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  1. 青森県議会 2012-03-21
    平成24年総務企画委員会 本文 開催日: 2012-03-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯滝沢委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。田名部委員花田委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案12件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、よろしくお願いいたします。  総務部等関係議案及び所管事項について審査をいたします。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  総務部関係提出議案について部長の説明を求めます。──田辺総務部長。 2 ◯田辺総務部長  県議会第269回定例会に提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  予算特別委員会に付託されております予算案3件以外の議案について御説明申し上げます。  8ページ7行目をごらんください。  まず、議案第17号「青森特定保険業認可申請手数料徴収条例案」は、保険業法等の一部を改正する法律の規定による特定保険業の認可の申請手数料の徴収に関し、必要な事項を定めるものです。  議案第21号「青森特別会計条例の一部を改正する条例案」は、児童福祉法改正に伴い、青森肢体不自由児施設特別会計の名称を改める等の改正を行うものです。  議案第22号「青森部等設置条例の一部を改正する条例案」は、商工労働部分掌事務のうち高圧ガス等の保安に関する事項を総務部に分掌させるものです。  議案第23号「青森地域県民局及び行政機関設置条例の一部を改正する条例案」は、県民税利子割に関する事務について、県内全域東青地域県民局所管区域とするものです。  議案第24号「青森附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森障害児通所給付費等不服審査会を設置するものです。
     議案第25号「青森県知事権限に属する事務事務処理特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する旅券法に基づく事務を三沢市が処理することとする等の改正を行うものです。  議案第26号「職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、平成21年4月から平成24年3月までの期間において実施している職員の給与の特例減額措置について、適用期限を平成26年3月まで延長するものです。  議案第27号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、商工労働部分掌事務のうち高圧ガス等の保安に関する事項を総務部に分掌させることに伴い、災害応急作業等手当支給範囲を改めるものです。  議案第28号「青森情報公開条例及び青森個人情報保護条例の一部を改正する条例案」は、青森土地開発公社及び青森道路公社情報公開制度及び個人情報保護制度実施機関に加える等の改正を行うものです。  議案第29号「青森県税条例の一部を改正する条例案」は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税臨時特例に関する法律の施行に伴い、個人の県民税均等割の税率の特例を定める等の改正を行うものです。  議案第61号「全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に係る協議の件」は、全国自治宝くじ事務協議会に熊本市を加え、及び同協議会委員の定数を改めるために全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することについて、関係普通地方公共団体と協議するものです。  議案第62号「包括外部監査契約の件」は、平成24年度に係る包括外部監査契約を締結するものです。  議案第65号及び報告第1号につきましては、さきに議決または承認済みであります。  以上、総務部に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明を申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。なお、14ページ出納局分以降につきましては、すべて予算案に係るものでございます。 