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平成24年度予算特別委員会(第4号)  本文 開催日: 2012-03-16
平成24年度予算特別委員会(第4号) 名簿 開催日: 2012-03-16

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  1. 青森県議会 2012-03-16
    平成24年度予算特別委員会(第4号)  本文 開催日: 2012-03-16


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯清水委員長 ただいまから予算特別委員会を開きます。    ────────────────────────       ◎ 質  疑  継  続    ──────────────────────── 2 ◯清水委員長 議案第一号から議案第十六号までを一括議題といたし、質疑を継続いたします。  相馬しょういち委員の発言を許可いたします。――相馬委員。 3 ◯相馬委員 議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計予算案」について、まず最初に、歳入一款一項県民税及び歳入一款二項事業税、県民税及び事業税の税収見込みについてお尋ねいたしたいと思いますが、県税収入の当初予算算定に当たっての経済的動向等の考え方について、どういうような考え方をしておるのか、まずお答えをいただきたいと思います。 4 ◯清水委員長 総務部長。 5 ◯田辺総務部長 平成二十四年度の県税収入については、平成二十三年度県税決算見込額を基礎に、これまでの県税収入の推移、平成二十四年度地方財政計画における道府県税収入見込み等を踏まえ、平成二十三年度当初予算額対比九八・三%の千百四十六億五千七百万円余と見込んだところでございます。  この見込みにおいて参考とした経済動向については、国の経済動向――政府経済見通しによりますと、本格的な復興施策の集中化によって、景気は穏やかに回復し、実質GDP二・二%程度のプラス成長と見ているものの、海外経済の下振れ、円高の進行やそれに伴う国内空洞化等の先行きのリスクがあるものとされてございます。  また、県内経済について、日本銀行青森支店県内金融経済概況によりますと、穏やかな持ち直しが続き、企業の景況感は改善が続いているものの、先行きについては不透明感が見られるものとされてございます。  これらを踏まえて、平成二十四年度の県税収入の算定に当たっては、景気の先行きにはまだまだ不安材料が多く、また、震災の影響も懸念されることなどから、前年度当初予算を下回るものと見込んだところでございます。 6 ◯清水委員長 相馬委員。 7 ◯相馬委員 なかなか景気も実際はよくなっていない、そういう中での税収の見込みでありますから、いろいろ苦労もあったのかなと思うわけでありますが、具体的にお尋ねいたします。個人県民税の算定に当たって、給与、営業、農業、譲渡所得をどのように見込んだのか伺いたいわけであります。給与以外は全体の占める割合というのは非常に低いわけでありますけど、その点について、お答えをいただきたいと思います。 8 ◯清水委員長 総務部長。 9 ◯田辺総務部長 平成二十四年度の個人県民税当初予算額については、平成二十三年度決算見込額を基礎に、これまでの県税収入額の推移や経済動向に加え、東日本大震災の影響も踏まえて、平成二十三年度当初予算額対比九九・五%の二百九十一億五千二百万円余を計上しているところでございます。  この予算額の計上に当たっては、課税総額の八割を占める給与所得については、課税人員及び前年所得の落ち込みにより、所得金額ベースで前年度対比九六・五%と見込まれるほか、営業所得は九三・九%、農業所得は八一・〇%、譲渡所得は八九・八%、年金等雑所得などのそのほかの所得は九六・四%と、軒並み前年度を下回るものと見込まれ、所得金額ベース合計では九六・一%と見込んでいるところでございます。 10 ◯清水委員長 相馬委員。 11 ◯相馬委員 確かに給与が圧倒的な比率を占めているわけですけれども、あえて比率が低い農業、あるいは譲渡所得について取り上げたのは、農業所得が八一%、特にりんごの収量が大分少なかったということでしたので――ちょうどきのうで終わりました。私のところでも三百件ぐらいやっていますから。そしたら、収量は少なかったが単価はよかったと。こういうようなことでして、収量が二割減ぐらいだったら、大体、前年並みの収入というような状況でしたけれども、地域によっては大きな差がありまして、半分以下だというところもございました。今、率を見まして、営業が九三・九ですから九四で、割合よく似ているなと。よく似ているというのは、評価しているんじゃないですよ、ちょっと高過ぎないかなというふうに思っています。譲渡については八九・八で約九〇。譲渡所得は本当に今、少なくなりました。やっぱりこれは経済が低迷していることによって、土地なんかの動きがもうかなりとまってきていると。こういうようなことですので、八九・八、約九〇というのはいいのかなと、こんな心配をしているわけでありますが、どうしてこういう計算をしたかということについても答弁があったわけでありますから、わかりました。このとおり結果が出るように期待をしております。  それから、最後に法人事業税の算定の問題でありますけれども、これは県内法人分割法人、これについてはどういうように見込んだのか伺いたいと思います。
    12 ◯清水委員長 総務部長。 13 ◯田辺総務部長 平成二十四年度の法人事業税当初予算額については、過去の申告状況、経済誌による企業の収益見通し、法人に対するアンケート調査等をもとに算定したところ、前年度当初予算対比九三・七%の百三十一億七千八百万円余と見込んだところでございます。  これを業種別に見ますと、県内法人は製造業、卸・小売業が前年度を上回るものと見込まれるものの、サービス業、運輸・通信業が前年度を下回るものと見込まれ、全体では九三・六%と見込まれるところでございます。  また、全体の約八割を占める、ほかの都道府県にも事務所等を有する、いわゆる分割法人については、卸・小売業等が前年度を上回るものの、東日本大震災の影響、円高の進行等により、製造業、金融業、運輸・通信業、サービス業等、総じて前年度を下回るものと見込まれることから、分割法人全体では九三・六%と見込んでいるところでございます。 14 ◯清水委員長 相馬委員。 15 ◯相馬委員 全体的に、やっぱり状況がよくないということで、低い――九三・七、九四ということですね。分割法人でも、特に東北の被災県の企業は災害復旧の需要なんかが出てきてはおりますけれども、恐らくなかなか大変な状況があるんではないかなと。七十七銀行でさえも、政府の資金導入が二百億――あれはどうも格好つけるのにやったのかなというふうには思いますが――二百億の資金を導入するということですから、決していい状況ではないんだろうと、こう思っておりますけれども、これについても、見込みを少しでも上回ればいいなと、こういうふうに期待をいたしております。何せ自主財源そのものでありますから、これがしっかりしないと、いろいろマイナス面が出てくるおそれがありますので、ぜひこの率を上回る状況で結果が出てくればいいと、こういうように思っております。  次に、歳出十三款三項一目配当割交付金」及び歳出十三款四項一目株式等譲渡所得割交付金」、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金の内容についてお尋ねしたいと思います。恐らくここにいる人はだれもわからないと思いますけど、私もわからないです。わからないから質問しているわけですけれども。 16 ◯清水委員長 総務部長。 17 ◯田辺総務部長 一定の上場株式等の配当など、いわゆる特定配当等については、県民税配当割として税率三%――所得税ですと七%でございますが、合計で一〇%になります――で課税されており、平成二十四年度当初予算では一億六千三百万円余の税収を見込んでいるところです。このうち、配当割交付金として税収から徴税費相当額一%を控除した後の金額の五分の三を過去三年間の個人県民税市町村ごとのシェアにより各市町村へ交付することとされているもので、九千七百万円余を計上しているところでございます。  また、所得税において源泉徴収を選択した特定口座における上場株式等の譲渡の対価等については、県民税株式等譲渡所得割として税率三%――これも同様に所得税が七%でございますので、全体で一〇%になります――税率三%で課税されており、平成二十四年度当初予算では五千三百万円余の税収を見込んでいるところです。このうち、株式等譲渡所得割交付金として税収から徴税費相当額一%を控除した後の金額の五分の三を過去三年間の個人県民税市町村ごとのシェアにより各市町村へ交付することとされているもので、三千百万円余を計上しているところでございます。 18 ◯清水委員長 相馬委員。 19 ◯相馬委員 この株式等譲渡所得割の関係ですけれども、今、特定口座を持っていて、そこで益が出たり、損が出たりというところでは通算をする、あるいは配当からも差し引くということ――損を差し引くということになっておりますけれども、現実には余り税収には影響はないなと。金額的にも、今、聞いててもそうだしね。影響はないことだなと、こういうふうに思っておりますし、市町村に交付されたとしても、これもまあ、それぞれの財政にはそんなに影響があるものではないと、こういうように理解をしております。やっぱり時々わからないものがたくさん出てくる。ですから、こういう場で聞いておかないとだめだなと、こう思っております。  次に、歳出六款一項六目「経営金融対策費」、農業者に対する金融支援について、お答えをいただきたいと思います。 20 ◯清水委員長 農林水産部長。 21 ◯渋谷農林水産部長 農業制度資金融通円滑化事業の内容ということでよろしいですか。 22 ◯相馬委員 はい。 23 ◯渋谷農林水産部長 本事業は、農業者等が必要とする農業制度資金の円滑な融通を図るため、債務保証を行う青森県農業信用基金協会保証引き受けリスクに備えて積み立てる特別準備金の一部として出捐するものであります。  出捐対象となる資金は、農業近代化資金株式会社日本政策金融公庫資金などで、平成二十二年度までに累計で千六百七十九万九千円を出捐しております。なお、同協会の平成二十四年二月末現在の債務保証残高は約五十三億九千百五十四万円となっております。  県としては、この出捐により、同協会の財務基盤が強化され、債務保証機能が発揮されることで、効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲ある農業者等資金需要に対応した金融の円滑化を支援してまいります。 24 ◯清水委員長 相馬委員。 25 ◯相馬委員 農業の金融でありますけれども、制度資金そのものの活用は余り行われていないというのが実態であります。どの程度、この制度、事業が利用されているのか、その活用状況について、お答えをいただきたいと思います。 26 ◯清水委員長 農林水産部長。 27 ◯渋谷農林水産部長 二十四年二月末現在において、農業近代化資金については二百十七件、十四億二百六十一万六千円というような数字になります。あと、株式会社日本政策金融公庫資金については六百六十八件で三十五億五千五百四万七千七百九円というような債務保証残高というふうになっております。 28 ◯清水委員長 相馬委員。 29 ◯相馬委員 農家の実際の借入金からいくと、まことに県は少ない。ですから、こういうの、あんまり利用されてないんですよね。農協からの借り入れはいろいろやっていますけれども、どうしてもこういう制度資金については利用がよくない。まあ、よくわからないということもあります。資金がないということもありますけれども。借金しょいなさいという気はないけれども、もっとこういう制度資金というものについては、こういう制度があるんだ、経営が苦しいときにはこういう制度を活用しなさいということでのPR――PRはしているんだろうけれども、もう少し、わからせる必要があるんだろうと思います。