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  1. 青森県議会 2012-03-21
    平成24年農林水産委員会 本文 開催日: 2012-03-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時 2分 ◯三橋委員長  ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。高樋委員山田委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案3件及び所管事項であります。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  それでは、提出議案について部長の説明を求めます。──渋谷農林水産部長。 2 ◯渋谷農林水産部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  予算特別委員会に付託されております予算案と、既に議決いただきました補正予算案以外の事案について御説明申し上げます。  14ページをお開き願います。14ページ中ほど、10行目でございますが、議案第45号「青森県森林整備地域活動支援交付金基金条例の一部を改正する条例案」は、森林法の改正に伴う所要の整理を行うため提案するものであります。  議案第59号「青森県りんご県外出荷規格条例を廃止する条例案」は、県外へ出荷するリンゴについて規格による等級等を表示させる制度を廃止するため提案するものであります。  議案第60号「青森県酪農振興センター条例を廃止する条例案」は、青森県酪農振興センターの業務及び施設を六ヶ所村に移管することとして、公の施設としてのセンターを廃止するため提案するものであります。  以上、農林水産部提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じ御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。以上であります。 3 ◯三橋委員長  ただいま説明のありました議案についての質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないようにお願いいたします。
     質疑はありませんか。──川村委員。 4 ◯川村委員  議案第60号「青森県酪農振興センター条例を廃止する条例案」、青森県酪農振興センターの六ヶ所村への無償譲渡についてお伺いいたします。この件については、一般質問蛯沢委員も取り上げまして、執行部の答弁でほぼ理解ができるんですが、関連して若干質問させていただきたいと思います。  この酪農振興センターは昭和44年度から県有牧場として運営がされてきたわけでありまして、県内酪農家乳用牛飼育に貢献してきたものというふうに受けとめております。今回六ヶ所村へ無償譲渡することになったわけでありますが、これまでの青森県酪農振興センターの運営において、収支の状況はどうであったのか、県として赤字が生ずるということになると、県の持ち出しが出てきたわけでありますが、県としての経費の持ち出しはあったのか、その点についてお伺いいたします。 5 ◯石郷畜産課長  経費の持ち出しについてお答え申し上げます。青森県酪農振興センターの運営費は、平成22年度の実績で約1億6,300万円。この内訳は、人件費が約1億100万円、飼料代などの業務費が約6,200万円となっております。  一方、利用者である酪農家からの預託料収入は約1億800万円でありますので、運営費約1億6,300万円との差額、約5,500万円が県の一般財源からの持ち出しとなってございます。 6 ◯川村委員  県の運営では年間5,500万円ほどの赤字が計上され、それを県財政から持ち出してきたということになると思うんであります。そこで、六ヶ所村に移管後、同様の赤字を出すということになれば、厄介者を村のほうに移管すると、あるいは六ヶ所村に県のしりぬぐいをさせることにもなりかねないと思うので、そうであってはいけないと思うんでありますけれども、そこで、六ヶ所村への譲渡後の収支の見通しについてはどうなっているのかお伺いいたします。 7 ◯石郷畜産課長  収支の見通しでございますが、六ヶ所村では酪農振興センターの譲渡を受けるに当たりまして、収支が均衡した牧場運営とするため、県や村、それから、村から指定管理を受ける予定のゆうき青森農協とともに、センターと同じような規模で乳牛の育成業務を行っている北海道の浦幌町と岩手県洋野町の牧場における運営管理の実態をそれぞれ調査しました。  この結果、これまでセンターで実施してきた家畜管理部門や、草地管理部門といった部門別の分業制ではなくて、オールラウンドに対応できる職員を育成することにより、現在よりも少ない人員で作業が可能となることが判明したことから、六ヶ所村では、人件費管理経費の節減に努めながら効率的な牧場管理を実施し、収支の均衡を図ることとしてございます。 8 ◯川村委員  岩手県あるいは北海道の例を参考にしながらオールラウンドの職員を養成していくということで、主に人件費で削減をしていくんだという答え方をしたんですが、もし移管後に六ヶ所村で、その経営が赤字になった場合に、これは県としてはどのように考えているのか、六ヶ所村がそのまま負担をしていくということになるのか、その辺についても見解をお伺いいたします。 9 ◯石郷畜産課長  来年度から、六ヶ所村が所有者になりまして、管理をゆうき青森農協さんにお願いするということで、この運営につきましては、地元の六ヶ所村が行うものと考えてございます。県のほうでの新たな赤字になった場合の負担については、県は予定してございません。実態としまして赤字が出た場合、仮に出た場合については、六ヶ所村、それから指定管理のゆうき青森農協さんのほうで相互に検討していくのではないかと考えてございます。 10 ◯川村委員  私はやはり県の責任も相当あると、重いというように受けとめておりまして、ぜひ赤字を生じないように、これからも、今まで県がかかわってきたのでありますから、健全経営アドバイス、これまで毎年5,000万を超える赤字を出してきた県でありますから、アドバイスにはならないかもしれないですが、あとは全部六ヶ所村が責任をとるんだということではなしに、県の責任というのも当然あると思いますので、十分連携をとりながら、この健全経営に向かうように御努力をいただきたいと思います。  そこで、職員がかなり少なくなるということになります。この六ヶ所村へ運営が移管された後に、いろいろな専門技術を必要とされる分野ではないかと思うんですが、そういう技術の継承がきちんとなされていくのか、そういう心配もありますので、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。 11 ◯石郷畜産課長  技術の継承についてでございますが、六ヶ所村では、酪農振興センター利用者の大部分を占めますゆうき青森農協指定管理者に指定して、センターを運営することにしてございます。  一方、ゆうき青森農協では、センター指定管理を受けるに当たりまして、現在センターに勤務している社団法人青い森農林振興公社職員センター業務を熟知しているということから、そのまま職員として採用したいとしており、牛の飼育管理や飼料の生産などの専門的な技術はしっかりと継承できるものと考えてございます。  また、六ヶ所村は、獣医師が行う家畜診療人工授精などの業務を青森県農業共済組合連合会へ業務委託することとしているため、県としては、これらの業務が円滑に引き継がれるよう、当面は県の獣医師職員を駐在させて指導することとしてございます。 12 ◯川村委員  経営面でもそうなんですけれども、これまでの技術というのはきちんと六ヶ所村、ゆうき農協に継承されなければいけないと思いますので、この点についても県が重大な責任をまだ担っていると思いますから、その辺の指導もしっかりやっていただきたいということであります。 13 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより、議案の採決をいたします。  議案第45号、議案第59号及び議案第60号、以上3件の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、部長から報告事項があります。──渋谷農林水産部長。 14 ◯渋谷農林水産部長  それでは、報告案件5件について、私のほうから説明させていただきます。  最初に、今冬の豪雪による農業関係被害対策についてであります。  1番に、弘前の積雪深のデータが載せてありますけれども、一番上の青が平成17年、赤がことしでございまして、傾向的には17年の値と類似しておりますけれども、17年に比べまして、3月に入ってから大分少ない形で推移しておりますので、このまま雪が降らないことを願っております。  2番の被害状況、3月19日10時現在でございますけれども、一番下の計の欄で、被害棟数457棟のうち、やはり中南地域が221棟と約半数を占めております。  3番、被害額、これも3月19日10時現在判明分でございますけれども、ハウス等について2億4,000万強が被害額として現在判明しております。  裏面に行きまして、4番のこれまでとった雪害防止対策及び今後の対策につきましては、前回報告した内容に比べまして、新たな事項のみ説明させていただきます。  (3)のアンダーラインを引いているところでございます。融雪促進チラシの作成・配布5,000部、これを2月末に実施しております。また、2月28日には、平川市におきまして、無人ヘリコプターを活用した融雪促進剤散布実演会を開催したところでございます。さらに、先週3月12日から14日まで、津軽地域りんご園被害状況を調査しております。この件につきましては、引き続き次の事項を説明させていただきます。  2番目といたしまして、今冬の豪雪によるりんご被害状況調査の結果でございます。調査日が、今申し上げましたとおり、3月の12日から14日までの3日間、調査園地及び調査樹数でございますけれども、津軽地域普通台は64園地、それぞれ10樹ですので640樹、わい性台につきましては60園地、1園地25樹で1,500樹を調査いたしました。  