青森県議会 2012-03-15
平成24年度予算特別委員会（第３号） 本文 開催日: 2012-03-15
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◯清水委員長 ただいまから
予算特別委員会を開きます。
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◎ 質 疑 継 続
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◯清水委員長 それでは、議案第一号から議案第十六号までを一括議題といたし、質疑を継続いたします。
畠山敬一委員の発言を許可いたします。――畠山委員。
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◯畠山委員 皆さん、おはようございます。夕べは久々となる津波注意報が出まして、非常に緊迫した数時間を皆さんも過ごしたと思います。改めて防災対策の重要性というのを認識した次第であります。
では、順次、新しいマイクを使って質問してまいります。
議案第一号「平成二十四年度青森県
一般会計予算案」について。この予算案は、額においては平成二十年度以来四年ぶりの七千億台の規模であり、前年比においては平成十二年度の五・四％増に次ぐ、伸び率二・一％増となる近年にない大きな予算案となっています。予算規模が大きくなりますと県の負担も連動してふえるとも考えますが、県税は減少の見積りであります。
そこで、歳出二款一項四目「財政管理費」について。対前年度当初比で増額予算となっているが、予算の編成に当たっては、具体的にどのような財政健全化の取り組みを行ったのか伺います。
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◯清水委員長 総務部長。
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◯田辺総務部長 新年度の財政環境は、歳入面においては、震災の影響等により県税収入の減少が見込まれる一方で、歳出面では、
社会保障関係費の地方負担が増加するなど厳しい状況にあったと認識してございます。こうした状況の中で、震災からの復旧・復興に万全の対応をするため、行財政改革の取り組みを徹底することにより財源不足額の圧縮を図ったところでございます。
具体的には、青森県
行財政改革大綱に掲げる職員数、給与の適正化等による人件費の抑制、県債発行の抑制や公債費の平準化による公債費の適正化、
部局政策経費に対する
見積り目安額の設定による施策の選択と集中の強化などにより歳出改革を推進するとともに、
東日本大震災復興推進基金等の財源を有効に活用したほか、不要財産の売り払いなど歳入確保策にも取り組んだところでございます。これらの取り組みによる青森県
行財政改革大綱に基づく
行財政改革効果額は、累計で約二百五十六億円と見込んでいるところでございます。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 よくやっていただいていると思います。
次に、歳入一款「県税」について。これは県民のなりわい、つまり、生活と経済の今の状況をあらわしていると思います。そこで、前年度対比で二十億円を超える減額となっていますが、その概要について伺います。
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◯清水委員長 総務部長。
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◯田辺総務部長 平成二十四年度の県税収入額は前年度当初予算額対比一・七％の減、額にして二十億三千百万円余りの減収となる千百四十六億五千七百万円余と見込んでいるところでございます。この減収となる主な要因といたしましては、法人二税が
東日本大震災の影響、円高の進行等により課税所得が落ち込むものと見込まれることから、前年度当初予算と比べて十一億六千二百万円余りの減収と見込まれること、
個人県民税が
年少扶養控除の廃止や
特定扶養控除の見直しによる増収要因があるものの、震災の影響等により全体の約八割を占める給与所得を中心に課税所得が大きく落ち込むものと見込まれることから、一億四千四百万円余りの減収と見込まれること、そのほか、地方消費税、
不動産取得税、軽油引取税、固定資産税など主要税目を中心に前年割れと見込んでいることから、冒頭申し上げました前年度当初対比二十億円余りの減収と見込んでいるところでございます。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 震災の影響がやはり色濃くあらわれていると思います。また、
個人県民税のところでは、増収要因として税制改正のお話がございました。これは県民から見れば税金が上がる話です。それは、民主党政権の看板政策である
高校授業料無償化の財源に充てるための高校生のいる家庭をターゲットとした
特定扶養控除縮小による税収増があります。それから、子ども手当の財源に充てるための中学生以下の子供がいる家庭をターゲットとした
年少扶養控除廃止による税収増もあります。後の参考ともいたしますので、これらの本県における二十四年度の
税収見込み額は幾らか伺います。
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◯清水委員長 総務部長。
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◯田辺総務部長 平成二十四年度当初予算においては、十六歳未満の扶養親族に係る
年少扶養控除の廃止により十二億千五百万円程度、十六歳以上十九歳未満の
特定扶養控除の見直しにより一億三千四百万円程度の増収をそれぞれ見込んでいるところでございます。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 年少扶養控除で十二億、
特定扶養控除で一・三億ということでした。これは後で出てきます。
次は、被災された方々の住宅再建について。二重ローンの問題です。歳出八款七項三目「住宅企画費」について。
被災者住宅再建支援事業の内容と今後の進め方について伺います。
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◯清水委員長 県土整備部長。
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◯大澤県土整備部長 被災者住宅再建支援事業の内容につきましては、
東日本大震災による被災者がみずから居住していた住宅に一部損壊以上の被害を受け、県内においてみずからの住宅を建設、購入、または補修するために新たに
住宅ローンを借り入れる場合に、当初五年分の
利子相当額を補助するものでございます。また、補助対象者が既存の
住宅ローンを有する場合には、二重ローンの負担を軽減するため、既存の
住宅ローンの今後五年分の
利子相当額についてもあわせて補助することとしております。
補助額につきましては、
新規住宅ローンの建設・購入の場合は利率二％を上限とする
利子相当額、補修の場合は利率一％を上限とする
利子相当額、既存ローンは現在の債務残高と利率により算定した
利子相当額とすることとしております。
今後の進め方につきましては、被災者への周知や手続の利便を図る実施体制とするため、再建する住宅の所在地が八戸市、三沢市、おいらせ町及び階上町の場合は、当該市町が補助し、補助金の全額を県が負担することとし、当該四市町以外の場合は、県が補助することとしております。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 県外から避難してこられている方はこれを使えますか。
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◯清水委員長 県土整備部長。
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◯大澤県土整備部長 青森県内に移住される方は補助対象とすることとしております。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 県土整備部長、きのう、大変でしたね、答弁いろいろ。私のこの件についてですけれども、周知が肝要だと思います。どうしますか。
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◯清水委員長 県土整備部長。
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◯大澤県土整備部長 現在でも
関係市町村と連絡を緊密にとっておりますけれども、今後、実施に向けて、さらに連絡を緊密にとり、住民への周知に努めてまいりたいというふうに考えています。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 来年、そういう質問が出ないように頑張っていただきたいと思います。
歳出七款二項一目「
観光振興費」、
東北新幹線青森県開業十周年
誘客推進事業について。これは一般質問でも取り上げられております。本年十二月に
東北新幹線八戸駅開業から十周年の節目を迎えることから、首都圏や仙台における
記念イベントや県産食材フェアなど本県の観光と食をＰＲする事業ということです。この事業推進に当たって、八戸の復興を強くアピールしていくべきと考えますが、県の考え方を伺います。
28 ◯小桧山副委員長
観光国際戦略局長。
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◯馬場観光国際戦略局長 本県の観光産業は、
東日本大震災により直接の被害を受けた八戸地域のみならず、直接には被害のなかった地域におきましてもキャンセルや旅行自粛の影響等により、観光客の入り込みが伸び悩み、県全体で大きな打撃を受けたところでございます。このため、本事業は、
東北新幹線八戸駅が開業してから十年という節目を迎えることを契機にタイムリーな誘客対策を展開し、本県への観光客の入り込みの増加を図ることをねらいとしているものでございますが、事業の実施に当たりましては、八戸市を初めとする市町村や
観光関係団体と連携し、八戸の震災からの復興はもちろんのこと、本県の観光の魅力を強力にアピールし、一層の誘客を図っていきたいと考えております。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 馬場局長、八戸駅開業十周年なのに、事業名が
東北新幹線青森県開業十周年。いま一つ、私としてはしっくり来ないわけです。ＪＲ東日本は多分、八戸開業十周年で来ると思うんです。どう思いますか、馬場局長。
32 ◯小桧山副委員長
観光国際戦略局長。
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◯馬場観光国際戦略局長 まず、ＪＲの関係でございますが、ＪＲの方につきましては、県の方の今回の事業にあわせまして、連携して十二月から三月まで重点的なＰＲをするということで、今、調整させていただいているところでございます。ただ、どういう形のキャンペーンの名称を使うかについては、現在、検討中ということでございます。
また、一方、県として、青森県開業十周年ということの名称の使い方でございますが、これにつきましては、そもそも東北新幹線の青森県延伸、八戸駅延伸の際に、県のほうとしても、八戸市等の地元と一緒に開業効果を全県で生かす、多方面に波及させるための取り組みを行ってまいりました。その際に、その事業につきましては、あくまでも青森県の開業ということで、県全体で八戸駅の延伸について対応していくという趣旨で行いましたので、今回はそれにならった形で進めてまいりたい。あくまでも八戸駅の開業でございますが、青森県にとっての
東北新幹線という形で、青森県全体の観光振興を進めてまいりたいというように考えてございます。（「あまり地域名にこだわるな」と呼ぶ者あり）
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 大きな心でということでした。はい、よくわかりました。
次は、歳出四款六項二目「
自然保護推進費」について。
県立自然公園に係る県の管理方法について伺います。
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◯清水委員長 環境生活部長。
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◯名古屋環境生活部長 県では、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図るため、
青森県立自然公園条例に基づき県内八カ所に
県立自然公園を指定し、公園計画に基づき執行される道路事業などの認可、特別地域内の工作物の新築など特定の行為に対する許可などの業務を行っております。
また、公園内に生育する
希少野生植物の保護を目的とした
盗掘防止啓発看板の設置や公園内の巡回指導などを行っております。県としては、今後ともすぐれた自然の風景地の保護と、その適正な利用が図られますよう
関係市町村や関係団体と連携しながら、
県自然公園の適切な管理に努めてまいります。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 八戸地域の復興、観光振興に大きな力となると期待されております
三陸復興国立公園構想があります。
中央環境審議会自然環境部会における
三陸復興国立公園の再編成に向けた検討状況について伺います。
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◯清水委員長 環境生活部長。
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◯名古屋環境生活部長 環境省では、三陸地域の
陸中海岸国立公園を初めとした自然公園につきまして、東北の特徴を生かした
三陸復興国立公園として再編成する構想を掲げており、これまで
中央環境審議会自然環境部会において審議を重ね、去る三月一日に開催された第四回目の同部会におきまして、
三陸復興国立公園の創設等が了承されたところでございます。
環境省では、国立公園の予定区域につきまして、本県の蕪島から宮城県の牡鹿半島まで、及びその周辺を対象に段階的に再編成を進めるとしており、年度内に基本計画に当たるビジョンを策定し、平成二十四年度から具体的な再編作業等に取り組む考えであるとしております。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 大変期待しているわけですけれども、馬場局長からそのお立場でこれについてのコメントをお願いします。
44 ◯小桧山副委員長
観光国際戦略局長。
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◯馬場観光国際戦略局長 観光国際戦略局といたしましても、今回の
三陸復興国立公園につきましては、青森県で二つ目の国立公園ということで、観光誘客の面からも非常に効果があるといいますか、意義があるものだというふうに考えてございまして、ここは県といたしましても、環境保護と自然公園の利用という二つの面から、しっかりと地元と連携をとりながら、観光誘客と保護に努めてまいりたいと考えてございます。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 突然の御指名に、ありがとうございました。
次は、歳出十款七項一目「
保健給食振興費」、学校における防災について伺います。
東日本大震災での学校の避難行動については、全国的に広く知られるようになった対照的な二つの事例があります。一つは、「釜石の奇跡」と言われるものです。釜石市の死者・
行方不明者数は約千三百人にのぼりますが、独自の防災教育が功を奏し、小・中学生はほぼ全員が無事に避難できました。そのとき、学校にいた児童生徒に限れば一〇〇％無事だったということであります。これがよい例です。
もう一方は、石巻市の大川小学校です。震災による津波で児童七十四人と教職員十人が死亡・行方不明となりました。この学校の
