皆さん方と一緒になって、倫理の問題ですから、そういう欠如というような中で、皆さん方と一緒になって努めていかなくてはならん。我々にも責任があると思っています。  それでは、県立高等学校の教育改革第3次実施計画についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。24年の1月27日から2月11日までかけまして、各地において第2回の地域説明会を開催されたようであります。地域の中でいろいろな話が出てきたものだろうと思っております。どのような意見、あるいはどのような問題点がその説明会であったものか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 64 ◯奈良教職員課長  本年1月下旬から2月上旬にかけて開催した第2回地区説明会では、今後公表することとなる実施計画案の公表に向けて、後期実施計画の実施期間の変更や地区ごとの中学校卒業予定者数の減少に対する学校配置の方向性等について、検討段階での内容を説明することとし、県民の皆様から御意見を伺うために実施したものです。  県内10会場で開催した第2回地区説明会での主な意見等についてですが、まず、学校配置の方向性については、生徒の減少に対して、学級減や統合をするのではなく、学級定員の引き下げにより学級数を維持できないか。町村部の学校は地域にとって必要であることから、小規模校でも学校として残してほしい。そして、町村部においても小規模校が地域に散在するよりは、交通の便がよい場所に4学級規模の学校を配置してほしいという御意見等がありました。  また、統合方法については、今後、統廃合が必要となった場合には、片方が吸収される形ではなく、校名や校歌、制服などを新しくするなどして、両校が新しいスタートができるような形を考えてほしいという御意見がありました。  このほか前期実施計画についての御意見や今後の成案決定までの流れ、平成30年以降の生徒急減期に対応する次期計画の検討時期などへの質問があったところです。 65 ◯阿部委員  今報告がございましたけれども、ずらっと各地域、青森県内全般の云々というような中でも、今、課長さんからの報告がありましたけれども、特に、例えば東青地域というところは中学校の卒業予定者が12名ということで、こういうところは何も問題がないままに、その後の平成30年以降という中での質問があったんだと思います。西北においても154名の減、それで5学級の減、ここも生徒数の減少に応じたという中での話、いろんな今後のというような問題の話だろうと思います。上十三においてもしかりであります。  ただ、そこで、私は中南が地元でございますから、中南のことと、それから三八、ここは大変問題をはらんでおったところだなと思っております。三八においては283名の減、中南においては301名の減という中で、そしてまた具体的なところの中で、市部の普通高校1校の募集停止、あるいは校舎制導入1校の募集停止、三八地域、中南地域いずれも同じ問題提起がされた説明会があったと了解しております。  そこで、三八地域、そして中南地域、先ほどは県全般で課長がこういう問題ありましたよということでございましたけれども、この地域には何かしらそういうものがあったのかどうなのかお聞かせ願いたい。 66 ◯奈良教職員課長  中南地区では、黒石会場と弘前会場での説明会を実施いたしましたが、黒石会場では、例えば黒石商業高校に関する意見、そういう職業高校とか高校も必要だというふうな意見、それから弘前会場では、先ほど申し上げた学級減や統合するのではなくて定員を引き下げるべきだというふうな意見、それから前期計画に係る弘前中央高校についても意見がございました。それから、三八地区におきましては、同様に、学級定員の引き下げをするべきだということとか、小規模校でもやはり地域には必要であるというような意見が出されたところであります。 67 ◯阿部委員  もうちょっと触れますけれども、しからばこの説明の、例えば、直接中南というふうにやれば余りにきついような気もしますから、それは控えておいて、例えば三八地区の普通高校の1校の校舎制の導入というような問題提起、あるいは校舎制導入校1校の募集停止というような提案、これに対して、具体的な校名とかそういう何か質問があったものなのかな、どうなのか。あわせて中南も。 68 ◯奈良教職員課長  中南地区につきましては、例えば校舎制導入校についてはどこの学校というような形での質問はございませんでした。それから、三八地区につきましても、校舎制導入校についての意見、それから、町村部の学校に校舎制導入校を導入するということにつきましては、こちらとしては、現在検討している段階の内容でございますので、こういう形での方向性で御説明させていただいておりますというような形でお答えしております。 