3 ◯滝沢委員長  ただいま説明のありました議案について、質疑を行います。質疑は議題外にわたらないように願います。  質疑はありますか。──花田委員。 4 ◯花田委員  おはようございます。議案第25号「青森県知事権限に属する事務事務処理特例に関する条例の一部を改正する条例案」について、お伺いしていきたいと思います。  私の記憶しているところでは、この権限移譲ということに関して、国のほうで1999年の地方分権一括法にて機関委任事務が廃止されたのに伴い、法定受託事務ですとか、あるいは自治事務、そういったものに事務機能が再編されたという経緯を私も記憶しているところでございますが、今回は県のほうから市町村に対しての権限移譲ということでございます。今回の改正市町村権限移譲されることによりまして、住民にとってどのようなメリットがあるのかをお伺いしたいと思います。 5 ◯大川市町村振興課長  今回の改正では、旅券法に基づく一般旅券の発券の申請の受理及び交付に関する事務等が三沢市へ、また、青森公害防止条例に基づく粉じんに関する規制事務が八戸市へ移譲されます。  旅券に関する事務については、三沢市民にとっては、これまで旅券の申請に必要な戸籍謄本住民票三沢市役所で入手し、その後、県庁舎または十和田合同庁舎へ出向いて申請をし、交付を受けていましたが、権限移譲することにより三沢市役所1カ所で戸籍謄本住民票を入手し、旅券の申請をし、交付を受けることができるというメリットがあります。  粉じんに関する規制事務については、大気汚染防止法改正により粉じんに関する規制事務特例市である八戸市が行うこととされることに合わせ、類似の事務である青森公害防止条例に規定する粉じんに関する規制事務事務処理特例条例移譲することにより、八戸市において一体的に事務を行うことにより、行政の効率化が図られるというメリットがあります。 6 ◯花田委員  ありがとうございました。  その移譲に伴いまして、やはり財政的な面での措置というものが必要になってくると思いますが、市町村への財政的支援措置はどのようになっているのかをお伺いします。 7 ◯大川市町村振興課長  県から市町村への事務権限移譲に当たっては、地方財政法第28条の規定に基づき、事務の執行に要する経費の財源について必要な措置を講ずることとされており、県では青森移譲事務交付金により、所要の財源措置を講じているところです。  この交付金は、基本的に市町村の前年度の事務処理件数に、人件費を含めた1件当たりの事務処理に要する単価を乗じた金額を交付する仕組みとなっており、各市町村の実績に応じた財源措置を行っているところです。  なお、新たに移譲が発生する市町村に対しては、これに加え、準備経費として初年度調整交付金も加算しているところです。 8 ◯花田委員  ありがとうございました。  続きまして、議案第62号「包括外部監査契約の件」についてお伺いしたいと思います。  県のほうにも監査委員がございますが、そのほかにもこの包括外部監査人というものがあることを今回の議案で知りました。その包括外部監査人の選任の考え方についてお伺いします。 9 ◯佐藤行政経営推進室長  包括外部監査人につきましては、地方自治法上、弁護士、公認会計士会計検査院OB等監査実務経験者、そして特に必要がある場合につきましては税理士の中から選任することができるとされております。包括外部監査財務事務を対象としていることから、本県では、財務監査の実務に精通し、コスト意識経営的視点にすぐれた公認会計士がより適任であると考えておりまして、具体的な人選に当たりましては、日本公認会計士協会東北会青森県会の推薦等を受けて選定をしております。  本定例会に提案しております加藤聡氏につきましては、今年度に引き続き契約予定でございまして、同会からも監査人の継続について意見を伺い、了承をいただいているところでございます。加藤氏は、今年度の包括外部監査も非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、引き続き契約することで今年度の知識や経験を生かした監査が期待できると認められることから、同氏を適任者と判断したところでございます。 10 ◯花田委員  ありがとうございました。  最近の包括外部監査における主な指摘事項等とその対応についてお伺いします。  また、包括外部監査の効果を県はどのように認識しているのかもあわせてお伺いしたいと思います。 11 ◯佐藤行政経営推進室長  県では、平成11年度から包括外部監査を実施しているところでございまして、それぞれ各々の監査結果を受けて事務の改善が図られているところでございます。