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  1. 青森県議会 2012-03-23
    平成24年第269回定例会(第9号)  本文 開催日: 2012-03-23


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議   長   報   告    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 日程に先立ち、御報告申し上げます。  三月十三日開催の予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長清水悦郎議員が、副委員長小桧山吉紀議員がそれぞれ当選したので、御報告いたします。    ────────────────────── 3 ◯議長(高樋 憲) 日程に入ります。    ──────────────────────       ◎ 委 員 会 審 査 報 告    ────────────────────── 4 ◯議長(高樋 憲) 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、お手元に配付してあります。    ──────────────────────       ◎ 各 委 員 長 報 告    ────────────────────── 5 ◯議長(高樋 憲) 議案第一号から議案第四十九号まで、議案第五十一号から議案第六十四号まで及び請願陳情一括議題とし、各委員長の報告を行います。  予算特別委員会委員長、三十七番清水悦郎議員の登壇を求めます。――清水議員。 6 ◯予算特別委員会委員長清水悦郎) 予算特別委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  当委員会は、去る三月十三日に委員二十三名をもって設置され、これに議案第一号から議案第十六号までの十六件の予算議案が付託されました。  十四日から十六日までの三日間にわたり審査を行い、採決の結果、議案第一号、議案第二号、議案第四号、議案第九号及び議案第十六号の五件については多数をもって、その他の議案についてはいずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。
     以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。  「復興ビジョンのポイントと今後ビジョンに基づく取り組みをどのように進めていくのか伺いたい」との質疑に対し、「復興ビジョンでは、基本理念の一つ目として攻めの復興を掲げ、今回の震災を経て改めて明らかになった本県の価値と強みを最大限活用して、さまざまな困難や課題に挑戦する心、攻めの姿勢で創造的復興を目指すこととしている。また、その取り組み方向性として、創造的復興を支える生業(なりわい)づくりのさらなる推進、北東北の物流拠点機能の強化、防災公共の推進、地域のきずなと防災力の強化などを掲げているところである。復興ビジョンに基づく取り組み具体化については、青森県基本計画未来への挑戦に基づく施策の重点化と一体のものとして推進していくこととしており、平成二十四年度当初予算案の編成に当たっては、「暮らしと産業の復興・再生」を戦略キーワードの一つとして設定する。そして、ともに復興基金及び復興推進基金も活用して、復興ビジョンに基づく具体的取り組みの企画、立案に重点的に取り組んだところである。今後も選択と集中の視点を重視し、毎年度のフォローアップを適切に行いながら、ビジョンの着実な推進に取り組んでいく」との答弁がありました。  次に、「対前年度当初比で増額予算となっているが、予算の編成に当たっては具体的にどのような財政健全化取り組みを行ったのか伺いたい」との質疑に対し、「新年度の財政環境は、歳入面においては震災の影響等により県税収入の減収が見込まれる一方で、歳出面では社会保障関係費地方負担が増加するなど厳しい状況にあったと認識している。こうした状況の中で、震災からの復旧・復興に万全の対応をするため、行財政改革取り組みを徹底することにより、財源不足額の圧縮を図ったところである。具体的には、青森県行財政改革大綱に掲げる職員数、給与の適正化等による人件費の抑制、県債発行の抑制や公債費平準化による公債費適正化部局政策経費に対する見積目安額の設定による施策の選択と集中の強化などにより歳出改革を推進するとともに、東日本大震災復興推進基金等の財源を有効に活用したほか、不用財産の売り払いなど歳入確保にも取り組んだところである。これらの取り組みによる青森県行財政改革大綱に基づく行財政改革効果額は、累計で約二百五十六億円となっている」との答弁がありました。  このほか 一つ、屋内スケート場及び県有体育施設の整備について 一つ、あおもり地域保健・医療・福祉総合推進事業取り組みについて 一つ、核燃料サイクル交付金交付限度額等について 一つ、地域の六次産業化農山漁村女性活動の促進について 一つ、文化財保護取り組みについて 一つ、本県の企業誘致に向けた取り組みについて 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。  以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 7 ◯議長(高樋 憲) 総務企画委員会委員長、四十一番滝沢求議員の登壇を求めます。――滝沢議員。 