69 ◯阿部委員  では、しからばこの委員会でお聞きいたします。  市部の普通高校、中南ですよ。普通高校1校の募集停止という普通高校はどこなんですか。校舎制導入1校の募集停止というのはどこなのか。それから、三八地区の町村部の普通高校1校に校舎制を導入するというのはどこなのか、校舎制導入校1校の募集停止というのはどこなのか、具体的に答えてください。 70 ◯奈良教職員課長  先ほども申し上げたように、2月の地区説明会では、その段階での検討内容をお話しするということで、これまでの第3次実施計画の基本的な考え方を説明し、当該地区で必要となる、当該地区での中学校卒業予定者数の減少に応じた学校配置の方向性ということで、それぞれの学級減に対応したあり方を説明するということで申し上げておりますので、具体的な学校名は申し上げない形で、例えばこの中南地区であれば、6学級の減に対してこのような学校配置が考えられるということでの説明を行ったものでございます。 71 ◯阿部委員  説明会ではそうでしょうと私言いました。説明会ではそうでしょう。ここは委員会です。その後協議してきただろうと思いますので、今の言った、私が質問した、具体的にどこなのか。そうしていかないと後の議論ができない。いいんだけれども、どこなのか、まだ発表できない段階なのかどうなのか、その辺で質問等、やんわりと終えていきましょう。どうなのか。 72 ◯奈良教職員課長  実施計画案につきましては、本年度中に公表して、それからさまざま御意見をいただいて成案をいただくということにしております。そういうことで現在検討を進めておりますので現段階では申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。 73 ◯阿部委員  ということで次の質問になるんです。  しからば、後期実施計画策定に向けた現在の、教育委員会が現在考えている計画を策定するに当たっての進捗状況はどうなのか。そして、今後、進め方はどういうふうに進めていくのかお聞きいたします。 74 ◯奈良教職員課長  後期実施計画につきましては、現在、教育庁内に設置した高校教育改革推進庁内検討委員会において、これまで地区説明会や意見募集で県民の皆様からいただいた御意見等を参考にしながら、地区ごとの中学校卒業予定者数の減少に対する学校配置を検討しているところでございます。  今後の進め方ですが、後期実施計画については、中学生の進路選択に支障がないように、年内には策定したいと考えておりますが、実施計画案の公表後に、パブリックコメントの実施や地区説明会を開催して実施計画案に対する県民の皆様からの御意見を伺う必要があることから、現在、公表時期などを精査しているところでございます。 75 ◯阿部委員  この説明会に使った資料、この中にも、平成24年度にかかわる今後のスケジュールということで、具体的な実施計画後期(案)の公表、パブリックコメントの実施、第3回地区説明会の実施、具体的な実施計画策定・公表と書いてある。何も今、課長の答弁要らない。書いてあるのでわかっている。どこまで進んでいるかって聞いているんですよ。進捗度合いはどうなのかと。今後どうやっていくのかと。ここは委員会ですよ。まだ答えられないか。 76 ◯奈良教職員課長  先ほど申し上げたように、成案につきましては年内に策定したいと考えております。これまでのパブリックコメントや地区説明会の時期等を勘案して実施計画案を公表したいと考えておりますが、先ほど申し上げたように、庁内検討委員会で現在鋭意検討を進めております。どれくらいの進捗状況かということは、それはさまざまな見方があると思いますので、どれくらいということは具体的にお答えできませんが、現在それに向けて検討を鋭意進めているというところでございます。 77 ◯阿部委員  年内に公表する。年内というのは12月31日。年内は、いろいろ幅がある。11月も年内、10月も年内、12月31日も年内。どこ。 78 ◯奈良教職員課長  先ほど申し上げたように年内ということでございますが、公表後に地区説明会、それからパブリックコメント、もちろん議会の御意見等さまざまお聞きする必要があると思いますので、現在のところは、一応年内を目途にということで考えておりますので、御理解願います。 79 ◯阿部委員  10月も11月も12月も年内なんです。12月でしょう。  教育長に伺いたい。こうやって今後のスケジュール云々というふうになっているけれども、パブリックコメントを実施する。パブリックコメントとは何なんですか。 80 ◯橋本教育長  県で行っておりますパブリックコメントというのは、よりよい地域社会をつくるために、行政だけではなく、やはり県民の皆様方がそれぞれの責任と役割を自覚して、ともに課題の解決に当たっていただくというような趣旨から、県政の運営におきましても県民等の多様な御意見を反映していくというような仕組みでありまして、パブリックコメント制度、青森県民政策提案制度というのを設けております。  