ここ3カ年の指摘事項等の主なものを御紹介いたしますと、平成20年度では、国の電源三法交付金による事業について、「外部委託契約のほとんどが一者随意契約により実施しているが、契約の透明性確保の観点から競争入札を導入すべき」との意見が提出され、これを受けまして、可能な限り競争入札によることとし、一部競争入札が実施されております。  平成21年度では、県税の賦課及び徴収事務について、「適法性正確性に欠ける事務処理が見受けられ、業務の可視化標準化などを通じ、内部統制の強化を図り、ミスの防止や公平性の確保に努めることが望まれる」との指摘があり、これを受けて、事務マニュアル整備等を行うなど再発防止に努めているところでございます。  平成22年度では、国の交付金を財源とする基金について、「運用に至るまでの事務手続に失念や遅延があり、運用に遅れが生じたため、結果として利益機会の喪失を招いた基金があった」という指摘があり、これを受けまして基金管理に関する年間業務計画を作成するなど事務処理に遅延が生じないような管理体制を構築しております。  このように包括外部監査は、県から独立した身分、立場で、高度な専門的知識に基づき実施されておりまして、その結果につきましては、貴重な提言として真摯に受けとめ、是正が必要とされたものにつきましては、速やかに改善が図られているところでございます。今後とも包括外部監査制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。 12 ◯花田委員  ありがとうございました。  競争入札の実施でありますとか、あるいは透明性の確保、そういった観点から、ぜひこういった包括外部監査契約がしっかりとなされ、その仕事内容もしっかりなされるように要望をして、終わりたいと思います。ありがとうございます。 13 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──工藤副委員長。 14 ◯工藤委員  ただいまの花田委員議案第25号「青森県知事権限に属する事務事務処理特例に関する条例の一部を改正する条例案」についてでございます。  今定例会一般質問の答弁の中でも、様々な事務に関して市町村権限移譲するものがこれからも出てくるという答弁を伺いました。今回は三沢市に対しての権限移譲ですけが、過去にも市役所町村役場に対して、農林水産関係ですとか、環境の部分が移譲されており、市町村が窓口になっている案件が他にもあります。  ただ、その中には、県民が問い合わせに行っても、市町村ではよくわからないという話をよく聞くそうです。こういった事務権限等移譲をする際、その業務の内容について、市町村と県はどのようなスタンスで新しい連携をとっているのかお伺いします。 15 ◯大川市町村振興課長  事務権限移譲に当たりましては、基本的に市町村に押しつけるということではなく、市町村がこの事務を引き受けるといったものについて県から移譲しております。なお、実際の移譲に当たっては、スムーズな事務の移管ができるように、事前に、県と市町村担当課同士で、引き継ぎという形で綿密に打ち合わせをして引き継ぎを行っているということでございます。 16 ◯工藤委員  その説明、実は以前にもいただいたんですね。非常に残念な、ここで言うべきか言わざるべきかはちょっと悩んでいるんですけれども、市町村、いろいろな資料をもらいながら、担当者同士でいろいろやっているみたいですが、実はその資料が、市町村担当者の引き出しの肥やしになっている場合が多いんですよ。  事務権限移譲するからには、県民サービス行政サービスとして質が落ちることのないよう、それの変わった点、それから、移譲されたということも含めて広報し、きちっとした指導をすべきというふうに私は思うんですね。教えっ放し、教えたからできるでしょう、それではなくて、その後のコミュニケートも必要だと思いますので、その点も今後、課題としていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 17 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第17号、議案第21号から議案第29号、議案第61号及び議案第62号、以上12件の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑はございますか。──伊吹委員。 18 ◯伊吹委員  私からは、今冬の雪対策について伺いたいと思います。  まず、市町村における今冬の除排雪経費に対する特別交付税の配分の見通しはどのようになっているのか伺いたいと思います。 19 ◯大川市町村振興課長  今冬は例年にない豪雪であり、各市町村においても、豪雪対策組織を設置するなど、懸命な対応がとられたところですが、これにより、多額の除排雪経費を要したところでございます。