災害用マニュアルには避難場所が明記されず、そのマニュアルは見本をコピーしただけだったとも言われています。市教委は、このマニュアルについて指導・点検をしてこなかったし、今回の事態に対し人災の面も否定できないと責任を認めて、父母へ謝罪しています。典型的な二つの事例です。
そこで、この貴重な命をかけた教訓を踏まえて、以下、質問します。
県教育委員会では今後、防災教育の充実を図るため、どのような取り組みを行うのか伺います。
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◯清水委員長 教育長。
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◯橋本教育長 県教育委員会では、これまでも防災教育の充実に努め、各種の取り組みを行ってきましたが、
東日本大震災を受け、今年度、
子ども防災力アップ事業を実施したところであります。平成二十四年度は、教職員等に対する研修会を開催するとともに、子供自身の万一の災害に備える態度を育成し、実践的な対応能力を養うため、
子ども防災チャレンジ事業を実施することとしております。
具体的には、関係機関・団体等の協力を得ながら、小・中・高校生を対象に、災害時の危機的な場面を想定し、その対処方法等について、命を守るため、みずから考え実践する防災キャンプを開催することとしております。また、高校生が実際に被災地において調査研究を行い、災害発生後の生活に活用できるものなどを製作する取り組みを行うこととしております。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 各学校においてどのように防災体制の充実に努めているのか伺います。
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◯清水委員長 教育長。
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◯橋本教育長 各学校では、学校安全計画に基づき災害時等における措置の具体的内容及び手順を定めた危機管理マニュアルを作成し、児童生徒等の安全確保に努めているところです。
しかしながら、
東日本大震災では各地域で大きな被害を受けたことから、
県教育委員会では平成二十三年四月に、各市町村教育委員会、教育長及び県立学校長に対しまして、避難経路などを含めた防災体制の再点検をお願いしたところであります。これにより県内ほぼすべての小・中、県立学校では、危機管理マニュアル等を見直し、災害発生時における保護者や関係機関等との連絡体制の整備強化及び避難経路の再確認などを行っております。
なお、このたび文部科学省では、「学校防災マニュアル作成の手引き」を作成したことから、各学校には、この手引を活用し、地震・津波が発生した場合の具体的な対応など危機管理マニュアルの内容を改めて確認するよう周知したところであります。今後とも、各種研修会を実施するなど、学校における防災体制の一層の充実に努めてまいります。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 「釜石の奇跡」の片田群馬大学大学院教授を迎えた研修会が防災消防課の事業で行われております。ぜひとも片田先生の指導を仰ぐ機会をつくって、参考にすべきではないかと思います。また、学校のマニュアルは実践的でなければなりません。各自治体の防災担当部局にチェックしてもらうとか、避難訓練を実地に指導していただくとか、広く他の部署との連携もして備えていただきたい、このように要望します。
次は、歳出四款五項四目「原子力環境対策費」、原子力災害に係る避難対策についてです。
福島第一原子力発電所の事故が発生してから一年が過ぎました。国では、原子力防災対策の抜本的見直しを図るために、原子力安全委員会において防災指針等に反映させるべき事項についての検討を行い、今回の事故を踏まえて、原子力発電所に係る防災対策の範囲について見直しを行ったと聞いています。
一方、県においても、県地域防災計画原子力編の見直しに向けて青森県原子力防災対策検討委員会を設置し、原子力防災体制の強化について検討しているとのことであり、ＰＡＺ、ＵＰＺを踏まえた避難の広域化への対応についても検討していると認識しています。
そこで、これに関して質問ですが、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域について、国がこれまでの十キロメートルのＥＰＺにかえてＰＡＺ、ＵＰＺを導入することとしていますが、その基本的な考え方について伺います。
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◯清水委員長 環境生活部長。
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◯名古屋環境生活部長 原子力安全委員会では、福島第一原子力発電所の事故の教訓、国際基準等を踏まえ、これまで予測的な手法に基づき防護対策の実施に係る意思決定を行うこととしてきておりましたが、今後は事故の不確実性や急速に進展する事故の可能性等を考慮し、施設における緊急事態区分の判断基準や環境における計測可能な判断基準に基づき、迅速な判断ができるような意思決定手順を構築する必要があるとしているところでございます。
このため、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域につきましては、これまでのおおむね十キロメートルを圏内とするＥＰＺにかえて、緊急事態区分に基づき直ちに避難を実施するなど、放射性物質の環境への放出前の予防的防護措置を準備する、おおむね五キロメートル圏内の区域――いわゆるＰＡＺでございますが――と環境モニタリング等の結果を踏まえ緊急時防護措置を準備する、おおむね三十キロメートル圏内の区域――ＵＰＺを設けることとしたところでございます。
なお、国からは、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方がまず先行して提示されたところでございますが、具体的な判断基準や、その他の施設につきましては今後検討されるということになっておりますことから、県としては引き続き国の検討状況を注視してまいります。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 原子力災害に備えて、県では住民避難対策にどのように取り組むのか伺います。
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◯清水委員長 環境生活部長。
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◯名古屋環境生活部長 福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力安全委員会から、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲につきまして、これまでおおむね十キロメートル圏内からおおむね三十キロメートル圏内を目安とする区域へ拡大する考え方が示されましたことから、県といたしましては、住民避難については原子力発電所から三十キロメートル圏外への広域避難を念頭に準備をしておく必要があると考えております。
このため、万一の原子力災害において住民等に対する避難指示の伝達、避難誘導等の主体となります市町村が災害の初動時に的確かつ迅速に避難対策を実施できるよう、避難計画を作成するに当たっての手引となる避難計画作成要領を年度内に県から
関係市町村へ提示したいと考えております。また、三十キロメートル圏外への広域的な避難に対応するため、あらかじめ避難受け入れ先を定めておくことといたしまして、避難の対象となる市町村と避難先の市町村との調整を現在、進めているところでございます。
62
◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 今回の事故では、国から関係自治体に対して、避難指示等の情報伝達が的確に、早急にされなかったことが課題であると言われています。県の見解について伺います。
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◯清水委員長 環境生活部長。
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◯名古屋環境生活部長 今回の福島第一原子力発電所の事故において、国による避難指示につきましては、大規模震災により電話等の通信手段が大きな被害を受けたことから、必ずしもすべての関係先に直接電話がつながらず、地方自治体への事前の伝達が十分にできなかったことが指摘されております。
緊急事態における関係機関との通信手段の確保につきましては、県の原子力防災対策検討委員会におきましても御意見をいただいているところでございますが、地震・津波等との複合災害においても、確実にそれが確保できるよう通信手段の多様化や、頑健な通信インフラの整備などの対策を講じることが必要であると考えているところでございます。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 緊急事態における国からの情報伝達の問題は極めて重要であり、県民を守るためのそれこそ生命線であります。しかし、現実には――国から前回、今回そうだったわけですけれども――いつ来るともわからない遅い情報を待っていられない事態に至ることも想定しておく必要があります。先日公表された民間事故調の報告を見るにつけ、そう考えざるを得ない。
そこで、本県において原子力災害発生時に国からの迅速な避難指示がなされない場合、県としてどのように対応するのか伺います。
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◯清水委員長 環境生活部長。
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◯名古屋環境生活部長 現在の県の地域防災計画原子力編では、県は原子力緊急事態宣言が発出された場合においては、内閣総理大臣の指示に従い、または独自の判断により、所在市町村及び関係周辺市町村に対し住民等に対する避難指示等必要な緊急事態応急対策を実施するとされており、国による避難指示等が迅速になされない場合は、今回の福島県の対応と同様に、県が避難指示等を行うことはあり得るというふうに考えております。
また、三月九日開催の原子力安全委員会の防災指針検討ワーキンググループ会合で示されました防災指針見直しに関する中間取りまとめ案によりますと、事故進展が早い場合の初動防護活動につきましては、公衆の防護を最優先するため、市町村長と被災現場の意思決定者が避難等防護対策を実施できるよう権限移譲や代行者順序などをあらかじめ定めておく必要があるとしているところでございます。
いずれにいたしましても、国による迅速な避難指示が行われるための新たな仕組みの構築が必要と考えておりまして、今後とも防災指針等の見直しにおける国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
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◯清水委員長 畠山委員。
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◯畠山委員 この先、国会の事故調の報告とか、政府の事故調の報告とか出てくると思うんですけれども、背筋が寒くなるような報告が出てくるんじゃないかなということが予想されるわけです。ですから、今、部長が言われたとおりに、県としても判断をしなければならないときがあるだろうということで、その備えはしておかなくちゃいけないと思います。
それから、原子力災害が発生した場合、まずは、県民の安全を確保することが第一です。東北電力東通原発から三十キロメートル圏の人口は約七万三千人と聞いています。避難等の防護措置は段階的に行われるとしても、避難を早期に完了させるためにはさまざまな課題があります。下北半島の道路整備、つまり、避難路の複線化、多重化は可及的速やかに――喫緊の課題であります。加えて海路、空路の避難経路、誘導手順、輸送手段、能力の確保、訓練なども現実に取り組みを進めるべきであると指摘しておきます。
次は、歳出七款三項一目「開発推進費」、核燃料物質等取扱税交付金の取り扱いについて。この制度の創設については理解をするものです。ただ、東京電力福島第一原発事故の災いの前と後、災前、災後では制度の意義・目的が変わってしかるべきであると考えます。つまり、広く地域振興に資するというよりは、安全確保のための教育や訓練を初めとしたソフト、ハードの防災対策に使うべきであると考えます。この観点から、昨年十一月議会において核燃料物質等取扱税条例を更新するに当たって、私はこれまでの普通税から目的税へと改めることが必要ではないかと指摘したところです。
そこで、核燃料物質等取扱税交付金の配分を受ける市町村の使い道については防災安全対策に特化すべきと考えますが、県の見解を伺います。
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◯清水委員長 エネルギー総合対策局長。
73 ◯阿部エネルギー総合対策局長 核燃料物質等取扱税交付金の市町村における使い道につきましては、県としても地域振興に資する事業はもとより、
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた喫緊の課題でございます防災、安全対策について有効かつ効果的に活用していただきたいと考えているところです。
このため、今後、交付金の交付要綱を策定するに当たりましては、その趣旨及び対象措置において防災・安全対策を特に明確に規定するとともに、
関係市町村に対しては、機会をとらえてその旨を説明する等の取り組みを通じまして、市町村における防災・安全対策の取り組みの促進及び支援に努めてまいりたいと考えているところです。
なお、昨年十月には、むつ市長を初めとする下北半島地域の市町村長から県に対して、地域振興策の推進及び防災関連経費としての市町村交付金制度の創設との要望を受けたところでございまして、
関係市町村におきましても、防災・安全対策の取り組みの意識は高いものがあると受けとめているところでございます。
74
◯清水委員長 畠山委員。
75
◯畠山委員 そういうことですね。交付を受ける市町村は、原子力施設の立地に伴う財政事情も違うし、財政の状況もさまざまであると思います。そこで、核燃料物質等取扱税交付金の市町村ごとの配分額については、どのような考え方で行うのか伺います。
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◯清水委員長 エネルギー総合対策局長。
77 ◯阿部エネルギー総合対策局長 市町村ごとの配分に当たりましては、まずは、電源三法交付金の中の電源立地促進対策交付金の考え方を参考といたしまして、立地市町村と周辺市町村の割合は一対一にしたいと考えております。その上で、市町村間の配分につきましては、均等で配分する部分のほか、施設の稼動状況で配分する部分、人口で配分する部分、財政力の状況で配分する部分など、客観的な指標を用いて、できる限り財政需要の多寡と財政調整を図りつつ配分したいと考えているところでございます。
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◯清水委員長 畠山委員。
79
◯畠山委員 複雑だということがよくわかりました。
原発は震災後、恒久的、広域的に存在させ得る施設ではなく、その逆方向へ向かう限定的なものにすべきと私は考えています。それに連なる制度、仕組みも同様であると指摘しておきます。
次は、歳出四款二項五目「廃棄物対策費」、岩手県及び宮城県からの災害廃棄物の受け入れ推進についてです。
被災地には――岩手、宮城のことをここは言っていますけれども――十一年分、十九年分の瓦れきが山積みであり、これが復旧・復興の最大の妨げになっています。広域処理を一刻も早く全国的に推進しなければなりません。先日、大震災から一年を期して我が党の全国の県代表を集めた復興支援のための会議を福島県で行いました。山口代表や来賓の福島県知事のあいさつの後、被災三県からの報告がありました。特に岩手県からの報告が率直であったので紹介したいと思います。