私どもがパブリックコメントと申し上げているのはこの一連のことでありまして、この後、今、公表時期を精査していると申し上げましたけれども、ある時期に県教委が考える案をお出しをして、公表しまして、その上でこのパブリックコメントという形や説明会を開いて県民の皆さまからさまざまな御意見を伺うとともに、そういう広報をしてパブリックコメントをする。もちろんその段階で議員の皆様方からも、はっきり、公表案ということに対して、もう少し詰めて、ここはどうなっているんだという中で、ここの場でも議員の皆様からもいろいろと御指導、御助言もいただきながら、それを年内という形で、できればそこを目途に一つの案に集約していきたいという考えでございます。 81 ◯阿部委員  前期もこういう手法をとりました。ですから、そういう手法に対して私が感じていることを今聞かせてもらっているんですけれども、皆さん方のパブリックコメントの手法というのは、パブリックコメントというのは本来民意を広聴する、広く考え方を聞く、それがやっぱりパブリックコメントの根本だろうと思うんですよ。ところが、前期で行われた手法というのは民意の説得だったような気がする。私はそう感じた。教育長、どう考えていますか。あくまでも民意の広聴と言えますか。 82 ◯橋本教育長  前期実施計画についても、県政運営の正式な手続を踏んで私どもとしては最大限真摯に対応したつもりでおりますので、それは、パブリックコメントを受けて、そういう形で県政として一つの方向を県議会にお上げしたというふうに考えております。 83 ◯阿部委員  県議会の中でも意見はありました。最後は、民主主義で、多数決、そういうところの中で決をとった。我が与党・自民党の中でも割れた議論だった。おわかりのとおりだったと思います。ですから、パブリックコメント、民意の広聴というのは、やっぱり皆さんから案が出てしまってからそういうことを云々していけば、結局は皆さん方の案に対して民意を説得していく、そういう感じのパブリックコメントになってしまう、そういうような気がしてなりません。皆さん方が年内にそういうものを出していくという中で、それからいろいろな民意を聞いていただきたい。  教育なんです。当然、行政ですから費用対効果というようなことも考えられるでしょう。当然、教育行政の中でそういうことも議論されるのは当たり前のことだろうと思うんですが、教育なんです。そして、教育というのは、先ほど奈良課長からも答弁がありましたけれども、そこの地域から1校がなくなったということで非常に地域的な密着度や地域的な交流関係や、そういうものも断ち切っていくんです。そういうこともあえてこの際ですから言っておきたいと思います。広く民意を広聴していただきたい。  ここに平成19年の10月に皆さん方のところでつくった高等学校グランドデザイン会議の資料、答申を持っています。いろいろ2回目の説明会もやってこられました。これは平成19年ですけれども、もう既に5年経過するようになって、当時このグランドデザインを議論された、そういうときと今現在、いろんな中で1回目の前期が実践された。そして後期に向かっている今という中で、このデザイン会議が答申した平成19年度と今とで乖離はございませんか。皆様方のバイブルとしてこれをもとに高校改革を進めていくというふうに理解していいんですか。どうなんですか。乖離してきてまだ手を加えていかなくてはならん部分もあるだろうということを感じていますか、感じていませんか。 84 ◯奈良教職員課長  乖離があるのかどうかということですが、第3次実施計画は、この高等学校グランドデザイン会議からの答申内容を踏まえて、県教育委員会が検討を重ねて策定したものでございます。  この中で、教育環境の充実に向けた適正な学校規模・配置のあり方につきましては、生徒が集団の中でさまざまな個性や価値観に触れ、互いに切磋琢磨しながら確かな学力とたくましい心を身につけるための教育環境を整える必要があるものと考えており、後期実施計画においても第3次実施計画の基本的な考え方に基づいて検討を進めているところであります。  なお、具体的な学校配置につきましては、地区ごとに、中学校卒業予定者数が減少する、それから学校配置状況が異なることから、さまざまな状況等を確認した上で検討してまいります。 85 ◯阿部委員  では、5年を間もなく経過する今の現状と平成19年につくったこのグランドデザインのこの答申は、乖離はないという答弁にとってよろしゅうございますか。 86 ◯奈良教職員課長  先ほど申し上げたように、基本的な考え方に基づいて今後後期計画を立てていくということでございますので、乖離はないものと考えております。 87 ◯阿部委員  では、これにのっとって皆さんとちょっと質問を交わしていきたいと思います。  