8 ◯総務企画委員会委員長(滝沢 求) 総務企画委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  当委員会は、去る二十一日開催し、本会議より付託されました議案十二件について審査の結果、いずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。  以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。  「青森県知事の権限に属する事務の移譲に伴う市町村への財政的支援措置はどのようになっているのか伺いたい」との質疑に対し、「県から市町村への事務権限の移譲に当たっては、地方財政法第二十八条の規定に基づいて、事務の執行に要する経費の財源について必要な措置を講ずることとされており、県では青森県移譲事務交付金により、所要の財源措置を講じている。この交付金は、基本的に市町村の前年度の事務処理件数人件費を含めた一件当たり事務処理に要する単価を乗じた金額を交付する仕組みとなっており、各市町村の実績に応じた財源措置を行っている。なお、新たに移譲が発生する市町村に対しては、これに加えて準備経費として初年度調整交付金も加算している」との答弁がございました。  このほか、包括外部監査契約について質疑があり、答弁がございました。  以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 9 ◯議長(高樋 憲) 環境厚生委員会委員長、三十八番越前陽悦議員の登壇を求めます。――越前議員。 10 ◯環境厚生委員会委員長越前陽悦) 環境厚生委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  当委員会は、去る二十一日開催し、本会議より付託されました議案十六件及び請願一件について審査の結果、議案第三十三号、議案第三十七号、議案第三十八号及び議案第四十号は多数をもって、その他の議案についてはいずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。  以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。  まず、「青森県医療療育センター条例の一部を改正する条例案について改正の内容を伺いたい」との質疑に対し、「児童福祉法及び障害者自立支援法の改正に伴い、現在入所している方々に提供しているサービスを引き続き提供するため、障害者自立支援法に基づく療養介護生活介護を追加するとともに、障害種別で分かれていた肢体不自由児童施設支援及び重症心身障害児施設支援障害児通所支援障害児入所支援に変更するものである」との答弁がありました。  次に、「特定非営利活動法人設立認証に係る事前相談状況について伺いたい」との質疑に対し、「近年の事前相談件数は、平成二十一年度が四十五件、平成二十二年度が四十九件、平成二十三年度がこれまでに七十二件となっている」との答弁がありました。  このほか 一つ、青森県介護保険法関係手数料徴収等に関する条例の一部を改正する条例案改正理由について 一つ、特定非営利活動法人解散理由について 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。  また、請願の審査結果については、お手元に配付の委員会報告第一号のとおりであります。  以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 11 ◯議長(高樋 憲) 農林水産委員会委員長、二十六番三橋一三議員の登壇を求めます。――三橋議員。 12 ◯農林水産委員会委員長三橋一三) 農林水産委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  当委員会は、去る二十一日開催し、本会議より付託されました議案三件について審査の結果、いずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。  以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。  まず、「六ヶ所村に無償譲渡される予定の青森県酪農振興センターの運営において、これまで県として経費の持ち出しはあったのか伺いたい」との質疑に対し、「センター運営費は、平成二十二年度の実績で約一億六千三百万円で、この内訳は人件費が約一億百万円、飼料代などの業務費が約六千二百万円となっている。一方、利用者である酪農家からの預託料収入は約一億八百万円であることから、運営費約一億六千三百万円との差額の約五千五百万円が県の一般財源からの持ち出しとなっている」との答弁がありました。  次に、「青森県酪農振興センターを六ヶ所村へ譲渡した後の収支見通しについて伺いたい」との質疑に対し、「六ヶ所村では、センターの譲渡を受けるに当たり、収支が均衡した牧場運営とするため、県や村、村から指定管理者の指定を受ける予定のゆうき青森農協とともに、センターと同規模で乳牛の育成業務を行っている北海道と岩手県の牧場における運営、管理の実態をそれぞれ調査した結果、これまでセンターで実施してきた部門別の分業制ではなく、オールラウンドに対応できる職員を育成することにより、現在より少ない人員で作業が可能となることが判明したことから、六ヶ所村では、人件費管理経費の節減に努めながら効率的な牧場管理を実施し、収支の均衡を図ることとしている」との答弁がありました。  このほか、青森県酪農振興センターの運営が六ヶ所村へ移管されることに伴う専門的な技術の承継について質疑があり、答弁がありました。  