3、その調査結果でございます。積雪深につきましては、100センチを超えている園地の割合が41.9%でありました。一番多いのは81センチから100センチ、33.1%となっております。  (2)被害程度でございます。普通台、樹体の被害程度が「中」以上の被害は、東青地域が15.7%、中南地域が13.7%、西北地域が2.5%、津軽地域が全体で11.1%でありました。  わい性台木のほうです。樹体の被害程度が「中」以上の割合は、東青地域が34.9、中南地域が13.5、西北地域が4.0、津軽全体では13.4でございました。  表の下の2番に書いておりますけれども、「中」が30~49の被害割合と。これまでの経験からいきますと、「中」以上の場合は約15%ほど減収になるという形で見込まれております。  このような調査を平成17年度も実施しておりまして、平成16年度でございますけれども、17年の3月16日から3月23日まで調査したものがございますけれども、このときは普通台の「中」以上の被害が15%、わい性台木のほうでは33%と、さっきの図を見てもおわかりいただけるように、ことしよりも大分雪が多かったものですから、17年のほうが、ことしよりは、被害程度で見ますと、率が上がっているというような結果になっております。  (3)作業の進捗状況でございます。剪定作業は例年に比べまして2週間程度おくれております。融雪促進剤は、農道沿いのわい化園を中心に散布されております。わい性台木を中心に野ネズミによる食害が見られておりますので、今後の融雪とともに被害の拡大が懸念されているところでございます。  これに対応した今後の対応といたしましては、雪に埋もれた枝先を抜き上げるとともに、剪定作業を急ぐと。それから、融雪促進剤を散布し、融雪を早める。枝折れ、裂開被害樹早期修復野ネズミ対策を実施するというようなことを指導してまいりたいと思っております。  次に、県産農林水産物における放射性物質安全性確認検査についてでございます。  本県独自のモニタリング調査の結果は、3月15日現在で58品目、701件を検査いたしまして、すべての検体から放射性物質は検出されておりません。  次に、原子力災害対策本部の考え方に基づく農林水産物の検査につきましては、3月16日までに9,063件を検査いたしまして、水産物以外の検体から放射性物質は検出されておりません。水産物はいずれも不検出もしくは検出されても暫定規制値を大幅に下回っているというような状況でございます。  続きまして、一部のマスコミで報道されておりますけれども、3といたしまして、大館市の木質ペレット灰からの放射性物質の検出についてでございます。  経緯。平成24年3月18日、秋田県から、大館市のペレット製造会社が製造した木質ペレットの焼却灰から1キログラム当たり1,300ベクレルの放射性物質──セシウム137でございますが──が検出され、本県にも販売されていることの情報があったことを19日に確認したところでございます。  それに基づく本県の対応でございますが、県では、秋田県からの連絡を受けまして、3月19日に大館市のペレット製造会社から本県への販売先を聞き取りするとともに、19日から20日にかけて本県の購入者等に対し、焼却灰を土壌改良資材や山菜等のあく抜きなどに使用しないこと、未使用ペレットと焼却灰の回収に応ずることを要請したところ、すべてのペレット購入者等は、県の要請を了解したところであり、今後自主回収等が迅速に行われるよう指導してまいります。  次に、県産農産物の販売動向でございます。  ナガイモにつきましては、市場全体の入荷量が前年よりも多かったものの、産地在庫が少ないということで、過去5年平均と比べますと137%となっております。  一方、ニンニクのほうは、市場全体の入荷量がかなり多いことから、過去5カ年平均に比べると73%と苦戦しております。  ゴボウは、品薄感が続いており、産地在庫も少ないことから、過去5カ年に比べると141%となっております。  次、リンゴの価格は、市場全体の入荷量が少ないことから、品薄感を背景に価格高が続いておりまして、各5カ年平均に比べると156%となっております。  子牛は、黒毛和種の子牛価格が、県外の購入者がふえるなど一部回復傾向にあり、過去5カ年平均に比べ98%と大分持ち直してきているというような状況にございます。  最後に、最近の漁模様でございます。  最初に、平成23年の主要魚種水揚げ実績でございます。平年と比較してみますと、本県全体の水揚げ数量は19万4,262トンで、平年に比べ29%減少、金額は461億1,797万円で、平年に比べ14%減少しております。漁獲数量及び金額が減少した主な要因として、平成22年の異常高水温被害を受けた陸奥湾のホタテガイや、ペルー海域資源減少等によるアカイカの漁獲量が大幅に減少したことが挙げられると思います。表を見ていただければわかりますとおり、ホタテガイが数量で対平年の35%、アカイカが38%となっております。金額も同様に両種が50%台という形で、大分低減しております。  2番、沿岸水温でございます。3月11日から15日までの半旬平均水温は、日本海及び太平洋でやや低目、津軽海峡で平年並み、陸奥湾ではかなり低目となっており、全地点での平年差は平均マイナス1.0℃で、やや低目となっております。  3、その他、(2)陸奥湾のホタテガイ養殖でございます。2月29日から3月5日の親貝調査では、東湾の産卵は始まっていないものの、西湾で大規模な産卵が確認されているところでございます。  以上でございます。 15 ◯三橋委員長  ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう願います。  質疑はありませんか。──高樋委員。 16 ◯高樋委員  それでは、今議会で一般質問でも、今回のこの農林部関係提出議案に対する質疑等々が出ていたのですけれども、私のほうからは、24年度の当初予算編成に係る基本方針はどのように考えているのかお伺いいたします。 17 ◯渋谷農林水産部長  24年度当初予算でございますけれども、県全体として見ますと、4年ぶりに7,000億台ということでございまして、震災から創造的復興を積極的に推進して生み出していくという攻めの復興を目指した予算編成となっております。知事も日ごろからおっしゃっておりますとおり、東北の元気、日本の元気は青森からというような形で創造的復興に努めてまいりたいと考えておりますけれども、その元気をやるためには、まず青森が元気になる必要がありますけれども、そのためにはやはり本県の得意分野であり、基盤産業である農林水産業がまずは元気にならなければ、県経済もうまく回らないし、本県全体にも元気が回らないということから、私どもといたしましては、平成16年度から実施しております、関係者収益性のアップを図る販売を重視して、関係者収益性のアップを図るという「攻めの農林水産業」、これを着実に推進していくということが、ひいては農山漁村の元気にもなるし、県経済の元気につながるというような思いで編成しております。  と言いましても、農山漁村ですね、今見ますと、大分人口減少社会が続いておりまして、このままでは農山漁村が維持できていくのかという危惧もございますので、まず私どもとしては、それを担っていただけるようなシステムを構築しようということで、地域経営というような考え方を取り入れまして、その地域の担い手を地域が育てると、そのために地域として何をやっていけばいいかというようなものを地域で考えていただいて、それを提案型で公募しながらやっていくということを、まずはその地域、これから10年後、20年後でもやっていける人材を育成するというようなことを最重点的な課題として取り組んでまいりたいと思っております。  一方では、現実問題として7割以上が県内農林水産物がそのまま出荷されているということがありますので、その生産物価格の上昇を期待するだけではなくて、やはりその面までは手を突っ込んでいくというか、本県で外貨を稼ぐためには、そこら辺を強化しなければならないという考え方から、中間加工分野、これを強化していきたいということから、青森らしい食産業、それから、六次産業化という動きも進めて、完全に外貨を県内で獲得していく方針を打ち立てて、それに向かっていきたいと考えております。  それとあと、今までどちらかというと宣伝面におきましては、首都圏とか、それから、最近は九州、沖縄にいろいろとこう、その販売先を拡大してまいりましたけれども、今般、去年のFDAの就航を機会に、中部エリアにも販売先を広げていこうと、日本全国を網羅して県産品を有利に発売していくための販売先を確保していくという戦略も打ち立てております。  さらに、いろいろ言いましたけれども、そういうものをやっていくためには、やはり生産基盤も必要になってきておりますので、従来の公共事業という考え方ではなくして、環境公共、それから、昨年の震災を踏まえました防災公共という観点も踏まえまして、その基盤整備、インフラもきちんと整備しながら、まとまった形で効率的に農林水産業をやっていただけるような仕組みづくりというものもやっていきたいということで、ひいては生産から販売、いろいろな面をトータルでやって農林水産業が元気になること自体が、本県の復興、ひいては東北、日本の復興につながるという思いで、そういう基本的な認識に立って来年度の予算を編成したところでございます。  以上でございます。 18 ◯高樋委員  復興に力を入れる、それは当然な話ですね。ただ、しかし、それだけが県の行政ではないわけでありまして、やはり復興は、ここ一、二年がある意味で一つの勝負の部分にはなってくるんだろうと思うんですけれど、10年、20年、その先を見据えた農林水産業というものを考えていかなければいけないというのが大切になってくるんだと思っているんですけれども、そういう面では、今回、知事の所信の方針にも「地域系」という言葉が出てきて、私自身は大変好感を持った部分はあるんですけれども。ただ、今の部長さんの話をお聞きしても、どうしても三村カラーから脱し切れていないと言えばあれですけれども、要は結果的には限られた予算で効率を求めていく、それは仕方ないにせよ、私自身、今年度4月からずっと議論してきた部分で、もう一歩先を進める際においての議論をする必要があるという観点で考えますと、やはり販売網にどうしても今年度も、新年度も力点を置いてしまっている部分が、私には見受けられる。そういう状況の中で、つまりは地域系も、販売網を視野に入れたソフト面の充実という部分に見えてしまっている感じがあるわけですけれども、最後のほうで部長自身も、ハード面のほうにもという話をしておりました。そういう部分で、地域経済を育成するために、そのハード面の事業はどういう部分が今回予算の中で盛り込まれているのかお伺いいたしたいと思います。 19 ◯北林農村整備課長