さっきは、説明会をやった三八と中南ということで、地域を上げて議論させていただきました。その中で、普通高校の1校の募集停止、あるいは校舎制の導入校の募集の停止ということで、今度は中南に特定してまいります。三八はあなたに任せる。中南に特定してお話ししていきますけれども、これ、今でも、先ほど課長が、詳しくどこの学校だ、どこの校舎だと、こういうふうに言えない。今まさしく検討課題中の問題であるということでありますから、あえてどこだというのは聞きません。ただし、中南地方の今現在の校舎制の導入校というのは1校しかないんです。どこか聞かなくてもわかる。そこの部分の質問になります。弘前実業藤崎校舎。  学校には、どこだってみんな歴史がありますよ。建学に当たってのいろんな苦労もありますよ。哲学もそこにあります。ただ、そこに、全国で、47都道府県の中で1つしかない学科があるんです。りんご科という学科です。どこを探してもない。日本でないんだから世界でもない。世界で1つしかない学科です。
     この学科は、昭和47年3月、第109回の定例県議会の中で、当時の竹内俊吉知事が報告しています。ここに書いてあるんです。「地域産業の特色性を配慮したりんご科を設置し、リンゴ栽培農家の後継者育成を図る所存であります」、これが知事答弁です。もちろん、昭和47年3月でありますので、時代は変わってまいりました。何代も知事もかわりました。しかし、青森県の基幹産業、リンゴという産業は営々と、脈々とまだ続いている、今も青森県の基幹産業はリンゴ産業であるというふうに私は胸を張ることができる。当時の竹内知事は、そういうリンゴ栽培農家の後継者育成を図るためにりんご科を設置するんだと言っているんです。今の三村県政、変わったんですか、考え方。 88 ◯橋本教育長  新たな学科を設置するということにつきましては、その時々の社会や生徒のニーズ等を踏まえながら、子供たちがより関心を持って、専門的な知識・技術を身につけて、産業社会に対応できる人材を育成できるように考えていくということは、現在の三村知事の人づくりの考えであり、これは県教育委員会も同様の考えであると認識しているところであります。  りんご科につきましては、当時、藤崎農芸高校が園芸科であった。これを、リンゴ栽培農家の後継者育成という観点から、今、委員から、当時の議事録を読んでいただいたわけでありますけれども、リンゴを中心とした果樹栽培に力を入れた教育内容とすることにより特色を持たせるということにしたものであり、県移管にあわせて学科名もりんご科としたと聞いておりますし、この基本的な考え方、根本的な考え方は今も同じでございます。 89 ◯阿部委員  そこでさっきの説明の資料に返るんですけれども、そのりんご科、その科目を実践している藤崎校舎、それが明らかに、皆さん方のこの説明書の中に、さっきも言いましたけれども、校舎制導入校1校の募集停止となっている。  今、地元では署名活動が実践されています。もう既に4万を超える署名を集めております。藤崎町は合併して、今1万6,000名です。それが4万を超える署名が集まろうとしています。多分超えるだろうと思います。  パブリックコメントとは何ぞや。いろいろな計画の中で、先ほど課長からもお話しがありました。学校が1つなくなるというのは、地域的なことの中でやはり大変なことだろうというようなこと、それから、やっぱり、あそこで、入学してくる生徒一人一人にふじの苗木を与えて、3年間それを育てさせているんです。そういう教育。実際そこに、現場にきちっとそういう教育をしていっている。もちろん後援会とかいろんな方々たちが一緒になってやっているんですけれども、やっぱりそういう、藤崎町に、全国でない、世界でもないりんご科があるという、そういう誇りの中でこれを守ろうとしている、署名活動がされている。教育長、どう思う。 90 ◯橋本教育長  本県におけるリンゴ産業、これは前回の常任委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、本県の基幹産業の代表的なものであると認識をしております。  農業高校におきましても、農業の各分野の基礎的、基本的な知識・技術を身につけた人材育成、そして、農業の担い手や農業関連産業に従事する人材、広く社会で活躍できる人材の育成などを目指して各農業高校では教育内容の充実を図っているところでありますし、地域の特性を踏まえながら、リンゴ栽培の学習もやっているところであります。  委員からお話がありました後継者育成というか、そのりんご科における学習についてでございますけれども、やはり本県の産業を考えた場合に、引き続きこのような人材育成の観点から充実を図っていくということは大事なことだと思いますが、これからの農業経営者というのは、高度な栽培技術や、たくましく生きていく、そういうような力も求められているところであり、このことにつきましては、本県の農業教育全体の中でしっかりと検討する必要があるものと考えているところであります。 