以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 13 ◯議長(高樋 憲) 商工労働観光エネルギー委員会委員長、四十番阿部広悦議員の登壇を求めます。――阿部議員。 14 ◯商工労働観光エネルギー委員会委員長阿部広悦) 商工労働観光エネルギー委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。  当委員会は、去る二十一日開催し、本会議より付託されました議案二件について審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決いたしました。  以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。  「青森県発電用施設等所在市町村等企業導入促進基金を活用した青森県発電用施設等所在市町村等企業導入促進資金貸付実績について伺いたい」との質疑に対し、「当該基金は、発電用施設等所在市町村隣接市町村、または隣々接市町村の住民が通勤可能な地域への企業導入促進を目的とし、その地域に立地する企業の設備投資に必要な資金の貸し付けを行うために設けられたものであり、これまで、国から平成六年度から平成十二年度までの間に五回にわたり合計約六億円が交付されている。この基金を活用した貸し付けの平成六年度から平成二十三年度までの実績は、新規貸付件数が十九件で、貸付金額は約十七億七千九百万円となっている」との答弁がありました。  このほか、青森県新産業都市建設事業団に係る負担金についての質疑があり、答弁がありました。  以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 15 ◯議長(高樋 憲) 文教公安委員会委員長、三十番工藤兼光議員の登壇を求めます。――工藤議員。 16 ◯文教公安委員会委員長工藤兼光) 文教公安委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  当委員会は、去る二十一日開催し、本会議より付託されました議案七件及び陳情一件について審査の結果、議案についてはいずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。  以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。  まず、「県警察における国際テロ未然防止対策に関する基本的な考え方について伺いたい」との質疑に対し、「国際情勢の変化を踏まえ、諸対策に取り組んでいるところであり、とりわけ攻撃対象となり得る可能性の高い原子力関連施設を初めとする県内の重要施設に対する警戒警備等を実施している」との答弁がありました。  次に、「県費負担教職員の手当の支給事務市町村が行っているのは、全国的にはどのような状況か伺いたい」との質疑に対し、「平成二十三年度において、三十九都府県で支給事務のうち一定のものを市町村が行うこととしており、小・中学校において手当の額の決定等を行っている」との答弁がありました。  このほか 一つ、運転経歴証明書の再交付と記載事項の変更が可能とされた趣旨について 一つ、青森県立高等学校授業料受講料入学料及び入学者選抜手数料徴収条例の一部を改正する条例案の改正の概要について 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。  また、陳情の審査結果については、お手元に配付の委員会報告第二号のとおりであります。  以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 17 ◯議長(高樋 憲) 建設委員会委員長、三十七番清水悦郎議員の登壇を求めます。――清水議員。 18 ◯建設委員会委員長清水悦郎) 建設委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  当委員会は、去る二十一日開催し、本会議より付託されました議案六件について審査の結果、いずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。  以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。  「野辺地港へボートパークを整備したとのことであるが、その経過について伺いたい」との質疑に対し、「野辺地港の港湾区域等では、平成二十年度の調査において約七十隻の放置艇が確認されており、港湾管理上の支障になっている。このため、プレジャーボートを集約的に保管する目的で、平成二十一年度から港整備交付金事業によりボートパークを整備したものであり、平成二十四年四月下旬から供用開始する予定である」との答弁がありました。  次に、「施設の利用見込み及び使用料歳入見込みについて伺いたい」との質疑に対し、「当該施設収容能力は、小型船舶用物揚げ場が二十四隻、船舶保管施設が四十六隻であり、初年度の利用見込みは、他港の利用実績を参考とし、六五%と見込んでいる。また、平成二十四年度の使用料については、四百六十五万五千円を計上している」との答弁がありました。  以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 19 ◯議長(高樋 憲) 以上をもって各委員長の報告を終わります。  ただいまの報告に対して質疑を行います。質疑はありませんか。  〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長(高樋 憲) 質疑なしと認めます。    ──────────────────────       ◎ 討           論    ────────────────────── 21 ◯議長(高樋 憲) これより討論を行います。  討論は議題外にわたらないよう簡明にお願いいたします。  一部反対討論、二十番渋谷哲一議員の登壇を許可いたします。――渋谷議員。 22 ◯二十番(渋谷哲一) 民主党会派渋谷哲一です。  議案第十六号「平成二十四年度青森県工業用水道事業会計予算案」に対する一部反対討論を行います。  六ヶ所工業用水道は、クリスタルバレイ構想実現のため、約五億七千万円を投じ、黒字化の見通しのないまま、平成十四年四月一日に給水を開始いたしました。実質的には、破綻したAIS株式会社がその大半を利用しており、まさにAISのために整備されたも同然であります。クリスタルバレイ構想については、今さら申し上げるまでもなく、大きな県民負担の懸念を残し、破綻に至っております。  六ヶ所工業用水道は、給水開始以来、毎年度赤字であり、黒字化するためには一日当たり約五千立方メートルの給水量が必要であります。しかしながら、AIS株式会社の事業が順調に推移していると思われていた時期でさえ、一日当たり二千二百三十立方メートルの使用量であり、黒字化ラインの半分にも満たない状況でありました。  今年度はさらに減少し、一日当たり千三百三十立方メートルとなり、企業債の元本の返済どころか、金利の支払いもできないような状況であります。  このままの状況が続けば、毎年二千万円から五千万円の税金投入が続き、最終的には約四億九千万円に達することが見込まれております。  県は、オーダーメード型貸し工場について、県民の負担を生じさせないとしておりますが、構想実現のために整備された六ヶ所工業用水道について、現状のままでは巨額の県民負担が生ずるのは明白であります。  県は、株式会社ANOVAによる工業用水道利用増加への期待、環境・エネルギー関連産業の誘致による給水量の増加への明るい展望を掲げておりますが、給水開始以降十年間できないことが、どうして今後可能であると楽観視することができるのでしょうか。  六ヶ所工業用水道企業誘致を進める上で必要な基盤であるとしても、最低限、県民負担を生じさせない対策が必要不可欠であります。経費の削減が限界というのであれば、受益者負担に基づく一定の値上げも必要ではないでしょうか。  景気低迷や震災の影響などにより、厳しい事業環境に置かれている企業は県内に数多く存在し、それらの企業も、ANOVA同様、青森県の手厚い支援を必要としているのではないでしょうか。県民の声なき声に耳を傾けてください。彼らは、生き残りをかけて歯を食いしばって努力を続けております。  全国的には、六ヶ所工業用水道給水単価一立方メートル当たり四十五円の一・五倍から二倍以上の単価を課している地域があります。青森県が主張するように、これから新たに企業を誘致し、給水量が増加し、収入も増加するというのであれば、それまでの間、給水単価を上げ、企業がふえるにしたがって単価を下げていくという方法もあるのではないでしょうか。これ以上の県民負担を増加させない道筋を示すべきであることを訴え、一部反対討論とさせていただきます。 23 ◯議長(高樋 憲) 賛成討論、八番沼尾啓一議員の登壇を許可いたします。――沼尾議員。 24 ◯八番(沼尾啓一) 自由民主党会派沼尾啓一であります。  賛成討論を行います。  本定例会に提出され、本日採択に付されますのは、議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計予算案」を初め、議案第十六号までの予算案十六件、議案第十七号から議案第四十九号及び議案第五十一号から議案第六十号までの条例案四十三件、議案第六十一号から議案第六十四号までの単行議案四件であり、そのすべてに賛成及び同意するものであります。  これらのうち、議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計予算案」について見解を申し上げます。  昨年三月十一日に発生した東日本大震災から早くも一年がたちました。二万人近い死者、行方不明者を出した未曾有の大震災により、本県もまた甚大な被害を受けましたが、県におかれては、知事の陣頭指揮のもと、スピード感を持ってその対応に当たられ、復興に向かって着実に前進していると感じられるところであり、復興にかける知事の真摯な姿勢に改めて敬意を表するものであります。  一方、本県の経済・雇用、そして県民生活は、これまでの景気低迷の長期化、押し寄せる人口減少社会、それらに対する国の迷走に加え、今回の大震災の影響なども相まって、非常に不安定な状況に置かれています。  このような中、本県の平成二十四年度当初予算は、昨年十二月に創造的復興を目指して策定された青森県復興ビジョンに基づき、攻めの復興に取り組むこととし、防災対策はもちろんのこと、産業・雇用の創出を図るための諸施策を強力に推進することとしております。  本県にとって喫緊の課題は、やはり震災からの復興であります。  私ども自由民主党は、これまで、今回の震災により直接、間接に被害を受けられた県民の皆さんの声を踏まえ、内需喚起、防災対策推進のための公共事業、中小企業への金融対策、さらには被災地の早期復興が図られるための負担軽減措置の充実などを要望してきたところであります。  