このため、知事みずからが総務省に赴いて、本県の豪雪の状況について説明するなど、あらゆる機会を通じて本県の実情を訴え、特別交付税で十分な措置がなされるよう働きかけてきたところです。  特別交付税の配分につきましては、現在、国において算定作業が進められているところであり、近日中にも配分がなされる予定です。現時点で今年度の配分額を見通すことは困難な状況ですが、県としては、総務大臣記者会見において、各自治体が安心して除排雪に取り組めるように実態を的確に把握して、所要額特別交付税として処置する旨コメントしていることなどから、本県市町村除排雪経費に対して適切に配分されるものと期待しているところです。 20 ◯伊吹委員  市町村においては、今冬の豪雪により多額の除排雪経費を要するなど財政運営に苦慮していると思われますけれども、県として財政状況が厳しい市町村に対しどのような取り組みをしているのか伺いたいと思います。 21 ◯大川市町村振興課長  本県市町村の平成22年度決算における健全化判断比率状況を見ると、県内唯一財政健全化団体である大鰐町のほかには、財政健全化団体に該当する団体はないものの、早期健全化基準に近い団体も見受けられるなど依然として厳しい財政状況にあることから、県内市町村においては、今冬のような豪雪に係る財政負担災害等における突発的な財政負担にも耐えられる財政構造を確立する必要があるものと認識しています。  このため、県では、これまでも財政健全化団体である大鰐町に対しては、財政健全化計画が着実に実施されるよう助言してきたところであり、また、健全化判断比率早期健全化基準に近い団体等に対しては、財政健全化を図るよう財政運営計画の策定を、また、地方債許可団体となる実質公債費比率が18%以上の団体に対しては、公債費負担適正化計画の策定を求め、財政早期健全化に向けた取り組みを促してきたところです。  市町村財政の破綻は、住民生活へ多大な影響を及ぼすことから、何としても避けなければならず、県としては、今後とも市町村の自主的な取り組みを基本としながら、財政健全化が着実に実施されるよう各種計画進行管理等について助言するとともに、その時々の個別課題への対応も含め、市町村普通会計公営企業会計、さらには第三セクター等市町村行財政運営全般について、これまで以上に積極的に助言してまいりたいと考えております。
    22 ◯伊吹委員  過日の報道に、むつ市では、除排雪経費の件でかなり苦慮されていて、空手形ではないですけれども、御苦労されているとありました。特に2月1日の大雪など例年にない除排雪経費が与える市町村財政への影響というのは、かなり深刻だろうと思います。  先ほど1問目の答弁でありました特別交付税配分見通しが明らかになるのは間もなくだということを聞いておりますので、その状況も踏まえながら、市町村財政状況が誤ることのないような方向を、県としてもしっかり見据えて、必要な助言、アドバイスを与えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  そうは言ってもですね、市町村でできることにも限りがございます。この雪については、質疑でも取り上げさせていただきましたが、ともすると、道路の除排雪経費のことがクローズアップされまして、除排雪というとどうしても道路の話だけになってしまいます。ただ、現実、県民生活を考えますと、屋根の雪の問題、敷地の雪の問題、あるいは空き家の問題等々、この雪にまつわる課題というのは生活に密着した課題でもあります。  そこについて、どのような対策を講じていくのかということを伺っていきたいのですが、市町村振興課分掌事務として「雪対策総合的企画、調整及び連絡に関すること」とありますが、具体的にどのような取り組みをされているのか伺いたいと思います。 23 ◯大川市町村振興課長  当課においては、全国の積雪寒冷地帯の道府県及び市町村で組織する全国積雪寒冷地帯振興協議会への参画を通じて、雪対策に係る国への要望活動を行っています。また、毎年国土交通省が行う豪雪地帯基礎調査の実施を通じ、豪雪地帯の現状を把握するとともに、その結果について情報提供を行い、県の各部局や市町村が行う雪対策取り組みに資するよう努めています。  なお、豪雪地帯基礎調査の主な調査項目としては、県内における克雪体制の整備に関する状況豪雪地帯対策関係経費雪冷熱利用施設整備状況等があります。 24 ◯伊吹委員  この雪対策については、ただいま雪冷熱利用施設の話もちょっと触れられましたが、過日、民主党、自民党、公明党の3党協議を経まして、議員立法として豪雪地帯対策特別措置法改正案が衆議院で16日に全会一致で可決され、参議院に送付されました。今年度内に参議院を通過する見通しであると考えております。  