     地域系、あるいは経営体育成のためのハード事業はどのようなものがあるのかという御質問でございますけれども、県では、農業の競争力強化に向けて効率的で企業的な経営を育成するため、平成24年度予算においては、圃場整備の実施とともに、経営体への持ち集積割合に応じて事業費の一定割合を助成する経営体育成基盤整備事業予算として13億2,685万6,000円を計上しております。  また、国が平成23年度の第四次補正予算で創設した畦畔の除去等による区画の拡大でありますとか、あるいは暗渠排水など農地等のきめ細やかな整備を農家の意向等に応じて定率補助または定額補助、この定額補助と申しますのは、例えば農家の方が自力施工で暗渠管等の簡易な二次的整備を行う場合、定額で国から補助されるものでございますけれども、こうしたことが実施できる農業体質強化基盤整備促進事業について5億2,500万円を計上しているところでございます。  なお、平成20年度から平成24年度までの5年間で、青森県農業農村整備事業予算が約8割に減少しているところでございますけれども、こうした効率的で企業的な経営を育成するための圃場整備予算については、これらの非常に有利な国庫補助事業を活用いたしまして、約3倍に重点化しているところでございます。 20 ◯高樋委員  今年度はそういう圃場にも力を入れると。根本的にはこれは民主党政権になって、所得保障制度のほうに予算が割り振られたおかげで土地改良事業が激減してしまったと、それがようやくまたスタートし出したという部分だというふうに考えていますけれども。圃場整備の部分は、ある面では国もというか、民主党政権もようやく方向転換して、所得保障制度がこれからどうなっていくのかわかりませんけれども、規模拡大、そういう部分にシフトを今変えてきたと。そういう部分でも、青森県も、国の事業にうまく乗っていきながらしっかりした体制をつくっていく、それは大変大事だと考えていますし、もう一つは、やはり、津軽地域でいきますと、リンゴ園地です。リンゴ園地も、構造的なものをどうやって変えていくのかという部分がこれからの課題になってくるわけです。実際ある面では、山間部のマルバ台を平野部に移して、わい化に移していくという、そういう流れでもあるにせよ、結果的にことしはこれだけ雪が多ければ、わい化台が多分被害が大きくなってきている。と同時に、温暖化の影響で、平野部のリンゴよりも山間部のリンゴのほうが良質なものがとれてきている状況に今あると。やはりそういう環境的な部分も考えた場合においては、これから、リンゴ園地の基盤づくりをどうやっていくのか、そのこともやはりこれから国にも訴えながら、県も体制というものを当然考えていかなければいけないと思っているんですけれども、そういう状況の中で、今回の予算の中に、「攻めの農林水産業」の新たな推進基本計画を定めると出てきているんですけれども、この件についての考え方をお伺いいたします。 21 ◯長根農林水産政策課長  今御質問ありました攻めの農林水産業の新たな推進方針の策定に当たっての考え方についてお答えさせていただきます。  県では、平成16年度から、本県の重要課題であります雇用創出と県民所得の向上を図るために、高い食料自給率と品質バランスがとれたという本県農林水産業の特性を生かすために「攻めの農林水産業」を推進しております。平成21年度からは、平成25年度を目標年度といたしました2期目の施策の展開を現在しているところであります。  これまで、安全・安心で良質な農産物の生産の基礎となります日本一健康な土づくりの推進、あるいは確固たる販路拡大に向けた大手量販店との結びつきの強化、あるいは意欲あふれる若手農業者の育成や農山漁村女性の起業支援など、生産体制の強化、販売の促進、人財の育成、各方面で取り組みを進めてきてございます。  ただ、一方では、農家の戸別所得保障制度、あるいは六次産業化法など新たな施策の導入、さらには経済のグローバル化とか、本格的な人口減少社会の到来、それから、東日本大震災の発生など、農林水産業を取り巻く社会情勢、経済情勢が大きく変化してございます。このため平成24年度は、現行の計画を着実に推進するとともに、今後の農林水産業を、そのような大きな変化にも対応できるように、26年度以降の新たな基本方針の策定に向けまして、これまでの「攻めの農林水産業」の効果を分析・検証いたしまして、「攻めの農林水産業」のさらなるグレードアップを図っていきたいと考えております。  以上です。 22 ◯高樋委員  21年度から25年度までの基本方針に基づいて今年度も予算を組んできたというように思っておりますし、また、これはある面で検証しながらも、新年度新たな方針づくりのための取り組みをしていく部分だと思うんですが、この新たな推進基本方針に基づく施策について、これからどのようなプロセスで予算に反映させていこうとしているのかお伺いいたします。 23 ◯長根農林水産政策課長  新たな「攻めの農林水産業」の推進方針の策定に当たりましては、平成24年度におきまして、これまでの「攻めの農林水産業」の実施効果の検証を行って、課題と今後の方向性について検討いたします。そして、平成25年度に県の基本計画の方針を反映させながら、関係団体や消費者団体、それからパブリックコメントによる県民からの意見聴取、県議会や委員会、農政審議会など各種委員会で御審議をいただきまして推進方針を策定し、その方針等に基づきまして、26年度以降、各種の施策を展開していきたいと考えております。 24 ◯高樋委員  そこで、これは我々も把持していかなければいけないと思うんですけれども、今現在行われているこの基本方針という部分は、県のほうで策定してしまった後に、つまり、議会にそれを出して、議会で議論してきたのが今までの流れだというように思うんですけれども、今回それをある程度、今年度、新年度と検証して、そして新たなものをつくって、それを26年度の予算に反映させていくという部分になるんですけれども、そうしますと、24年度に検証して25年度に新しいものをつくって、26年度にそれを実行する形になりますと、つまり、25年度に議会に提案していただいて、議会で審議する形をとった上で26年度の予算に反映していくんだと思うんですけれども、できれば、これからの常任委員会がどういうふうになっていくかわかりませんけれども、新たなこの基本方針を策定する過程においても、やはり常任委員会でもんでいく必要があると思うんですよ。今までの流れで見ますと、できてしまったものを我々がいろいろ議論するんですけれども、結果的にはその方針というのは変えられないんです。結局それを踏まえて26年度予算が走ってしまうと思うんです。  ですから、それを180度変えるというわけではなく、やはりせっかく県会議員皆、各地域でいろいろな方々との意見交換をしながら情報を入手して、自分なりに考えを持って各常任委員会で議論している中において、そういういろいろな面で情報を持っている方々がいるわけでありますから、やはりできれば策定して、ある程度策定できた段階でもいいですから、やはり常任委員会に提示していただいて、常任委員会でもそれをもむようなことをひとつやっていただければ、もっとこの方針自体が、重みのある方針になっていくと思うんです。  実際私、ことし1年、いろいろハード面等々の話をさせていただきましたけれども、結果的にはやはり、この方針というのは、ある面では知事のトップダウンという部分もあるのは当然でありますけれども、しかし、知事の方針だけで本当にいいのかと。やはり知事部局と議会は両輪と言われているんですから、やはり議会の意見というものも、この方針の中にうまく反映できる環境づくりというのは、私は大切だと思うんです。  ですので、今年度検証しながら新しい方針づくりをしていって、26年度にはもう完全に予算的な部分でも新方針で、農林水産部が向かっていくわけでありますから、来年度24年度の検証の過程においても、常任委員会でも議論していただければよろしいかと思いますし、また、同時に25年度の新方針を策定する際においても、やはりこの委員会でもいろいろ議論しながら、実のある基本方針というものをつくり上げていただいて、そして、これから農林水産関係は、国がどういうふうな進め方をするのかわかりませんけれども、現実に激変してくると思うんです。環境的にはもう国際化の流れでどうなっていくのかという部分で、そのときに、県でどういうふうな体制で向かっていくのかという、大変この方針というのは大事なわけでありますから、どうかその辺も踏まえた上で、今後取り組んでいただければ大変ありがたいと考えております。  いずれにしましても、一次産業が、青森県にとってはなくてはならない、一番大事な産業でありますし、同時に、今六次産業化に向かって進んでいったときには、青森県のこれから先というのは、農林水産部にかかってくる責任というのは重くなってくるわけでありますから、どうぞそういう部分にも十分意を用いて、これからも農林水産部の施策に励んでいただくように心から御期待するとともに、おのおの、これから新しい分野にかわる方々もおられますけれども、どうぞ農林水産部が一番根幹なんだという気持ちを常に持って、各分野でも御活躍していただきますように心から願いまして、終わります。 25 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──山田委員。 26 ◯山田委員  漁船漁業に対する県の考え方について伺いたいと思います。東日本大震災で県内の多くの漁船も被災をしました。そういう中で、これから漁船漁業に対する見通しも大変不安が広がっている中でありますが、そこで、東日本大震災で被災した漁船の代船取得の状況と、今後の漁船漁業に対する県の考えを伺います。 