今回の予算では、被災者の生活再建のための住宅再建資金に対する支援を初め、震災による失業者を雇用し、新たな商品開発に取り組む企業に対する支援などを盛り込んでいるほか、避難路の整備を初めとするハード整備と防災教育などのソフト対策を一体となって行う防災公共取り組みを強力に進めることにより、地震、津波等の被害への対策を進めるなど、県民の安全・安心にも十分配慮した内容となっており、復興に向けた動きがさらに大きく加速していくものと期待しております。  また、国のエネルギー政策が一向に定まらない中でありますが、原子力防災の重要性にかんがみ、市町村の防災対策や地域振興に活用できる交付金制度を創設することとしており、これにより関係市町村における地域独自のきめ細かな防災対策の一層の進展が期待されることから評価するものであります。  県におかれましては、被災地域を初めとした県民の声、そして、国などの動向を踏まえながら、関係機関と連携して、青森県復興ビジョンに基づき、引き続き本県の創造的復興に全力で取り組んでいただきたいと思います。  次に、第一次産業の振興であります。
     政府が進めようとしている環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPへの参加については、これまでも何度も申し上げてきたとおり、我が国として十分な準備のないまま見切り発車をすれば、国内有数の食料供給県である本県の地域経済などに深刻な打撃を与えることは明白であります。  我々自由民主党会派としては、TPP参加には断固反対であることを改めて強調しておきます。  一方、県では、これまでも攻めの農林水産業、あおもり食産業づくり、環境公共などに取り組み、本県一次産業の底上げを図ってきておりますが、新年度予算においては、生産基盤の強化や販路拡大はもちろんのこと、担い手対策や農家等の所得向上に向けた取り組みも推進することとされており、その成果について期待するところであります。  また、このほかの分野においても、本県に豊富にある水、食料、エネルギーといった優位性の高い資源を強みとして、地域産業を活性化するための低炭素型ものづくり産業振興事業の取り組みや、農商工連携による食産業づくりと販売・生産体制を強化するためのあおもり食産業連携拡大対策事業を実施するほか、喫緊の課題である若年者の就職支援、救急医療体制を一層強化するためのドクターヘリの二機運航体制の確立など、積極的な施策展開を図るとともに、公共事業費などの普通建設事業費を確保することとしております。  このように、新年度予算は、震災からの早期復興などを柱とした我が自由民主党青森県支部連合会からの要望を踏まえた具体の施策推進を図られたものと受けとめるとともに、三村知事の県政に対する強い思いも感じたわけであります。  そして、その三村知事が、就任以来、行財政改革に取り組んでこられたことにより、このたび、行財政改革大綱における定員適正化の目標である一般行政部門の職員数四千人以下の体制を一年前倒しで実現しました。  このような地道な努力があればこそ、増大し続ける社会保障関係費等にもしっかりと対応しながら、創造的復興に向けた積極型の予算編成ができたものと大いに評価するところであります。  日本経済は、急激な円高とさらなるデフレにより悪化の一途をたどっており、社会情勢の今後の見通しやエネルギー政策などの各種施策に対する政府の方針が定まらないなど、予断を許さない状況にありますが、三村知事におかれましては、本県発展のためにその強いリーダーシップを余すところなく発揮されることを御期待申し上げるとともに、執行部におかれましても、各種施策の効果が最大限に発揮されますよう、執行面での万全の対応をお願いいたします。  終わりに、今月をもって退職されます職員の皆様方には、長年の県政への御尽力に心から敬意を表しますとともに、今後の第二の人生における御活躍を御祈念申し上げ、賛成討論を終わります。 25 ◯議長(高樋 憲) 一部反対討論、四十七番諏訪益一議員の登壇を許可いたします。――諏訪議員。 26 ◯四十七番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪益一です。  議案に対する一部反対討論を行います。議案十七件に反対し、四十六件に賛成します。  主なる議案の反対理由を述べます。  議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計予算案」について。  知事は、その基本的考え方について、青森県行財政改革大綱に基づく財政健全化の継続や財源の効率的活用に努め、震災からの復旧・復興への万全な対応を図るとともに、選択と集中の四つの基本戦略キーワードに基づく施策の重点化により、震災をバネにして県民の暮らしと本県産業のさらなるレベルアップを積極的に推進することとした。なお、国の補正予算関連の二月補正予算を一体で編成したと述べています。  復旧・復興への万全な対応や県民の暮らしと本県産業のレベルアップを推進することへの姿勢は評価するものの、なお政策上の根本的な問題点を指摘しなければなりません。  県債については、特に北海道新幹線地元負担金百五十二億円に係る県債が大幅に増加し、前年度を上回るものとなりました。新幹線建設の地元負担と並行在来線の経営分離という基本スキームが、後々財政の圧迫要因となるとして、当初から反対してきた党として、その姿勢は貫きます。  地方交付税の大幅削減による臨財債の置きかえが続き、増発していることも容認できません。  また、主要施策について、四つの基準戦略キーワードに基づき尽力されていることはわかりますが、なぜ人口減少や県外流出がとまらないのか。なぜ若者を中心に非正規労働者が増加するのか。低炭素型ものづくり産業や農商工連携による食産業のステップアップ、食産業を支える販売・生産体制の強化など、なぜ行政支援が必要とされるのか。