農協の資金だけを使うんではなくて、こういう制度資金を活用しながら農業経営をしていくと。こういうような方向でいろいろとこれから――金融というと、すぐ商工だけになっちゃうんだな。農業というのは、もう金融が関係ないようなあれですけれども、そうじゃなくて、農業だって、結構、いろいろなことをやっていますから。特に最近は国の政策もありますけれども、大型化が進んでくると、これについてもいろいろ対応はしているようでありますが、資金が大分必要になる。大型機械を買うということになりますと、相当の資金がないとだめですから、そういったようなことで、この制度以外にもいろいろ補助金を出したりということをやっていることはわかっておりますけれども、ひとつ、PRをですね――借金しょいなさいというのは、これは、私は決して好まないわけです。借金というのは後で返さなきゃならない、踏み倒していいというものじゃありませんからね。そういうようなことで、きちんとしたそういう制度があるということのPRはしていただきたいと要望しておきます。  それから、農業経営改善促進資金預託基金貸付金の目的、それからその内容について。何ほど戒名が長いかわからないね。書いていることを見ないと戒名全部が出てきません。もっと短くできないものかね。略称なんかでも使ってやったほうがいいと思います。とても農業の関係者、これ、わかりませんよ。最後まで読めない――まあ、読めないというと失礼だね、読めても内容がわからないし、何か書いてないとわからないわけですけれども、これについて、目的と内容について伺います。 30 ◯清水委員長 農林水産部長。 31 ◯渋谷農林水産部長 農業経営改善促進資金預託基金貸付金は、金融機関認定農業者に貸し付ける農業経営改善促進資金、通称新スーパーS資金貸し付け原資として、県が青森県農業信用基金協会へ貸し付けするものであります。  同協会では、県からの借入金に同額の資金を加え、これを金融機関に預託し、金融機関では、同協会からの預託金に自己調達した資金を合わせて、認定農業者短期運転資金に対して融資しております。  このような協調融資により、通常の市中金利より低利の融資が可能となるため、借り入れ者金融負担が減り、本県農業の担い手となる認定農業者の経営の安定が図られるものと考えております。 32 ◯清水委員長 相馬委員。 33 ◯相馬委員 結局、対象者は認定農業者となるようでありますが、どうなんですか、県下で認定農業者はどのぐらいの件数があるのか、お知らせいただきたいと思います。 34 ◯清水委員長 農林水産部長。 35 ◯渋谷農林水産部長 現在、九千三百四十四名となっております。 36 ◯清水委員長 相馬委員。 37 ◯相馬委員 そうすると、全体の農業者はどのぐらいの件数になっているのかお知らせいただきたい。今のは認定農業者で、全体の農業者。 38 ◯清水委員長 農林水産部長。 39 ◯渋谷農林水産部長 およそ約五万人というふうになっております。 40 ◯清水委員長 相馬委員。 41 ◯相馬委員 それでは、歳出六款二項二目「りんご生産対策費」、後期販売りんご安定生産流通システム確立事業費の内容でありますけれども、まず、後期販売りんご安定生産流通システム確立事業の内容について伺いたいと思います。 42 ◯清水委員長 農林水産部長。 43 ◯渋谷農林水産部長 この事業は、本県りんご販売の強みである周年出荷体制を堅持するため、生産者の高齢化や担い手不足などにより減少の著しい有袋栽培維持拡大を図り、後期販売向け有袋果実の生産量を確保するとともに、無袋栽培でも高い貯蔵性が期待できる新品種、春明21の品質保持技術の確立に取り組むものであります。  具体的には、生産・販売団体等と連携して、有袋栽培拡大推進会議を開催し、今後の対応策を検討するとともに、拠点圃を活用した袋はぎ作業の省力化を図るための技術の普及拡大熟練作業員の育成、春明21の貯蔵ヤケ等の発生防止と流通段階での品質保持技術確立試験などに取り組むこととしております。 44 ◯清水委員長 相馬委員。 45 ◯相馬委員 その春明というのは最近の品種ですか。まあ、最近の品種というと、ある程度、長く栽培していないとだめなわけですけれども、この春明の県内での普及状況をお知らせいただきます。 46 ◯清水委員長 農林水産部長。 47 ◯渋谷農林水産部長 苗木の販売状況から換算いたしまして、現在、三十ヘクタールほどというふうになっております。 48 ◯清水委員長 相馬委員。 49 ◯相馬委員 まあ、三十ヘクタールだと、まだまだ少ないわけでありまして、これで流通システムに乗ってやっていけるという状態ではまだないんだろうと思います。しかし、そういう品種があるということで、これから取り組んでいくということでしょうから、それはそれとしてわかりますけれども、次にそれと関連して、事業内容であります省力的有袋栽培拠点圃というのはどういうものか伺います。 50 ◯清水委員長 農林水産部長。 51 ◯渋谷農林水産部長 従来の有袋栽培では、袋が二枚になった二重袋を使用するため、袋はぎ作業が二回必要となりますが、この事業で取り組む拠点圃では、袋はぎ作業が一回で済み、袋はぎ作業時間が現行の半分程度まで減じられる、いわゆる一発袋の使用により、省力性を実証することとしております。また、一発袋の問題点となっている袋をはぐ時期により日焼け果が発生するなどの技術的課題を解決するとともに、近年、有袋栽培に取り組んでいない生産者に対して、袋かけ・袋はぎ作業の効率的な技術の習得の場として活用していきたいというふうに考えております。 52 ◯清水委員長 相馬委員。 53 ◯相馬委員 この言葉、用語の使い方に大きな問題がありますな。今まで県は何をやってきました。省力化は矮化の無袋でしょう。それをずっと進めてきたわけだ。ねえ。無袋から見れば、有袋というのは省力じゃありませんよ。労力を要するんです、これ。ねえ。こんな言葉、どこから出てくるんですか。だめでしょう、こういう言葉は。二重の袋であろうが、一枚の袋であろうが、無袋から見れば手数がかかるわけですよ。それが何で省力ですか。その点についてお答え願います。 54 ◯清水委員長 農林水産部長。 55 ◯渋谷農林水産部長 これまでにおける省力的有袋栽培拠点圃というのは、無袋と比較してという話ではなくて、従来の二重袋だと袋をはぐのが二回になると。それが一回で済むというようなことから、従来に比べて省力的になるというふうに表現したというふうに思っております。 56 ◯清水委員長 相馬委員。 57 ◯相馬委員 あのね、それは詭弁ですよ。今まで県は何をやってきた。矮化の無袋を省力化のために進めてきたわけでしょう。今度は袋をかけるんだ。かけるということは、金もかかるけど、労力も要するんですよ。それは確かに二重の袋が一枚になれば、一回はげばいいんだから、そういうことでしょうけれども、それにこういう言葉を使うのは大きな間違いですよ。(「間違っていない」と呼ぶ者あり)県民は戸惑うだけです。いや、長尾さん、あんたは黙ってなさい。(笑声あり)農業の選出者だと思って、あんまり何だかんだしゃべるんでない。あんたに答弁求めているんじゃねえから。これはね、こういう言葉はやっぱり県民をだますものですよ。ねえ。(「認識の違いだ」と呼ぶ者あり)うるせえな、黙ってなさいよ。あんたに答弁求めてるんじゃねえよ。 58 ◯清水委員長 御静粛にお願い申し上げます。 59 ◯相馬委員 こういう言葉を使って県民を惑わすことは、やっぱりやめたほうがいい。今のようなことだったら、きちんと説明をすればいいんじゃないですか。何で省力的ですか。ねえ。無袋から有袋にするっていうんであれば、何も省力化じゃないでしょう。こういう言葉は使わないほうがいい。今まで一生懸命、無袋を進めてきた。矮化、無袋。どんどんそれをやらせてきた。今度は袋をかけろ。なるほど、有袋と無袋とでは長持ちのぐあいが違いますから、結局、何とか周年うまく販売していこうというふうになると、長く持つようなリンゴを生産しないとだめだということはわかりますよ。ただ、こういう言葉を使えばね。みんなはびっくりしていますよ。無袋から袋をかけて、省力だって。袋をかけるだけ、手数がかかるんですよ。無袋のほうがかからない気がするね。ですから、こういう言葉は――どうも私は県のいろんな文言を見てると、何か小説家なのか、詩人なのか、俳人なのか、歌人なのか、言葉だけが躍っている。これはやっぱり問題ですよ。言葉をそういうふうに飾らなきゃだめだということは、内容がないっていうことです。ですから、県民を惑わすようなこういう用語は、これからは使わないように厳しく言っておきます。  何でこういうことをするのか、農家の人も、私が話したら、いや、おかしいなとみんな言ってましたよ。私は今、農業をやっていませんけれども、農業をやっている人はそう思うんですよ。ですから、これからは言葉を正確に使ってもらわないとだめだと。省力というのはどういうことなのか、辞典を見たってわかるでしょう。袋をかけないのをかけたということの何が省力ですか。省力じゃないわけです。ですから、これからはそういうことのないように、県民が間違ったりすることのないように、十分きちんとした対応をしていただきたいと、これは要望しておきます。  それから、歳出七款一項三目「中小企業振興費」、県内中小企業に対する金融支援でありますが、まず第一に、青森県信用保証協会の経営状況についてお知らせいただきたい。 60 ◯清水委員長 商工労働部長。 61 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  青森県信用保証協会の平成二十二年度における保証承諾状況は八千四百七十五件、約一千百二十六億円で、対前年度比では八六・三%、また、保証債務残高は二万三千四百七十七件、約二千六百二十三億円で、こちらも対前年度比では九六・〇%、代位弁済は五百六十二件、約八十二億円、対前年度比では五一・二%となっており、収支差額は約四億三千五百万円の黒字を計上しております。  県といたしましては、県内中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいことから、信用保証協会の経営動向を注視しながら、信用補完制度の安定した運営が確保されるよう適切に対処してまいります。 62 ◯清水委員長 相馬委員。 63 ◯相馬委員 保証協会というのは非常に大事な組織でありまして、銀行は今すぐに行っても、銀行のサイドではなかなか貸せない、だから保証協会の保証をつける、こういうのが一般的なわけですけれども。ただ、残念なのは、銀行と保証協会がいっぱいやりとりをして、どうなるのか借り入れをしたい人がさっぱりわからないというようなことが行われているんですよね。お互いに自分のところで損するのは――だれでも損するのは嫌ですけれどもね。もし倒産したら負担しなきゃならないものだから。そういうようなことで、どっちも、これはそっちですよ、これはこっちですよって、そんなことをやっているわけですけれども、そういうようなことはできるだけ少なくならないと困るわけですよ。借りる人はできるだけ早く借りないと、倒産するかもしれない。資金が必要だと言っているのに、お互いにあっちだ、こっちだとやられるものだから、大変だという苦情がたくさんあるわけですけれども。できるだけ、余り不安を与えないような、そういう対応をしていただきたい。特に保証協会のほうは、これは金融機関とまた違う面を持っているわけですから、保証するのが仕事です。だれも保証を受けなくなったら、信用保証協会は要らないんですよね。まあ、そういうことですから、そのことを、県のほうからもよく話をしてやっていただきたいと、こういうように思います。  それから、青森県農業信用基金協会への出捐金が商工費のほうに入っているんだけど、これはどういう意味なのか、普通であればちょっと考えられない、農業であれば農林費から出るのが当たり前だと思うんですが、商工のほうから出ているということについて、ちょっと説明していただきたい。 64 ◯清水委員長 商工労働部長。 