91 ◯阿部委員  しっかり考えていくというありがたい御答弁というふうに受けていいのかどうなのかわからないので、さっき言いましたグランドデザイン会議、これはあなたたちの今回の高校改革をやる際の一番基本になっている部分でしょうね。平成19年に策定したこの問題と、今の時代が変わっていったとしてでも変わっていませんよねというふうに問いました。変わっていないというようなことでした。  そこで、きちっと書いているんです。まず、この基本的な考え方というような中で、社会変化と多様な進路志望に対する学科、コース等のあり方についてということの中で、基本的な考え方としてきちっとうたっているんです。本県産業の将来を担う人材、国際社会で活躍できる人材の育成を目指すとともに、中省略しますけれども、教育の充実を図る必要があると。きちっと書いています。本県産業の将来を担う人材、国際社会で活躍できる人材、こういう中で教育の充実を図る必要があるというふうにちゃんと書いています。  これは、今、教育長が答弁していただきました本県人材の育成ということの中で、本県産業の将来を担うということは、私は、あえて言いますけれども、リンゴ産業が基幹産業であるには変わりはないということの中で、本県産業の将来、リンゴ産業を担う人材というふうに私が解読してよろしゅうございますか。 92 ◯山谷委員長  答弁を求めます。 93 ◯阿部委員  グランドデザインの7ページ、下から3行目。 94 ◯橋本教育長  まず先にグランドデザイン会議の答申につきましてですが、もう一度課長が答弁したところをお話しさせていただきますけれども、この第3次実施計画は、このグランドデザイン会議からの答申内容を踏まえて県教育委員会が検討を重ねて策定したものであります。その上で、県教育委員会が責任を持って後期実施計画の策定もしてまいります。基本的な考え方はきちんと答申を踏まえながらも、案としては、県教育委員会が検討を重ねて今後も後期実施計画については策定してまいります。  その上で、このグランドデザイン会議の答申にあるのではないかというようなことでございますけれども、そのとおりでありまして、この産業教育という中に農業教育についても入っておりまして、専門的な学習を通して基礎・基本の知識・技術を習得、資格取得、あるいは職業意識の形成、そういうことにより産業社会に対応した人材を育成して、今後も育成してまいると考えております。  県教育委員会としては、そういうことを踏まえながらも、社会の変化や中学校卒業予定者数のさらなる減少が予想される中にありまして、やはり、今現在小学生や中学生である子供たちが今後夢を育み、進路実現に向けた高等学校教育ができますようにということで、その視点からさらに検討してまいるという考えでございます。 95 ◯阿部委員  よって、先ほど指摘しました本県産業の将来を担う人材、農業が入っているんだというような御答弁でしたので、そのまま受け取らせていただきます。  そこで、教育長が今大事なことを言ったんです。中学生が少なくなっていっている。さっき調べてもらいました。30年過ぎれば中学の卒業生が1万人になってしまう。歴史をさかのぼってみれば、かつて青森県でそういうことはあるのか。1万人を切ったときの中学生という、中学生の卒業生の数で、1万人というのはあるのかと。そうしたら、昭和26年から統計をとってきたと。それ以降はない。その前は統計をとっていない。ということは、間もなく我々のこの人口構造そのものというのは少子高齢の未知の世界へ入っていく。まさにそこに適応された、教育長が言う教育のこの高校改革だと思いたい。  しかし、今大事なことを言ったというのは、人口が下がっていく、そういう中で、果たして教育行政の中でどうしたらいいのかというようなことを今言ったんで、あえて、これまたグランドデザインの中にしっかり書いている。16ページ、下から3行目、「おわりに」のまとめですよ、16ページというのは。おわりのまとめにこう書いてある。「地域が積極的に高等学校にかかわる場合は、高等学校の教育力が高まるものと期待されていることから、一定の小規模校でも残す方向が望ましい。一定の小規模校でも残す方向が望ましい」と書いてある。  しからば一定の小規模校とは何ぞやというふうなまた具体的なものとなれば、私は知る由もありませんけれども、40人学級で1学級校舎化、まさに一定の小規模校のような気がするんですけれども、その小規模校でも、地域が積極的に高等学校にかかわる場合は。何でしょう、ここ。1万6,000人の町民が今4万にもなろうとする署名を集めている。積極的にかかわっているんですよ。そういうときは小規模校でも残す方向が望ましいと、グランドデザインの中に明記してある。教育長はここの部分をどう読み取るんですか。 