27 ◯宝多水産局長  山田委員の御質問にお答えいたします。  大震災で被災した漁船の代船取得状況は、3月2日現在でございますが、国と県が経費の3分の2を補助する「未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業」を活用するものが83隻、自力で取得したものが90隻となっております。  県といたしましては、本県漁船漁業の経営が厳しい中で、安価な輸入水産物との競争に打ち勝って、安全・安心で高品質の水産物を安定的に供給する体制を確立するためには、収益性の向上が不可欠であると考えております。  このため、「未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業」の活用に当たりましては、各事業実施主体が省エネ化や生産性の向上などに共同で取り組むことを内容とする計画の策定を指導してきたところであり、大震災を契機としたこれらの取り組みが、漁船漁業の収益性の向上につながっていくものと考えております。  なお、御案内のとおり漁船漁業、特に八戸などの大型の漁船漁業につきましては、そもそも大震災以前から資源の悪化や魚価の低迷に加えまして、急激な燃油の高騰といった経営環境の悪化によりまして、高価な大型の漁船の更新が進まず、船齢の構成が高齢化するなど、生産構造が脆弱化しており、このままでは国の水産基本計画に掲げました国民への水産物の安定供給の確保に大きな支障を来しているのも現実でございます。  このため、漁船漁業は省エネ化、省力化、省人化が不可欠かつ待ったなしの状況であり、県といたしましては、特に後継者があり、意欲のある事業者に対しましては、新たな漁業の経営改革に当たっての経営の立ち上がりを支援する国の漁船漁業構造改革総合対策事業や、被災者対策でありますけれども、頑張る漁業、復興支援事業などを積極的に活用するよう指導することで、水産王国である青森県の漁船漁業の再生に全力を挙げていきたいと思っています。以上でございます。 28 ◯山田委員  県内で今般の震災で被災したのは大体384隻と新聞報道にもございました。約半数が再取得ができると、あとの半数が断念であったり、まだ見通しが立たないということがありますけれども、一定程度大型船の取得などは進んで、ある程度漁業者の再建が進んでいることは見ることができるかと思いますが、一方で、あと半数が取得できないと。  その理由は、漁船の価格が上がっているとか、あるいは複数持っている漁業者が整理しているというのもあると思いますけれども、震災前と比べると、やはりどうしても隻数的には減ってくる。震災がなくても漁業経営というのは非常に厳しいものがありましたけれども、震災によって被災して、再取得は難しい。絶対数が減ってくるということで、隻数が減ってきますと、資源が悪化していますけれども、そういう中で当然水揚げが減ってくる、魚価が上がってくるということで、それでも生産している漁業者は、単価があれば比較的いい部分がありますけれども、ただ、加工屋さん等を考えますと、やはり魚価が上がってくるというのは非常にコスト、操業も厳しいかと思いますし、地域経済への悪影響もあるかと思いますが、ただ、ある程度基準を決めて補助をしている。  そういう中で、再建できる業者もあれば、できない業者もある。できる業者をしっかり守りながら、やはり県内の漁船漁業をいかに再生させていくのかということがとても大事だと思いますし、先ほど局長が答弁されたように、構造改革を国の制度を活用しながら、そしてまた、これから収益性を高めて生き残っていく漁業をどう守っていくのかが当然大事だと思いますが、ある意味で今被災があったことが、私はチャンスだと思っておりますし、どんぶり勘定というものを見直しをしていただいて、これから企業的な感覚で収益性を重視した、計画性を持った、各組合ごとの共同計画のもとで、それに所属している漁業者がしっかりとこれからやっていける、こういった漁業に建て直しをしていく、ある意味で今チャンスだと思っておりますが、そういう部分で、まさに農林水産業は青森県の基幹産業であります。  どうしても農業の部分だけが議会の中でも強く主張されがちでありますけれども、漁業、水産業にあっても、県としても、より指導を強化していただいて、漁業経営者が経営をしていけるような、地域の経済を明るくしていけるような指導というのも、これから新年度以降頑張っていただきたいと思っているところでございますが、そういった意味での、局長の、新年度以降の決意を伺いたいと思います。 29 ◯宝多水産局長  水産局としては、今回のこの支援事業に加わらなかった船が約半分とおっしゃいましたけれども、実際に被災を受けた大半が船外機漁船でありました。それも年間に数日しか稼がないような漁業者で、しかも、高齢化しているということであきらめた方が大半だと御理解いただきたいと思います。ということで、実際に意欲ある漁業者の大半が、この制度に乗って復興を今しようとしておりますので、八戸を初めとする水産の水揚げが大きく減ることはあり得ないと思っています。  また、農業と違いまして、震災に遭っても、岩手や宮城の事例を見るとおり、漁業というのは1隻でも残れば頑張れます。というのは、漁業者が減っても、沖の資源は減らないわけです。漁業者が減ると、逆に魚をとらないので資源がふえる。そうしたらまた漁業者が帰ってくるというように、うまくその辺の管理をしていけば、水産というのは、今後とも元気に生き残っていけると思います。そういうことで、我々水産局といたしましても、意欲ある漁業者を中心に、漁業の魅力を十分伝えて指導していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 30 ◯山田委員  各漁業者が、隻数がすべてではありません、数が少ないより多いほうが水揚げもふえて、地域の経済も明るくなるというようなイメージは思いがちでありますけれども、少なくなっても水揚げをしっかりと確保して、地域の経済にも大きく貢献していく、そういった漁業経営として再生していくように、しっかり県としてもまた新年度以降頑張っていただきたいと思っておりますし、販売に関しても、農作物の販売に関しては、知事が一生懸命はっぴを着て頑張っておりますけれども、地元に行きますと、時々魚のはっぴを着て頑張ってほしいという声もありますので、はっぴがいいのか、帽子をかぶるのがいいのかはありますけれども、魚に関しても、販売をするということに関して、農林水産部も一生懸命また知事とともに積極的に販売活動にも、外見がすべてではありませんが、外見も時々考えていただいて、アピールしていただきたいと思っております。これからの、またいろいろと取り組みを期待したいと思います。  今月は農林水産委員会最後の委員会となります。いろいろと1年間の、部長を初め農林水産部の皆様の温かい御指導に心から感謝を申し上げ、そして、新年度以降の皆様の御活躍をお祈り申し上げて、以上で質問を終わります。 31 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 32 ◯川村委員  先ほど部長から、豪雪の被害状況等の報告がありましたので、今冬の豪雪による農業被害への対応ということでお伺いしたいと思います。  去る2月25日に農林水産大臣が来県をいたしまして、平川市の今井さん方のパイプハウスの被害、あるいは黒石市の大平さん方の樹の被害等の視察をされたわけで、私も委員会の一人として現場を見させていただきました。パイプハウスについては、3棟が全壊と。1棟150万ということで450万ほどの被害のようでありましたけれども、リンゴ樹のほうは、普通台で、枝が、あるいは幹が割れる被害、あるいは隣のわい化樹についても、雪の中の枝が非常に数多く折れているという被害が確認されました。積雪の多い地域では、相当の被害が出ているものと思われます。  そこで、次の点について伺います。1点目は、国や県のパイプハウス復旧の支援策というものについてお伺いいたします。 33 ◯成田農産園芸課長  パイプハウスの復旧の支援策についてでございますが、県では、来年度、野菜産地の振興を図るため、パイプハウスの整備や、作業機械などの導入を支援する事業に要する経費を今議会に計上し、御審議をいただいているところですので、このパイプハウスの復旧には、この事業で活用することができます。  また、国の動きのほうですが、鹿野農林水産大臣が本県の豪雪被害の状況を調査するために来たときに、県のほうから、パイプハウスの整備への支援について要望しておりますが、現在のところ国から具体的な支援策についての情報はまだとれておりません。以上です。 34 ◯川村委員  空手でお帰りになるというのはどういうものかと思いますので、ぜひこれからも執拗に国に対して要請をしていただきたいと思います。  次に、リンゴの関係ですが、3月12日から14日まで調査を実施したその結果について先ほど御報告がありましたけれども、平成17年の被害よりも、積雪あるいは被害状況も少ないということで、私もびっくりしているんですが、リンゴについては、これから雪解けとともに、被害はさらに拡大していくんではないかというふうに私は受けとめております。そこで、被害樹の修復、あるいは補植・改植などについて、生産者に対する支援、これについての国の動向、あるいは県の対応というものについてお伺いいたします。 35 ◯花田りんご果樹課長  ただいまの委員の御質問に対しての答えですが、おっしゃられるとおり、これから雪が消えますと、やはり樹体損傷も見えてきます。また、ネズミ等の食害も結構見られているようですので、これから全容が明らかになるということになります。県としましては、引き続きこの情報把握に努めながら、被害の実態を踏まえまして、必要に応じ、関係機関・団体と連携して、国に対して支援を要請するなど、適切に対応したいと考えております。  また、2月25日、鹿野農林水産大臣のほか、先般、3月13日に農林水産省の雨宮生産振興審議官たちが、雪害の状況調査で本県に参っております。その際に、同審議官からは、被害が明らかになった時点で既存の改植事業、新聞記事によりますと、果樹経営支援対策事業、これを活用できるよう支援対策を検討中であるという発言がございました。