今回の改正措置法のポイントは、これまでの期限を延長することに加えて、新たに建設業団体や非営利団体と連携した除排雪体制の整備、空き家除排雪などの管理対策、そして、雪冷熱エネルギー活用促進といったような規定が盛り込まれた点であろうかと思います。  ただ、一方、こうしたことを行っていく上での財源がまだ明らかになっていないということが課題ではございますが、ただ、先ほど答弁でいただいた雪冷熱エネルギー活用促進を進めていくに当たっても、今まではイニシャルコストの部分が非常に大きなハードルだったのですが、そこに対する支援措置も盛り込まれていると伺っております。  そういうことで、雪というのは、除排雪経費をかけてどこかに捨てる、あるいはためるといったことにどうしてもなってしまっておりますけれども、これを利用するということも必要なのではないかと思います。エネルギー、あるいは農産品のブランディングに資する、そうした側面もあろうかと思います。そうした点も、ぜひ市町村振興課としても、検討といいますか、この事業の積極的な活用を通じて、市町村への普及を図っていただきたいと思います。こういったことは、どちらかというと企画の側面もありますが、市町村振興課としては、この辺、積極的に新年度以降取り組むことは可能でございましょうか。 25 ◯大川市町村振興課長  今回、委員御指摘のとおり豪雪地帯対策特別措置法が改正され、内容として、ただ単に除排雪を行うだけではなくて、雪冷熱エネルギーの活用ですとか、そういったことも盛り込まれるということでございます。したがいまして、当課といたしましては、改正法の趣旨に基づき、これまで以上に関係部局と密に連携を図りながら、各市町村がこういった事業を実施しやすいように環境整備を整えていくことが必要であると認識しております。 26 ◯伊吹委員  実はこの雪問題というのは、忘れ去られた所掌分野なのかなと。市町村振興課がそれを所掌事務として扱っていらっしゃるということも改めて認識をしたところであります。ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。  続きまして、防災消防関係についてでございますが、緊急時における防災情報の伝達のあり方について、最近、とみに新聞への投稿を始め、県民の声が多数寄せられていることが散見されます。やはり緊急時、あるいは災害時等の情報伝達を求める県民の声というのは間違いなくあると思いますし、過日、一般質問の中で、遭難しかかった、大変厳しい状況での自らの経験を語っている県議の方もいらっしゃいました。私自身も実は遭難しかかりましてですね、天間林のところから東北町、上北町のほうへ抜ける農道の中で、本当に先が全く見えないという状況にぶつかりました。行ったら、女性ドライバーが運転しているワゴン車が、路上で、もうどうにもならなくなって立ち往生して、ガソリンもなくなったと。どうしたらいいんでしょうといったところにぶつかったんですけれども、除排雪車はそういうことに関係なくどんどん行ってしまって、助ける人はだれもいないので、私はどこにいるのかわからないみたいな、そんな女性の声を聞いたときに、まさに緊急時の情報伝達というのは非常に必要だなと考えました。  そこで、緊急時における防災情報の伝達のあり方についての県の見解について伺いたいと思います。 27 ◯松岡防災消防課長  県では、緊急時における防災情報を住民に対して迅速かつ確実に伝達することが重要であると考えており、市町村や気象庁等の防災関係機関と連携し、情報伝達体制の構築に努めております。  具体的には、気象庁等から県に伝達された気象予警報や津波警報等を青森県防災情報ネットワークを通じて市町村に伝達し、市町村は、防災行政無線や広報車等を利用して、住民に伝達しております。  また、昨年10月からは、県とすべての市町村が、災害・避難情報等を携帯電話に配信する株式会社NTTドコモのエリアメールを導入しておりますが、KDDI株式会社とソフトバンクモバイル株式会社が1月末から同様の内容で実施しております緊急速報メールの導入についても市町村に働きかけ、住民に対する防災情報の伝達体制の強化を図ってまいりたいと考えています。 28 ◯伊吹委員  情報伝達の手段というのは複数あってしかるべきだと思います。とりわけ行政が発する、いわゆるバックグラウンドとして信頼できる機関が情報を発信するということが非常に重要だと思います。  県の防災消防課で、県防災ホームページというものを構築されておられます。私も拝見をしておりまして、いろんな情報をリンクしておりますが、改善が必要なのではないかと思いますけれども、県の見解を伺いたいと思います。 