65 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  県の特別保証融資制度、アグリチャレンジ資金は、農業分野の信用保証を行う青森県農業信用基金協会の協力を得まして、その信用保証を付すことで、農業に新規参入する中小企業が利用可能な保証融資制度となってございます。この協会への出捐金は、制度利用実績に応じて拠出することで制度の円滑な実施を図ることとしてございます。  対象業種は農業でございますけれども、取り組む主体は建設業や製造業等を本業とする中小企業でございまして、日ごろから中小企業が相談先としております当商工労働部、あるいは商工団体が主体的に周知・あっせんすることが中小企業の便宜にかなうものと考えております。  また、中小企業のメーンバンクは主に民間金融機関であることから、今回の融資制度の窓口も、従前の特別保証融資制度と同様、主に民間金融機関を想定し、これまで培われてきた協力関係を生かすという観点からも、制度の所管は商工労働部としておりますが、農業経営に係る部分の審査・指導助言等につきましては、その所管部局であります農林水産部との協力のもと、通常の中小企業支援と絡めた横断的・一体的な支援を可能とするということで、制度の効率的な実施を図るというふうに考えてございます。 66 ◯清水委員長 相馬委員。 67 ◯相馬委員 最近は民間の金融機関も農業について融資をするという姿勢を見せ始めております。しかし、これは限定的でありますけれどもね。そういう中で、今、商工のほうに農業関係の出捐金が入っているというのは、どういうことなのかなということは聞いておかなければだめですから聞いたわけであります。  それから、経営安定化サポート資金の災害復旧枠のこれまでの実績について、お知らせいただけますか。 68 ◯清水委員長 商工労働部長。 69 ◯櫻庭商工労働部長 東日本大震災によりまして事業用資産に直接被害を受けた県内中小企業にあっては、事業継続に支障を来すことが想定されたことから、早期の資金調達により速やかに事業再建を図っていただくため、県特別保証融資制度の経営安定化サポート資金に通常の利用枠とは別枠で利用可能な災害復旧枠を創設しまして、東日本大震災直後の昨年の三月十五日から実施したところでございます。  この制度の実績でございます。制度としては、融資限度額が一企業当たり二億八千万円、融資期間は十五年以内、さらに県と市町村が協調しまして、全額利子補給及び信用保証料の補助を実施してございます。この制度の創設からの利用実績は、三月九日までで五百三十八件、約百六十六億一千四百万円となってございます。 70 ◯清水委員長 相馬委員。 71 ◯相馬委員 次は、歳出七款二項三目「美術館費」、県立美術館の運営についてですけれども、まず、美術資料収集費の内容について伺います。 72 ◯清水委員長 観光国際戦略局長。 73 ◯馬場観光国際戦略局長 美術資料収集費は、美術資料の収集方針に基づきまして、美術品及びその他の美術資料の収集と評価を行うため、専門的知識を有します方々で構成いたします美術資料収集評価委員会の開催に要する経費のほか、美術資料取得等基金の運用果実等を積み立てるなどの経費となっております。 74 ◯清水委員長 相馬委員。 75 ◯相馬委員 美術資料の関係ですけれども、これは具体的に美術資料を買う予算は入っていますか。まあ、あの金額ではとても買えるものじゃないとは思っていますけれども、入っていますか。 76 ◯清水委員長 観光国際戦略局長。 77 ◯馬場観光国際戦略局長 来年度の当初予算に計上している収集費の中に購入費は入ってございません。 78 ◯清水委員長 相馬委員。 79 ◯相馬委員 次に、印象派の展覧会がありましたけれども、これの収支の状況をお答えください。 80 ◯清水委員長 観光国際戦略局長。 81 ◯馬場観光国際戦略局長 「光を描く印象派展 美術館の解いた謎」は、県立美術館の開館五周年を記念いたしまして、昨年七月から十月まで九十二日間にわたって開催いたしました。この間、約十万五千人のお客様に観覧いただいたところでございます。  収支の状況につきましては、収入といたしまして、観覧料約九千八百万円など総額で一億一千万円、支出といたしましては、絵画の借り入れのための展覧会負担金約一億五千七百万円など、総額約二億一千万円となっております。 82 ◯清水委員長 相馬委員。 83 ◯相馬委員 大分赤字になりましたね。私もあの場所に行きました。それは質問するために行ったんです。ただ見に行ったんじゃない。人物画は入ってないんですからね、そんなのわざわざ時間かけて、金かけて行く必要はない。こういうように――まあ、五周年だからということがあるのかもしれませんが――随分、赤字を出してはいたよね。それで私が感じているのは、あそこに従事している職員の数の多さ。どこの美術館でもあんなに人数はいません。仕事してるわけじゃないよ。あそこへ入った人が帰るのに、どこから出ていけばいいかわからないから、そんな案内をしているんですよ。聞きづらい人もいるかもしれませんが、これは美術館として問題があります。あれだけ人件費をかけてやる必要はないですよ。もっと人件費は節約しなきゃだめです。何も人の顔を見に行っているのでないんです。美術品を見に行っているわけですよ。ところが、あの職員の多さ。財政が苦しいと言っていながら、こんな無駄をしているわけだ。もっと全体に目を向けていかないとね。美術館について私以外はそんなに詳しい人がいないからあえて申し上げますけれども。それは私、自信を持っていますよ。だれか、何かあったら、私に言ってください。いつでも行きますから。こういうようなことですので局長、向こうのほうの館長もいるし、学芸員もいるわけですけれども、こういうことが議会でも問題になっているんだと。いや、議会で問題にするのは、よその美術館でもいろいろありますが。私は金がかかるから美術館をやめろなんて、そんなちゃちな気持ちで言っているんじゃなくて、やっぱり健全な経営も心がけるべきですよ。そういう意味では、あんなに人を置いて――見ていると、何も仕事をしていない。ですから、これはこれからの美術館の大きな課題だと。本当はいろいろ問題があるんですよ。これからどういうような点に留意して美術館の運営をしていくのか、まず、答えていただきたい。 84 ◯清水委員長 観光国際戦略局長。 85 ◯馬場観光国際戦略局長 県立美術館につきましては、開館以来五年間の取り組み実績等を踏まえまして、さらなる魅力向上と効率的な管理運営に努めていく必要があると考えております。  このため、県立美術館でしか観覧できない青森県の風土に密着した発信力の高い展示や収益性の高い独自の企画展の開催、舞台芸術活動や教育普及活動の充実、さらには弾力的な施設運営によります経費削減などに努めてまいります。 86 ◯清水委員長 相馬委員。 87 ◯相馬委員 今、風土に根差したと言っていますけど、郷土館はどうしますか。郷土館はを何やるの、そんなことを美術館でやったら。今の美術館には魅力がないの。展示する美術品がなってない。だから、人が集まらないんですよ。この前、一般質問で私、言っていますけれども、もっと工夫をしなきゃならない。一番の問題は、学芸員が全部、他県人。だから、人脈がない、青森県の人たちとのね。どこの人がどういうものを持っているか、そういうのは郷土館のほうはよくわかっていますけれども、美術館はさっぱりわからない。これでは、やはりいい経営はできませんよ。もっと考えてくださいよ。これ以上言ったってしようがないから。まあ、局長だって、そんなに詳しいわけじゃないからね。この辺で終わりますよ。  次に、歳出十款四項一目「高等学校総務費」、定時制・通信制で学ぶ高校生に対する修学支援についてでありますが、この修学奨励貸付金貸与事業の内容についてお答えをいただきたいと思います。
    88 ◯清水委員長 教育長。 89 ◯橋本教育長 定時制・通信制修学奨励貸付金貸与事業は、働きながら高等学校の定時制の課程及び通信制の課程で学ぶ生徒に対して、月額一万四千円の修学奨励金を貸与することにより、当該生徒の修学を促進し、教育の機会均等の保障を図ることを目的に実施しているものです。  なお、貸与を受けた生徒が定時制の課程または通信制の課程を卒業した場合には、貸与額の全額について、返還が免除となります。 90 ◯清水委員長 相馬委員。 91 ◯相馬委員 この貸付金を借りた人数と、その金額について、二十二年度と二十三年度の状況をお知らせください。 92 ◯清水委員長 教育長。 93 ◯橋本教育長 平成二十二年度に修学奨励金を貸与した人数は三十九人、金額の合計は六百十四万六千円でした。  平成二十三年度に貸与した人数は三十八人、平成二十四年の二月までの金額の合計は四百九十九万八千円となっております。  今後とも、本事業の活用により、修学の促進が図られるよう努めてまいります。 94 ◯清水委員長 相馬委員。 95 ◯相馬委員 月額一万四千円。借り入れの申し込みをして、断った実績というのは――私から言えば実績ではないんですが――どうなんですか。 96 ◯清水委員長 教育長。 97 ◯橋本教育長 平成十八年度以降、申請を受けたものの貸与できなかった者は、平成二十三年度に扶養者の所得が超過していたという理由で一名ございました。 98 ◯清水委員長 相馬委員。 99 ◯相馬委員 余り時間がないんで、次は歳出十款六項二目「文化財保護費」、文化財保護の取り組みについてでありますが、文化財の県指定状況について伺います。 100 ◯清水委員長 教育長。 101 ◯橋本教育長 文化財の県指定に当たっては、市町村教育委員会等から推薦された候補物件について、県文化財保護審議会の各専門分野の委員が文化財としての価値、保存状態等に関する調査を実施し、その結果を受けて、県教育委員会が審議会に諮問し、答申を得て指定しております。  今年度は、県重宝として「陸奥国津軽郡之絵図(正保国絵図写)」、「岩木山神社社務所」、県の無形民俗文化財として「相内の虫送り」、県天然記念物として「西光寺のシダレザクラ」を指定しております。  現在、指定件数は県重宝が百四十五件、県技芸二件、県有形民俗文化財十二件、県無形民俗文化財五十一件、県史跡二十件、県名勝二件、県天然記念物三十四件の計二百六十六件となっております。 102 ◯清水委員長 相馬委員。 103 ◯相馬委員 大分、指定されているのは多いようでありますけれども、これらの指定を受けた団体といいますか、個人─個人はあんまり入らないんだな、指定をするときも官尊民卑なんですよ。官で持っている、市町村が持っているのは、自分たちのほうは指定するんです。そして、それをやらないと、県のほうの重宝の指定を受けない。いや、とんでもないのがあって、私も言ったんですがね、私が持っているよりも、ずっと時代が下がる、時代が下がるから、物はしっかりしているといえばしっかりしているわけです。おかしいじゃないかと、私、言ったの。私のこれは初代ですよと。あんたのは何代も下でしょうと。だから、こういうことをしているから、だめなんだって。官は指定しなくたって、よそに流出しないんですよ。個人ですと、経済状態が悪くなれば、それを金にかえる。どこに行くかわからないわけだ。だから、民を指定しなさいと。そうすることによって、守ることができるんじゃないかと、こう言うんですが、やっぱりぴんと来ないんだな。  大きいのでは、大阪の市立博物館にもそういうものがありましたよね。個人で持っていたときは、重要文化財の指定を受けていなかった─津軽家から流れていった屏風ですけれどもね。そのコレクターが全部、市立博物館に寄附したら、ちょっとの期間で重要文化財に指定されたわけです。ですから、何か官だけがよくて、民が─民も大分持っているんですよ。官だけでは、とても賄い切れるものではないんですが。この点は、市町村から上がってこないと、県のほうでも重宝の指定ができないでしょうから、そういうことがあるということをひとつ知っておいていただきたい。できれば、そういうことをなくしていかないと、よそへ流出してしまうおそれがある。こういうことを申し上げておきたいと思います。  それから、文化財の保護に向けた団体に対する助成について、お答えをいただきます。 104 ◯清水委員長 教育長。 