これによりまして、県としましても、今後とも情報の収集に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 36 ◯川村委員  ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、リンゴ樹については、まだまだこれからの状況というのが気になるところでありますので、今後の県としての調査日程といいますか、いつころ、どういう形でさらに調査を進めていくのか、そして、いつころまでに終われるのか、その辺の見通しがあればお聞かせいただきたいと思います。 37 ◯花田りんご果樹課長  17年の豪雪時の調査の状況でございますけれども、この当時、雪消えが大変遅うございまして、4月12日ぐらいに雪が消えたと、消雪日になっております。ということから、それ以降の雪が消えたころにもう一度調査ということになりますが、調査の主体としては、やはり各市町村の被害状況の調査というところと一緒に、いろんな場面で協力していただきたいと考えておりますので、実際動き始めるとなると、4月の中旬ということになるかと思います。 38 ◯川村委員  雪の消え方次第だと思うんですけれども、ぜひスピード感を持って取り組みをお願いをしたいと思います。  次に、今回の豪雪に伴うこのリンゴ被害というものを踏まえたときに、果樹共済の中での総合一般方式の加入ということが大変重要になってくるものと考えます。県はどのようにして今後加入促進に向けた取り組みをしていくのかお伺いいたします。 39 ◯馬場団体経営改善課長  果樹共済の総合一般方式についてお答えいたします。  県農業共済組合連合会によりますと、広く自然災害全般を対象とした総合一般方式に加入している生産者は、県内で現在31戸でございます。風や霜、ひょうの被害に限定した特定危険方式への加入が約7,000戸ということを考えますと、この総合一般方式の加入者は非常に少ない状況にあるとあります。  県といたしましては、昨年の水害やことしの雪害など、多様な自然災害が発生している状況を踏まえまして、総合一般方式により一層の加入拡大が必要であると考えてございます。このため、2月22日には、農業共済組合連合会と総合一般方式の加入拡大対策について具体的な打ち合わせを行い、改めて指導を行ったところでございますが、今後農業共済組合を初め市町村など関係機関と連携いたしまして、平成25年産の加入申し込みが開始される6月5日に合わせまして、ラジオや広報紙などによる啓発活動を展開するほか、特に今年度水害や雪害に見舞われた地域については、実際の掛金や共済金の支払い状況の具体的な事例などを丁寧に説明しながら、生産者の経営状況に応じた果樹共済の加入を推進してまいります。 40 ◯川村委員  何度もやりとりがあって、総合一般方式について31戸しか加入されていないということでありまして、何とかこの改善を図って、加入率全体では50%を目標としているわけでありますので、今答弁の中にもあったんですが、やはり地域性というものを考慮した取り組みが必要ではないかということを感じます。昨年の水害関係でも、水害の常襲地帯でありますとか、あるいはひょう霜害の地域常襲地帯でありますとか、今回の積雪の被害等についても、やはり雪の多い地域というのは大体決まっているわけですので、その辺、この地域性を十分考慮した共済加入の取り組みというのをぜひ強化していただきたいということを要望しておきたいと思います。  あと1点ですが、先ほどの報告の中にも少し触れられておりましたけれども、県が2月28日、平川市の広船地区で、新しい取り組みとして無人ヘリコプターによる融雪散布材の散布ということで実演をしたようであります。りんご樹を豪雪の被害から守るということについては、まず融雪が最も優先されなければいけないというように思います。この結果、効果などについて、今現在で集約をしている部分があればお聞かせをいただきたいと思います。 41 ◯花田りんご果樹課長  2月28日、平川市で実演いたしましたヘリコプター利用による融雪剤散布でございますが、当日は市町村の関係の方々、農協の指導者の方々が約50人ほどお見えでございました。この中で、当初からお話しさせていただいたんですが、この融雪剤を散布することの一つのきっかけになってほしいということで、皆様に話をさせていただきました。それで、実際に散布されたのが1.5ヘクタールでございまして、10アール当たりの散布の時間が約4分ほどということで、集まっていた方々は、時間がすごく短くていいという認識をされたようでございます。それは一つ効果としてあったかと思います。  また、集まって実際やられた農家の方が、10アール4,200円の経費であれば、もう少し安くなると、もっと手軽にできるんだけれどというようなこともございましたので、そのあたりのコストをいかに下げていくかについては、今後検討の余地があるし、実際農家の方々がそういうふうな思いもあって、なかなか労働力不足で、重い融雪剤とかも上げられないという状況にある中で、こういうのが使えればいいなというような知識として持っていただいたことは、一つの効果であったかと思います。  また、今現在、3月16日の段階で、実際に散布したところと散布しないところの雪の消えぐあいの状況を調査してみましたところ、何もしていないところでは10センチから15センチぐらいの差があったというようなことでございますので、大体消雪剤を散布すると、確かにまくことによって効果があるということが、みんなに見えたかと思っております。ですので、一つのきっかけとして今回の実演会が融雪剤を散布するという機運が高まり、認識されたということで私ども理解しておりました。
    42 ◯川村委員  今答弁がありましたように、非常に効果があったというとり方のようであります。ただ、課題も、10アール当たりの費用が4,200円ほどということに対しては、「もう少し安ければ」というような声もあったようですから、ことしは、今回のヘリコプターの散布というのはちょっと難しいと思うので、しっかり検証していただいて、その費用等についても支援できるような形がとれないのかどうか、そういったことでぜひ、農家では省力化ということが強く求められておりますので、なかなかこの融雪剤をまこうとしても、人手がかかるというふうなことでできない農家もたくさんあると思いますので、共同でやるという方法も、ヘリコプターであれば有効だと思いますから、ぜひそういった新しい取り組みについて、今回の検証の結果を次の事業に生かしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 43 ◯三橋委員長  午さんのため暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時10分とさせていただきます。 ○休 憩  午後0時6分 ○再 開  午後1時11分 44 ◯三橋委員長  休憩前に引き続いて委員会を開きます。  質疑を続行いたします。──川村委員。 45 ◯川村委員  県産品の販売促進に向けた情報発信についてお伺いいたします。県産品の消費拡大、消費販売の拡大ということは、農政の重要な課題だと思っております。この実現のため、県としては、情報発信をうまくしていくかということが重要な点ではないかと思います。  そこで県産品の情報発信について、これまでの県の取り組みについてお伺いいたします。 46 ◯津島総合販売戦略課長  県産品の情報発信につきましては、東京、大阪、福岡に設置しておりますアンテナショップ、これを情報発信拠点として活用するほか、生産者団体や市町村等と連携して大手量販店等において「青森県フェア」を開催するなど、さまざまな方法で進めているところです。  特に、本年度においては、新幹線効果の最大限の獲得に向けて、JR東日本グループや首都圏のホテル・レストランなどとタイアップした、県産食材を利用した料理フェアなどの開催、あるいは東北及び九州新幹線の全線開業の話題性を生かした鹿児島県との共同キャンペーンの展開、首都圏のメディアやバイヤー等を対象とした試食会の開催、さらには、弘前いがめんちや八戸せんべい汁などの特色ある料理を登録した「あおもり食のエリア」のホームページやガイドブックによるPRなど全国に向けた情報発信を推進し、県産品の認知度向上と販売促進に努めているところです。 47 ◯川村委員  いろいろな事業が展開をされてきたわけでありますけれども、今年度の情報発信にかかわる予算の総額というのは、今お話しできますでしょうか。 48 ◯津島総合販売戦略課長  いろいろな事業に情報発信が絡んでいるものですから、総額というのは、今この場で出てきません。ただ、フェアとか、アンテナショップとか、あるいは各団体、全農さんですとか、りんご対策協議会さんですとか、そういうところが行う消費宣伝に対する補助、いろいろな広域にまたがっておりますので、額は今ちょっと持っていないんですけれども、かなりの額になっております。 49 ◯川村委員  はい、わかりました。後で改めてお伺いいたします。  そこで、県産品の販売促進、大変重要な課題でありますけれども、今後この情報発信をどういう形で行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 50 ◯津島総合販売戦略課長  24年度におきましては、新幹線に加えて飛行機FDAの名古屋直行便就航、これを県産品の認知度向上や販売促進のための絶好のチャンスととらえまして、首都圏のほか、特に名古屋を中心とした中部地域において、本県の強みである食の魅力などを強力に発信していくことにしています。  具体的には、これまでの取り組みに加えて、情報発信力や販売力のあるJR東日本や大手食品メーカーといった民間企業と連携した費用対効果の高い青森県フェアの開催、あるいは東京のアンテナショップ「あおもり北彩館」のイートインコーナーでの「あおもり食のエリア」に登録された御当地グルメや郷土料理の提供、さらには名古屋を中心とした中部地域の大手量販店での青森県コーナーの開設や、FDA就航1周年記念イベントの開催などによる情報発信に積極的に取り組むこととしています。 51 ◯川村委員  あとの方も大分あるようですので、県産品をたくさん擁しているわけですので、県産品の販売拡大に情報発信というのは非常に重要な時期と思いますので、取り組んでいただきたいということを申し上げまして終わります。 