被災状況は県ごと、市町村ごとに異なるが、いずれも復興どころか、復旧すら進んでいない。政府のやる気のなさに怒りの声も出ないほど疲弊している。瓦れきは集積所に高く積まれている。放射線は出ていないのに、受け入れを拒否され、作業が進んでいない。全国の皆さんに広域処理への協力をお願いしたい。また、テレビによく出る陸前高田市役所は被災時のまま手つかずであり、中に入れば今も書類が散乱し、時間がとまっている。このように訴えておりました。
テレビ等報道を見れば、何とか横丁ができたとか、さまざま復旧のところを映していますけれども、まれであるから報道するわけでありまして、ほとんど大部分のところは全然進んでいないということを訴えておりました。
本県は被災地であるとともに、被災三県を支えていく重要な役割があり、その思いを三村知事は機会あるごとに表明されています。県内では三戸町、八戸市、東北町と、その当地の民間施設が受け入れを実施し、または準備中であります。しかし、県民からは、特に私のところだけではないと思うんですが、青森県として広域処理に積極的でない、何もしていないというような声が寄せられます。また、報道では、秋田県は岩手県と瓦れき処理の受け入れに対する基本協定を結んだとか、最近、たくさんそういう報道が出てきています。青森県として瓦れき処理に積極的に協力していると思うんですが、なかなか県民にそこが理解されていない、そう思うんです。県の姿勢をアピールする必要があると思います。
「ショー・ザ・フラッグ」とありましたね、あるとき。アーミテージさんが言いました。アーミテージさんと言えばちょっと（笑声あり）あれですけれども、それはともかく、わかるようにアピールする必要があると思うんですけれども、名古屋部長、どうですか。
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◯清水委員長 環境生活部長。
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◯名古屋環境生活部長 災害廃棄物の区域外の受け入れの可否は、各市町村が判断しておりますが、
東日本大震災による被害の深刻な状況にかんがみまして、県としても市町村の判断に資する情報の提供、助言や調整等に努めているところでございます。
繰り返しの答弁になるわけですが、これまで、三戸町、八戸市、六ケ所村及び東北町におきまして、二月末現在で約六千五百トンの災害廃棄物を県外から受け入れしております。今年度末までには約一万トン程度まで受け入れできる見込みでございます。これが順調に進めば、今現在、本県に排出を希望している排出元が希望している量そのものは十分処理可能と見込まれておりまして、その量は相当程度になるものと考えております。
こういった取り組みの積み重ねが結果的に被災地の復旧・復興に確実につながるものと考えておりまして、我々としては取り組みを着実に進めているという認識がございますし、県として消極的だというのは当たらないのではないかと思っておりますが、積極的にアピールするというのは、三村知事の性格から言っても、こういうことはちゃんと確実にやっていればいいということだと思っておりますので、その辺、委員の御指摘を踏まえまして、もう少し目立つことも必要かなということでありますれば、その辺も少し検討したいと考えております。
また、国は、野田総理が記者会見で、法律に基づいて都道府県に被災地の瓦れき受け入れを文書で正式に要請する考えを表明し、また、環境省は受け入れ自治体への新たな財政支援策を講じる旨を発表していることから、県といたしましては、これらの具体的な内容について市町村等に情報提供するとともに、国による市町村等に対する説明会の開催に協力してまいりたいと考えております。今後とも県内の生活環境に十分配慮しながら、県内部の処理を優先しつつも、国や市町村と連携して岩手県及び宮城県の災害廃棄物の広域処理に協力してまいりたいと考えております。
82
◯清水委員長 畠山委員。
83
◯畠山委員 名古屋部長には一生懸命、答弁をしていただきまして、ありがとうございました。
長くしゃべればしゃべるほどわからなくなるということなんですね。これで旗が見えたのかなと。旗がすすけているのか、霧がかかっているのか、どっちなんだべということもあるんですね。すかっと、佐々木副知事、どうでしょう。
84
◯清水委員長 佐々木副知事。
85 ◯佐々木副知事 多少お答えさせていただきたいと思います。本当に大変深刻な状況だという被災地にとって、それはもう十分認識しているところでございますし、委員のお話にもありましたとおり、本県は被災県であると同時に支援県の立場というふうなことで、これは一生懸命、職員の派遣から震災の廃棄物につきましても、できる限りのことは本県としても対応すべく取り組んでいるところでございます。
既に受け入れ実績が全国的にあるかというところを考えた場合に、本県、青森県は受け入れ実績のある数少ない県であるわけです。しかも、震災直後、八月ぐらいから既に受け入れを始めているというふうなことですし、広域処理も昨年来から、国は全国各県に要請した中で、我が県としましても市町村への説明会を開催しております。これまで二回ぐらいやってございますし、適時適切に国の情報はお伝えするとともに、また、市町村等から上がってきた疑問についてはまた国につないで、さまざまな連絡調整をしていると、まさにそういう実務的な積み上げを今日までやってきたということでございまして、私もことしに入りまして、東北地域の会に出席すると、たまには被災県、岩手県さんとか、宮城県さんの知事ともお会いする機会があるわけですが、それぞれの知事さんから、本県の受け入れに係る取り組みに関して直接感謝の言葉もいただいているところでございます。そういった意味におきましては、本県の取り組みというのは一定の評価をしっかりいただいているということで、市町村の取り組みも含め本当にありがたいなというふうに思っているところでございます。
今後とも市町村、さらには国と――今後さらに国が説明会も含めてさまざま前面に出るというお話でございますので、そういうときはしっかり国と連携して、県内市町村こぞって反対という空気でないから、あえて「ショー・ザ・フラッグ」をするところまでは行っていないわけでございますが、実務的な課題はもちろんございますので、一つ一つ、また国とも相談しながら、しっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。
86
◯清水委員長 畠山委員に申し上げますが、大分項目が残っているようでございますので、急いで、ひとつ。――畠山委員。
87
◯畠山委員 私のところにそう言ってくるということは、青森県民の誇りだと思うんですね、誇り。支援したいという、青森県が支援しなくちゃいけないと。だけど、何か見ていると、そう見えない。だから、どうなっているんだと、そういうことだと思うんで、青森県民として、という、そういうせっかくの思いを大事にしていきたいなと思って取り上げました。「トゥ・リトル・トゥ・レイト」と、こういうこともありますから、そうならないように頑張りましょう。はい。
次は、歳出十款一項三目「教育行政費」、高等学校授業料減免事業等臨時特例基金事業における課題等について伺います。
冒頭でもやりましたけれども、民主党政権の看板政策であり、現実に実施できたまれな政策であると言われる、（笑声あり）あの
高校授業料無償化に関係している事業です。平成二十二年度から無償化が実施され（発言多し）静粛にお願いします。県立高校生を持つ家庭では、授業料を納めなくてもよくなりましたし、私立高校を持つ家庭では、負担が一部減りました。しかしながら、この政策はそもそも財源の裏づけのない絵にかいたもちであったため、実施するためには財源を探し出す必要がありました。そこで選ばれた財源は、皆さん、何でしょうか。
それはあろうことか、おたくは高校生がいて育ち盛りで何かと金がかかるだろうから税金を安くしておくよという、高校生を持つ世帯を対象にした
特定扶養控除の縮小でした。つまり、高校生の授業料を無償にするために、高校生のいる家庭から税金を追加して集めているのです。こういう行為を世間では普通何と言うのでしょうか。私からは言えませんけれども。
さらに困ったことがあります。もともと授業料が低廉であった高校があります。定時制や通信制、特別支援学校高等部です。これらの高校に通う高校生を持つ家庭では、授業料無償化で浮いた、削減された金額よりも、
特定扶養控除縮小による新たな税負担のほうが大きいといった逆転現象が起きています。平成二十三年一月から所得税の扶養控除が二十五万円カット、平成二十四年、ことし六月から住民税の
特定扶養控除が十二万円カット、つまり、新年度には
特定扶養控除の三十七万円カットが完成します。例えが悪いかもしれませんが、右のポッケの穴がふさがったと思ったら、左のポッケにもっと大きな穴があいた。こんな状況です。
冒頭の県税収入のところで確認しましたが、本県では
特定扶養控除縮小によって、一億三千万円が増収になっています。その分、県内の高校生を持つ家庭、つまり、教育に金がかかる家庭からいただいているということです。誤解のないように。これは県が決めたことではなくて、国が決めたことです。
さて、この問題に対処するために、文部科学省は、平成二十一年度に創設した高校生修学支援基金を転用して、二十四年度から高校奨学金を手厚くする制度をつくったとのことです。そこをこれから質問しますが、私としては、国のこの対策はほとんど役に立たないと見ています。これにつき合う県教委の御苦労についてはお察ししています。
それでは、国の高校生修学支援基金事業実施要領の改正内容と実施上の課題について伺います。
88
◯清水委員長 教育長。
89
◯橋本教育長 国では、平成二十四年一月に、高校生修学支援基金事業実施要領を改正しましたが、その主な改正内容は、都道府県が高等学校等の奨学金事業を実施する際に、低所得世帯及び
特定扶養控除の見直しにより負担増となる家庭に対し、返還猶予や減額返還などの負担軽減制度を整備した場合、当該基金の取り崩しが行えることとなったものです。
この場合、減免相当額として基金の取り崩しが認められるのは低所得世帯等への貸与額の五％とされており、この範囲内で、将来とも高校奨学金貸与事業を実施するための原資を維持していくことが難しいこと、また、
特定扶養控除の見直しは当面継続する見通しであるのに対し、当該基金は平成二十六年度までの三年間の措置であり、その後の支援の方向性が不明確であることなどの課題がございます。
県教育委員会としましては、今後とも負担軽減制度を実施するとした場合の課題を整理するとともに、他の都道府県の動向も注視してまいります。
90
◯清水委員長 畠山委員。
91
◯畠山委員 お聞きのとおりです。国がやっていることは的に弾が当たっていません。あさってに鉄砲です。国がこんなのでは県教委も大変です。
しかし、本当に大変なのは県民なんです。今週の月曜日に本会議場で、
高校授業料無償化の政策について、山田議員から数少ない民主党の成果と発言がありましたけれども、その実態は今述べたとおりであります。関係者に指摘し、的に弾が当たるよう善処を求めます。
次は、歳出四款四項二目「医務費」、ドクターヘリの運航について。いよいよ本年十月から二機体制となり、県民の安心のための救急医療体制が飛躍的に充実することになります。三村知事の英断を高く評価するところであります。私も大変喜んでおります。
そこで、ドクターヘリの冬期間の運航実績について伺います。
92
◯清水委員長 健康福祉部長。
93 ◯江浪健康福祉部長 平成二十三年度の冬期間の運航実績についてでございますが、十二月及び一月は八戸市立市民病院を基地病院として運行しておりますが、十二月の出動要請件数は三十九件で、うち出動が三十二件、不出動が七件となっております。一月の出動要請件数は二十五件で、うち出動が十七件、不出動が八件となっております。二月及び三月は青森県立中央病院を基地病院として運航しておりますが、二月の運航実績は、出動要請件数三十八件で、うち出動が十八件、不出動が二十件となっております。二月の不出動二十件はすべて天候不良によるものでございます。これは、ドクターヘリは有視界飛行のため、基地病院、通過点、及び現場のそれぞれの天候の状況を踏まえて機長が出動の可否を総合的に判断したものでございまして、記録的な大雪の影響もあったものというふうに考えております。
94
◯清水委員長 畠山委員。
95
◯畠山委員 骨折事故もありましたけれども、冬期間の運航における課題と県の対応について、あわせてドクターヘリ二機体制の開始に当たり県としてどのように準備を進めていくのか。そして、秋田県は本年一月二十三日に導入済み、岩手県は本年五月に本格稼動と聞いていますけれども、岩手県及び秋田県との三県連携協定の進捗状況について伺います。
96
◯清水委員長 健康福祉部長。
97 ◯江浪健康福祉部長 本県におきますドクターヘリの冬期間の運航におきましては、降雪・積雪への対応が最も大きな課題であるというふうに考えております。そこで、県では、積雪寒冷地に位置します基地病院である青森県立中央病院の機能強化を図るために、平成二十四年度予算におきまして、ヘリポートの融雪設備の整備に必要な経費につきまして本定例会に所要の予算を計上いたしまして、御審議をいただいているところでございます。
また、冬期におきまして救急車とドクターヘリが合流しますランデブーポイントをより多く確保するための取り組みが必要ということでございますが、本年二月に、ランデブーポイントの管理者に対しまして、ドクターヘリの離着陸時における除雪・圧雪に係る協力依頼と冬期の利用可能状況に係る再確認を行っております。
この結果、ランデブーポイント総数六百七十カ所のうち、これまで冬期に利用可能というふうに確認しておりました箇所、六十三カ所ということでございましたが、協力依頼及び再確認の結果、百三十六カ所というふうになっております。これらのことに関しましては、ドクターヘリ運航事業の着実な実施によりまして、ランデブーポイントの管理者の理解と御協力を得られたものというふうに考えておりまして、今後も県として、引き続きドクターヘリの適切な運航体制の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。
ドクターヘリ二機体制の開始に当たっての準備の進め方ということでございますけれども、二機体制の開始に当たりましては、機体やパイロットの確保とともに、運用面での準備というものを進めていく必要があるというふうに考えております。基地病院の実施体制に関しましては、既に青森県立中央病院と八戸市立市民病院による共同・分担運航を行っていますので、既に整備はされているということでございますが、二機体制での運用となることから、各消防本部がどちらの基地病院に最初に要請を行うのかなど、あるいは多数傷病者が発生した場合にどういうふうに対応するのか。そういったことを定めておく必要があるというふうに考えております。
この課題に関しましては、複数機を導入しております他県の取り組みなども参考にしながら、基地病院、消防本部との協議、ドクターヘリ運航調整委員会における協議などを通じまして二機体制による効果的、効率的な運用に必要となる事項を定めていきたいというふうに考えております。
ドクターヘリ運航にかかわります岩手県及び秋田県との三県の連携協議に関しましては、連携の具体的な内容とその実施に伴う基準あるいは手続などを検討するために定期的な協議を行うということで合意しております。
秋田県がことしの一月から、岩手県がことしの五月から運航開始となることを踏まえまして、三月の二十二日に第三回の情報交換会を開催することとしておりまして、他県への患者搬送や災害時などにおきます相互支援のあり方などの具体案につきまして協議を行うこととしているところでございます。
98
◯清水委員長 畠山委員に申し上げますが、持ち時間が大分少ないようであります。
99
◯畠山委員 わかりました。
歳出九款二項一目「警察活動費」、犯罪の抑止について。報道によりますと、昨年の県内における犯罪発生件数は対前年比で千六百件、率にして約一六％減少したとのことであるが、具体的にどの犯罪が大きく減少したのか。また、昨年の東北各県における犯罪発生件数を減少率で見た場合、どのような状況となっているか。また、犯罪の減少傾向は全国的なものか。
次に、犯罪発生件数を減少させるために、県警察では昨年、どのような対策に取り組んだのか。そして、昨年の犯罪発生状況を踏まえ、今後、県警察ではどのような対策を行っていくのか伺います。
100
◯清水委員長 警察本部長。
101 ◯山本警察本部長 お答えいたします。