105 ◯橋本教育長 県教育委員会では、県指定文化財の保護を目的に、団体等助成費の予算の範囲内で、県無形民俗文化財の用具購入や修理、県重宝の修理や防災設備整備、県史跡・名勝の整備等を行う所有者や団体に対して、事業費の二分の一の助成を行っております。  平成二十四年度は、県無形民俗文化財「津軽神楽」の用具購入、県重宝「寳福寺本堂」、「日本聖公会弘前昇天教会教会堂」の修理に対して助成することとしているところです。  また、民間の財団等が行う助成制度について、市町村を通じて広く周知するとともに、申請等の支援を行っております。 106 ◯清水委員長 相馬委員。 107 ◯相馬委員 時間がなくなってきましたので、次に入ります。  歳出十款六項四目「郷土館費」、この二十四年度からの郷土館の管理運営体制について伺いたいと思います。 108 ◯清水委員長 教育長。 109 ◯橋本教育長 県教育委員会では、青森県行財政改革実施計画に基づき、公の施設の効果的かつ効率的な管理運営方策について調査及び検討を進めた結果、平成二十四年度から県立郷土館に指定管理者制度を導入することとし、本年度十一月定例県議会の議決を経て、東奥日報社を代表とするTTHAグループを指定管理者としたところです。  平成二十四年度からの管理運営体制については、指定管理者にゆだねることがさらなる県民サービス向上等につながると認められる、解説や施設管理などの業務は指定管理者が行います。また、調査研究、資料収集、収蔵資料の管理及び教育普及など、専門性や継続性を持って実施していく業務は、引き続き県が行ってまいります。  県教育委員会としましては、制度導入となる平成二十四年度からも、県と指定管理者が互いに連携協力を図り、適切な県立郷土館の運営管理に当たってまいります。 110 ◯清水委員長 相馬委員。 111 ◯相馬委員 郷土館の企画展・特別展はどのような考え方で行われているのか伺います。 112 ◯清水委員長 教育長。 113 ◯橋本教育長 県立郷土館は、「青森県の過去を振り返り、現在を見つめ、未来を考える」ことを目的として、昭和四十八年に設置され、これまで考古、自然、歴史、民俗などの分野ごとに、常設展示や各種テーマを設定し、各方面から資料を集めた企画展・特別展を開催してまいりました。  この企画展・特別展は、基本的な考え方として、テーマに沿った多種多彩な展示、郷土の文化や伝統を理解し、ふるさとへの愛着を育む展示、県民の生涯学習に寄与し、学習意欲を満たす展示の三点としております。  県教育委員会としましては、館内に設置しているアンケート箱に寄せられた御意見を参考にするなど、県民の皆様の要望も取り入れながら、より魅力的な企画展・特別展の開催に努めてまいります。 114 ◯清水委員長 相馬委員。 115 ◯相馬委員 本当に郷土館の企画展等はなかなかいいですよ。美術館は全然褒めるわけにいきませんが、郷土館の展覧会は、本当によく気を使って、県内のいろんなものを――これはやっぱり人脈の関係もあるんでね、どこのだれがどういうものを持っているかということをわかっているから、そういうものを展覧会に役立てているわけですよ。美術館ではそんなことないからね。美術館は美術品をちゃんと見ているのかわからないですけど。そんなことで、県内のいろんな作品を持っている方から集めて、何度か展覧会をやったことがあるわけですがね、ことしはどうですか、企画展・特別展については、特に考えているものがありましたら。 116 ◯清水委員長 教育長。 117 ◯橋本教育長 委員からことしということですが、来年度ということでよろしいでしょうか。 118 ◯相馬委員 はい。 119 ◯橋本教育長 平成二十四年度の企画展は、地元の郷土史研究家の収集資料を紹介する「成田彦栄コレクション」展や、世界じゅうの植物を調査研究した資料を紹介する本県出身の「植物学者郡場寛」展を開催することとしております。  また、重要有形民俗文化財に指定された「さしこ」着物を紹介する「田中忠三郎着物コレクション」展のほか、「新収蔵コレクション」展の開催を予定しております。  また、特別展としては、学制公布百四十周年を記念いたしまして、近代学校制度導入前後から大正・昭和を経て現在に至るまでの歩みと児童生徒の学校生活などを紹介する「ぼくらのがっこう」展を開催する予定です。 120 ◯清水委員長 相馬委員。 121 ◯相馬委員 古いものを展示するというのは――立派な作品がたくさん県内にはあるんですよ。ところが、だれがどういうものを持っているかよくわからない。だから、思うようにならないということですが、過去に二期に分けてやったというのがすごかったんですよね、県内の美術品を展示して。それでね、この間も一般質問の中でちょっと言ったことは、建部綾足という――これは弘前の出身で、江戸の中期になりますかな――この人はすごい人なんですが、弘前を出てから弘前に帰ってきませんでした。この間、京都の思文閣という大きな古美術商から出た本の中に、この人がかいた作品が載っているんですよ。値段を見て驚きました。八百五十万円。トラの図ですけど、私も初めて見ました。ある程度、私も持っているし、見てもいるんですけれどもね。この建部綾足については、実はシャガールのアレコともかかわりのある美術評論家で亡くなって一年ぐらいになる瀬木慎一という美術評論家が、ぜひ画家としての評価をしたいということで一生懸命になっておったんですが、五所川原の布嘉がたくさん集めまして、その後、五所川原の大火で全部焼いちゃった。だから、瀬木慎一に言わせると、評価する機会を失ったと、こういうようなことを言っておったんですよ。この人が美術館にかかわることで何を言ったかというと、アレコは、あれ十五億ですけれども、千五百万円ですよと。これ、週刊誌に出たの。後で、あんた、千五百万と言ったじゃないかと言ったら、いや、私はそんなこと言っていないと言う。けれども、アレコは千五百万にしか見てないんですよ、専門家はね。そういうのをあそこに飾って、ダンスだとか、演劇だとか、いろいろやっていますけれども、あれだけではとても美術館はよくなりません。この間も、私、美術館じゃなくて、芸能館ですかって、こう言ったんですがね。そういうようなのもあるんですよ。  ですから、古いものは、やっぱり郷土館でいろいろやっていただかなきゃならないということになろうかと思います。ただ、あそこも、もとは青森銀行の本店でして、大分古くなっていますから、美術品を展示したり、保存するのには最適でなくなったかもしれません。しかし、これからもひとつ、郷土館は頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。褒めることがない人が褒めていますから。  次は、歳出十款七項二目「体育振興費」、武道・ダンスの必修化はいつから、そしてどういうような目的でどういうことをするのかお答えいただきたいと思います。 122 ◯清水委員長 教育長。 123 ◯橋本教育長 中学校保健体育科における武道及びダンスは、新学習指導要領が全面実施される平成二十四年度から一学年及び二学年において必修となります。  これは生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に向け、小学校から高等学校までの十二年間を見通して、発達の段階に応じ、多くの領域を学習させた上で、その学習体験をもとに、三学年ではみずからがさらに探求したい運動を選択できるようにすることとされたものです。  武道は、我が国固有の文化であり、武道の伝統的な考え方を理解し、礼法を身につけるなど、国際社会で活躍する日本人の育成を図るもので、柔道、剣道及び相撲のうちから選択して履修できるようにすることとなっており、その他の武道は原則として、これらに加えて履修させることになっております。  また、ダンスはイメージをとらえた表現や踊りを通した交流を通して、仲間とのコミュニケーションを豊かにすることをねらいとして、創作ダンス、フォークダンス及び現代的なリズムのダンスの中から選択して履修できるようにすることとなっております。 124 ◯清水委員長 一時間を超過しておりますので、これをもって相馬委員の質疑を終了いたします。  午さんため暫時休憩いたします。 午後零時一分休憩    ──────────────────────── 午後零時五十九分再開 125 ◯小桧山副委員長 休憩前に引き続き委員会を開催します。  質疑を続行いたします。  岡元行人委員の発言を許可いたします。――岡元委員。 126 ◯岡元委員 本委員会最後の質問者となりました。一時間ですが、おつき合い、よろしくお願いします。  議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計予算案」について、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず、歳出六款一項十六目「総合販売戦略費」、あおもり産品消費宣伝活動促進事業費の内容についてお伺いいたします。  二十六億三千四百万円――これは県産品消費宣伝事業に係る補助金が昭和五十年からスタートしまして、りんご対策協議会、青森県米本部、全農県本部、それぞれに県が補助金として拠出してきた金額であります。この額の多さ。つがるおとめがデビューした平成元年、あるいはつがるロマンがデビューした平成八年から十年にかけて、それぞれのタイミングに合わせてこの額が拠出されております。そこで、広告宣伝費というのは費用対効果が非常に検証しにくい分野であることは承知しておりますが、今後、県産品の消費宣伝に係る事業を継続実施する必要性について、まず、お伺いいたします。 127 ◯小桧山副委員長 農林水産部長。 128 ◯渋谷農林水産部長 県産農林水産物は、リンゴ、ながいも、にんにくなど世界に誇れる産物が多いものの、国内他産地との競合や輸入の拡大、消費の多様化等により、販売環境は依然として厳しい状況にあります。  加えて、少子高齢化の進展や人口の減少により、今後、国内需要の落ち込みが加速すると見込まれることから、県産品の有利販売や消費拡大につながる消費宣伝活動については、引き続き実施していく必要があるものと認識しております。 129 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 130 ◯岡元委員 この宣伝活動事業については、平成十八年以前はそれぞれの団体がこういう事業をやりたいというものに対して、手放しで、はいどうぞという形である一定額を拠出してきましたが、十八年度から、いわゆる事業推進委員会というのを設置しまして、この委員会を通して、各団体からプレゼンテーションしていただいて、事業計画を選考して、その内容や規模によって補助金を交付するというスタイルに変わりました。さらに、今年度からは、この機能をさらに強化させるということで、宣伝活動の提案をジャッジしてどうぞという今までの形から、関係団体同士が連携する形をも、この事業推進委員会で改めて再提案するというようなスタイルに変わるというふうに聞いております。この事業推進委員会は重要な位置づけになると私はとらえておりますので、構成メンバーと活動内容についてお伺いいたします。 131 ◯小桧山副委員長 農林水産部長。 132 ◯渋谷農林水産部長 事業推進委員会の構成メンバーは、これまでは大学教授や民間の有識者、販売関係団体など四名で構成しておりましたが、今後は小売業者などを新たに加えることを検討しております。  また、本事業は、消費宣伝活動に取り組む団体から提出される事業計画を採択する、いわゆる提案型の事業となっており、本委員会は提案のあった事業計画について、客観的な視点から、公平性、効率性などの評価や実施面でのアドバイス等を行っているところでございます。 133 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 134 ◯岡元委員 さらにバージョンアップしてこれを活用していくというお話でありましたが、より実効あるものとするためには、まさに今、おっしゃったように、この事業推進委員会の役割が非常に重要と考えるわけでございますが、本委員会をどのように生かしていくのか、また、団体間の連携としてどのようなものをイメージしているのかお伺いします。 135 ◯小桧山副委員長 農林水産部長。 