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1. 青森県議会 2012-03-23
   東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の推進等に関する意見書 開催日: 2012-03-23

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 　　　　　　　　　　東日本大震災で発生した災害廃棄物の 　　　　　　　　　　広域処理の推進等に関する意見書 　東日本大震災から１年余りを経過した現在においても、沿岸部の被災地では、災害廃棄物が高く積み上げられているなど、被災者の生活再建に重大な影響を与えている。被災地では、災害廃棄物を地域内で処理する取組みが進められているが、平時に比べ岩手県で約１１年分、宮城県で約１９年分に相当する膨大な量の災害廃棄物が発生した事から、他の地方公共団体の協力を得て処理を迅速に推進する事が被災地の早期復旧・復興に向けた喫緊の課題となっている。 　災害廃棄物の処理の安全性については住民から不安が示されているが、東日本大震災で生じた災害廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき放射性セシウムの場合８０００ベクレル／kg以下であれば、埋設処分が認められている一方、原子力発電所で発生した廃棄物は、原子炉等規制法に基づき１００ベクレル／kg以上のものは放射性廃棄物として厳格に管理することが義務付けられており、その取り扱いに違いが生じる事となった。このような取り扱いは、住民に理解を求める事が難しく、更なる不安を感じさせる原因にもなっており、結果として災害廃棄物の円滑な処理、被災地以外の地方公共団体での災害廃棄物受け入れの重大な障害になっている。 　よって災害廃棄物の広域処理の推進等に関する総合的な対策について国民の不安を払拭しながら、地方公共団体が将来に向けて安心して受け入れられるような環境整備を図る事が必要である事から、以下の事項について早急に取り組むよう要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　異なる放射性廃棄物の処理基準についての明確化 ２　国民に対する適切な情報提供と説明の実施 ３　基準値を超える災害廃棄物・焼却灰の処理、最終処分場の確保に関する国の責任 　による対応と処理費用の国庫負担 ４　広域処理の推進に向けた国による主導的立場での自治体間調整と財政支援措置の 　確保
   　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２４年３月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　森　県　議　会 （第269回定例会・発議第９号・成田一憲外４４名提出） Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...