昨年、刑法犯認知件数は、委員御指摘のとおり、数が減少しておりますが、手口別に見ますと大きく減ったのは自転車盗・万引き及び車上ねらい等で、この三つで八百六十六件、減少件数全体の五四％となってございます。
それから、東北各県の状況、全国の状況でございますけれども、昨年は一昨年に比べまして四十四都道府県で減少しておりまして、全国平均六・六％の減少となっております。そのうち東北各県につきましては、減少率全国第一位の秋田県の一八・一％を筆頭に、第二位が福島県、第三位が宮城県、第四位が青森県、第五位が岩手県で、いずれも一四％以上の減少になっております。ちなみに、山形県が一〇・三％の減少で全国第十一位ということで、全国と比べて大きく減少しております。
昨年の県警の取り組みでございますけれども、特に認知件数に占める割合が大きい自転車盗・万引きに重点を置きまして、特に自転車盗につきましては、無施錠被害が被害全体の七割を占めておりますので、かぎかけの励行を呼びかける自転車”愛錠”作戦を実施いたしまして、またボランティアによる施錠励行の呼びかけ、重点的な警戒活動等に取り組みました。
それから、万引き抑止対策につきましては、店長等を万引き防止啓発指導者――マンボウマイスターというものに指定いたしまして、それぞれの店内におきます万引きのしにくい売り場環境づくりに取り組んでいただいております。
ことしの取り組みでございますけれども、依然として、やはり犯罪に占める割合の多い自転車盗・万引きに重点をおいて、ボランティアの拡大・育成に取り組むこと、それから、高齢者をねらったオレオレ詐欺等の特殊詐欺、強制わいせつ犯罪の前兆になる声かけ事案が増加しておりますので、高齢者に対する呼びかけ、金融機関との連携による注意喚起、さらには、こういった声かけ事案につきましては、行為者を早期に特定して検挙・警告などをするとともに、女性や児童に対する防犯教室、安全講習などの啓発活動を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
102
◯清水委員長 残念ながら、持ち時間が超過しましたので、これをもって畠山委員の質疑を終了いたします。
午さんのため、暫時休憩いたします。
午後零時一分休憩
────────────────────────
午後一時再開
103 ◯小桧山副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
安藤晴美委員の発言を許可いたします。――安藤委員。
104 ◯安藤委員 日本共産党の安藤晴美です。頑張ってまいりたいと思います。
それでは、最初の質問、議案第九号「平成二十四年度青森県鉄道施設事業特別会計予算案」、歳入一款一項一目「線路使用料」、貨物調整金制度の拡充による県負担軽減の状況について。
これまで県を挙げて青い森鉄道のＪＲ貨物使用料引き上げを求めてきた経緯があります。そこで、二点伺います。貨物調整金制度の拡充内容、貨物調整金制度の拡充による県負担軽減の状況についてお伺いします。
105 ◯小桧山副委員長 企画政策部長。
106 ◯小山内企画政策部長 御質問二点についてお答えいたします。
まず、貨物調整金制度の拡充内容についてでございます。並行在来線への国の支援につきましては、県議会の皆様とともに国に対して強く要望してきた結果、鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金を活用した貨物調整金制度の拡充が実現し、平成二十三年度から新たな制度により運用されることになりました。
今回の制度拡充で大きく見直されたものとしては、線路使用料の対象となる修繕費について、旅客分と貨物分に案分する指標が走行本数をベースとした列車キロから、より貨物列車の走行実態を反映させるために、走行本数に車両数を加味した車両キロに見直されています。このほか、資本費につきましても、これまでも認められていた新規に整備する鉄道施設に係る価格減価償却費に加え、ＪＲ東日本から譲受する――すなわち譲り受ける――既存資産に係る減価償却費が対象経費とされたほか、鉄道施設に係る固定資産税等や鉄道施設の購入等に伴う資金調達コストが新たに対象となったところです。
次に、県費負担軽減の状況についてでございます。線路使用料については、車両の走行実態や修繕費など実際の経費に応じて積算されることとなっていますが、貨物調整金制度の拡充による県負担の軽減の状況を大まかに見るとすれば、制度拡充を反映した平成二十四年度当初予算案をベースにして、仮に制度拡充がなかった場合を試算して比較することが考えられます。
平成二十四年度当初予算案でのＪＲ貨物に対する線路使用料請求見込み額は三十四億八千万円としていますが、制度拡充がなかった場合を試算してみますと、ＪＲ貨物分は二十億六千八百万円と想定することができ、約十四億円、ＪＲ貨物の線路使用料がふえる状況になります。
県負担につきましては、青い森鉄道株式会社と本県の合計負担額として見た場合、ＪＲ貨物負担分の増加分と同額が軽減となりますから、約十四億円の大幅な負担軽減になるものとなり、県としては、今回の貨物調整金制度の拡充は将来の青い森鉄道の安定経営の維持に大きく寄与するものと受けとめております。
107 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
108 ◯安藤委員 ＪＲ貨物分が十四億円、負担が大きくなったということは、当然と言えば当然というか、そういう思いであります。
そこで、再質問ですが、県負担軽減をさらに拡充するためには、青い森鉄道の線路使用料を確実に納めてもらうということが必要だと思うんですが、平成二十三年度は減額補正となりました。本年度の見込みはどのようになっているか伺います。
109 ◯小桧山副委員長 企画政策部長。
110 ◯小山内企画政策部長 お答えいたします。
青い森鉄道株式会社によれば、今年度、二十三年度の事業収支が想定より悪化することが見込まれるとのことではありますが、来年度、二十四年度にあっては、収益面で、
東日本大震災の影響により落ち込んでいた旅客運輸収入が通常ベースに回復することが期待されることや、費用面で、減価償却費が減少する見込みであるなどプラス要素も見込まれてございます。
しかしながら、同社によれば、全線での営業実績が一年足らずであり、また
東日本大震災の影響等により、把握できる営業実績についても参考とすることが難しく、線路使用料をどの程度支払うことができるかなど、詳細については現段階では判断することが難しいとのことでもあり、平成二十四年度当初予算にあっては、事業許可申請時の想定によって予算計上することとしたものでございます。
111 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
112 ◯安藤委員 これまでの質疑での県の答弁で、ＪＲ東日本出向者を可能な限り早期にプロパーに転換していくことが必要というようなお話もありました。それでこういう状況なのだなと初めて把握したわけですが、出向者が現在どのくらいいるのか。また、その平均年齢なども、おわかりになれば伺いたいと思います。
113 ◯小桧山副委員長 企画政策部長。
114 ◯小山内企画政策部長 お答えいたします。
平成二十四年一月一日現在の青い森鉄道株式会社の人員は三百一人となってございますが、そのうちＪＲからの出向者につきましては百五十七名となってございます。なお、年齢については、詳細は計算できておりません。
115 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
116 ◯安藤委員 約半数が出向者ということなわけで、その方たちも平均年齢がとても高いというお話もちょっとお聞きしております。プロパーに転換していくという県からの要望も、しっかりと実行させていくことが必要ではないかというふうに思います。本来ＪＲが担うべき赤字路線を県に押しつけ、線路使用料もまともに払えないと言ったら語弊があるかもしれませんが、そういう状況の中で、今後、矛盾はさらに高まっていくのではないかというふうな危惧を抱いております。
このくらいにしまして、次の質問に移ります。
議案第一号「平成二十四年度青森県
一般会計予算案」について。歳出八款七項三目「住宅企画費」、青森県安全安心住宅リフォーム促進支援事業の運用について。
二十三年度の制度確立に向け、熱く提案をしてきた一人としまして、ぜひこの問題も取り上げたいと思いました。初年度、期待が高かっただけに、実績わずか二十件というのは非常に残念な結果です。予算書を見ますと二十四年度は五百二十件、一億二千四百万円ということです。そこで、使い勝手のよい住宅リフォーム補助制度に見直すことができないのか伺いたいと思います。
117 ◯小桧山副委員長
県土整備部長。
118
◯大澤県土整備部長 青森県安全安心住宅リフォーム促進支援事業は、既存住宅の耐震性や省エネ性等の向上により青森の風土に根差した良質な住宅ストックの形成を図るとともに、県民が安心して住宅リフォームを行うための環境整備を促進することを目的とするものでございます。このため、補助を受けるための要件として、まず、住宅の耐震、省エネ、克雪、またはバリアフリーの性能向上を行う改修工事であること、次に、リフォーム工事瑕疵担保責任保険に加入することとしております。
来年度は、基本的な補助要件は確保しつつ、補助対象に防災性能向上を行う改修工事を追加するほか、市町村がリフォーム施工者の工事品質等を確認する場合にはリフォーム工事瑕疵担保責任保険の加入要件を緩和するなどの見直しを行います。また、市町村が窓口となって補助を行うことから、申請手続の利便性が格段に向上するほか、さらにわかりやすい手続とするため、市町村とともに申請書類の簡略化等の見直しを進めることとしております。
119 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
120 ◯安藤委員 補助対象工事として耐震、省エネ、バリアフリー、克雪に加えて防災を追加したということですが、対象外についての工事はどのように扱うのか伺います。
121 ◯小桧山副委員長
県土整備部長。
122
◯大澤県土整備部長 補助要件の性能向上の改修工事を行う場合に、あわせて行うその他改修工事についても補助事業ということで考えております。
123 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
124 ◯安藤委員 その他の改修工事も補助対象ということですが、意外とこの部分が知れ渡ってないような気がします。要件の見直しにプラスして、その他の工事も補助に入るのだということをぜひ周知徹底していただいて、大いに活用していただくようにしてほしいと思います。
次の質問ですが、共同実施する市町村の数と市町村への補助額の配分について伺います。
125 ◯小桧山副委員長
県土整備部長。
126
◯大澤県土整備部長 来年度、この促進支援事業を共同で実施する市町村は現在のところ、二十三市町村となっております。市町村への補助額につきましては、各市町村の世帯数から推計した持ち家住宅戸数の割合によって算出しております。本事業は県と共同実施する市町村から開始することとなりますが、それ以外の市町村についても、配分予定額は留保しておき、平成二十四年度途中からでも実施できるように準備していきたいと考えております。
127 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
128 ◯安藤委員 市町村と共同でこの制度を行うということでしたので、出だしから四十市町村で始まるものと思っていたわけですが、出だしは二十三市町村で開始ということで、二十四年度途中からも対応できるようにということですが、全市町村でスタートできなかった主な理由というのはどういうことなんでしょうか。
それから……。
129 ◯小桧山副委員長 ちょっとお待ちください。
130 ◯安藤委員 すいません。その質問を聞いてからにします。
131
◯清水委員長 県土整備部長。
132
◯大澤県土整備部長 今回の事業を実施するために、市町村等に情報を提供して聞き取りをしておりますけれども、補助対象者が見込めない等を主な理由として現在のような状況になっております。
133 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
134 ◯安藤委員 出だしのところで見込みがなさそうだという、ちょっと消極的な自治体もあるのだということだと思うんですが、市町村独自のリフォーム助成制度を行っているところもふえてきておりますので、そういうところと連携し、そして、またこの事業の優位性というものも自治体にわかっていただいて、ぜひ全市町村で開始できるように、今後も取り計らっていただきたいと思います。
次は意見なのですが、使い勝手が悪いと悪評があったわけですが、これをぜひ克服して、改善した部分の広報をしっかり行い、今後、業者や市町村の意見を参考に、さらに使い勝手のよい制度にしていってほしいと思います。これには柔軟さが大事だと思います。秋田の取り組みのように、要件に縛られないということも視野に入れる必要があるのではないかと思います。住宅建設が減少傾向にある中、住宅リフォームは関連業者の仕事起こしにつながります。ぜひこうした業者の皆さんの期待にこたえていただきたいということを要望させていただきます。
次の質問、歳出四款一項四目「母子保健対策費」、乳幼児はつらつ育成事業の取り組みについてです。
有効求人倍率が全国で下から二番目、賃金は全国と比較して四万円も低いという本県、こういう子育て世代に厳しい状況下、せめて子供の医療費を無料にして、病気になったら心配なく治療できる環境は、だれもが望むところだと思います。今回の予算は一億円アップの六億五千百四十二万三千円となっています。
そこで、三点伺います。平成二十三年度当初予算額に比べて予算額がふえているが、なぜ増額となったのか伺いたい。乳幼児等の医療費助成について、独自に拡充している市町村の状況について伺いたい。各都道府県の乳幼児等の医療費助成の状況について伺いたい。
135 ◯小桧山副委員長 健康福祉部長。
136 ◯江浪健康福祉部長 まず、平成二十四年度の予算増の理由ということでございます。県で行っております青森県乳幼児はつらつ育成事業は乳幼児の健康保持増進及び保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的として乳幼児の医療費を助成するものでございます。
この事業におきましては、実施主体である市町村が一定の要件のもとで医療費の自己負担分を給付した場合に、その二分の一を県が補助するという仕組みです。平成二十四年度の当初予算額に関しましては、平成二十三年度の上半期の各市町村の実績をもとに積算しています。平成二十三年度当初予算額に比べまして二十四年度当初予算額がふえた要因につきましては、平成二十三年度の上半期の実績が平成二十三年度当初予算で積算に使用しておりました平成二十二年度の上半期の実績を上回ったということなどによるものでございます。この実績が上回った理由といたしましては、インフルエンザなどの疾患の流行、そういったものがあったのかなというふうに考えているところでございます。
次に、独自に拡充している市町村の状況ということでございます。まず、県の制度でございますけれども、乳幼児はつらつ育成事業の補助の給付対象としておりますのは、入院・通院とも小学校就学前までで、また、保護者の所得制限を設けております。また、四歳以上につきましては、入院一日につき五百円、通院一カ月につき千五百円の一部負担があるという制度でございます。
県内の一部の市町村では、給付対象の拡大、所得制限の緩和及び一部負担の免除などによりまして、県の乳幼児はつらつ育成事業よりも拡充をして実施しているところがあります。その状況ですけれども、平成二十三年四月一日現在、給付対象に関しましては、入院・通院とも小学校卒業までとしているところが一町、入院が中学校卒業まで、通院が就学前までとしているところが二市一町、入院・通院とも中学校卒業までとしているところが十市町村、通院が高校卒業まで、入院が就学前までとしているところが一町、入院・通院とも高校卒業までとしているところが一村の十五市町村となっております。
所得制限につきましては、対象者のいかんにかかわらず、所得制限なしとしているのが十七市町村、国民健康保険の乳児についてのみ所得制限なしとしているのが十二市町村、所得制限を県の基準よりも高い独自の基準というふうにしているのが一市一町となっております。