52 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。 53 ◯畠山委員  それでは、去年の震災からの復旧状況について何点か聞いていきたいと思います。農林水産省では、津波の被害を受けた太平洋岸6県の農地のうち、復旧作業の完了などで今春に農業を再開できるのは、3月1日時点で36%に当たる7,820ヘクタールなどと復旧状況を発表しています。こういうふうに言われると、なるほどとわかりがいいわけです。  以下、4点聞いていきますけれども、このくらい簡潔にといっても、そう簡単じゃないよということで、もう少し詳しく答弁を用意してもらっていると思いますけれども、簡潔に、聞いている人がよくわかるようにお願いをしたいと思います。  まず被災した農地へのイチゴや水稲の作付状況と、平成24年度の事業内容について伺います。 54 ◯成田農産園芸課長  被災した農地へのイチゴや水稲の作付状況ですが、東日本大震災大震災の津波により被災した農地のうち、農業者が除塩を希望する面積は70.6ヘクタールで、このうち約9割が被災農地緊急除塩事業の実施等により除塩を完了しております。この結果、水稲では約20ヘクタール、大豆などの転作作物では約22ヘクタール作付されました。  一方、被災したイチゴのハウス面積は2.4ヘクタールで、作付地が移転した圃場も含めまして、約1.9ヘクタールでイチゴが作付されました。それで、本年5月までには除塩事業等はすべて完了し、作物が作付できる農地に復旧する見通しとなっております。  平成24年度の事業内容については、今年度と同様に、被災園芸施設復旧等緊急支援事業では、パイプハウスの整備とか、それからトラクターなどの農業機械の導入について支援することとしております。  以上です。 55 ◯畠山委員  必要な分の農地については、今春までに完了したし、する見込みだということでした。大変わかりやすかったと思います。  次は、沿岸漁業の復旧に向けた取り組み状況と今後の見通しについて伺います。 56 ◯山内水産振興課長  沿岸漁業の今後の復旧状況と取り組みの見通しについてお答えいたします。  東日本大震災によりまして、甚大な被害を受けました三沢市から階上町にかけての沿岸海域には、家屋などの瓦れきや漁船、コンテナなどが大量に流出し、漁業の操業に支障を来すことが懸念されたことから、県では、国の第一次補正予算を活用いたしまして、昨年の8月から11月に海底探査機器と潜水による調査を行い、瓦れきなどの種類や位置を確認したところでございます。  調査で確認された瓦れきや漁船、コンテナ等につきましては、平成24年度に国の補助事業を活用して撤去することとしており、本年9月までには、被災した沿岸漁場の復旧を図る予定としてございます。 57 ◯畠山委員  去年は調査をして、ことしはその復旧、9月までには完了するということでしたね。  次は、磯根資源の早期回復のための平成24年度の取り組み内容について伺います。 58 ◯山内水産振興課長  磯根資源の早期回復と24年度の取り組み内容についてお答えいたします。  県では、東日本大震災によって被災した海域の磯根資源を早期に回復するため、関係漁協や市町村に対しまして、アワビ、ウニの種苗放流経費の2分の1を助成することとしており、漁協等では、アワビの人工種苗80万5,000個、ウニの人工種苗52万4,000個を放流する予定でございます。  特に被害の大きかった階上町と八戸市の磯根漁場においては、アワビ、ウニのえさを確保するため、そのえさとなりますコンブの種糸を巻きつけたロープを海中に設置するコンブ育成試験や、アワビ、ウニの種苗放流後の資源回復状況を把握するための調査などを行うこととしてございます。  以上です。 59 ◯畠山委員  アワビ、ウニ等の復活に向けて、支援をさらにお願いをしたいと思います。  次は、漁港施設等水産基盤の復旧・復興に向けた対応状況と今後の見通しについてお願いします。 60 ◯石戸谷漁港漁場整備課長  お答えいたします。本県では、階上町から大間町までの18カ所の漁港が被災しましたが、年度内に13カ所の漁港が復旧を完了する見込みでございます。特に被害の大きい八戸、種差、三沢、百石、関根の5カ所の漁港につきましては、本年10月までに復旧を完了させる予定となっております。  また、八戸漁港のハサップ対応型水産物荷さばき施設でございますが、事業主体であります八戸市から、現在復旧工事を進めているところであり、本年10月末までに復旧させる予定と聞いてございます。  今後につきましては、被災した漁港のうち、八戸、三沢、白糠、尻屋、野牛の5カ所の漁港におきまして、地震・津波対策としまして、施設の耐震性の強化、あるいは緊急避難場所の整備などを行うこととしているほか、被災地域の漁業生産力を高めるために、今年度から平成27年度までの5カ年間で、三八地区では三沢と八戸南浜の2カ所の漁場、下北地区では大間や風間浦などの5カ所の漁場におきまして、コンクリート製ブロックにより、コンブやアワビをふやす藻場などの漁場整備も行うこととしてございます。  以上でございます。 61 ◯畠山委員  被災したのは18の漁港ということでした。年度内には13が終わって、残る5つはこれからと、そのほかにも耐震化だったり、藻場の整備だったりというのは計画的にやっていくという見通しがよくわかったと思います。それから、ハサップにつきましても、完成直前で去年終わりましたけれども、量から質へ転換するという大事な転換点になる施設だと思いますので、県のほうの御支援をよろしくお願いしたいと思います。  次は、青森食産業づくりの推進について伺います。県では、「攻めの農林水産業」の中で、農商工連携による食品加工の強化に取り組んでいますが、その中で設置2年目の青森食品産業振興チームが中心となって、どのような商品開発の支援をしてきたのか伺います。 62 ◯西谷あおもり食品産業振興チームリーダー  お答えします。  当チームでは、事業者連携による商品開発を中心に支援しているところですが、一次、二次、三次の各産業部門の事業者が商品づくりやビジネス拡大のきっかけとなるよう、連携相手との出会いの場として「農商工コラボマーケット」を6月に開催したほか、「アグリビジネスチャレンジ相談会」を各県民局で毎月定期的に開催し、商品開発などの相談に応じております。  また、具体的な事例の創出のため、食産業連携共同プロジェクトにより、商品づくりの企画段階から県職員も参加して加工技術などの課題を解決しながら試作品まで仕上げ、これを県が製造原価で購入して新商品開発の動きが活発化するよう支援しているところです。  以上です。 63 ◯畠山委員  マッチングと、それから相談などに取り組んできたということでした。  事業効果を上げるためには、県が支援した新商品のいい事例も、悪い事例もあわせてその後の状況を追跡して、試作品に反映させていくべきと考えます。事業の成果を見るために支援した新商品のその後の売り上げ状況も把握していく必要があると思いますが、どのようにフォローしているんでしょうか。 64 ◯西谷あおもり食品産業振興チームリーダー  お答えします。  食産業連携共同プロジェクトにより試作品を購入するに当たっては、どういう顧客をターゲットとしているか、新商品の強みは何か、どう売り込んでいくか、年間の販売目標数量、金額をどう設定するかといった点について明確にすることとしております。
     支援した商品については、年2回追跡調査をすることとしておりますが、順調に売れている、売れ行きが低迷しているといった販売概況の聞き取りに現在とどまっておりますので、今後は、委員御指摘のように、目標販売額に対してどの程度達成できたか、数字をもとに事業者と検討・意見交換しながら事業成果を上げてまいります。  以上です。 65 ◯畠山委員  ことしはオリンピックの年ですけれども、今参加することに意義があるとはなかなか言いませんよね、やっぱり出る以上はというようなことになっていますから、つくることが目的ではなくて、つくって、どう売っていくかということが大事なわけですから、そういう意味ではマーケティングが最初にあってということなんですけれど、その話はこの次にいたしまして、ぜひ実態を把握して、なぜ成功したのか、なぜ失敗したのかということを明らかにして、次の施策に反映させていただきたいと思います。  これまでの取り組みを通じて、食産業づくりを進めていく上での課題も明らかになってきたと思いますが、どのようなものがあるのか伺います。また、今後、次のステップに進むためにどのように食産業づくりに取り組んでいくのか、今後の展開方向についても伺います。 66 ◯高原農商工連携推進監  お答えいたします。  県では、本県の食産業振興に当たりまして、まずは県内各地で具体的な成功事例を積極的につくり出して、それを普及させていくということが最も効果的であるという観点に立ちまして、これまで食品産業振興チームを中心に、各部局と連携もしまして、農商工連携ですとか、六次産業化に向けたビジネスマッチング、あるいは先ほどチームリーダーからもお話があった県職員も参画した商品開発、こういったことに取り組んでまいりました。  その結果といたしまして、先ほどの答弁にありましたABC相談会におきましては、2月までで500件を超える相談が寄せられているということ、それから、同じく2月に開催をいたしました新商品お披露目会、それにおきましては、県内各地から230件を超える新商品が出展されるなど、新たな食ビジネスの目がどんどん育っているということで、一定の成果を上げてきていると考えております。  ただ、これまでの動きを見ている中で、何といいますか、総体的に農林漁業者の取り組みが少ないと感じられる状況がございます。例えば今申し上げた新商品お披露目会におきましては、230件のうち、農林漁業者からの出展は44件ということで、約2割にとどまっているというような状況もございます。こういうことが一つの課題かというようにとらえております。  こうした中で、本県の食産業のさらなる充実強化を図っていくということのためには、やはり本県の得意分野でもあります、また、食産業のベースとなります農林水産業、こちらからの参加をもっとふやしていく必要があるだろうということ、そのためには、特にこれから重点的に取り組む地域経営におきます六次産業化ですとか、あるいは農山漁村の助成の起業などの施策とも連動して、食産業の取り組みのすそ野を広げていくことが大事だろうと考えております。  