136 ◯渋谷農林水産部長 まず、これまで事業推進委員会からは、実施団体ごとの消費宣伝活動の事業計画に対する評価や意見をいただくにとどまっておりましたが、本事業では、それらを反映した計画を再度委員会で確認するほか、より効率的な消費宣伝活動とするため、関係団体が連携して行う活動を優先して採択することとしており、連携に関する提案も本委員会からいただくことにしております。  また、消費者に最も近い目線を持った小売業者を構成メンバーに加えることにより、より幅広い意見をいただきながら、実効ある事業の実施が図られるよう努めてまいります。  さらに、関係団体が連携して行う行動のイメージでございますけれども、関係団体が連携して行う行動とは、例えば消費拡大を図るため、各団体が単独で行っている親子料理教室等で、県産の米や野菜、ホタテ等を使用したメニューとするなど、関係団体が合同で開催すること、青森県産米需要拡大推進本部が行っている県内コンビニでの県産米使用の弁当、お握りキャンペーン等に県産の野菜やホタテ、牛肉等も使用し、関係団体が合同で実施すること、青森県りんご対策協議会が行っているリンゴの消費宣伝活動で、加工団体や物産関係団体等と連携し、生果だけでなくて、ジュースやスイーツ等も含めてPRすることなどの取り組みをイメージしております。 137 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 138 ◯岡元委員 関係団体との連携、その形に一定の期待をするものですが、私、今、手元に平成二十一年から二十三年の県産農水産物消費宣伝躍進事業の概要というものを資料として持っております。この事業の中身を見ますと、ほぼ三年間、同じメニューでやられております。過去にも、私、この宣伝事業を――主にりん対協の事業なんですが――内容をちょっと精査させてもらったことがあるんですが、恐らく十年以上、同じような内容の宣伝活動が行われております。非常にマンネリ化しているというか、硬直化しているというか。費用対効果を検証しにくい分野とはいえ、二十年はいかないかもしれませんが、十数年以上、固定化した青森りんごの会との連携による食品スーパー等あるいは量販店等での試食宣伝、青森りんご祭り――それぞれ名前は少しずつ変わっているんですが、中身に関してはほぼ同じということが確認されております。  これに関して、一つ、自分なりのアイデアをちょっと御提案したいのでありますが――リンゴを買う消費者、これは大手量販店に行く買い物客だけに限定しなくていいんだと思っています。ネット販売――恐らく皆さんもインターネットで商品を購入していると思うんですが――もちろん、これは既に取り組んでおると思うんですが、例えばこういうジャンル。もう一つは、企業が今、注目しているCSVという活動。これは従来あったCSR、企業の社会的責任ということから一歩進んで、クリエイティング・シェアード・バリュー、いわゆる共有価値の創造というものであります。これに関してわかりやすい例を御紹介しますが、明治製菓が南米ブラジルにカカオ農園をつくり、輸入を始め、アグロフォレストリーチョコレートとして売り出すという。これはブラジルに対する社会貢献であると同時に、アフリカ以外にカカオ農園を育て、今はアフリカに偏っているカカオの供給を分散するという、企業も社会貢献しながら利益を得るというスタイルであります。御縁がありまして、私は先月、東京でこの勉強会に出させてもらいました。座長になっているのはユニバーサルデザイン総合研究所の赤池氏であります。そして、参加企業は電通、JTB、ユニシス、キリン、住友林業、トヨタ、三菱地所などでありました。このときは、ゲストスピーカーとして富山の森市長、あるいは東農大の教授などをお呼びして、CSVという観点から農村部と里山の活性化に企業はどのようなことができるかというお話でありました。  私はかねてから広告宣伝という形じゃなくて、具体的にそれを購入する方に購入のメリットがある、インセンティブを与えるため、宅配のときの箱に企業PRを入れるという方法――企業PRを入れた箱に関しては、例えば長野県から送る宅配料と同等程度になるようなところまで持っていき、差額は企業が負担する。ではどこの企業が負担するんだといったときに、まさにCSVの観点から申しますと、例えばタイヤメーカー、あるいは石油メーカーであります。当然、タイヤメーカーは物流の過程で距離を稼ぐ、走ると、タイヤが減ります。物流をふやしていく、あるいは温存していくために、タイヤメーカーがサポートしていきましょう。オイルもそうでありましょう、ガソリンもそうでありましょう。そういうような提案をすることによって、新たな産直のスタイルが生まれるんではないかというような形であったり、あるいはまた、いわゆる宅配の割引クーポンを県出身のフェイスブックをやっている方々に――例えばQRコードなどで、もちろん回数限定で発行すればいいと思うんですが――広げていくというようなスタイル。先ほど委員の中に小売店舗の方も入れると言いましたけれども、今までですと、どうしてもスーパー、量販店といった小売市場に特化した宣伝活動を続けてきたんだと思います。私は、これからは新しい訴求対象というんですか、こういうものもいろんな観点から広げていくべきだと思っておりますので、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。  次に、歳出六款一項十五目「畑作振興対策費」、冬の農業省エネ型・産地力強化事業費の取り組みについてお伺いいたします。  冬の農業は、平成十三年から本県が取り組んでまいった事業であります。新たな複合型で冬期の仕事を創出し、代表的な例でいえば寒締めホウレンソウ、あるいはアスパラガスなどで、二十二年現在、二百七十五ヘクタール、二千百六十一戸、売上高二十七億という形で今、推移しておりますが、当初の平成十三年には、いわゆるハウス栽培の加温栽培が約四割でありました。ところが、平成十七年以降、原油価格の高騰などで、この環境は激変し、二十一年の段階では加温栽培が三割にまで減っております。こういう傾向も含めて、今回、省エネ型に移行していくことを打ち出したんだと思いますが、そこで、冬の農業を推進していく上で、加温栽培の課題と今後の方向性についてお伺いいたします。 139 ◯小桧山副委員長 農林水産部長。 140 ◯渋谷農林水産部長 本県の施設栽培の約三割を占める加温栽培の熱源は、現状は石油や電力が主流でございますが、近年、燃油価格が高騰し、経営を圧迫していることから、今後は石油にかわるエネルギーの活用を促進することが課題となっております。  このため、県では、昨年九月に冬の農業普及拡大計画を策定し、今後の加温栽培の方向性としては、りんご剪定枝やもみ殻などバイオマス資源の活用に加え、二重被覆など省エネルギー対策によるコスト低減を図りながら、各地域が定めたイチゴやアスパラガスなどの推進品目を中心に拡大を進めることとしております。 141 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 142 ◯岡元委員 私はこの、冬の農業という観点からして、まず、冬場に暖房をして作物をつくるという考え方は、かねてからいかがなものかというふうに思っております。天つちの恵みを受けて、我々は命を授かっているわけでありますので、極めて人工的といいますか、恐らくその端境期にマーケティングに高い評価をしてもらうためということで始まったことなんでしょうけれども、私は極めて不自然な栽培ではないのかなというふうに日ごろから考えておりました。  そこで――これは私の意見でありますが――今後は冬の気候を生かして、まず、施設栽培にあっては、無加温栽培のほうに移行していくべきではないかという考えをお伝えしたいと思います。それでは、それにかわる収入をどうやって得ていくのかということであります。これも二、三、私の仲間の取り組みを含めた今後の取り組みを御提案したいんでありますが、冬の気候を生かした加工品の開発――もう既にさまざまな形で加工品の開発をしておると思いますが、プラス、加工サービスの開発ということに今私は注目しております。加工品の開発でいえば、これはちょっと小手先になってしまうんですが、例えば干しもちがあります。これはまさに冬の寒風にさらされる気候、気温を活用した商品でありますが、可能性としてまだかなりの市場があるんではないか。ただ、いささか工夫が足りない。味もいろいろアレンジしてつくっておるんですが、例えばですけれども、コーヒーや緑茶や紅茶のテイストを持った干しもちを開発していく。ここにはさまざまな人たちがアイデアを出していくことが必要でありましょう。  もう一つ、先ほど、私は加工サービスと言いましたが、加工サービスにあっては、これからは冬にできた物を売るんではなくて、いわゆるサービス、ストーリー、事を売る。これもちょっと仕掛けを考えているのは、漬け物を漬けて保管するビジネス――首都圏の人にオーダーしてもらって、原材料で買って、それを漬けてあげて、冬の期間、保管してあげるビジネスです。これは、その年の寒さによって、味のつけ方が変わります。今まではこういう規格、こういう味のものをこういう値段で量販店で売りました。これからは漬け物を漬けてあげる加工サービスであります。同じようなスタイルで、私の地元の東目屋の青年部では、みそを自分たちでつくっております。おもしろいつくり方をしていて、米と大豆をくれれば、二十五キロのみそでお返ししますよという形をやっています。この米とこの大豆で皆さんのみそをつくりませんかという、完全オーダー型のみその製造サービスであります。これに手数料と管理料をいただくと。漬け物一たる五千円ぐらい。二十だる、農家の倉庫に置けば、ワンシーズン十万円ぐらいの保管料が入ります。浅漬け、中漬け、古漬けあたりを三回ぐらいに分けて、時々に受け取った人は、「いや、私、田舎の人にこうやって漬け物を漬けてもらっているの、ちょっと食べてみない」――非常におもしろいわけであります、つくってもらっているという行為は。そういった工夫を重ねますと、冬場の所得向上という観点からも、さまざまに分野が広がっていくんじゃないかと私は思いますので、ぜひとも、この冬の農業については、冬の気候を生かした形でさまざまな取り組みをしていただきたいというふうに要望したいと思います。  次に、歳出七款一項六目「経営振興費」、創業・起業支援の取り組みについてお伺いいたします。  まず、本県が取り組んでまいりましたこれまでの創業支援拠点における、これまでの創業実績と事例についてお伺いいたします。 143 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。 144 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。