それが必要とされる時代になっているにせよ、弱肉強食を特徴とする市場原理主義の環境のもとで打ち勝っていけるのか。そこには、政策的に二つの位置づけが重要となっています。  一つは、打ち勝っていくための努力で、その際、県民からの評価を求めるべきです。二つは、その努力を無にしようとする外部要因を変え、ルールある経済社会を確立することです。労働者派遣法を抜本的に改正し、正社員が当たり前の社会、結婚と子育てに安心が持てる社会、買いたたきのない大企業と中小企業の公正な取引や、一次産業で生活と再生産が成り立つ社会、一部富裕層や大企業のぼろもうけを是正できるなどの社会的ルールを法制化していくことの重要性を強調しておきます。  さらに、予算の性格上、核燃、原発に依存する体質が一層強まっていることは、東京電力福島原発の大事故に照らして、断じて容認できません。しかも、がん診療連携拠点病院機能強化事業、弘前大学医学部入学生特別対策事業、県立中央病院画像診断機能強化施設整備、弘前高等技術専門校及び県立高校の校舎建築など医療、教育の分野に及び、危険施設の代償としての原発マネーを充当することの神経がわかりません。  議案第十七号「青森県特定保険業認可申請手数料徴収条例案」について。  保険業法の改正により特定保険業の認可が加わりました。これにより、障害者団体を初め各団体が構成員のために自主的に健全に運営されてきた共済制度が、保険業法の適用で廃止するなど、存亡の危機に追い込まれています。各団体の共済は、利益を上げる保険業とは違うのであり、保険業法からの適用除外を求めます。  議案第二十六号、職員の給与の特例に関する条例の一部改正ですが、人事委員会の意見にあるように、給与勧告制度とは異なるもので、本来の給与水準が確保されるべきであります。  議案第二十九号、県税条例の一部改正ですが、国の復興債の返済に個人住民税の均等割を引き上げる増税です。ほかに所得税の増税も後からやってきますが、他方で、法人実効税率を五%引き下げるやり方は認められません。  議案第三十七号、三十八号、四十号は、介護保険財政安定化、後期高齢者医療財政安定化、介護保険法関係手数料にかかわるもので、激変緩和対策を繰り返すなど、制度に根本的欠陥があることを指摘しておきます。  議案第五十四号、学校職員定数条例の一部改正ですが、むしろ政策的には、少人数学級をさらに拡充していく方向へ向かうべきであります。  議案第五十七号、警察職員定数条例の一部改正ですが、核燃、原発の稼働を前提にした警備の強化には反対です。  議案第六十号、酪農センター条例を廃止し六ヶ所村に移譲するものですが、酪農振興への県の役割、位置づけは、むしろ維持すべきものと考えます。  賛成する議案のうち、十八号、十九号、二十号、三十六号、四十九号、五十五号、五十六号は、地域主権一括法の一部が入り込んできたものです。住民に身近な市町村に必要な事務、権限を移譲し、自治権を拡大していくことは重要なことです。問題なのは、地方分権の名のもとに、国の最低基準の引き下げや、財源担保も、職員の加配もないなどの問題をもはらんでいるものとして注視していきます。  終わりに、予算に絡み一言意見を述べます。  平成二十四年度は、十月に六ヶ所再処理工場の本格操業を迎えます。しかし、ガラス溶融炉の繰り返されるトラブルで、技術上の信頼も、県民との信頼も地に落ちました。十月がさらに延期となれば、平成十年の覚書にある著しく困難となった場合に該当するのではないでしょうか。  間もなく日本の原発がすべて停止するという歴史的日を迎えます。各電力会社の需給対策も急ピッチで進んでいます。今改めて考えるべきは、過酷事故は起こり得ないとして、科学に耳をかそうとしない、受け付けようとしない組織の犯罪とも言うべき原子力村の体質が福島原発大事故の根底にあること、そして、同じような体質、システムを引きずるようなことだけは絶対に避けなければならないということを強調しておきます。  以上申し上げ、一部反対討論といたします。 27 ◯議長(高樋 憲) 一部反対討論、二十四番古村一雄議員の登壇を許可いたします。――古村議員。 28 ◯二十四番(古村一雄) 私、古村一雄も反対討論に加わらせていただきます。  読み上げます。  あれから一年と私たちは口にするが、幸せも不幸せも一瞬にしてのみ込んでしまった大震災からきょうで一年と十三日、政府は復旧・復興に力強く取り組んでいるとは言うが、被災者、被災現地にあっては、三・一一のあの日から時間はとまったままではないだろうか。とりわけ、福島原発事故の人災に追い打ちをかけられている帰宅見通しの立たない避難生活を強いられている被災者にあっては、時間の観念さえも失ってしまっているのではないだろうか。  県南地方が被災を受けた本県は、同じ被災県ながらも、東北の元気、日本の元気を青森からを掲げ、東北復興への貢献を標榜する余裕を見せるなど、頼もしい限りである。が、しかしである。提出議案の説明で、知事は、東北全体の復興に貢献していくと改めて強調していたが、岩手、宮城の復旧・復興の大前提である瓦れき処理についての県の姿勢は、一般廃棄物処理は市町村の権限であると、突き放したようにも聞き取れる部長答弁を耳にして、極めて消極的、冷淡であると感じざるを得ない。  次に、知事は、平成十五年の就任以来、当初予算案提出の二月定例会においては、毎回決まって欠かさず、原子力施設への立入調査実施を含めた安全確保を第一義に取り組む決意を表明してきたものだが、今定例会においては、なぜかしら言及がない。  福島原発事故一周年に当たる今定例会だからこそ、県民は、多種多様な原子力施設の集中立地を認めてきた知事に、しっかりとした安全確保対策の決意を語ってほしかったのではないだろうか。  