29 ◯松岡防災消防課長  県では、県民への防災意識の啓蒙や防災情報を広く県民に周知するため、青森県防災ホームページを開設しており、気象警報の発表や災害による被害の状況を掲載し、県民への情報提供に努めております。  また、県土整備部の「河川砂防情報提供システム」や「土砂災害に関する情報」、「青森みち情報」などのほか、青森地方気象台、東日本旅客鉄道株式会社や東北電力株式会社等の防災関係機関のホームページにもリンクしており、幅広く防災情報を閲覧できるようにしております。  今後も県民に適切な防災情報を提供するため、必要に応じ見直しを行い、内容の充実を図ってまいります。 30 ◯伊吹委員  防災ホームページの改善についてはぜひしっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。  また、ただいま答弁にありました県土整備部で発信している土砂災害、あるいは河川の情報といったようなもの、あるいは道路の情報といったものもございます。ただ、県民、受ける側からしますと、どこが発信しているのかというのは関係ない話であって、要は情報としては、行政が発信している信憑性のある情報が一元管理されて発信されているといったようなことが望ましいのかなと思います。  先ほどエリアメールのお話もありました。発信手段としてエリアメールも1つあるでしょうし、また、例えば、前から言っているツイッター、フェースブック等もあるでしょうし、あるいはメールといったようなものもあるかと思います。その手段、何が適切なのかというのはまた検討も必要かと思いますけれども、そういうことも含めて、他の部局とも、その辺の情報の発信の仕方についてよく検証をして、検討していっていただきたい。ただ、防災消防の中身だからといって、防災消防課にそれをゆだねるというのもどうなのかという、私、そんな気もします。  翻って言えば、広報広聴課というのがあるわけですから、そこでそういった情報を発信するということも1つはあるのかもしれない。それはわかりません。県としては、それをどう考えるのかということもあります。いずれにしても、情報発信のあり方について、3.11を決して忘れない、忘れてはならない、そのことをやっぱりしっかりと肝に銘じながら、情報発信のよりよいあり方について検討していってもらいたいと。他の部局とも一緒になって検討していってもらいたいということを要望したいと思いますけれども、県の見解を伺って終わりたいと思います。 31 ◯松岡防災消防課長  委員がおっしゃいましたように、例えば今はツイッターですとかフェースブックなどのSNSというふうなメディアがだんだん発展してきておりますが、そういったメディアの活用というものについては、県民に対する防災情報の伝達手段の増加につながるものと考えています。  ツイッターにつきましては、広報広聴課が平成20年7月から県政情報を配信しております。津波警報ですとか避難勧告等の、一部限定的な情報になりますが、それらについては、まず防災消防課でも、広報広聴課と連携を図ることによって、伝達は可能であると考えております。  それから、ただいま委員おっしゃいましたように、道路情報等については、すぐ実施云々ということについては、他部局のことでもございますので、ここでは即答できませんが、それらも含めて、広報広聴課との連携を図ってまいりたいと考えております。 32 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時34分 ○再 開  午前11時36分 33 ◯滝沢委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  企画政策部関係所管事項について審査を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  質疑はございますか。──花田委員。 34 ◯花田委員  青い森鉄道線の雪対策についてお伺いしたいと思います。  今年度は非常に雪が多く、青森市の予算、そして青森県の除排雪に係る予算ともに莫大な金額に上っていると聞いております。また、それに伴って道路の除排雪もそうですし、そしてまた、青い森鉄道線のほうの除排雪のほうも今年度は大変であったと思います。  そこで、まず青い森鉄道線の除排雪体制及び今年度の除雪実施状況についてお伺いします。 35 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  青い森鉄道線の除雪につきましては、指定管理者である青い森鉄道株式会社が実施しておりますが、同社では、区間ごとに業者委託をして、降雪場所や降雪量に応じて作業指示を出しながら行っております。この業務委託に当たりましては、安全に除雪作業を進める必要があることから、安全上必要な列車見張員等の資格者を有する、当該区間に精通した業者に委託しているとのことでございます。  