また、今後の展開方向ということでは、引き続き今申し上げた具体的な事例の創出を進めていくことと、それから、食品加工のビジネスを拡大していく上で、本県が特に弱いとされている中間加工部門、こちらを含めた食品加工業の機能集積に向けた調査の検討ですとか、あるいは震災復興もにらみながら、魚種ごとに専門化されている水産加工分野のビジネスの多様化、そういったことで食産業振興に向けた戦略的な取り組みをさらに展開をしまして、外貨を獲得する自律的な産業としての発展を目指してまいりたいと考えております。 67 ◯畠山委員  去年、今年度ですか、アンテナショップ3カ所に行かせていただきました。福岡、大阪、東京ですか、アンテナの機能はどうなのかという、率直な話ですけれども、売ることにはやっぱり一生懸命やっています。どう売り上げを上げたらいいのかという工夫をしたり、そこまでやるかと、趣旨が違うのではないかと思うくらい、売り上げには一生懸命になっているんですけれども、アンテナ機能という面でいけば果たしてどうなんだろうかと。  先ほども言いましたけれども、マーケティングの最初のところですよね。それがなければ何をつくっても、要はハトがどこにいるのかわからないで撃っているようなものですから、ハトを探すのがアンテナであり、マーケティングなわけですからね、そこはやっぱり大事なんだろうと思っています。  来月からは私、別な委員会に行くことになって、もうここには来れないですけれども、一般質問の機会に伺わせていただきたいと思います。ありがとうございました。 68 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──蛯沢委員。 69 ◯蛯沢委員  まずもって、先般の一般質問に際しまして、部長さん以下、いろいろ前向きな御答弁ありがとうございました。  さて、今回の委員会での私の質問でございますが、食肉センターの整備について、私は、当常任委員会でも何度か、伊藤ハム関連の食肉センターの整備について質問させていただいてきました。その中で県は、食肉センター整備の必要性を認識しており、関係者の調整を進めているとの答えをいただいております。このような中で、先日、十和田地区食肉処理事務組合が、組合としては新たな食肉センターを整備しないという結論を出し、その中でまた十和田市長が、十和田市議会のほうで、伊藤ハムの誘致の表明をしたとの報道がありました。  そこでお伺いします。1点目は、十和田市が伊藤ハムの食肉センターを誘致するという報道があったが、県はこの報道をどのように受けとめているのかお伺いいたしたいと思います。 70 ◯石郷畜産課長  お答え申し上げます。  十和田食肉センターを管理運営します十和田地区食肉処理事務組合が、本年2月に開催された事務組合の議会全員協議会において、今後センターの運営をより効率的に行うためには伊藤ハムにこの運営を任せるべきとの結論を出したことを受けまして、十和田市長は、今月12日に開催された十和田市議会において、市として、伊藤ハムに対し食肉センターの設置を要請することを表明したと聞いております。  県としましては、衛生的な施設が設置されることにより、食肉の海外輸出などの新たな取り組みの促進や、食肉の加工処理施設などの関連産業や生産農場における雇用拡大などの効果が期待できるものと考えております。  以上でございます。 71 ◯蛯沢委員  私も、10月4日の一般質問の中で、ハサップ対応という形の中で志布志に行って見てきまして、これならということで、我が地域にはと強く要望もしているわけでございますが、さて、十和田市長さんが、食肉事務組合の管理者として、また地元の市長として、あのような形で誘致というような手を挙げたわけでございまして、関連する食肉組合に加入する副管理者の方々、そして、議員の方々、地域の方々のお話を聞いたら、これは私どもは手順を踏んでいるわけではないので、私どももぜひというような形で手を挙げた場合、県は今後どのように対応するのかお伺いをいたしたいと思います。 72 ◯石郷畜産課長  お答え申し上げます。  県では、高度な衛生基準を満たす食肉センターの整備は、本県の基幹産業である畜産の振興や地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えており、今後新たな食肉センターの設置に向けて、地元市町村の誘致活動が迅速・円滑に進むよう支援していくこととしています。  以上でございます。 73 ◯蛯沢委員  せっかくのチャンスでございますので、県の農業生産に占める畜産の割合というのは一番多くて30%を超えているというようなことでございますので、これを他県のほうに逃がさないように、何とか県の努力によって、ぜひ円満に決めていただくようにお願いいたしたいと思います。  次に移りたいと思います。これも私が10月に一般質問したわけでございますが、新たな牛乳加工施設の設置についてというようなことでお伺いします。  昨年に発生した東日本大震災の際に、停電や燃料不足の影響により酪農家が生乳を大量に廃棄する事態となり、これを受けて県では、今後の県内における生乳処理のあり方や県産牛乳・乳製品の消費拡大等について検討していくとの答弁をいただいているところですが、2点お伺いします。  1点目としては、県は今後の県内における生乳流通のあり方についてどのように考えているかお伺いいたしたいと思います。 74 ◯樋口農林水産部次長  今後の生産流通のあり方についてお答えいたします。  委員御指摘のとおり、このたびの大震災では、県外、特に茨城、岩手、宮城の大型の大規模な牛乳の製造施設が被災いたしました。このために本県からの生乳が出荷ができず、1,000トンを超える量が廃棄されることになりまして、県内の酪農家は大きな打撃を受けたところでございます。  この背景といたしましては、乳業メーカーの全国的な合理化対策、これによりまして、牛乳の製造施設が県境を越えて再編されたことが挙げられると思います。本県には中小規模の工場はありますけれども、大手の乳業メーカーの工場が存在しないことから、県内での生乳の処理率は約1割にとどまっております。結果としまして、9割近くが県外で処理されているという現状が要因としても挙げられるわけでございます。  県といたしましては、この牛乳の製造施設につきまして、震災直後に国に対しまして、再配置が必要ではないかということで要望してきたところでございます。現在国では、災害などのリスクに対応できる国内牛乳製造施設の再配置の考え方を整理するとしております。また、乳業関係の全国団体におきましても、短期的な課題といたしましては、例えば自家発電機の設置などの乳業工場の防災機能の強化を挙げております。一方では、中長期的課題といたしまして、国内における乳業工場の再配置や保管体制、これは生乳を管理する体制になりますけれども、そういうものの検討をするとしております。県といたしましては、国等のこれらの検討の状況、これを注意深く見ていきたいと思っております。  しかしながら、いずれにいたしましても、本県では県内で製造・生産される生乳の処理が、県内での処理が1割程度ということでございますので、これをふやす必要があると考えております。このため、牛乳製造施設の再配置の可能性も含めまして、生乳流通のあり方について、来年度も引き続き関係者と検討していくこととしております。  以上でございます。 75 ◯蛯沢委員  ここでいろいろ、この牛乳の加工施設という部分で関連するわけでございますが、今般の議会でもって県の酪農振興センターが六ヶ所村さんに譲渡、その指定管理がゆうき青森と。このゆうき青森というのは、大体において県の9割近くの牛乳を生産する六ヶ所村、東北町の旧酪農の組合でございます。この地域には、今現在も冷却施設があるというようなことで、全国的に再編という形の中で、加工施設の見直しをするということでありまして、大変いいお話であります。  私が聞くところによれば、この六ヶ所村、東北町という一番の生乳の生産地で、何とか国の機関、私どもお話しするのは全部農林水産省でございますが、やはり施設そのものの補助金は見ることもできるんじゃないかと、設備に対してですね。これが、同じような事案が他県のほうでも計画されているようなお話もあります。  そういうようなことで、県では何とかこの加工施設を本当にするというような強い気持ちで、私は前向きに設置すべきと考えるわけでございますが、県の見解を伺いたいと思います。 76 ◯石郷畜産課長  お答え申し上げます。  県では、昨年7月に県内牛乳製造業者や酪農関係団体等を構成員とする「青森県における生乳の生産と流通の今後のあり方等に関する検討会議」を設置しまして、意見交換を実施してきました。この中で、本県における生乳処理の割合が約1割にとどまっている現状を改善するために、新たな牛乳加工施設の設置や既存施設の活用、県内外における牛乳・乳製品のマーケット確保、さらには、消費拡大を進める上での課題などについて検討してきました。  この結果、例えば新たな牛乳加工施設を設置するに当たっては、製造した牛乳や乳製品の販売促進が必要不可欠であることから、来年度は重点枠事業である「酪農流通体制構築事業」の中で、検討会議に消費者や乳業施設の整備に精通した学識経験者などに入っていただき、幅広い観点から検討することとしております。  さらに、消費者ニーズを把握するためのアンケート調査やスーパーなどの販売業者への聞き取り調査などを通じて、牛乳・乳製品の流通の実態を把握し、今後の本県における生乳の流通対策について検討して検討していくこととしております。  以上でございます。 77 ◯蛯沢委員  一歩一歩前に進んでいるということと、それから、酪農振興センターについても、私が地元という立場もあり、聞くことによって、いいことか悪いことかわからないという、まだ1年生なものですから、私にかわって川村委員が聞きたいことを全部聞いていただきました。そういうことで、もやもやも全部晴れましたということで、次に移りたいと思います。  社団法人青い森農林振興公社で実施している分収造林事業の取り組みについてであります。