一部負担につきましては、対象者の全体を一部負担なしとしているのが十八市町村、入院のみ一部負担なしとしているのが一市となっております。
次に、各都道府県の乳幼児等の医療費助成の状況についてということでございます。この乳幼児等の医療費に対する助成は、全国の都道府県の財源で独自に実施しているというものでございます。厚生労働省が調査いたしました各都道府県の平成二十三年四月一日現在の乳幼児等医療費に対する助成制度の状況を見ますと、対象年齢の範囲については、通院・入院とも三歳未満までとするところがある一方で、中学校卒業までとするところもあり、各都道府県でさまざまとなっているところであります。
また、所得制限に関しましては、所得制限ありが三十三都道府県、所得制限なしが十四府県、一部負担金の有無につきましては、負担ありが三十九都道府県、負担なしが八県というふうになっているところでございます。
137 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
138 ◯安藤委員 二十三年度に比べて予算額がふえたということの理由に、インフルエンザなどの疾患があったということも影響しているだろうということですが、いずれにしても、子供が病気になったときに安心して医療にかかれるという実績のあらわれだというふうに思います。今、詳細にお答えいただいたように、県内の市町村はそれぞれ独自に拡充しています。南部町でも二十四年度の予算に中卒までの無料化を提案されたということですので、これも加えると県内十六市町村が独自の取り組みをし、一番進んでいる西目屋村では高校卒業まで入院・通院とも無料化となっています。いかに要求が高いかを示している結果だと思います。
今、全国の様子をお答えいただきましたが、東北、北海道を見ても、山形県、北海道を含め就学以上の入院を無料化しているのが十九道県、通院無料が九都県と広がっています。ぜひ青森県としても制度の拡充を行い、どこの市町村でも同じレベルの無料化の体制をとる必要があると思うのですが、この制度拡充についての考えを伺いたいと思います。
139 ◯小桧山副委員長 健康福祉部長。
140 ◯江浪健康福祉部長 乳幼児の医療費助成制度に関しましては、国の制度がないという中で、県、市町村それぞれが限られた財源の中で必要と思われる方々に対しまして制度としてやってきたというものであるというふうに考えております。
この制度の今後ということでございますけれども、この制度に関しましては、県、市町村、そういったところが独自に取り組んできた結果ということでございますので、さまざまな状況になっておるということでございますが、乳幼児医療費の負担軽減に関しましては、全国共通の安定した制度とするためにも、国において行うべき重要な少子化対策であるということになってきたというふうに考えておりまして、これまでも全国知事会、北海道・東北七県保健福祉幹部長会議などにおきまして国の方に要望しておりまして、今後もそういった機会をとらえまして国に働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。
141 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
142 ◯安藤委員 国に要望していただくのはもちろんですが、国がなかなか本腰を上げないという状況の中で、それぞれの都道府県が頑張っているわけですので、ぜひ青森県もよい方向に少しでも拡充できるよう検討していただきたいと思います。福島で事故が起き、青森県にも福島県から避難されている多くの子供さんたちがいます。こういうふうな状況の中で、どこの県に行っても同じような医療費無料化のサービスが受けられるということがいかに重要かということを改めて強く感じています。青森県のさらなる拡充を強く求めて、この質問を終わります。
次に、歳出三款一項三目「地域福祉費」、ホームレス対策事業費補助の内容について。春は近くなってきましたが、特に冬場は人道的な対応がこの件では求められていると思います。今回、五百万円が計上されております。
そこで、二点伺います。ホームレス対策事業費補助の内容と実績について、県内におけるホームレスの実態について伺います。
143 ◯小桧山副委員長 健康福祉部長。
144 ◯江浪健康福祉部長 ホームレス対策事業費補助でございますけれども、ホームレス及びホームレスとなるおそれのある方が野宿生活に至ることのないようにするために、平成二十一年度の国の緊急経済対策に対応いたしました緊急雇用創出事業臨時特例基金によりまして、市町村が緊急一時的な宿泊場所を提供いたしまして、巡回相談を実施するのに要する費用、経費を補助するものでございます。
本県では、平成二十二年度から実施しております。具体的な内容といたしましては、市町村において緊急一時宿泊施設としてホテルなどを借り上げ、利用者に宿泊場所と食事を提供するとともに、あわせて自立するために必要な相談・指導等の支援を行うこととしているものでございます。
これまでの実績でございますけれども、平成二十二年度は板柳町で、平成二十三年度は黒石市と板柳町で新たにホームレスが発見された場合に備えて事業計画が組まれたところでございますけれども、これまでのところ、宿泊施設の利用実績はゼロということでございます。
次に、県内におきますホームレスの実態についてということでございます。ホームレスの実態につきましては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第十四条に基づきまして、国において、例年、冬期の一月に目視による全国調査を実施しているところでございます。本県でも国からの委託を受けまして、各市町村に調査を依頼し、調査員が巡回による目視調査を行い、ホームレス数を調査しております。
ホームレス数の調査は平成十八年度から実施しておりまして、平成二十年度には青森市二人、八戸市六人と、過去、最も多い八人のホームレスの方が確認されておりますが、近年は平成二十二年度、平成二十三年度とも青森市に三人が確認されるのみとなっております。なお、青森市ではこの三人のホームレスの方と直接面談いたしまして、福祉事務所などにおいて、必要な支援が受けられるよう助言・指導などを続けているというふうに聞いているところでございます。
145 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
146 ◯安藤委員 せっかくのこうした対策が講じられていますが、実態の把握が不十分だというふうに指摘したいと思います。例えば八戸において、八戸生活と健康を守る会が昨年九月まで毎月、実態調査をしてきたそうです。毎回、一人から二人は発見してきたということなんです。先ほどこういう事業があるけれどもという話をしましたら、例えばホテルなど借り上げのところに誘導する制度があるということは市の方からも全く聞いていないというお話でしたので、このような調査活動をしている方たちにも、この制度は知れ渡っていないということが明らかになりました。
また、私が住んでいる弘前でも、二十四時間型スーパーの駐車場で車上生活をしている方が実際にあります。そういう方々の実態も巡回して目視で調べているということですが、どのような調査をしての結果なんだろうというふうに思います。もう一度、市町村に対して調査を行い、実態をつかみ直していただきたいというふうに思います。ホームレス対策事業がしっかりと現実に見合った事業として拡充、充実できるように取り計らっていただきたいというふうに思います。このことを申し上げて、この質問は終わります。
次に、歳出十款一項九目「学事振興費」、私学助成の充実について。就学支援金制度は、私学に子供を通わせる親御さんにとって大変助かる制度となっています。この制度がこの先どうなるのか、不透明だということなので、親御さんたちにとっても大変不安な中にいる現状です。
そこで伺いたいと思います。私立高等学校等就学支援金交付金の対象見込み人数について、また、私立高等学校に係る経常費補助の一人当たりの補助単価について伺います。
147 ◯小桧山副委員長 総務部長。
148
◯田辺総務部長 私立高等学校等就学支援金は、家庭における教育費の負担軽減を目的として国が創設し、平成二十二年四月から実施している就学支援制度であり、その内容は、私立高等学校等のすべての生徒に対して月額九千九百円を助成することとし、さらに、低所得世帯の生徒については保護者の収入に応じて助成金額を加算し、加算後の額はモデルケースで、年収二百五十万円未満の場合は月額一万九千八百円、年収二百五十万円から三百五十万円未満の場合は月額一万四千八百五十円を交付するものです。
平成二十四年度の対象見込み人数は、一万二百二十二人となっており、このうち保護者の収入がモデルケースで年収二百五十万円未満相当の世帯の生徒は三千二百三十一人、年収二百五十万円以上三百五十万円未満相当の世帯の生徒は千二百五十八人となってございます。
次に、私立高等学校に係る経常費補助についてでございます。県では私立学校の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減等を図るため、私立学校を設置する学校法人に対し、私立学校経常費補助金による助成を行っているところです。
厳しい県の財政状況を踏まえた県費単独補助金の抜本的な見直しが進められている中にあっても、公の教育の一翼を担う私立学校の重要性にかんがみ、平成二十四年度においては、私立高等学校の経常費補助金一人当たりの補助単価を、平成二十三年度と同水準を維持し、国が示した標準単価を六千百二十六円上回る三十一万六千三百八十四円として当初予算に計上しているところでございます。
149 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
150 ◯安藤委員 就学支援金交付金の対象人数について伺ったわけですが、年収二百五十万円未満の対象世帯は全体の三〇・七％、三百五十万円未満世帯は四三％にのぼっています。いかに青森県の私学に通う世帯の収入が低いかということがこの数字で明らかになります。二百五十万未満世帯には県の補助四千九百五十円を加えて月額二万四千七百五十円、三百五十万円未満世帯には二千四百七十円を加えて月額一万七千三百二十円の補助で、学校側は、この分がしっかり納入されるので大変助かっている現実だと思います。
しかし、生徒には毎月、授業料二万円のほかに、施設設備費二万円、合わせて約四万円――これは学校によって違いはありますが――約四万円の学校への納入金が必要なんです。就学支援金と県の補助があっても、なお一万五千円から三万五千円払わなくてはなりません。よって、学費滞納者は依然多いんです。二〇一一年度は最多のところで一二・四％に達しているそうです。よって、私学の経営の大変さは変わらないというのが実情のようです。
私立学校、私立高等学校に係る補助、経常費補助の一人当たりの補助単価が六千百二十六円ということで、昨年度比にするとマイナス千四百五十三円、十年連続下げているのが実情です。毎年十万近くの署名を集めて頑張る私学の教職員・生徒・父母の運動にこたえて、青森県はこの経常費補助を引き上げるべきではないかというふうに考えますが、この点についていかがでしょうか。
151 ◯小桧山副委員長 総務部長。
152
◯田辺総務部長 私立高等学校の経常費補助金一人当たりの補助単価は、厳しい県の財政状況の中にあっても、国が示した標準単価を上回る単価としているところであり、今後とも全国の状況や本県の財政状況を勘案しつつ、持続可能な補助制度となるよう運用していきたいというふうに考えてございます。
153 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
154 ◯安藤委員 この経常費補助については、かつて青森県がトップクラスの高い補助率を誇っていたものですから、年々、十年も続けて下げているということに対する父母・教職員の方たちの不満は大きいのが実態なのです。ですから、この点については県の財政状況も見てということですが、ぜひとも経常費補助の一人当たりの補助単価をアップするべく努力をしていただきたいというふうに、これは強く要望させていただきます。
あわせて私学助成について、二点伺います。予算書を見ていて、はてと思ったこととして、私立学校教職員退職金財団経営安定化支援事業費補助六千万円が新規で計上されておりますが、この補助に至った経緯について。もう一つ、私立幼稚園特別支援教育費補助五千八百四十万八千円が計上されておりますが、特別支援の対象者が二人以上とされておりましたこれまでの要件が緩和されたということなのか確認させていただきます。
155 ◯小桧山副委員長 総務部長。
156
◯田辺総務部長 御質問にお答えする前に、補助単価はここ数年、据え置きしております。引き下げはしておりません。
私立学校教職員退職金財団の安定化支援事業について、青森県私立高等学校教職員退職金財団は、学校法人等の福祉の増進を図るため、私立学校教職員の退職手当の資金の給付を目的とした法人であり、その運営資金は主として加入学校法人の負担金を財源としています。退職金財団では、その運営状況が極めて厳しい状況にあることから、平成二十一年度から財政健全化対策を実施し、その一環として、加入学校法人の負担金率の引き上げなどを行ってございます。
しかしながら、加入学校法人は、少子化の進行等により厳しい経営を強いられており、急激な負担金率の引き上げにより、その納入に遅延などが生じ、退職金財団の健全化対策の着実な実施が阻害される懸念がございます。このため、県では、財団の財政健全化対策の円滑、かつ着実な実施を支援し、財団の経営の安定化及び経営基盤の強化に資するため、当該補助を行うこととしたものでございます。
あと、特別支援教育費の補助についてでございますが、特別支援教育の実施に伴う人件費、施設整備費等の経費は、障害児の受け入れ数の多寡にかかわらず生じ、私立幼稚園にとって相当の負担になることにかんがみ、県では、特別支援教育のより一層の推進を目的として、従来は補助対象を障害児二人以上在籍の私立学校としておりましたが、今回は一人でもこの制度を適用できるように拡充したものでございます。
157 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
158 ◯安藤委員 私立幼稚園特別支援教育の補助は、一人でも対象になったということです。私立幼稚園においてのこうした特別支援の充実が求められているときですので、支援の充実に向けてもさらによく実情を把握しながら支援していただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
歳入九款二項五目「商工国庫補助金」、核燃料サイクル交付金の交付限度額等について。核燃料サイクル交付金の交付限度額と交付期間について伺います。
159 ◯小桧山副委員長 エネルギー総合対策局長。
160 ◯阿部エネルギー総合対策局長 核燃料サイクル交付金は、対象施設一施設当たり総額六十億円を限度として、県が作成する地域振興計画に基づいて交付されています。六十億円の交付期間は、施設の使用が開始される年度までの建設段階で十億円、運転開始の翌年度から五年間で五十億円と定められております。
本県では、使用済み燃料中間貯蔵施設、ＭＯＸ燃料加工施設、大間原子力発電所の三施設が交付対象となっており、総額では、限度額が百八十億円となっているところでございます。このうち、県事業には百二十億円、市町村事業には六十億円を配分しているところでございます。これらの交付金につきましては、地域振興計画の承認を受けた平成二十二年度から交付を受けているところであり、平成三十二年度までの間、交付される計画となっております。
161 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
162 ◯安藤委員 合計百八十億円ということですので、一施設当たり六十億円という膨大なお金が交付されていることに改めて驚きを感じます。これら核燃料サイクル交付金の充当予定事業にはどのようなものがあるのか伺います。
163 ◯小桧山副委員長 エネルギー総合対策局長。
164 ◯阿部エネルギー総合対策局長 核燃料サイクル交付金の充当を予定しております県事業といたしましては、県道薬研佐井線及び六ケ所地域の道路整備事業、県立学校の整備事業、青い森鉄道の駅舎改良事業など、十事業となっております。