また、実際の除雪作業ですが、線路上のものにつきましては、雪を脇に寄せる除雪用ラッセル車を夜中に運行する機械除雪で対応することを基本としております。また、駅の構内、ポイント部分、踏切につきましては、主に人力による作業を行っております。併せまして、冬期間の輸送障害の主な発生要因となるポイントの不転換を防ぐためにポイント部分には電気ヒーターや熱風式融雪装置等を設置して、常時雪を溶かすという対策をとっているところでございます。  次に、今年度の除雪実施状況についてでございますが、昨年12月1日から昨日までの111日間で、機械除雪は、青森駅や野辺地駅等大規模な駅の構内除雪を計68回、駅間の除雪を計26回実施したほか、ことし2月に入ってから例年にないほどの降雪が続きまして、車両が雪を抱きかかえたことにより前進不能となった輸送障害等が発生したため、日中の電車を運休させての集中除雪を延べ6日にわたり実施せざるを得ない状況であったとの報告を受けております。  このように青い森鉄道線の除雪対応につきましては、降雪の程度、それから、雪の降り方などの気象条件の厳しさにより影響を受けざるを得ないものがございますが、今回、遅延や運休が多く発生していることを踏まえまして、今後少しでも輸送障害が減少するよう、指定管理者である青い森鉄道株式会社に事例の分析、検証を要請するとともに、電気ヒーターの増設等につきましても同社と協議、検討していきたいと考えております。 36 ◯花田委員  この青い森鉄道なんですが、電車が止まってしまいますと、それで学校や会社に通っている方々の交通手段というものが問題になってくるかと思うのですが、青い森鉄道の代行輸送の取り扱いはどのようになっているのかをお伺いします。 37 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  今、委員おっしゃられましたバス代行など、代替輸送に係る対応でございますが、会社のほうに確認しましたところ、まず電車の出発後の車両故障などの輸送障害に係る運休の場合、乗車中の利用者の皆様につきましては、その状況に鑑みまして、バスなどによる代替輸送を実施しているとのことです。ただし、こうした場合を除きまして、バス代行などでは通常の鉄道輸送と比べまして輸送力不足が懸念されること、また、そうした際のバスなどの確保が難しいことなどから、これにつきましては、JR東日本が東北線として営業していたときと同様に、基本的にはバス代行などは行っていないとの報告でございました。 38 ◯花田委員  ありがとうございました。  青い森鉄道になってから初の大雪でしたので、今回の経験をもとに、そういった代行輸送ですとか、もし雪で電車が止まってしまった際のアフターケアみたいなものを県のほうでもいろいろと検討していただいて、次の冬の時期の対応をしていただければと思います。ありがとうございます。 39 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──伊吹委員。 40 ◯伊吹委員  雪の話が出たので、さっき総務でもちょっと触れたのですが、問題提起だけさせてください。  雪のことについては、かつて雪を迷惑なものという視点から、雪を有用な資源として活用しようということで、地域振興課が所管をしていた時代があったと。今はその雪のことは市町村振興課に移っておりますが、今、議員立法等で豪雪地帯における特別措置法の改正案が衆議院で通過をしました。年度内に参議院でそれが可決される方向でありまして、これまでよりも少し踏み込んだ内容になっていまして、空き家対策の問題、これも市町村だけではどうにもならない現状があります。  それと、除排雪作業に当たっては、建設業者などにできるのかといった部分がありまして、NPO法人、あるいは建設業団体との連携といったようなことも盛り込まれております。加えて、雪冷熱エネルギーの利活用促進といったようなこと、特に施設の建設に当たっての支援制度といった内容も盛り込まれていると伺っております。これは3党間による協議を踏まえて議員立法で提出をされたものでありますが、こうした、いわばことしの豪雪を通じて改めて明らかになってきた雪との関わり方、雪とやっぱり暮らしていくということにあって、先ほどありました地域振興課等で考えていたような、雪を利用するといったような視点に立っての政策が必要になると思うのです。  ただ、これはどちらかというと政策誘導的な側面があるものですから、市町村振興課が所管するのが本当に望ましいのかどうかと。仮に市町村との窓口はそこがやるにしても、県全体としての考え方の企画調整は、企画調整課なり、企画政策部内で検討してもいいのではないかと、私は考えているのですが、なかなかこれは、こうします、ああしますとは言いにくい話ではあると思います。