事業の経営の移管に伴い取り組んでいる分収割合変更の同意交渉については、できる限り多くの同意を得ることが必要と考えるものです。2月の委員会やその後の定例会での答弁によりますと、同意率が10%から31%に上昇しているとのことですが、現在の同意状況が気になるところです。  そこでお伺いします。分収割合の見直しについて、同意の取得状況はどのようになっているのかについてお伺いします。 78 ◯野呂林政課長  お答えします。  県と公社では、昨年11月から県内各地での説明会の開催や、戸別訪問による説明、あるいは文書による依頼等によりまして、分収造林契約者から分収割合の見直しの同意を得る作業を進めています。  同意の状況については、平成24年3月19日現在、契約件数1,312件に対し605件の同意が得られており、その同意率は46%と、2月末日に比べまして同意件数で197件、同意率では15%の増加となっているところでございます。  以上です。 79 ◯蛯沢委員  同意率が日に日に増加しているということは、大変喜ばしいことであると思います。最後の一人まで頑張るということでございますので、100%の同意率を私も祈念いたしております。  次に、平成25年4月に県に移管した後の分収林の経営のあり方についてであります。これまで公社では、造林、下刈り、除伐等を外部に発注して管理してきましたが、残念ながら多額の債務を抱え、県に移管することになりました。県移管後は、これまでと違った方法による経営管理が必要と考えており、県民共通の財産として間伐等の森林整備を適切に行うことにより、広域的機能を発揮するとともに、県民の負担を最小限にとどめるような経営を行うことが重要であると考えております。まあ、ここまではいいんですが、経営という部分の中で、働く方々には余分な負担をかけないような形でお願いいたしたいと思います。  そこでお伺いします。県移管後の経営・管理をどのように行うのかについてお伺いします。 80 ◯野呂林政課長  県では、平成25年4月の県移管後に向けた経営・管理手法の検討を進めており、契約期間を延長して長期にわたる公益的機能の維持と、品質のよい木材を生産する長伐期施業の導入や、間伐や路網整備を一体的に進め、作業の低コスト化を図りながら木材販売収益を確保する利用間伐の推進など、収益性に配慮した経営を行うこととしています。  また、これまで県有林に導入した、間伐した森林が吸収した二酸化炭素をクレジット化して企業等に販売する「J-VER制度」を分収林にも導入し、間伐等の森林整備資金の財源を確保することとしています。  さらには、高知県などの例を参考に、森林組合などの民間事業体からの提案をもとに、5年程度の一定期間、経営部門を一括して委託する公募型プロポーザル方式を導入し、民間経営のノウハウの活用等による業務の効率化や人件費等の経費削減、間伐等の森林施業の集約化、原木の安定供給体制の構築を図ることなどを検討しているところであり、県民共通の公共財として適切に管理・経営していきたいと思っております。  以上です。 81 ◯蛯沢委員  正直言いまして、私は、この山の整備そのものは、今言われるように債権が多くなるとか、赤字だ黒字だというのは、これはいかがなものかと正直思うんです。やはり今環境が言われる時代になって、CO2の問題等で本当に国民全体のために貢献しているということをもっと加味する必要があるのかなと、そのように思っている一人でございますので、そうは言いながらも、県民向け、国民向けでは、それに合った数字を出さなければならないという矛盾している部分もあるわけでございますが、できる限り一生懸命赤字を出さないように、黒字を出さないように頑張っていただければありがたいと思います。  次に移ります。松くい虫の被害防止に向けた取り組みについてであります。県では、全国的に広がる松くい虫被害から本県の松林を守るということから、青森県と秋田県の県境に6キロメートルの特別予防監視区域を設定し、被害対策に積極的に取り組んできました。しかし、残念なことに、昨年9月、この特別予防監視区域内で松くい虫被害が確認されたということで、今後の松くい虫の侵入について危惧しているところです。  そこでお伺いします。昨年の被害発生を受け、来年度はどのような対策を行うのかお伺いします。 82 ◯野呂林政課長  昨年9月に、秋田県境から約2キロメートル北の深浦町大間越地区のクロマツ2本に松くい虫被害が確認されたことを受け、被害木周辺の毎木調査や県内全域の目視調査を実施しましたが、今のところ異常を示すマツは確認されていません。  来年度の対策としては、東北森林管理局などの関係機関と連携を図り、これまでの巡視活動を一層強化するとともに、被害木周辺のマツ林において、樹液の流動が盛んになる5月下旬から、樹皮に直径約1センチメートルくらいの穴をあけて、しみ出す樹液の量から松くい虫被害の有無を見分けるヤニ打ち調査の実施や、松くい虫被害を受けやすい衰弱木の伐倒・薫蒸、毎年実施している防災ヘリコプターによる上空探査に加えて、最新の技術である赤外線を利用した空中写真撮影による監視を新たに実施することとしており、被害の拡大防止に万全を期してまいります。  以上でございます。
    83 ◯蛯沢委員  きれいなものでも見たくないものは、この松くい虫の赤い血じゃないのかなと思っております。緑の山に一点赤いマツというのは、上空から見たときはきれいに見えます。これだけは見たくはないと思います。  そこで、次に移ります。昨年の東日本大震災では、本県の八戸市から三沢市にかけての海岸防災林も津波により被災し、防潮護岸や人工砂丘が損壊したほか、クロマツ林も流失するなど、大きな被害を受けました。また、流失しなかったものの、津波の浸水によりクロマツ林が赤く枯れている場所がところどころに見られる状況となっています。私は、このマツ林においても松くい虫被害のおそれがあるのではないかと心配するところです。  そこでお伺いします。東日本大震災で被災したマツ林が赤く枯れているが、松くい虫被害が発生するおそれはないのかお伺いします。 84 ◯野呂林政課長  東日本大震災の津波による被害を受けた海岸防災林のマツにつきましては、独立行政法人森林総合研究所と各県の林業研究所が共同で、赤枯れ被害の実態把握と原因解明のための調査を実施しています。その調査によりますと、完全に枯死したマツにつきましては、松くい虫被害を受ける危険性はなく、枯死せずに衰弱しているマツにつきましては、感染の危険性があるので注意が必要であるとのことでございます。  本県の津波の被害を受けた海岸防災林は、太平洋側の松くい虫被害先端地である岩手県盛岡市から相当な距離があり、マツノマダラカミキリの飛しょうによる発生の危険性が少ないものと考えておりますけれども、松くい虫の被害が発生しないよう、より一層監視を強化してまいりたいと考えています。  以上です。 85 ◯蛯沢委員  冒頭で部長さんから報告がありました秋田県大館市のペレット焼却灰からのセシウムの検出の件でございますが、この新聞報道等を見れば、これもアカマツであると。本県がアカマツの主生産地であり、特に私の地元、昭和天皇も平内に来て、カッツアカマツを、夜越山かな、平内に植樹しているわけでございますが、カッツアカマツというのは、東北町全体に御料林がありますが、やはり昔からアカマツの生産地、また、城などをつくるときに、はり材としてアカマツがどんどん中央に行って、今現在でも御料という部落があります。そのぐらいアカマツが生産されていました。  また、今は県南地区が南部アカマツというような、こういう中で、私そのものは、木材の関係で、集成材等のしん材に使うのはソ連カラマツではないのかと思って、ソ連カラマツだったら、もうこれはしょうがないのかと思っておりました。しかしながら、今回のペレットの原料が欧州のアカマツと聞いただけで、がっくりしているところです。  やはりもっと青森県民は、安全である地元材をどんどん使っていただければいいのかと思っております。今回の放射性物質がそういう形で確認されたが、その辺の原因等について、もう少し御説明していただければありがたいと思います。 86 ◯樋口農林水産部次長  18日に秋田県のほうから、本県のほうにメールで連絡があったということで、たまたま日曜日だったものですから、月曜日にその内容について確認しております。それから、秋田県が記者への投げ込み、それから大館市長が記者発表しております。それらの情報を総合的に見てみますと、ただいま委員が言いました欧州産のアカマツというのは、スウェーデン産のアカマツということがわかっております。なぜそれが大館のペレット工場でペレットに加工されたかということですが、これも聞いた情報ということで御了解いただきたいのですが、欧州産のアカマツが能代のほうに外材として入ってきて、そこで製材された。そして、その残りの端材を大館のペレット製造会社が加工したということでございます。  今回の案件は、そのペレットそのものの放射線量は数ベクレルだったんですが、焼却した灰から、1,000ベクレルを超える物が出たというようなことでございまして、本県でもペレットの製造工場ありますが、本県ではそういうことはないということでございますので、よろしくお願いいたします。 87 ◯蛯沢委員  私は、それはそれで結構でございますし、ただ、ペレットだけではなくて、端材というものは、そのほかにも製造・生産して農家の方々に販売されているものですから、そちらまで行けば大変な問題になると思いますので、いろいろな生産者の方々に、また加工業者の方々には、もっと安全・安心、食べ物ばかりではなく、これそのものも、食べ物と密接な関係が出てきますので、安全・安心な、今は青森県産材、国産材と言いません、地元産材を何とか利用促進、今が──あまり今がチャンスと言えないんだけれど、できるだけこういう機会にPRしていただけるように要望申し上げたいと思います。 88 ◯三橋委員長  ほかに質疑がありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任を願います。  以上をもって農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後2時1分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...