     県内三カ所に設置した創業支援拠点におけるこれまでの創業実績は四十七件となっております。内訳としましては、平成十八年度弘前市に設置した夢クリエイト工房が十八件、平成十九年度青森市に設置した創業チャレンジクラブが二十件、平成二十年度八戸市と協働で設置しましたアントレプレナー情報ステーションが九件となってございます。  また、業種としてはイタリアンレストラン、あるいは炭火焼きの居酒屋等の飲食店やエステサロンといった飲食・サービス業が二十一件と最も多く全体の四割以上を占め、次いで古着や土産物販売業等の卸・小売業が九件、ホームページ制作等の情報通信業が七件、地域特産品加工等の製造業が六件などとなってございます。  このうち、成功した事例といたしましては、弘前市で創業しましたダンススタジオがございます。ストリートダンスの魅力にひかれた若者がスタジオ開設を目指して夢クリエイト工房に入居しまして、平成二十年四月に創業しております。その後、弘前市におけるストリートダンスブースと相まって、会員数を順調に伸ばしておりまして、平成二十二年十二月には二店目を開設し、現在、パートも含めて二十名の雇用を創出するなど、地域の活性化にも貢献している事例がございます。 145 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 146 ◯岡元委員 次に、過去三年間における創業相談件数の推移と傾向について、あわせまして、今回特徴的となっている伴走型インキュベート、この機能強化のねらいと方策についてお伺いいたします。 147 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。 148 ◯櫻庭商工労働部長 御質問二点にお答えします。  まず、これまでの相談件数の推移でございます。  財団法人21あおもり産業総合支援センターにおける過去三年間の創業相談件数は、平成二十年度が三百二件、平成二十一年度が四百三十一件、平成二十二年度が五百九十二件と増加傾向になってございます。なお、平成二十三年度は一月末現在で三百三十二件の相談が寄せられてございます。  一方、県が平成二十一年度から実施している創業・起業支援制度合同説明・相談会における個別相談件数につきましては、平成二十一年度が四十八件となっており、二十二年度からは開催回数をふやして実施していることから、平成二十二年度が百二十件、平成二十三年度が九十件となってございます。  なお、相談会における個別相談状況を見ますと、創業を目指す業種としましては、三年間を通しまして飲食・サービス業が最も多く、各年度において約四割程度、次いで製造業が二割程度となってございます。また、相談内容につきましては、事業計画ですとか資金調達に関するものが多く、それぞれ四割以上を占めてございます。  次に、伴走型のインキュベート機能の強化のねらいでございます。  これまで、青森、弘前、八戸に設置しました創業支援拠点の利用者は三百三名となっておりました。その内訳は、三市の居住者が二百二十七名で約七五%を占め、その他市町村の居住者が六十八名で約二三%、県外の居住者が八名で約二%になってございます。また、四十七名の創業者の内訳について見ますと、三市の居住者が三十九名で約八三%、その他の市町村の居住者が八名で約一七%となってございます。これらの実績から見ますと、地理的な制約等から、三市の居住者の利用割合が三市以外の市町村に比べると非常に高くなっているという実態がございます。  このことから、来年度から県内全域での創業・起業者の輩出を一層後押ししていくということから、創業・起業希望者のより近い場所で機動的かつ進捗状況に応じたきめ細かい相談対応ができるように、インキュベーション・マネジャーを二名配置しながら、市町村、商工団体等との連携のもとで、県内各地に出向き、伴走型の支援活動を行うということにしてございます。また、地域の創業支援機能のさらなる強化を図るため、これまで養成してきたインキュベーション・マネジャーの資格取得に対する支援も行うこととしておりまして、本定例会に所要の予算を計上して御審議いただいているところでございます。 149 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 150 ◯岡元委員 先日、青森中央学院大学が主催しました、グラミン銀行の創始者、ムハマド・ユヌス博士の講演を聞く機会がありました。ノーベル平和賞受賞者でありましたし、身近に接する機会をもらって、非常に感動してまいったわけでありますが、まさに氏が提唱するソーシャルビジネス、地域の課題解決のために、それを継続的に事業として成立させていくというようなことは、本県でもこれまでさまざまな施策の中で取り組まれてきましたが、まさに今、これからその需要が高まっていくんだと思っております。  そこで、この創業・起業支援でありますが、平成十六年ごろから県ではさまざまな名称で創業・起業支援に取り組んでまいりましたが、ここに直近の――先ほど四十七件の創業事例とありましたが、最近できたほやほやでしょうか――二十三年の創業者紹介ということなんですが、部長の答弁でも確認されていますように、飲食・サービス業が非常に多い。本県の経済事情をかんがみますと、どうしてもこういう状況に甘んじざるを得ないんでしょうが、置きかえてみますと、個人商店主の創業を支援しているような感じに見受けられて仕方ないんですね。将来的に考えたときに、地場市場の食い合いになっているというようなことも言えます。ですから、今後、この起業・創業というもの、同じインキュベートさせるのでも、卵のサイズを大きくイメージしてもらいたいというんですか、ウズラの卵じゃなくて、ダチョウまで行かなくても、鶏の卵ぐらいで、そこでまた生まれた鳥がまた卵を産んでいくというようなことをイメージしていかなければならない。  そのために、例えば将来的に可能性のある市場性を考えたときには、IT分野に特化するとか、あるいは学生ベンチャーに特化してあげる、あるいはUターン、Iターン者に特化してあげる。八戸大学でも起業家の養成塾をやったりして、これは五社ですか、もう既に実績が出ております。ユヌス博士も、こう檄を飛ばしていました。皆さんは今、すばらしい時代にいるじゃないか、僕らのときには、情報交換するのも、全部、手書きでポストに投函しないとできなかった、今はもう情報はインターネットで、メールは送れるし、情報はとれるし、幾らでも可能性はあるんだ、とにかくトライ・アンド・エラーでいいからやれというような話をしておりました。そういうエールの中においても、やはり市場性、中長期的な視野での市場性というものを――県が県全体を俯瞰しながら、どういう分野に特化してやっていけば、今、言ったような、本来の意味での創業・起業になるのかということをもう少しスケール感を持って連携して――今、言った県内三市であったり、大学機関、教育機関だったり、連携して取り組んでいただきたいと思います。要望でございます。  次に、歳出七款一項七目「工業振興費」、本県の企業誘致に向けた取り組みについて、まず、企業誘致に係るこれまでの実績とその効果についてお伺いします。 151 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。 152 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  企業誘致に係る実績としましては、昭和三十七年の三菱製紙株式会社八戸工場の立地からこれまで四百八十五社の誘致を実現してきたところでございます。今年度についても、昨年度を上回る十三件の新たな立地が決まり、約八百名の雇用が創出される見込みとなってございます。  この中で、現在の県内製造業における企業誘致の占める割合というものを見たとき、事業者の割合からいくと約一三%、従業員数では約三八%、製造品出荷額では約四四%ということで、誘致企業の本県経済に占める役割は非常に大きいものというふうな認識を持ってございます。 153 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 154 ◯岡元委員 次に、東日本大震災後の企業誘致の取り組みについてお伺いいたします。 155 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。 156 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  震災後の企業誘致の取り組みにつきましては、昨年十月に開催したあおもり産業立地フェアのほか、今月上旬に東北の被災四県が合同で開催しました東北投資促進セミナーなど、今年度、東京都内において三回の企業誘致セミナーを開催し、本県の有する立地優位性をアピールしてきたところでございます。  東日本大震災で被災した誘致企業が核となる企業グループに対しましては、中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金を交付するなど、誘致企業の再建及び県外流出の防止という観点からも手厚い支援をしてまいりました。  また、去る三月二日には、「あおもり生業づくり復興特区」が国の認定を受けまして、被災四市町の復興産業集積区域内における企業の設備投資に対し、税制上の特例、規制の特例等の支援措置が講じられることとなったことから、対象区域内での新規立地及び事業拡大に向けてのはずみがつくものと考えております。  さらに、来年度は、これまでの誘致企業に係る各種優遇策に加えまして、新たに一定の従業員を雇用した誘致企業に対する奨励金を支給する雇用奨励事業を実施するなど、支援体制の一層の充実を図ることとしてございまして、企業のリスク分散に伴う工場等の再配置の動向に呼応した戦略的な企業誘致活動に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 157 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 158 ◯岡元委員 まさに部長のおっしゃるとおりで、震災後の今、それぞれの企業が企業のリスク分散を真剣に考えております。これまでサプライチェーンにありましては、いわゆる効率性を重視して、集約化を追求したわけであります。その結果、震災に遭った地域ではサプライチェーンが分断されてしまったというわけでありますので、企業も収益性の確保等々考えますときに、距離的な問題等々含めれば、恐らくここ一、二年は新しい企業、工場の進出はかなりいろんな角度から検討されるんだと思います。つい先日、ある人を通して、カゴメがトマトを欲しがっているというお話がありました。一部を長野県でつくるんですが、それだとまだ足りないので、岡元さん、青森県のトマトの生産状況を調べてくれないか、場合によっては青森からちょっと仕入れさせてくれないかという。震災後の好機と言うのは不謹慎なので、私は契機という言葉を使っていますが、キッコーマングループが所有しているデルモンテの福島工場が今、稼働を停止しております。私たちが持っている既存の産業と新たにつながる、震災をタイミングにしたこういう企業誘致ということも、これからイメージしていかなきゃいけないんだと私は思っております。  もっと言えば、例えば、今、首都の直下型地震が懸念されております。恐らく首都圏にあるさまざまな企業も不安に駆られているんだと思います。物理的な制約だったり、マンパワーの確保等々、それなりにハードルが低いといいますか、条件が低いといいますか、それがなくていい企業としては、やはりIT関係の企業。一部、もう田舎のほうにスタッフごと全部移住してウイークデーはそこで仕事をしていると。週末は東京に帰ってきて。非常に村側の受け入れもよくて、成功している例もあります。そこで、本県としても、企業がこれから考える直接的な被害のリスクマネジメント、あるいは間接的な被害のリスクマネジメント、平常時と非常時におけるコストとリスクというものをある程度、平準化させた、そういう青森県独自の企業に対する提案が必要なんだと思います。リスクベンチマークとでも言えばいいでしょうか、そういうような考え方を持って、選択と集中、絞り込んでターゲットを決めた、あるいはプロダクツ型の企業誘致ということに取り組んでいただきたいと思います。  次に行きます。歳出七款一項七目「工業振興費」、伝統工芸の振興に向けた取り組みについて、これに関連しまして、青森県内における伝統工芸品の定義と青森発「和モダンスタイル」確立事業で対象とする予定の工芸品の種類についてお伺いします。 159 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。 160 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  青森県には、歴史と風土に培われ、県民の生活の中ではぐくみ、受け継がれてきた伝統工芸品が数多くあります。  県では、主に日常生活の用に供されるものであること、製造過程の主要部門が手工業的であること、伝統的な技術または技法により製造されるものであること、原材料が伝統的に使用されてきたものであること、おおむね五十年以上の歴史を有するものであることの五つの要件をすべて備え、有識者からの意見を聞いた上で、適当と見られるものを青森県伝統工芸品に指定してございます。また、このほかにも県の伝統工芸品の要件を満たさないものの、新しい工芸品として近年誕生した津軽うるおい漆やブナコ等がございます。  