96 ◯橋本教育長  これは、高等学校グランドデザイン会議の「おわりに」という中に、「今後、県教育委員会のみでは解決が困難な課題であっても重要な論点と考えるものについて以下に記述した。具体の施策の中で参考としていただきたい」という中に3として書かれている部分のことだと思っております。  確かにグランドデザイン会議の答申においても、第2次実施計画による校舎制導入校の今後の方向性については、これは1つ前の第2次の時点でもう既に校舎制になったこの導入校の今後の方向性については、「志願者及び入学者が相当程度ある場合には存続する必要がある」と。「しかしながら、今後、中学校卒業予定者数の減少に伴い、志願者及び入学者が減少することが予想されることから、一定の基準を設けるなどして統廃合を検討する必要がある」というふうにされていることもあり、今回、中南地区の場合6学級減という中で、この中南地区の状況を勘案して、そういう校舎制導入校の募集停止ということを一つの案として検討したところであります。  この地域が積極的に学校にかかわっているかということにつきましては、さまざまな解釈があるわけでございますけれども、ここの「おわりに」のところにも書いてありますけれども、今回の会議での重要なコンセンサスの一つであったが、コミュニティー振興のために小規模な高等学校を維持するのではなく、地域が積極的に高等学校にかかわる場合という、この記述しかちょっとないわけでありまして、これを踏まえてまた県教育委員会ではどういうふうに考えるかということを出していかなければならないわけでございますけれども、委員から署名の数ということのお話がありましたけれども、やはり署名だけでなく、さまざまな方向から検討をする。これまでの状況、学校の状況等も踏まえ、また、県全体の産業教育の状況なども踏まえて検討していかなければならないと考えております。 97 ◯阿部委員  時間もあれですのでまとめますけれども、非常に今議論がすれ違いになっている部分がある。私は確かめながら。皆さん方の土俵なんです。この資料は全部皆さん方の土俵。私の土俵というのは、今の署名活動の中の、その数字に到達しているというところが私の土俵で、あとは全部あなたたちの平成19年度のグランドデザイン、これに書かれてあるものをそのまま述べていました。  教育長がこのグランドデザインそのものの読み方を何やら、私ども、そういうところの質問のすれ違いのような感じはしておりませんけれども、これは、皆さん方が答申を受けた、皆さん方のバイブルでしょう。そのまま私、何もつけ加えていない。そのまま読まさせてもらっている。もちろんこの地域説明会の資料も皆さん方の資料。そして、これは、私は、たった1校しかない校舎化というようなことを指摘してもまだ藤崎ですということを言っていない、言えない。何が検討ですか。もう既にまないたに上がっているはずだ。だから、そういうことを感じているから地域ではそういう署名活動も行われているということ、その部分は私の土俵です。これはあなたたちの土俵なんです。そこの中で私は今質問させてもらったんです。全部書いていますよ、今後のスケジュールなんかでも。それでもあえて質問させてもらった。  1回2回の説明会をやって、今、皆さん方の進捗度合いがどこまで来ていますかと言っても答えてくれない。年内とはいつですかと聞いても答えてくれない。我々、県議会議員です。パブリックコメントの一番は我々が持っていると自負している、県民の代表だと思っているから。何がパブリックコメントですか。そういう我々に答えてくれない。検討中だという、そういう答弁はないはず。  というようなことの中で質問を終わらせていただきますけれども、またこの件については、いつまでもだらだらというような署名活動はしないはずです。どこかで締めるはずです。そのときどのくらいの署名になっているか。そういうことをしっかり受けとめてください。  コミュニティーのお話はしました。そういうことの部分でないという中で切り返しして教育長からの答弁はありましたけれども、コミュニティーがなくて地域のそういう活動があり得ますか。地域にある学校、小規模校、そういうのはやはりその中のコミュニティー、地域のコミュニティーの中で育てられていっているはずですよ。子供たちもそこで育てられているはずです。私が見る、直接見ている、知っているところでは、あの校舎で頑張っている子供たちは、藤崎の婦人会と一緒になって花を植える、そういう農業活動の中の部分の中で花を植えるコミュニティー的な活動もしていますよ。検討してください。  終わります。 98 ◯山谷委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。  以上で文教公安委員会を終わります。 ○閉 会  午後2時45分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...