できれば来年度に向けてですね、こうしたことも議論を深めていってもらえないかなと思いますけれども、どうでしょう、何かお話できることがあれば伺っておきたいです。 41 ◯小山内企画政策部長  伊吹委員御指摘のとおり、以前は、当時、企画部の地域振興課、その前は調整課というところに雪対策班というのが昭和52年4月に設置されました。というのは、昭和51年12月から、たしか195センチの大雪が降りまして、私の母校の中学校の体育館もつぶれたというほどの大雪でありまして、99名が死傷、さらにまた、今言ったような建物損壊、交通麻痺と。こういった大雪があって、調整課内に雪対策班というのができまして、雪問題懇談会を開催したり、また昭和54年には雪対策大綱というものもまとめまして、雪問題についての基礎調査であるとか、情報収集による問題点の抽出、雪対策に対するニーズ等を踏まえて、総合的な対応策を大綱としてまとめてございます。  また、昭和59年から62年にかけて3連続で大雪がございました。昭和61年2月には、1センチ足りなかったのですが、194センチまでまた豪雪が降りました。ちょうど私はそのころ経済分析をやっておりまして、今でいうと社会経済白書というのがあるのですが、生活白書というものを執筆するに当たって、これは雪を取り上げなければいけないということで、いろいろ情報収集しまして、雪と県民生活、家計への影響とか、健康への影響とか、そういったものを調べた経緯がございます。  さらにまた、少し昔話ついでですが、アンケートも行って、男女、年齢別、地域別──地域は、青森地域、弘前地域、八戸地域ということでイメージ調査もしたりしております。例えば明るい・暗い、重い・軽い、狭い・広い、つまらない・楽しい、醜い・美しい、寂しい・にぎやか、嫌い・好きの7項目を聞いたところ、男女差はほとんどなかったのですが、年齢別はきれいに分かれまして、やはり年齢が高いほど、マイナスのイメージを雪に対して持っていると。  また、地域では、八戸地域はどちらかというと相対的にプラスの評価、真ん中が弘前地域、そして青森地域は、もうとにかく一番暗いイメージでとらえるということで、雪に対しては、楽しむどころじゃないとか、豪雪を踏まえて、そういった意識があったというような結果がはっきり出ておりました。
     その後、その3年連続の豪雪が過ぎた後、温暖化といいますか、ほとんど降らない、もう3月には雪が消えてしまうとか、上旬には消えてしまうとか、そういった時期があって、若干、雪に対する意識が薄れていったのかなと。それが平成17年から18年にかけて、このときも確か170センチくらい青森市は降ったと思います。さらにことしは、たしか最大積雪は152センチくらいだったかと思いますが、とにかく雪の重さが今までと全然違う。低温傾向の中でも、また別の豪雪という、そういった体験を経て、今の花田委員の御質問があったように、交通障害とか、いろいろな問題を引き起こしたわけです。  それで、伊吹委員御指摘の雪対策は、今、総務部市町村振興課が所管しておりますが、企画部が担当していた時代から四半世紀が過ぎて、やはりいろいろ世の中も変化して、人口は減少する、少子化、高齢化、特に高齢化の影響が大きいと思いますが、さらにまた経済が長期的に低迷し、市町村、県に続いて国地方ともに財政難であると。一方、情報環境は全く一変してしまうというようなこと。さらにまた昨年の大震災と、それに引き続く影響というような大きな環境変化がございました。  そうした環境変化の中、利活用も含めた総合的雪対策というものは、委員御指摘のとおり重要であると思います。時代も変わったこともありますし、例えば台風とか洪水とか、そういったより大きな気候変動の中でとらえるべきという意見もあるかもしれませんし、それにまた地震等も含めた災害という面でとらえるべきだという声もあるかもしれません。  いずれにいたしましても、まことに大切、重要で大きな問題であると認識してございます。このことにつきましては、組織も絡んできますし、簡単に結論は導き出せないと思いますが、私としても、大きな課題としてさらに今後、念頭に入れていろいろ考えていきたいと考えております。 42 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたします。なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって、総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午前11時52分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...