来年度実施する予定の青森発「和モダンスタイル」確立事業では、県の伝統工芸品だけではなく、これら新しい工芸品も対象とした商品検討委員会を開催し、工芸品関係者が一体となって、今後の方向性について、新たな販路開拓も含めた形での検討を進めている予定にしてございます。 161 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 162 ◯岡元委員 今、御紹介のありました商品検討委員会の役割と構成委員についてお伺いいたします。 163 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。 164 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  青森発「和モダンスタイル」確立事業で開催する商品検討委員会では、県内の工芸品の今後の方向性を検討し、消費者ニーズを踏まえた、既存の市場にとらわれない共通したブランドコンセプトを構築しまして、商品開発だけではなく、売り込み方を含めた検討を行うこととしてございます。  構成委員は、県内の伝統工芸品に詳しいアドバイザー、デザイナー、県内外のバイヤー、雑誌編集員及び工芸品の製造者等で構成する予定としてございます。 165 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 166 ◯岡元委員 本事業では、商品検討委員会を活用して、商品だけでなく売り込みも含めたトータルでの検討をしていくという部分と、もう一つ、若い世代を購買者層として取り組むというようにおっしゃっておりますが、若年層をターゲットとした理由についてお伺いいたします。 167 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。 168 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  これまで伝統工芸品の購買者層というのは、やはり五十代、六十代の方が中心になってございまして、生活様式の変化や安い海外製品の流通などによりまして売り上げが伸び悩んだりしてきているという状況に置かれてございます。  県では、消費拡大に向けて、富裕者層や年配者層だけではなく、若年層、大衆向けといった新しい新成長市場をねらった取り組みも重要であると考えておりまして、津軽塗については、より手頃な価格で自由なデザインを楽しめる津軽うるおい漆を開発しまして、津軽塗全体の活性化を目的とした事業を実施してきてございます。  その事業の中で、三十代の方をターゲットとして開発した商品が四十代、五十代の方に購入されるなど、年配層の方々が比較的若い年齢層向けの商品を好む傾向も見られてございます。このような状況を踏まえまして、今回、来年度行う青森発「和モダンスタイル」確立事業では、既存の市場や購買層にとらわれない商品開発に取り組むことによりまして、伝統工芸品産業の活性化を図って、消費拡大につなげていきたいというふうに考えてございます。 169 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 170 ◯岡元委員 ちょっと時間の配分を考えますと、一気にこの事業に対しての率直な感想と、また、これも二、三、御提案申し上げたいんですが、まず、今回、伝統工芸品の種類でありますが、青森県で出しているもの、非常に広範なんですね。経産省が認めるのは津軽塗だけなんですが、おおむね五十年以上の歴史があって、その地域に根差したものということで、中にはどう考えても、これはこのグループに入れちゃいかんだろうというものが――固有名詞は避けますが――かなりあります。それらを一緒くたにして、このブランドイメージをつくるというのは、非常に中途半端なものになるのではないかというのが一点。  もう一つ、若者を新たなターゲットにするのはいいんですが、今後、人口減少で、とりわけ若者がどんどん減ってきています。この減ってくる市場を訴求対象にしたというのは、私はいささかクエスチョンをつけざるを得ない。彼らの世代というのは、物を買わなくなっているということもまず一つであります。これは新しい事業ですから、今後、私は期待を含めながら、取り組みそのものを注視していきますけれども、ここだけに余りこだわらないほうがいいんじゃないのかなというふうに考えるところであります。  あと、もう一つは、今ある既存のものを地元のバイヤーとか関係者で新しくつくるんではなくて――ブナコが成功した例も、デザイナーとの出会いなんです、実はね。デザイナーをうまく青森県に引き込む、巻き込む、この仕掛けが必要なんだと私は思っております。例えばですけれども、本県の持ついろんな伝統工芸品、あるいはそれに準ずるものの技法、技術、あるいは素材、そういったものをテーマにしてもらった、青森モダンデザイン大賞なるものを若手のデザイナーを中心にやりましょうと。デザイン部門が一つ、あとはプロダクツ部門――プロダクツ部門はソフトの部分であります。これらを対象化した商品をシリーズ化して、例えば青森発で売っていくというような取り組みなどが私は必要だと思っておりますので、御提案したいと思います。  次に、歳出七款一項十目「新産業創造費」、プロテオグリカン機能情報発信事業費の取り組みについて、時間がないので、三点一緒に質問いたします。  一つ、プロテオグリカンにかかわるこれまでの県の事業費と実施時期について。  一つ、事業の委託先である青森プロテオグリカンブランド推進協議会の概要と役割について。  一つ、事業実施による平成二十四年度末のプロテオグリカン商品の出荷見込額の根拠と経済波及効果の算定方法についてお伺いします。 171 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。 172 ◯櫻庭商工労働部長 御質問三点にお答えします。  まず、プロテオグリカンに係る県の事業費についてでございます。  プロテオグリカンは、弘前大学の長年にわたる研究によりまして、世界で初めてサケの鼻軟骨から大量に抽出する技術が開発され、これを契機に抗炎症作用や皮膚再生作用など人体での生理機能が解明されつつある注目の生体成分の一つでございます。  プロテオグリカンの研究は、平成十六年度から都市エリア産学官連携促進事業など、文部科学省の競争資金によりまして現在も取り組まれているところでございますけれども、県が支援を開始しましたのは平成十八年度からで、プロテオグリカンを低価格で大量に抽出できる可能性が高まったことに対応しまして、県内企業のプロテオグリカンの利活用を促進する協議会の設置等に要する経費として百二十万円を計上したのが最初でございます。  以来、これらの支援等に要した県の事業としましては、平成二十年度五十八万一千円、二十一年度五十七万三千円、二十二年度五百八十三万六千円、今年度四百万円であり、この六年間で総額千二百十九万円となってございます。  次に、委託先になる青森県プロテオグリカンブランド推進協議会の概要等につきましてです。  青森県プロテオグリカンブランド推進協議会は、先ほど御説明したように、弘前大学で研究された技術を応用し抽出されたプロテオグリカン及びそのプロテオグリカンを使用した商品について、消費者に対し正しい情報を提供し、また、よりよいプロテオグリカン商品を提供するためのサービスを行い、プロテオグリカンの認知度向上を図り、ブランド力の増進に寄与することを目的に、昨年、平成二十三年の七月に設立されたところでございます。  この協議会の事業内容は、プロテオグリカンのブランド認証、ブランド普及及び広報活動等を行うこととしてございます。  なお、協議会は、県内の関係企業、大学、公的研究機関、行政及び産業支援機関で構成されてございまして、事務局は青森県産業技術センター弘前地域研究所に置かれてございます。  県としては、この協議会を核にしながら、プロテオグリカンの産業化に向けて、引き続き支援してまいりたいと考えております。  次に、経済効果についてでございます。  平成二十三年度末におけるプロテオグリカン商品の出荷額は五億三千万円の見込みでございまして、本事業の実施等を通じまして、平成二十四年度末の出荷額が十二億千五百万円になるものと試算してございます。  二十四年度末の出荷額十二億千五百万の試算方法としましては、二十四年度中に新たに生み出される商品の品目数に一品当たりの平均的な出荷額を乗じまして算出した出荷額に、対前年度の伸び率を反映させて算出したものでございます。この伸び率につきましては、ヒアルロン酸市場の伸び率を参考にして積算してございます。  また、二十四年度末の出荷額における経済波及効果を十八億六千九百万円、従業者増加数は百三十四名と見込んでございますが、これらについては、青森県の産業連関表に基づいて算出したものでございます。  県としては、引き続き、青森県プロテオグリカンブランド推進協議会と連携を図りながら、まずはプロテオグリカンの認知度を上げるということに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 173 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 174 ◯岡元委員 経済波及効果、十八億六千九百万、従業員百三十四人、青森県の産業連関表の精度を信じたいところでありますので、これに関しては、二十四年度の検証をぜひしっかりさせていただきたいと思います。  プロテオグリカンに関しては、一点、要望といいますか、今後の取り組みの考え方にちょっと触れさせてもらいたいんですが――非常にすばらしい素材だと思っております。ただ、一つの例を言えば、今、県内で製造特許を持っている企業が一社あります。ここと化粧品の原材料を扱う最大手の会社と一社で独占契約を結んでいるんですね。今後、この商品が県内の企業に波及していって、経済波及効果が数百億になっていくためには、契約の形はいささかちょっとどうであったのかなということがまず一点であります。あと、どうしてもこういう機能性を持つ商品というのは、安いものか、高機能のものかに特化されていきます。このプロテオグリカン協議会には、県内企業が入っていますが、これが資本力の大きいところに行ったりすれば、せっかく今、県内にある三十品目近いものが埋没してしまう可能性があるので、やはり技術をつくった県、あるいは原材料を供給する県のいわゆるイニシアチブというんですか、そういう優位性をしっかりと考えた展開をしていただきたい。この例で言えば、鹿島と連携したアセットマネジメントシステムも、新興国に輸出できる技術なんですね、実は。あれ、丸々、鹿島さんに持っていかれてしまっていますね。ながさきITモデルは、自分らでつくったITの技術を他県に売っています。大阪水道局では新興国に売っています。そういうぐらいの長期的な発想を持ってやっていただきたいというふうに思います。  次に、歳出七款一項十目、植物工場の産業化に向けた取り組みについてお伺いいたします。これも三点一緒に質問します。  本県における植物工場の産業化に向けたこれまでの取り組み状況について。  植物工場の立地促進に向けた調査研究報告の中で、本県の優位性を踏まえたビジネスモデルが提案されているが、具体的な内容についてお伺いします。  植物工場関連産業支援事業の取り組み内容についてお伺いします。 175 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。 176 ◯櫻庭商工労働部長 植物工場に係る御質問三点にお答えします。  まず、産業化に向けた取り組み状況でございます。  植物工場は、高度な環境制御と生育予測を行うことによりまして、野菜等の周年・計画生産を行う栽培施設でございまして、農業と工業が連携したイノベーション創出や六次産業化への事業展開など、新たな産業の発展が期待できることから、県は、地方独立行政法人青森県産業技術センターと連携しまして、植物工場の産業化に向けて取り組んでまいりました。  