それが、なぜ今回に限ってあえて触れなかったのか、今もって私には理解できないなぞである。  十月操業予定の六ヶ所再処理工場にかかわって、私は、ガラス固化技術の完成度合い、そして操業によって日常的に環境に放出される放射性物質の影響、さらには、想定され得る再処理施設の過酷事故についての県の見解を求めたのであったが、答弁はいずれも日本原燃によるとの前置きで始まり、日本原燃を代弁したそっけない、無責任きわまりないものであった。原子力施設の安全確保対策に臨む県みずからの真剣で真摯な姿勢は全くない。  県財政の運営について、知事は、大震災の影響により歳入環境が厳しさを増し、再び厳しい財政運営を強いられているとの認識を示したが、昨年更新された条例により、核燃物質等取扱税は、今年度よりも一・六%増の税収を見込むなど、原子力施設関連の真水の収入にますます傾斜しているようである。  麻薬患者の治療に例えるならば、手おくれになる前の中毒から抜け出す禁断症状の治療期間中にも耐え得る県財政の構築を模索すべきときに差しかかっているのではないだろうか。  一月に開かれた国のエネルギー政策を議論する場での発言を一般質問で問われた知事は、少し感情的になったと述懐していたが、真水の金を事あるごとに主張する知事が、そうやすやすと、たやすく金になる核燃物質を手放す腹をくくってまでの発言とはどうしても思えない。原子力村で横行している恫喝と利益相反をただまねただけではないのかと思う。  知事を長らく補佐してきた前の副知事が、つい最近、中間貯蔵二百年ないし三百年説を唱えているとの報道を記憶しているが、知事のかたわらの人であるだけに気になっている。  申吾の申はサルとも読む。猿もきちんと学習するというではないか。本県立地の原子力施設が取り返しのつかない万一の事態を引き起こす前に、福島に学び、原子力マネー中毒に陥ってしまわないうちに手を切る手だてを講ずるべき時期を迎えているのではないかと思う。  福島を持ち出すまでもなく、立地し続ける以上、原子力施設の絶対安全確保は県政運営の根幹にかかわることであり、絶対譲れない最優先課題でなければならない。  今回の知事説明後段のくだりにおいて、知事は、絶望の中にあっても困難を乗り越え、希望を実現する強い意志を県民に語りかけている。著名人の言葉等をかりるなどして、毎年、困難と希望を知事は語ってきた。  前県政から引き継いだ再建団体転落を回避するために我慢を強いられてきた恨み、つらみ、嘆き節にも聞こえるが、知事自身を奮い立たせるためのようにも聞こえる。  しかし、県政運営に対する知事のこの持続した緊張感と努力の継続、経験こそがもととなって、財政健全化に取り組んでいる市町村への同情、理解が深まり、市町村財政の健全化に向けた対策事業等が二十四年度予算案に結実したのではないかと私は受けとめている。  特に、大鰐町民が自立のための長期に及ぶ厳しい行財政改革に挫折することなく取り組むためには、希望を持つことが必須である。さらなる具体に踏み込んだ提案を大鰐町に提供されるよう、知事に期待する。  以上、知事の所信について批判を申し上げ、関連する議案第一号、一般会計予算案を含む五会計の予算案と条例等十二件に反対する。反対議案個々の理由については、共産党、諏訪議員が的確、適切に申し述べているので省く。  ただ、議案第六十四号、監査委員の選任の件については、ちまちました監査事項の指摘も当然必要とは認識しているが、ここ数年、県税による多額の補てん、追加貸し付けを余儀なくされている実態を踏まえ、公社や事業団、財団、第三セクター等の事業執行について、鋭意厳正な監査を求める観点から、全員起立、総員賛成にあえて盾突き、監査委員会に奮起を求めるために反対に回る。  最後に、どうしても一言申し述べたいことがある。十二日の本会議冒頭、高樋議長の提案で大震災犠牲者に黙祷をささげたところであるが、しかし、そこに知事の姿はなかった。その理由は、議会運営委員会が質疑に当たって段取りを決める例のレトリック、知事答弁の要求があるので、知事の出席を求めることとするが、通告内容により知事が答弁を予定していない場合は知事の出席を要しないものとする。この申し合わせによって知事不在の黙祷となったものと思っている。  しかしながら、知事が庁内にいるにもかかわらず、本会議場で県を代表する知事を欠いての黙祷には今もって違和感をぬぐえず、異様に感じているので、一言この場で付言し、反対討論を終わらせていただきます。 29 ◯議長(高樋 憲) これをもって討論を終わります。    ──────────────────────       ◎ 議   案   採   決    ────────────────────── 30 ◯議長(高樋 憲) これより議案の採決をいたします。  議案第六十四号「青森県監査委員の選任の件」、本件に同意することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 31 ◯議長(高樋 憲) 起立多数であります。よって、本件は同意されました。  