一方、市町村事業は、各市町村の判断により地域振興計画の中に掲げられているものでございますけれども、消防庁舎の改築や防災無線の改修に要する事業、病院の改修や医療機器の整備、子供を対象とした医療費助成制度、学校や保健センター等公共用施設の改修等の事業など、三十四事業が予定されております。
165 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
166 ◯安藤委員 県と市町村の配分なんですが、先ほどの答弁で、県が百二十億円、市町村が六十億円の配分ということなんですが、この配分の仕方というのはどこが決めるのでしょうか。
167 ◯小桧山副委員長 エネルギー総合対策局長。
168 ◯阿部エネルギー総合対策局長 核燃料サイクル交付金は地域振興計画に基づき県に交付される形となってございます。この県の地域振興計画を定めるに当たりまして、核燃料サイクル交付金の対象施設の立地周辺市町村の人口及び面積の県全体に対する割合、おおむね三〇％程度でございますけれども、そういったことを勘案して全体の三分の一を市町村枠としたものでございます。
169 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
170 ◯安藤委員 産業・生活・人づくり等あらゆる分野にお金が回り、バスの車両更新だとか、青い森鉄道の新駅だとか、がん医療医師の研修、子供の医療費助成などもこれを原資にしている自治体があります。核燃マネーがなければ政策の実行が立ち行かない。こうして自治体から核燃サイクル、原発ノーの声が出せないように、そういう体制がつくられてきている。このことに恐ろしさを感じます。
福島に見るように、原発マネーで一見豊かなまちづくりをしてきても、結局は事故によって、そこに帰ることもできなくなってしまいました。このことを今、核燃マネーを存分に使って産業・生活・人づくりを進める現実を――これを頼りにしなければ進めることができない現実を真摯に受けとめる必要があるのではないか。軌道修正が求められているのではないか。このように思います。
そこで質問ですが、核燃サイクル政策について、国でも今後の方向性が議論されています。その先行きは不透明だと思います。もし三施設の計画が変更になるということがあれば、核燃サイクル交付金の未交付分はどうなるのか伺いたいと思います。
171 ◯小桧山副委員長 エネルギー総合対策局長。
172 ◯阿部エネルギー総合対策局長 先ほどもお答えいたしましたけれども、核燃料サイクル交付金は建設段階で十億円、それから、施設が着工して運転段階になりますと五十億円ということになります。したがいまして、本県の対象となっております三施設は、ともに現在、建設中の施設でございますので、運転時期の結果いかんによっては、この運転段階の交付金の交付開始時期が変更になるということが想定されるところです。その場合は、国から承認を受けておりました実施計画につきまして改めて検討した上で、所要の調整を図りたいというふうに考えております。
173 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
174 ◯安藤委員 運転という言葉が今、出ましたが――ハード事業だけでなく、ソフト事業もありますね。そういうものは事業計画の変更ということになれば、結局、計画はなかったということにもなり得るのではないか。もし計画の変更ということになった際には、その原資というものはどのような変更が求められるのか。
175 ◯小桧山副委員長 エネルギー総合対策局長。
176 ◯阿部エネルギー総合対策局長 今後、予定を実施している事業について、交付金がもし仮に交付されないということであれば、県も、各市町村も、それは一般財源で対応すると。もしその事業を継続するということであれば、一般財源による対応ということになるかと思います。
177 ◯小桧山副委員長 御静粛に願います。――安藤委員。
178 ◯安藤委員 そうした覚悟もしなければならないというふうに指摘をしたいと思います。
次の質問ですが、歳出七款三項一目「開発推進費」、原子力立地給付金の給付単価等について。
野辺地町の町民の方から、自分たちのところでは、電力会社から電気代が補助されているというふうな話が持ち込まれました。町民の方々がそう思っておりました。調べてみましたら、これは原子力給付金というものであることがわかったわけです。そこで、原子力立地給付金を実施している市町村及び給付単価の状況について伺います。
179 ◯小桧山副委員長 エネルギー総合対策局長。
180 ◯阿部エネルギー総合対策局長 原子力立地給付金は、原子力発電施設等の立地周辺市町村の地域内で市町村の判断により実施されており、本県では三沢市を初め十二市町村で実施されております。
給付単価は制度上、施設の設備能力や所在、隣接、隣々接の区分等が反映されるため、市町村によって異なるところでございますけれども、平成二十三年度は一般家庭では一カ月当たり七百五十円から三千円、企業等では契約電力一キロワット、一カ月当たり百八十七円から七百五十円となっております。
181 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
182 ◯安藤委員 家庭では七百五十円から三千円ということで、現物支給なわけですから、こうした電気代を通してこういう核燃サイクル事業に、原発事業に誘導しているというふうに言われても仕方がないなと。受け取っている御家庭の方たちも――非常に複雑な思いで受けている方たちの思いを聞かされております。
再質問ですが、電源立地地域対策交付金の対象自治体十五のうち、実施しているのは十二自治体ということなんですが、実施するかどうかは自治体が選択するものなのか。もしそうであれば、選択しなかった三自治体はどこなのでしょうか。また、実施している市町村の原子力立地給付金はどのような流れで各家庭に給付されるのか伺います。
183 ◯小桧山副委員長 エネルギー総合対策局長。
184 ◯阿部エネルギー総合対策局長 原子力立地給付金を実施するか、しないかは各市町村の判断で、選択で実施されることになります。現在、給付金を未実施の市町村は三市町村ございまして、具体的には、むつ市、十和田市、横浜町になってございます。
それから、原子力立地給付金の住民に支払われるまでの仕組みです。先ほど言いましたけれども、これは立地地域となっている対象市町村が毎年度、給付金の実施をするかしないかを判断いたしまして、それに基づき県が国のほうへ所要額の交付申請を行います。そして、給付金事業を行うもの――これは今、電源地域振興センターでございますけれども――そちらのほうに対し補助金を交付し、電源地域振興センターが電力会社等を通じて、需要家の支払い口座等へ給付金を支払う仕組みとなってございます。
185 ◯小桧山副委員長 安藤委員。
186 ◯安藤委員 非常に複雑な流れで、受け取る御家庭の方たちにしてみれば、そういうふうな仕組みというのは、なかなかよくわからないものですから、電力会社から支給されたというふうに理解してしまう方も多いのではないかというふうに思います。こういう現実だということを改めて私も勉強させられました。
次の質問ですが、歳出二款二項四目「総合交通対策費」、東北新幹線時間地図等作成事業の概要等について。東北新幹線時間地図等作成事業の概要と効果について伺います。
187 ◯小桧山副委員長 企画政策部長。
188 ◯小山内企画政策部長 お答えいたします。
東北新幹線時間地図等作成事業は、新幹線を交通手段としてとらえるだけではなく、青森県を走行する新幹線に乗ること自体がおもしろい、魅力を感じるという価値を付加して、他県にはない情報発信を行うものです。具体的には、高い定時性で運行する新幹線の特徴を生かし、八戸―新青森間の新幹線の車窓から見える風景を軸に、地域資源、文化、新幹線建設のすぐれた技術やエピソードなどを盛り込み、時刻表風に紹介する冊子及び映像コンテンツを作成します。
例えば八戸駅を出発したときにストップウオッチを押して、「八戸駅出発四分二十秒後、今、奥入瀬川を通過しています。」などと紹介し、それに続けて、例えば十和田湖と周辺情報を提供することで、本県ならではの新しい新幹線の楽しみ方を提案いたします。
東北新幹線については、利用人数が伸びており、Ｅ５系車両のグランクラスも高い予約状況にあることから、新幹線の快適な移動空間を楽しむ利用者がふえていることもうかがえます。
こうした需要に対し、新幹線時間地図によって、他県と差別化した新たな魅力を情報発信することにより、さらに多くの方々に青森県に来ていただくとともに、県民に、本県の宝である新幹線を改めて利活用するきっかけとし、外貨獲得と交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。
189 ◯小桧山副委員長 安藤委員に申し上げます。持ち時間が少なくなっておりますので、まとめてください。――安藤委員。
190 ◯安藤委員 宝となるような新幹線効果をあらゆる方面で発揮できるよう、県は市町村と一体となって頑張らなければならないと思います。
それと同時に、新幹線が青森県に住む人にとっても、あずましい乗り物にならなくてはならないと思うのです。
そこで、県民の方から出されている要望なんですが、青森発の新幹線に自由席がないというのが大変不自由だという意見があります。一車両でも自由席を確保してほしい。こういう声が多数寄せられています。ぜひこの県民の声をＪＲに届けていただいて、かなうように計らっていただきたいというふうに思います。
次の質問、歳出十款五項一目「特別支援学校費」、
県教育委員会における就学相談等の対応について。巡回就学相談活動事業の内容と取り組み状況、また、昭和五十四年の養護学校義務化以前に、障害による義務教育を猶予または免除された学齢超過者の就学について、どのように取り組むのか伺います。
191 ◯小桧山副委員長 教育長。
192
◯橋本教育長 県教育委員会では、幼児、児童生徒の保護者及び指導担当者を対象に、特別支援教育の観点から養育や就学、学習等に関する教育相談を行い、適切な就学に結びつけるなど、巡回就学相談活動事業に取り組んでおります。
具体的には、毎年度、県内六地区、十二会場において、市町村教育委員会と連携し、地区就学相談・教育相談会を開催しており、今年度は、未就学児の保護者等からの相談三十六件を含む五十二件の相談がありました。主な相談内容は就学先や子供への関わり方などについてであり、特別支援教育に携わる相談員が助言や、必要な情報の提供を行っております。
学齢超過者の就学についての取り組みであります。
県教育委員会では、昭和五十四年の養護学校義務化以前に、心身の障害を理由に小中学校への就学義務を猶予または免除され、その後、学校教育を受ける機会のない方、いわゆる学齢超過者のうち、就学を希望する者について、平成二十四年度から順次、県立特別支援学校に受け入れることとし、準備を進めております。就学を希望している学齢超過者については、重度の重複障害を有するなど、一人一人の障害の状況や健康状態などに配慮する必要があることから、病院と隣接している浪岡養護学校及び八戸第一養護学校を就学先の学校とし、それぞれの学校の状況等を考慮しながら、計画的に受け入れることとしております。
県教育委員会では、今後とも、教育の機会均等の観点を踏まえ、学齢超過者一人一人の教育的ニーズに応じた就学について取り組んでまいります。
193 ◯小桧山副委員長 安藤委員に申し上げます。間もなく持ち時間を終了しますので、指摘、要望にとどめてください。
194 ◯安藤委員 もう一点、歳出六款一項九目「担い手対策費」、農山漁村「地域経営」担い手育成システム確立事業費の取り組みについて。この事業を実施する背景・目的、地域提案事業はどのような取り組みが支援対象となるのか、地域経営の核となる人材育成に県はどのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。
195 ◯小桧山副委員長 渋谷農林水産部長、手短にお願いします。
196 ◯渋谷農林水産部長 最初に、本事業を実施する背景と目的についてでございます。本県の農林水産業は、高齢化の進展や農林水産物の価格低迷などの収益構造の悪化に伴いまして、農林漁業者の減少が今後一層加速化していくことが懸念されることから、それぞれの地域において核となる農林漁業者が中心となって、農林水産業はもとより、自分たちが住み、暮らす農山漁村の維持発展を図る仕組みづくりに早急に取り組んでいく必要があると考えております。その取り組みが、県が目指していく農山漁村の地域経営であり、これを実現していくために、地域に付加価値と雇用をもたらす力強い経営体を切れ目なく育成確保していくことが重要なことから、地域みずからが主体的に地域の将来ビジョンを描き、地域経営の中核となる担い手を育成していく仕組みを構築していくことを目的として本事業を創設することとしたものであります。
次に、地域提案の内容でございますけれども、具体的な支援内容につきましては、地域によって作目や担い手確保の状況などが異なることから、県から画一的な事業メニューを示すのではなく、地域みずからが課題を分析し、創意工夫を凝らした事業を提案していただきたいと考えており、県としても、県内外の先進事例の情報提供や、事業推進の手引を作成、配布などして、地域からより実効性の高い提案がなされるよう、助言、指導してまいります。
最後に、人材育成に県はどのように取り組んでいくのかであります。県では、地域提案事業による地域みずからの人材育成の取り組みをより実効あるものとしていくため、集落営農組織の中核となるリーダーや、市町村や農協、ＮＰＯ法人などで地域をリードできる経営能力の高い人材の養成研修、多くの有為な人材を生み出し、若手農業トップランナー塾の運営など全県レベルで実施したほうが効果が高いものは県直営で行い、地域段階と県段階の施策を効果的に連動させることで地域経営の核となる人材の育成に努めてまいります。
197 ◯小桧山副委員長 持ち時間外の事項についての答弁は不要であります。これをもちまして、委員の質疑を終了いたします。
それでは、ここで、執行部入れかえのため、少々お待ちください。
〔執行部職員入れかえ〕
198
◯清水委員長 引き続きまして、工藤兼光委員の発言を許可いたします。――工藤委員。
199 ◯工藤（兼）委員 通告の順に従って質疑をしていきたいと思います。
まず、議案第一号「平成二十四年度青森県
一般会計予算案」について質問してまいります。
最初は、歳出四款四項二目「医務費」、西北五圏域自治体病院機能再編成と医師確保の取り組みであります。
今生の我が身、二つなし、三つなし。この世に生まれた私たちの命、県民の命は地球より重い。長尾議長が言ってました。この命を守るために、知事初め健康福祉部が中心となって医療の充実、医師確保に向けて取り組んでいるようであります。私としては、病院や医療機器を新しくすれば、若い医師が集まってくるのではないか。そういう思いで期待しているところでもあります。広域連合と県及び関係機関の御努力によって、つがる総合病院がいよいよオープンの見通しとなったわけであります。
そこで、新たな中核病院となるつがる総合病院について、医療機器の整備により、医療機能の充実を図る必要があると考えますが、県はどのように支援していくのかお伺いいたします。
200
◯清水委員長 健康福祉部長。
201 ◯江浪健康福祉部長 県が西北五圏域を対象といたしまして平成二十一年度に策定いたしました青森県地域医療再生計画におきましては、つがる総合病院について、圏域の基幹病院といたしまして臨床研修医及び後期研修医の医育機能の充実を図るとともに、圏域内で一般的な医療が完結できるよう救急医療や急性期医療を主体とする医療機能の確保を図ることとしております。
これらの機能確保のために必要な医療機器の整備につきましては、同病院の建設スケジュールに合わせまして、平成二十五年度での補助を予定しておりますが、糖尿病など圏域における重要な疾患に係る機器整備については、つがる総合病院の開院を待たずに、診療体制が整い次第、西北中央病院に対し補助を行うこととしております。
具体的には、糖尿病の合併症の対策といたしまして、眼科診療に係る医療機器の整備に対して、平成二十二年度、二十三年度に補助を行っておりまして、平成二十四年度においては、泌尿器科診療に係る医療機器整備に必要な経費につきまして、本定例会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。
202
◯清水委員長 工藤委員。
203 ◯工藤（兼）委員 続いて、医師確保対策についてお尋ねします。