具体的には、産学官金が一体となりまして、あおもり植物工場推進研究会を平成二十二年七月に設立し、八十四の企業を初め、各種団体や大学、学校を合わせまして九十七団体に参加をいただいております。本県の優位性を踏まえた青森型植物工場ビジネスモデルや植物工場の部材製造分野への参入手法などの調査研究を行ってきたほか、東京で開催されました全国規模の施設園芸展示会などで県外企業へのPR活動を行ってきたところでございます。  次に、ビジネスモデルの具体的な内容でございます。  植物工場の立地促進に向けた調査研究報告は、昨年度から今年度にかけまして、本県の優位性を踏まえたビジネスモデル及び部材製造分野への参入手法、植物工場を巡る最新動向をコンサルタントに委託しまして取りまとめたものでございます。  この中で、ビジネスモデルにつきましては、本県が高緯度に位置し、夏場の生産に有利なことや、発電・工場関係施設とのエネルギー循環システム構築が可能なこと、県産業技術センター及び最先端の研究を行っている千葉大学等の支援ネットワークが充実していることなどの優位性を踏まえまして、大消費地向け大量生産型、中小規模地産地消型、工業団地に立地するエネルギー循環型、都市に立地するエネルギー循環型、高齢者や障害者など市民全員参加街づくり型の五つのいわゆる青森型植物工場モデル、ビジネスモデルを設定しまして、想定される立地場所ですとか、あるいは栽培規模、栽培品目、事業者、販売先などの事業の可能性を取りまとめたところでございます。  次に、関連支援事業の取り組み状況についてです。  これまでの調査研究の結果、本県において植物工場の事業化を促進していくためには、寒冷地であり、大消費地から遠距離というハンデを克服し、低コストのエネルギー活用や高収益につながるさまざまな技術の導入が必要なことが判明いたしました。  このため、植物工場関連産業支援事業におきましては、これらの技術の県内での集積と活用を促進するために、県内企業による植物工場への導入設備や地中熱等自然エネルギーの活用など、低コストと高収益化につながる技術を検討する関連産業調査、技術の習得や製造業者と農業者との連携を支援する関連産業推進研究会の開催、事業化に当たっての個別課題を解決する専門家の派遣を行うこととしてございます。  県としては、関連産業の育成を図りながら、植物工場の事業化、産業化を促進して、新たな雇用の創出に結びつけていきたいというふうに考えてございます。 177 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 178 ◯岡元委員 時間がないので、これに関しては一点だけ。扱う品目、これはずばり野菜じゃなくて、薬草に特化していただきたいと思います。もう既に富山県では、大手ゼネコンの鹿島で共同研究チームをつくって――甘草ですね――この技術を開発して、これに取り組んで、製薬会社も熱い視線を送っております。レタス等の野菜だと、価格競争力に埋没してしまう可能性がありますので、ぜひこれもプロダクツ型、製薬会社あたりと連携して、ずばり高収益性を確保できる薬草の分野に特化していっていただきたいというふうに思います。  次に、歳出三款二項一目「児童福祉総務費」、あおもり出会いサポート事業費の取り組みについて、これに関しては、一昨日、川村委員も取り上げてございますので、一点だけ。  婚活イベント参加者に広くあおもり出会いサポート事業を周知すべきと考えるが、県はどのように取り組むのかお伺いいたします。
    179 ◯小桧山副委員長 健康福祉部長。 180 ◯江浪健康福祉部長 婚活イベントを実施します協賛団体に対しましては、あおもり出会いサポートセンターの周知と会員募集などへの協力を随時働きかけております。また、この事業に関しましては、県といたしましても、ラジオ、テレビでのPRや月刊タウン誌への連載記事の掲載、コンビニエンスストアでのパンフレットの配布などによりまして事業の周知と会員募集に努めてまいりました。  今後、事業の効果をより高めていくために、引き続き、こういった取り組みに積極的にかかわっていく必要があるということでございますので、県によります広報を続けていくとともに、委員御指摘の点も含めまして、協賛団体への働きかけについても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 181 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 182 ◯岡元委員 本事業では、縁結びボランティア、出会いサポーターを募集しております。この出会いサポーターの中に、宗教、政治団体、結婚相談を業とするものは除きますというふうにあるんですが、我々、議員、皆さんそうだと思うんですが、お嫁さん紹介してくれとか、お婿さんいないかというふうになります。我々、議員でも、このサポーターに登録できるものかどうかお伺いいたします。 183 ◯小桧山副委員長 健康福祉部長。 184 ◯江浪健康福祉部長 特定の信条とか主張を宣伝するために使われるという意味では難しいところもあるかもしれませんが、もちろん、そういったことを除いて、個人としてそういうところでやっていきたいということであれば、参加可能だというふうに考えております。 185 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 186 ◯岡元委員 これに関しては、企画するさまざまなイベントや、このサポートセンターに登録した方が実際つき合ったとか、成功に至ったとかカウントはしていないということでありましたけれども、これをうまくカウントする工夫をしていただきたいと思うんですね。そうなれば、事業の効果も可視化できます。そのために、一つ、アイデアがあるのは、成功者には県内で使えるペアの宿泊券を進呈すると。これは、ホテル業界にお願いすれば、きっと協力してくれます。実際、弘前で行った街コンでは、ホテルがいっぱい、満室状態になりました。もちろん、これはカップルで行ったという意味じゃないですよ。最初からいろいろな地域、秋田県とか、いろいろなところから来ているんですね。だから、ほぼ満室状態ですよ。これを継続的に県内でサイクルしてつなげていけば、非常にこれはいいことで県内のホテル業者も協力してくれると思いますので、ぜひこういう形で検証、後追いできるような仕組みで取り組んでいただきたいと思います。  最後に、歳出四款六項一目「自然保護総務費」、白神山地を次代へつなぐ保全・活用推進事業費の内容について、これについては一点質問します。  白神山地に関して、環白神エコツーリズム推進協議会や白神山地財団が設立されているが、これらの団体との連携について、県の見解をお伺いします。 187 ◯小桧山副委員長 環境生活部長。 188 ◯名古屋環境生活部長 白神山地は、平成二十五年に世界自然遺産登録二十周年を迎えますことから、県としては、改めてその価値を再認識し、情報発信していくこととしております。  このため、来年度、プレイベントとして白神山地の保全や持続的な活用を考えるシンポジウムを開催するとともに、白神山地エコツーリズム連携推進事業を実施することとしております。  環白神エコツーリズム推進協議会や白神山地財団は、白神山地の保全と活性化を目指して設立されたものでございまして、県といたしましては、白神山地を次代へつなぐ保全・活用推進事業を展開し、世界自然遺産白神山地の価値や魅力を県民に再認識してもらい、広く県内外に情報発信していく上で、これらの団体との密接な連携を図っていく必要があると考えているところでございます。 189 ◯小桧山副委員長 岡元委員。 190 ◯岡元委員 さきの工藤兼光委員の質問で確認できましたが、宿泊施設等について、認定制度を創設するということでありますが、これに関して、一つ、要望なんですが、対象とする宿泊施設は、多分、青森県内のものだけになると思います。今回できました白神山地財団、あるいはそれをサポートする白神コミュニティ・ファンド協議体、これには秋田県の藤里、八峰町も加わってございます。ですから、今後、環白神ということの位置づけで考えたときに、やはり秋田県側の宿泊施設も、この認定制度の対象にしていく必要がある。となれば、なかなか県で主導するのは難しいと思いますので、私は、これをうまくスタートさせたら、白神山地財団のほうに移行していただければ、その辺の重なりの部分がスムーズに行くんではないかと思いますので、ひとつ、御配慮いただきたいと思います。  次に、二十周年記念事業なんですが、これも大いに期待するものであります。これも、今、申しましたコミュニティ・ファンド、これには周辺自治体、あるいは弘前大学も含めて構成員になっております。白神山地財団は二年後には広域化も目指しておりますので、今からこの白神山地財団との連携を緊密にして、この二十周年の記念事業も有意義に次代につながる形になるもののように仕上げていただきたいというふうに思います。  きょうは副知事もいらっしゃいますので、副知事に申し上げたいんですが、今まで白神山地の取り組みは、その性格からして、自然保護課が担当してきました。どちらかといえば、さまざまな有形、無形の資源、経済リソースの活用という立ち位置よりも、自然の保全、保護という視点で取り組まれてきたと思います。これからは、今、言ったような財団も、ただ単に山を守るだけじゃなくして、そこに古くからかかわっている人たちが、まさに地に足をつけて、山の恵みをいただいて生活し、経済活動につなげてきた等々にかんがみれば、県のほうでもこれまでとは別の角度から観光資源、地域資源としてアプローチしていく必要がある。要するに、商工労働部サイドからも、この白神山地というものに対するかかわりの部門を何かしらの形でつくっていただきたいと思います。先ほど言ったコミュニティ・ファンド協議体、この中に青森県が入ることは極めて自然なことだと思っておりますので、今後、設立の経過、あるいは今後さまざまな活動をしていく過程で、何らかのアプローチもあるでしょうし、県側がアンテナを高くしていれば、ここの部分は県が応援できる、かかわりを持てるんじゃないかというところがあるかと思いますので、そこのところをひとつ、副知事、よろしくお願いします。  以上です。 191 ◯小桧山副委員長 これをもって質疑を終了いたします。  この後、引き続き採決を行いますので、少しお待ちください。    ────────────────────────       ◎ 付 託 議 案 採 決    ──────────────────────── 192 ◯清水委員長 これより議案の採決をいたします。  議案第十六号「平成二十四年度青森県工業用水道事業会計予算案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 193 ◯清水委員長 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  議案第一号、議案第二号、議案第四号及び議案第九号、以上四件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 194 ◯清水委員長 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  議案第三号、議案第五号から議案第八号まで、議案第十号から議案第十五号まで、以上十一件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 195 ◯清水委員長 起立総員であります。よって、原案は可決されました。  以上をもって予算特別委員会の審査を終わります。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  最後に、一言ごあいさつを申し上げます。  今回の予算審査に当たりましては、委員並びに関係者各位の御協力により滞りなくその審査を終了することができました。厚くお礼を申し上げます。  これをもって予算特別委員会を閉会いたします。 午後二時二分閉会    ──────────────────────── Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...