議案第十六号「平成二十四年度青森県工業用水道事業会計予算案」、本件は所管委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 32 ◯議長(高樋 憲) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  議案第一号、議案第二号、議案第四号、議案第九号、議案第十七号、議案第二十六号、議案第二十九号、議案第三十三号、議案第三十七号、議案第三十八号、議案第四十号、議案第四十四号、議案第五十四号、議案第五十七号、議案第六十号及び議案第六十三号、以上十六件は所管委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 33 ◯議長(高樋 憲) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  議案第三号、議案第五号から議案第八号まで、議案第十号から議案第十五号まで、議案第十八号から議案第二十五号まで、議案第二十七号、議案第二十八号、議案第三十号から議案第三十二号まで、議案第三十四号から議案第三十六号まで、議案第三十九号、議案第四十一号から議案第四十三号まで、議案第四十五号から議案第四十九号まで、議案第五十一号から議案第五十三号まで、議案第五十五号、議案第五十六号、議案第五十八号、議案第五十九号、議案第六十一号及び議案第六十二号、以上四十五件は所管委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 34 ◯議長(高樋 憲) 起立総員であります。よって、原案は可決されました。    ──────────────────────       ◎ 請 願 陳 情 採 決    ────────────────────── 35 ◯議長(高樋 憲) 次に、請願陳情の採決をいたします。  請願受理番号第一号は起立により採決いたします。請願受理番号第一号、本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、所管委員長報告どおり不採択とすることに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 36 ◯議長(高樋 憲) 起立多数であります。よって、請願受理番号第一号は不採択とすることに決定いたしました。  次に、お諮りいたします。陳情受理番号第一号は、所管委員長報告どおり不採択とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、陳情受理番号第一号は不採択とすることに決定いたしました。  次に、お諮りいたします。委員会審査報告書中、特定付託案件について閉会中の継続審査の申し出があります。これを継続審査に付することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  上  程    ────────────────────── 39 ◯議長(高樋 憲) 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。  発議第二号から発議第九号までを一括議題といたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  採  決    ────────────────────── 40 ◯議長(高樋 憲) お諮りいたします。発議第二号から発議第九号までは、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 41 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  これより発議案の採決をいたします。  発議第二号から発議第九号まで、以上八件の原案に賛成の方は御起立願います。
     〔賛成者起立〕 42 ◯議長(高樋 憲) 起立総員であります。よって、原案は可決されました。  なお、意見書の取り扱いについては、本職に御一任願います。    ──────────────────────       ◎ 各常任委員会委員選任    ────────────────────── 43 ◯議長(高樋 憲) 各常任委員の選任を行います。  お諮りいたします。常任委員については、委員会条例第五条第一項及び第二項の規定により、お手元に配付の常任委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、常任委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。    ────────────────────── 45 ◯議長(高樋 憲) 以上をもって議事は全部終了いたしました。    ──────────────────────       ◎ 閉 会 あ い さ つ    ────────────────────── 46 ◯議長(高樋 憲) 知事のごあいさつがあります。――知事。 47 ◯知事(三村申吾) 県議会第二百六十九回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  今回の議会におきましては、去る二月二十四日開会以来、本日まで二十九日間にわたり、本議会に提案いたしました平成二十四年度青森県一般会計予算案など九十七件につきまして慎重な御審議をいただき、それぞれ原案どおり御議決、御同意並びに御承認をいただき、まことにありがとうございました。その執行に当たりましては、審議の過程において議員各位からいただきました御意見を十分尊重し、最善の効果をおさめるよう誠意をもって努力していきたいと思いますので、何とぞ一層の御協力をお願い申し上げます。  以上、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。 48 ◯議長(高樋 憲) これをもって第二百六十九回定例会を閉会いたします。 午後二時十分閉会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...