今回の計画では、サテライト医療機関の機能も大変重要だと考えます。特に鰺ケ沢町立中央病院――ここは町民だけでなく、旧深浦町、岩崎村の方たちも大変利用され、また頼りにしているわけであります。また、深浦町にある関診療所では、医師の方がみずからの病気を押して、地域のために取り組んでいる――その姿に感動するものであります。その一方で、岩崎村の村山病院が――終わりました。こういうことで、地域医療は難局に突き当たっているのであります。
そこで、西北五圏域自治体病院機能再編成に当たっては、サテライト医療機関の医師確保が重要と考えますが、県はどのように支援していくのかお伺いします。
また、西北五圏域の中でも、西海岸地域は特に医師不足が深刻でありますが、県の対応についてお伺いいたします。
204
◯清水委員長 健康福祉部長。
205 ◯江浪健康福祉部長 つがる西北五広域連合が策定いたしました西北五地域における自治体病院機能再編成マスタープランにおきましては、中核病院を中心とする医師の人事ローテートシステムを確立し、サテライト医療機関で勤務する常勤医師を確保するとともに、中核病院からの医師派遣のシステムを構築することとされております。
したがいまして、サテライト医療機関となります、鰺ケ沢町立中央病院などの医師確保につきましても圏域全体の問題としてとらえる必要がありまして、つがる西北五広域連合が医師の人事ローテートシステムを早期に構築することが肝要というふうに考えております。県といたしましても、同システムの構築及び円滑な運用に向けて必要な関係機関との協議、調整などを行っていきたいというふうに考えております。
システム構築のためには、中核病院の魅力を高めるということも重要でございまして、県が今年度策定いたしました三次医療圏を対象といたしました青森県地域医療再生計画においても、つがる西北五広域連合では、臨床研修医宿舎等の整備や、臨床研修プログラムの充実など、臨床研修医の確保などを通じて魅力ある中核病院づくりに取り組むこととしております。
また、県が設置いたします地域医療支援センターにおけるＵＩターンを希望する医師などの勤務先の調整に当たっては、自治体病院機能再編成が進展している圏域を優先するなど、圏域の努力にこたえるよう県としても支援していきたいというふうに考えております。
この西海岸地域のことでございますが、西海岸地域は、最寄りの中核病院まで一時間以上を要する地区があるなど、医師を初めといたしました医療従事者の確保を必要とする地域であるというふうに認識しております。西海岸地域の医療の確保に関しましては、西北五圏域の自治体病院機能再編計画におけるサテライト病院として位置づけられ、また、へき地医療拠点病院でもあります鰺ケ沢町立中央病院の機能の充実、これが望まれるところでございます。そのためには、ちょっと繰り返しになりますけれども、つがる西北五広域連合におきます新たな中核病院を中心とする医師の人事ローテートシステムの構築、これが急がれるということですので、県といたしましても、関係機関との協議、調整などを行っていきたいというふうに考えております。
また、深浦町の医療を中心的に担っていただいております深浦町関診療所に関しましては、平成十五年に県外から赴任され、献身的に地域医療を支えてこられています医師の負担軽減が図られるように、二人目の医師の確保に向けて町と連携して取り組んできているところでございますが、平成二十四年四月から青森県地域医療支援センター登録医師一名が着任する予定となっております。今後とも、つがる西北五広域連合や鰺ケ沢町、深浦町との緊密な連携を図りながら、西海岸地域の医療の確保に向けて努力していきたいというふうに考えております。
206
◯清水委員長 工藤委員。
207 ◯工藤（兼）委員 健康福祉部長、しっかりと、西海岸は特別な地域と認識していただきました。格段の御理解をよろしく御要望申し上げます。ありがとうございました。
次に、歳出三款四項一目「国民健康保険費」、国民健康保険特定健康診査・保健指導の実施内容について質問します。
青森県の平均寿命は全国で短い。塩分か、酒か、たばこか、いずれにしても、（発言多し）食の乱れであります。やはり早期発見、早期治療のために健診が必要。そしてまた、日ごろから、食生活習慣、みずからしっかりと取り組んでいかなければいけない。こう考えているところであります。
市町村国民健康保険の特定健康診査の受診率は、県内の市町村によって、高いところ、低いところがあると思います。この状況についてお伺いいたします。
208
◯清水委員長 健康福祉部長。
209 ◯江浪健康福祉部長 本県の市町村国民健康保険の特定健康診査の受診率につきましては、平成二十二年度の速報値では県平均で二八・二％となっております。特定健康診査制度が始まりました平成二十年度が二六・〇％、翌二十一年度が二七・四％ということですので、年々、少しずつですが受診率は向上しているものの、各年度とも全国平均を下回って推移しているという状況でございます。
市町村ごとの状況を見ますと、受診率が五〇％以上が一町、四〇％以上五〇％未満が五町村、三〇％以上四〇％未満が十市町村、二〇％以上三〇％未満が十七市町村、一〇％以上二〇％未満が七市町となっておりまして、最も高い市町村で五四・五％、最も低いところで一三・九％となっております。各市町村におきましては、集団で受診する集団健診の回数や医療機関などで受診いたします個別健診の実施機関の数をふやすことによりまして利便性を高めたり、受診の呼びかけや受診しない方に対する受診勧奨などを実施して、受診率の向上に努めているというところでございます。
210
◯清水委員長 工藤委員。
211 ◯工藤（兼）委員 受診率二〇％以下の鰺ケ沢――大変恥ずかしいけれども、我が町であります。特殊健診の受診率を高めるために、皆さんさまざまな努力をするものの、やはり低くなっているところもあるんです。
そこで、特定健康診査の受診率を向上させるために必要なことは何か、また、向上に向けてどのように取り組んでいくのか、県の見解をお願いします。
212
◯清水委員長 健康福祉部長。
213 ◯江浪健康福祉部長 本県の平成二十二年度におきます市町村国民健康保険特定健康診査の受診率につきまして男女別に見ますと、男性が二四・二％、女性が三一・八％となっておりまして、男性の受診率が女性に比べて低くなっております。また、年齢階級別に見てみますと四十歳から四十四歳までが一四・一％と最も低く、年齢が上がるに従って受診率は高くなり、六十五歳から六十九歳までになりますと三五・八％と最も高くなっているということでございます。
こうしたことから、特定健康診査の受診率をさらに向上させていくためには、働き盛りの年代の受診率、こういったものを念頭に進めていくことが必要だというふうに考えております。このため、働き盛りの年代の方が受診しやすいように健診日程などを工夫したり、がん検診など、ほかの健診と同時に実施するなどして健診の利便性を高める取り組み、そういったことを加速していくことが必要というふうに考えております。県といたしましては、引き続き市町村の取り組みを支援するとともに、健診の受診を促すための意識啓発活動を実施していくこととしております。
214
◯清水委員長 工藤委員。
215 ◯工藤（兼）委員 要望であります。特定健康診査の受診率の状況によっては後期高齢者支援金が加算され、そのことが国民健康保険の被保険者の保険料の上昇につながることも懸念されるところであります。私たちに与えられた、たった一つのとうとい命、県民がこのことをよく考えて、健康の大切さを認識し、受診率が高まるよう県としても保険者を支援するとともに、健康福祉部長が言っていましたように、意識啓発活動をなお充実させるよう要望いたします。
次に、歳出六款一項十七目「食の安全・安心推進費」及び歳出十款七項一目「
保健給食振興費」、食育の推進についてであります。
毎日の健康は食事から――こう言われております。人生五十年というときもありましたけれども、肉を食べるようになって、血管が強くなって長生きにつながった――こう言われております。しかし、余りにも豊富な食べ物があって、食の乱れが深刻になっているということでございます。
そこで、本県における食育の取り組み状況についてお伺いいたします。
216
◯清水委員長 農林水産部長。
217 ◯渋谷農林水産部長 県では、昨年三月に策定した第二次青森県食育推進計画に基づき、健康で活力に満ちた暮らしの実現に向け、子供からお年寄りまでライフステージに応じた食育の推進、食を担う人財、地域、産業と連携した食育の推進、県民とともに進める食育県民運動の充実を基本方向といたしまして、青森県らしい食育の推進に取り組んでいるところでございます。
本年度は、本県の食文化や農林水産業への理解を深め、食育を普及啓発していく気運を高めることを目的とした「あおもり食育検定」を初めて実施したほか、地域で活躍する食育指導者の指導力向上を目指した研修会の開催、庁内関係部局と連携した食育に関するＰＲ活動などを実施してきたところでございます。
来年度は、これらの事業に加えまして、家庭や地域、学校など、広く県民との連携を深めるため、現在、県内に二百三十六名いる、あおもり食育サポーターを活用したきめ細かな食育活動を展開することとしており、引き続き県と県民との協働による食育を進めてまいります。
218
◯清水委員長 工藤委員。
219 ◯工藤（兼）委員 続けて教育委員会に質問いたします。
伸び盛り、育ち盛りの子供たちの食については、家庭、地域、学校が一体となった取り組みが不可欠であります。
そこで、まずは、本県の小中学校における学校給食の実施状況と、学校給食の目的についてお尋ねします。
220
◯清水委員長 教育長。
221
◯橋本教育長 学校給食には、主食・副食・牛乳を提供する完全給食、副食・牛乳を提供する補食給食、牛乳のみを提供するミルク給食の三つの方式があり、県内公立小中学校の実施状況は、平成二十三年十月一日現在、一〇〇％の実施率となっております。その内訳として、完全給食は小学校三百三十二校中三百十二校の九四％、中学校百六十六校中百四十九校の八九・八％、補食給食は小学校一校、〇・三％、中学校二校、一・二％、ミルク給食は小学校十九校、五・七％、中学校十五校、九・〇％となっております。
学校給食は、成長過程にある児童生徒に必要な、栄養バランスにすぐれた食事を提供し、健康の保持増進を図ること、また、児童生徒に食に関する知識と望ましい食習慣を身につけさせること、さらには、地場産物の活用などにより地域の文化や産業に対する理解を深めさせることなどを目的に行われております。
222
◯清水委員長 工藤委員。
223 ◯工藤（兼）委員 教育長のお話にありましたように、大変子供のころからの食の大切さ――これは重要であります。学校給食は、調和のとれた食事の最良モデルでありますけれども、一部の学校では牛乳だけの給食など、完全給食未実施の学校もまだあるようなお話でありました。子供のころから健康を守る食の大切さをしっかりと認識させていくことが大切である、重要であると私は思うのであります。
そこで、学校における食育の推進にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
224
◯清水委員長 教育長。
225
◯橋本教育長 学校における食育は、児童生徒が食に関する知識や能力を発達の段階に応じて総合的に身につけることができるよう――委員からもお話がありましたように――家庭や地域との連携を図るとともに、学校給食と関連教科等における食に関する指導を体系づけ、学校教育活動全体を通じて総合的に行うこととしております。
このため、
県教育委員会ではこれまで、計画的に栄養教諭を配置するとともに、食育指導資料などを作成し、教職員等に配付してきたところです。また、児童生徒による学校給食献立コンクール及び高校生食育推進事業など、児童生徒の主体的・体験的な活動を通した取り組みを実施してきました。
平成二十四年度は、学校・家庭・地域が連携した食育推進体制の整備を図り、栄養教諭の専門性を生かした取り組みを行う、栄養教諭を中核とした食育推進事業を実施するなど、より一層、学校における食育の充実に努めてまいります。
226
◯清水委員長 工藤委員。
227 ◯工藤（兼）委員 皆さんが一生懸命取り組んでいるのに、私はその改善が少し遅いように思っているところであります。本県においては、子供たちが心豊かにたくましく育ち、将来の青森県を担う人材になってほしい――そう願っているところであります。
したがって、県民一人ひとりに食と健康の大切さが浸透するよう、農林水産部と教育委員会が連携し、本県における食育をしっかりと推進していくようお願いします。
次に行きます。歳出六款一項三目「農業改良普及費」、地域の六次産業化と農山漁村の女性活動の促進についてであります。
言うまでもなく、青森県の基幹産業は農林水産業であります。あれほど栄えましたけれども、今は大変だ。価格の低迷、そして、資材の高騰であります。しかし、ほかの産業がなく、御先祖様から引き継いだ技術を生かして、農林水産業に従事している、そういうことであります。その中にあって、三村知事はいち早く攻めの農林水産業を掲げて、地産地消や産地直売などの推進、そして、付加価値をつけて、六次産業化などに努め、好評を得ているところであります。
そこで、地域の六次産業化に向けた普及指導員の取り組み状況についてお尋ねします。
228
◯清水委員長 農林水産部長。
229 ◯渋谷農林水産部長 県では六次産業化等による収益力向上に向けた取り組みを加速させるため、各地域県民局において地域の先駆けとなる営農組合等の育成計画を策定し、普及指導員が、生産から経営、加工、販売などの多様な分野について、試験研究機関や商工業者、六次産業化の取り組みを支援する六次産業化プランナーなどと連携しながら、組合等を指導、育成してきており、生産者に最も近い立場で、幅広いニーズに総合的に対応するコーディネーターとして、地域の六次産業化を強力に推進しております。これまでに、集落営農組織と県内外の食品製造業者とのマッチングによる漬け物の商品化や地元の商店におけるインショップでの販売のほか、地元産のそばを活用したロールケーキやクッキー、地元特産のマグロの内臓等を利用したレトルトシチューの商品化などを支援しております。
230
◯清水委員長 工藤委員。
231 ◯工藤（兼）委員 私の町には、海の駅「わんど」、いか焼き村、ここには住所と名前がついたいろんな食品がいっぱいあります。佐藤初女さんの有名なお握りに負けないぐらいのお握りだってありますから、どうぞ。これを観光客がのぞいている様子、そしてまた、地元の人までのぞいている、その様子は大変うれしく思います。そういうことから、農山漁村女性が取り組んでいる産直や加工品づくりなどの取り組み状況をお願いいたします。
232
◯清水委員長 農林水産部長。
233 ◯渋谷農林水産部長 県が調査した農山漁村の女性起業による産直や加工品等の総販売額は、平成二十二年度には五十二億六千万円となっており、平成十七年度と比較すると十二億六千万円増加しており、起業の数も三百五十三件で、同じく九十件増加しております。
県内の道の駅や海の駅では農山漁村女性等による新鮮な農林水産物や、シトギ餅、米粉パンなどを初めとする加工品が直売されているほか、最近では、女性起業による地元産トマトの水煮やタマネギのローストなどの一次加工品を首都圏のレストランに販売する取り組みも見られております。
このほか、旬の山菜や新鮮な海産物を活用した深浦町の農漁家レストランや、自家生産した肉や卵を使い加工体験にも取り組んでいる鰺ケ沢町の牧場、地元特産のイカ飯を津軽鉄道の観光客に提供する中泊町の加工グループなど、地域の農林水産資源を活用した特徴的な取り組みがふえております。
234
◯清水委員長 工藤委員。
235 ◯工藤（兼）委員 こうした取り組みによって、農林水産業の発展が観光の産業にも大きく貢献することになります。そして、地域に活力を生み出すことにもなります。
そこで、なお一層の活力を生み出すために、これからどのように農山漁村女性の起業活動を支援していくのかお願いします。
236
◯清水委員長 農林水産部長。
237 ◯渋谷農林水産部長 県ではこれまでも、農山漁村女性が例えば自給的な加工品づくりを経営の一部門として、立ち上げる起こす起業や、その経営を法人化する、企てる企業を推進してきたところであり、このような女性の活動を今後も継続的に支援し、六次産業化とさらなる地域経済の活性化を図ることとしております。
具体的には、若手女性が、起こす起業に取り組むための加工品開発、そして、起こす起業から企てる企業へステップアップするための法人化計画の作成や、量販店でのインショップ等による販路拡大、さらには、外貨獲得、雇用促進に向けた県外への販路拡大など、それぞれの取り組みの発展段階に応じて総合的な支援を行うこととしております。
238
◯清水委員長 工藤委員。
239 ◯工藤（兼）委員 私は一般質問でも、農林水産を融合する食の観光、このことを取り上げてまいりました。地域、地域でアイデアを持って取り組めば、その地域ならではの商品が生まれ、農林水産業が発展し、そして、たくさんの産業に波及効果を及ぼす。そこにまた雇用も生まれると思います。そういうことから、この分野へのなお一層の力強い御支援をお願いいたします。
次に、歳出六款六項十目「水産業振興費」、深浦産くろまぐろ消費促進事業費の内容についてであります。
水産業においても、今、魚がとれない。とれた魚が安い。大変苦労しているわけであります。そうした中にあって、加工する、ブランド化を生み出す、そういう取り組みが続いているわけであります。漁獲高青森一の大間のマグロは大変好評でありますけれども、漁獲量青森県一の深浦産のマグロ――そういう中にあって、こういう事業がついたということに大変感激しているところであります。
そこで、深浦産クロマグロの消費促進に向けて、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
240
◯清水委員長 農林水産部長。
241 ◯渋谷農林水産部長 深浦産のクロマグロは、全国ブランドである大間産とは漁期や漁法が異なり、夏場を中心に定置網等で大量に漁獲されておりますが、魚体が比較的小さいこともあり、価格が安く、その対策が課題となっているところであります。
このため、県としては、消費促進に向けて、
東北新幹線全線開業を絶好のビジネスチャンスとしてとらえ、深浦町や地元漁業協同組合、試験研究機関と連携し、盛漁期が夏場であることから、五所川原市の立佞武多などの夏祭りで本県を訪れる観光客などに新鮮で良質な深浦産クロマグロを提供できるよう鮮度保持試験や高品質な冷凍ブロック商品の開発に取り組むこととしております。また、地元を初めとする県内の飲食店、宿泊施設等で手軽に深浦産クロマグロを提供できる体制づくりや、首都圏での販路開拓についても積極的に推進してまいりたいと考えております。
242
◯清水委員長 工藤委員。
243 ◯工藤（兼）委員 たいしたうめえんだ。（笑声あり）ブランド化に向け、水揚げされたクロマグロを高く売るためにどんな方法があるのか。担当部局と町や生産者と連携をとって取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、歳出四款六項一目「自然保護総務費」、白神山地を次代へつなぐ保全・活用推進事業の内容についてであります。
昨年、白神山地を囲む青森、秋田両県の自治体により、環白神エコツーリズム推進協議会が、また、鰺ケ沢町の商工団体、白神山地と赤石川渓流の観光を考える会が立ち上がっております。平成二十五年の世界自然遺産登録二十周年を前に、白神山地の活用についての気運が高まっている。この宝の山である自然を今まで以上に美しく守り、次代に引き継ぐことは私たちの責務であると言われております。この山を活用していかなければいけないと思います。
そこで、平成二十四年度の事業内容と、白神山地の保全と活用を今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
244
◯清水委員長 環境生活部長。
245
◯名古屋環境生活部長 白神山地を次代へつなぐ保全・活用推進事業では、白神山地を初めとした県内の豊かな生物多様性を保全するための行動計画となる生物多様性地域戦略の策定、平成二十五年の白神山地世界自然遺産登録二十周年のプレイベントとして、白神山地の保全と活用を考えるシンポジウムの開催、エコツーリズムの取り組みを積極的に行っている宿泊施設等の認定などの事業を行うこととしております。これによりまして、白神山地の価値や保全することの意義、魅力などをよりわかりやすく県民に伝えるとともに、広く情報発信し、世界自然遺産白神山地の保全と持続可能な利用につなげていくこととしております。
246
◯清水委員長 工藤委員。
247 ◯工藤（兼）委員 続けて、歳出四款二項五目「廃棄物対策費」、海岸漂着物対策の取り組みについてであります。
今、三月の半ばになると、西海岸を走ると海の色、空の色、大変きれいだ。だけれども、一つ、気になることがあります――漂着物であります。いろいろな団体、また個人的にも奉仕活動を行っていると聞いておりますけれども、一年に何回となく押し寄せる。その中にあって、海岸漂着物対策で活用してきた地域グリーンニューディール基金が平成二十三年度で終了すると聞いております。そこで、今後の海岸漂着物対策について、県はどのように考えているのかお伺いいたします。
248
◯清水委員長 環境生活部長。
249
◯名古屋環境生活部長 平成二十一年七月に制定された海岸漂着物処理推進法では、政府は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならないと規定されておりまして、平成二十一年度から平成二十三年度までは、地域グリーンニューディール基金がその財源として措置されております。
平成二十四年度以降の財政上の措置につきましては、これまで関係都道府県と連携し、海岸漂着物対策実施のための財政措置の継続につきまして全国知事会を通じて国に対し要請を行ったほか、県の重点施策提案におきましても関係省庁に対し強く働きかけてきたところでありますが、現時点で国から明確に示されていない状況にございます。
県としては、今後とも国による財政措置の継続を粘り強く働きかけるとともに、国の動向を注視しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
250
◯清水委員長 工藤委員。
251 ◯工藤（兼）委員
環境生活部長、粘り強くお願いします。白神山地と西海岸の海は、この地域では大事な観光資源でありますので、なお一層よろしくお願いします。
次に行きます。歳出八款二項三目「道路新設改良費」、西津軽地域の道路の整備状況と今後の整備見通しについてお伺いいたします。
私たちは、災害に強いまちづくりの一環として、能代沿岸道路を取り上げてきたわけでありますけれども、今、曲がり角や急勾配は大変よくなりました。そして、また、鰺ケ沢バイパス、田野沢バイパス、追良瀬バイパスが供用開始されて、その利便性にだれもが感謝しているところでありますが、追良瀬第II工区の整備状況と今後の見通しについてお願いします。
252
◯清水委員長 県土整備部長。
253
◯大澤県土整備部長 追良瀬II期バイパス延長約三・六キロメートルにつきましては、平成二十年度に事業採択され、これまで工事着手に必要な測量や設計等を進め、平成二十二年度から用地取得、今年度から盛り土工事を行っております。平成二十四年度は引き続き用地取得及び盛り土工事の促進を図る予定でございます。今後とも、地元の皆様の御協力を得ながら、整備促進に努めてまいります。
254
◯清水委員長 工藤委員。
255 ◯工藤（兼）委員 続いて一般県道松代町陸奥赤石停車場線の整備についてであります。
ここはミニ白神といった観光名所があって、それで当時は大変好評だったんですけれども、だんだんお客さんが減少してきたと言われております。私はその理由の一つとして――十五キロもあるところを行って、また戻ってこねばまいねわげさ。そこの深谷地区というのもまた道が夏場でも大変狭くて、軽乗用車でもなかなか行き会うのが大変なわけ。そこで、地域の強い要望があって県でやってくれております松代町陸奥赤石停車場線のこれまでの進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
256
◯清水委員長 県土整備部長。
257
◯大澤県土整備部長 一般県道松代町陸奥赤石停車場線における道路改築事業は、延長約六・七キロメートルの深谷町工区として事業を進めているところです。平成二十年度から工事着手に必要な測量や設計等を進め、現道拡幅となる山子地区から深谷地区までの約一・八キロメートル区間につきましては、平成二十二年度から用地取得と一部拡幅工事に着手しております。平成二十四年度は引き続き用地取得と現道拡幅工事の進捗を図る予定です。今後とも地元の皆様の御協力を得ながら整備促進に努めてまいります。
258
◯清水委員長 工藤委員にちょっと申し上げますが、標準語でひとつお願いします。――工藤委員。
259 ◯工藤（兼）委員 次に、歳出八款二項五目「道路国直轄事業負担金」、津軽自動車道の整備状況についてであります。
平成元年の六月、当時、建設大臣政務次官だった木村守男は、浪岡からの津軽高規格道路の必要性を訴えておりました。以後、県当局の御尽力によって五所川原まで供用開始され、これもまた皆さんの御尽力に感謝しているところであります。そして、この道路は申しますまでもなく、地域社会に大きく――地域社会のために必要な道路であります。
そこで、国直轄事業として整備が進められている津軽自動車道、鰺ケ沢道路並びに五所川原西バイパスのこれまでの事業の進捗状況並びに今後の整備見通しについてお伺いいたします。
260
◯清水委員長 県土整備部長。
261
◯大澤県土整備部長 国直轄事業として整備が進められております津軽自動車道のうち、鰺ケ沢道路三・七キロメートルにつきましては、平成十九年度に新規事業化され、各種調査や設計などを経て、今年度は用地取得に着手されております。平成二十四年度は引き続き用地取得が進められ、一部改良工事に着手することになると伺っております。
また、五所川原西バイパス三・八キロメートルにつきましては、平成十六年度に新規事業化され、これまでに用地取得や改良工事が進められており、平成二十四年度も引き続き整備促進が図られるものと伺っております。県としましては、今後とも津軽自動車道における既着工区間の着実な整備と一日も早い完成供用が図られるよう国に対して強く働きかけてまいります。
262
◯清水委員長 工藤委員。
263 ◯工藤（兼）委員 道路事業まとめての要望であります。この路線は、やはり物流面、観光面、そして、生活、救急医療搬送、大変重要な道路であり、また、赤石陸奥停車場線というのは、さっきも言いましたように、軽自動車でもすれ違うのに大変不便なところであります。なお一層の御尽力をよろしくお願い申し上げます。
次です。歳出八款三項二目「河川改良費」、中村川の治水対策についてであります。
昭和三十三年八月、大変な大雨が降って、鰺ケ沢町の中央を流れる中村川がはんらんしました。そして、舞戸橋が流されました。この年の被害面積は四百二十ヘクタール、浸水戸数は三百戸であります。これではいけないということで、中村川の上流にダムをつくろうということで始まりました。だけれども、その地域は地滑りが大変多いところだそうで、お金がかかって大変だ、ということで、十七年に中村川のダムの建設を中止いたしました。そして、河川改修事業に十九年から着手しているところであります。中村川の広域河川改修事業の進捗状況と今後の見通しについてお願いいたします。
264
◯清水委員長 県土整備部長。
265
◯大澤県土整備部長 県では、中村川の治水対策として、河口から新中村橋上流までの一・四キロメートル区間につきまして、平成十九年度から国の補助事業である広域河川改修事業に着手しております。これまで下流部の国道橋明海橋から町道橋舞戸橋までの改修に必要な用地買収を進めるとともに、平成二十二年度からは舞戸橋のかけかえ工事に着手しており、平成二十四年度には橋梁前後の取りつけ道路も含めて完了する予定となっております。さらに、平成二十四年度は引き続き用地買収を進めるとともに、明海橋のかけかえ工事にも着手する予定としております。
266
◯清水委員長 工藤委員。
267 ◯工藤（兼）委員 時間もあるようですので、今まであった例を挙げながら、要望を申し上げたいと思います。
明治四十二年の五月の五日だそうです。当時、赤石川渓流では、雪が大変多く、水量も大変多かったと言われています。大雨によって雪崩となって川に入った雪が川の中にある木々に引っかかり、どんどん積もってダムとなり、そして、大きな災害になって、とうとい人命がたくさん奪われた。こう言われております。
そして、この当時の小・中学校の鶴田要一郎先生が「悲しみは消えず」という本を出版しておりました。いつ来るかわからない災害、そして、川の中さ生えている木も除かないと、いつ雨が降って、どこでまた引っかかるかわかりませんので、ひとつ、副知事、ともどもよろしくお願いいたします。安全・安心な県土づくりのために、少しでも早く整備が進められるようよろしくお願い申し上げます。
次は、第九款二項一目「警察活動費」、振り込め詐欺の発生状況と対策についてであります。
これまでの県内における振り込め詐欺発生の報道では、都市部、郡部の分け隔たりなく発生する一方で、高齢者の方が被害に遭う確率がどうしても高いように感じております。
そこで、警察本部に対して次の二点についてお伺いいたします。
一点目は、平成二十三年中の県内及び西津軽郡内における振り込め詐欺や、それに類似する詐欺の発生状況についてお伺いいたします。
二点目は、高齢者が振り込め詐欺の被害に遭わないようにするために、県警察ではどのような対策をとっていくのかお伺いいたします。
268
◯清水委員長 警察本部長。
269 ◯山本警察本部長 工藤委員にお答えいたします。
まず、最初に、平成二十三年中の県内における振り込め詐欺の発生状況についてでありますが、件数は二十二件で、前年に比べて八件の減少となっておりますが、被害額は約二千八百九十万円で、前年に比べ、こちらは約千七百万円増加となっております。主な特徴といたしましては、息子等になりすましたオレオレ詐欺が全体の三割以上を占め、被害者は高齢者が多いこと。三年間、発生がなかった還付金等詐欺が三件発生し、被害者は高齢者であることなどが挙げられます。
次に、最近、増加傾向にある振り込め詐欺に類似する詐欺の発生状況についてでありますが、件数は十一件で、被害額は約一億二百万円となっております。主な特徴といたしましては、被害者に高齢者が多く、また、社債等に対する投資を目的として被害に遭うため、一件当たりの被害額が多額になることが挙げられます。
なお、西津軽郡内での振り込め詐欺や、それに類似する詐欺の届け出は、昨年はありませんでした。ただ、好事例を一件、御紹介いたしますと、鰺ケ沢町居住の高齢者が町内の金融機関窓口から振り込み依頼をした際に、窓口職員が振り込め詐欺に類似する詐欺だと気がつき、振り込みをやめさせて、被害を未然に防止した事例が一件ございます。
次に、高齢者に対する振り込め詐欺等被害予防対策についてお答えいたします。県警察では、特に高齢者の被害が多いオレオレ詐欺の対策としましては、まず、平素の対策として、犯人のなりすましを見抜くために、家族間で連絡を密にし、生活状況の確認をすることを呼びかけるなど、家族のきずなを深めるための施策、実際に犯人から連絡があった際の対策としましては、高齢者の方が在宅時に犯人と直接対話することを避け、落ちついて対話することができるようにするために、在宅時であっても電話機を留守番電話に設定することを普及する施策、万が一だまされて振り込んでしまった場合の対策として、被害額を最少限度に抑えるため、ＡＴＭの利用限度額を引き下げる施策などを推進しております。
また、金融商品等投資名目などの詐欺対策としては、「必ずもうかるという話は詐欺」を合い言葉に、まずは疑い、一人で判断せずに、家族、警察等に相談するよう注意を呼びかけております。県警察では、これらの対策を高齢者の方に周知し、理解していただくために、街頭キャンペーン、ＡＴＭ利用者への注意喚起、寸劇など、わかりやすく、浸透しやすい広報啓発に努めております。
270
◯清水委員長 工藤委員。
271 ◯工藤（兼）委員 要望であります。ただいま答弁していただいた、高齢者がどのような手口にだまされているかということについては、私も注意喚起に努めたいと思いますが、警察におかれましても、県民、特に私みたいな高齢の皆さんにしっかりと周知を図っていただくようお願い申し上げます。終わります。
272
◯清水委員長 以上をもって本日の質疑を終わります。
明日は、午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。
なお、質疑終了後、直ちに議案の採決をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十二分散会
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