青森県議会 > 2012-03-14 >
平成24年度予算特別委員会(第2号)  本文 開催日: 2012-03-14
平成24年度予算特別委員会(第2号) 名簿 開催日: 2012-03-14

ツイート シェア
  1. 青森県議会 2012-03-14
    平成24年度予算特別委員会(第2号)  本文 開催日: 2012-03-14


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯清水委員長 ただいまから予算特別委員会を開きます。    ────────────────────────       ◎ 付託議案に対する質疑    ──────────────────────── 2 ◯清水委員長 これより質疑を行います。質疑時間は答弁を含めて一時間以内であります。なお、質疑時間の終了十分前に予告を、終了時に終了通告を、それぞれブザーで行います。  質疑は、款項目を明示し、議題外にわたらないようにお願いいたします。なお、質問と要望事項を明確に区分してください。また、答弁者は簡潔な答弁に努めてください。  質疑は所定の発言席において、また、答弁は所定の答弁席でお願いいたします。なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、本会議から付託されました議案第一号から議案第十六号までを一括議題といたし、質疑を行います。  高橋修一委員の発言を許可いたします。――高橋委員。 3 ◯高橋委員 おはようございます。自由民主党の高橋修一でございます。  通告に従いまして、順次、質問をしてまいります。  議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計予算案」についてであります。一般会計の当初予算案ですが、七千七十五億円、前年度比百四十七億円のプラス、また、二・一%の増ということであります。来年度の予算編成におきまして、県が最も求められていることは東日本大震災からの復旧・復興をいかにしてなし遂げるかということ、ここにすべてがかかっていると申し上げてよろしいかと考えます。したがいまして、以降、復興関連の予算を中心に、また災害対策の視点等からも質問をしてまいりたいと思います。  初めに、歳出二款七項一目「防災総務費」、復興ビジョン推進に向けた取り組みについてであります。  思えば、ちょうど一年前の予算委員会でありました。私も委員として質疑に参加をしておったわけでありますが、三月十一日が予算委員会の初日でありまして、ちょうど公明党の伊吹先生の質疑中にあの地震が発生したと。あれから今、一年たって、こうしてこの場にいて質問をするとさまざまな思いが募るわけでありますけれども、まず、昨年末、県において復興ビジョンを策定しております。関連して幾つか質問をいたします。  まず、一点目として、復興ビジョンのポイントと今後、ビジョンに基づく取り組みをどのように進めていくのか、この点についてご答弁願います。 4 ◯清水委員長 総務部長。 5 ◯田辺総務部長 復興ビジョンでは、今回の震災を経て、改めて明らかになった本県の価値と強みを最大限活用して、さまざまな困難や課題に挑戦する心、攻めの姿勢で創造的復興を目指すこととしてございます。  また、その取り組みの方向性として、創造的復興を支える生業(なりわい)づくりのさらなる推進、北東北の物流拠点機能の強化、防災公共の推進、地域のきずなと防災力の強化などを掲げているところでございます。  復興ビジョンに基づく取り組みの具体化については、青森県基本計画未来への挑戦に基づく施策の重点化と一体のものとして推進していくこととしており、平成二十四年度当初予算案の編成に当たっては、「暮らしと産業の復興・再生」、これを戦略キーワードの一つとして設定するとともに、復興基金及び復興推進基金も活用して、復興ビジョンに基づく具体的取り組みの企画立案に重点的に取り組んだところでございます。今後も選択と集中の視点を重視し、毎年度のフォローアップを適切に行いながら、ビジョンの着実な推進に努めてまいります。 6 ◯清水委員長 高橋委員。
    7 ◯高橋委員 引き続き、ただいま御答弁いただいた復興ビジョンに基づく平成二十四年度当初予算案における主なる取り組みについて御答弁願います。 8 ◯清水委員長 総務部長。 9 ◯田辺総務部長 平成二十四年度当初予算におきましては、東日本大震災復旧復興関連経費として約二百七十六億円を計上いたしてございます。主な取り組みとしては、まず、被災者の生活再建支援について、被災者の負担を軽減し、住宅再建の促進を図るため、住宅再建を行う者が借り入れる資金等の利子相当額の補助として五億三千五百万円、次に、創造的復興を支える生業(なりわい)づくりについて、八戸地域における水産加工業の維持拡大を図るため、震災の影響による失業者を雇用し、新たな商品開発等に取り組む企業に対する支援等に要する経費として一億五千百万円余り、また、災害に強い地域づくりについて、災害に対する危機管理対策の強化と県民の命を守るための防災に関するインフラ整備の検討に要する経費として一億四千六百万円余り、また復興を担うたくましい人材の育成について、子供たちがさまざまな災害時の対処法をみずから考え、実践するための防災チャレンジキャンプ等に要する経費として九百万円余りなどが挙げられます。これら復興ビジョンに基づく取り組みに着実に取り組んでまいりまして、創造的復興に向けた動きを加速していきたいと考えてございます。 10 ◯清水委員長 高橋委員。 11 ◯高橋委員 ただいま主な取り組みについてお伺いいたしましたが、それら復興ビジョンの進捗状況については定期的に県民に公表していくべきと考えます。今後、このビジョンの進行管理をどのように行っていくのかお伺いいたします。 12 ◯清水委員長 総務部長。 13 ◯田辺総務部長 復興ビジョンに基づく取り組み状況は、復興プランと同様に、今後、復興対策本部で報告し、進行管理を行い、その結果をホームページ等で公表していくことを予定してございます。復興ビジョンの推進は、県民との協働により進めることが重要でありますので、その取り組み状況は、県民の皆様にわかりやすい形で整理し、公表してまいりたいと考えてございます。 14 ◯清水委員長 高橋委員。 15 ◯高橋委員 今、部長から御答弁いただいたとおりにやっていただければいいんですが、震災からの復旧・復興に向けて全国から募金だったり、寄附金であったり、そういったものをちょうだいして、また、それを原資として基金も設置されております。この被災地の復興を願う県民の、あるいは国民の善意の気持ちは決して無駄にできないと。そういった点からも、今後、復興ビジョンの進捗については、我々県議会はもとより、広く県民に向けても復興の成果を見える形で発信していきながら、各種取り組みを着実に推進していただきたい。そのことをお願いいたします。  次に、歳出二款七項一目「防災総務費」、県外避難者への支援の取り組みと今後の対応方針についてであります。  初めに県外から避難された皆様に対し効果的な支援を実施していくためには、その状況や要望等をきちんと把握することが重要と考えます。県はこれまでどのように実施してきたのかお伺いいたします。 16 ◯清水委員長 総務部長。 17 ◯田辺総務部長 県外から本県へ避難された方々に対しては、まず受け入れ市町村が個別の面談により支援制度の説明等を行う際に、困りごとや不安に感じること、長期避難の意向等についても聞き取りを行い、以後の支援に反映させてきたところでございます。また、健康面から、受け入れ市町村と県の保健師のチームが避難先を訪問して健康相談を実施していますが、健康以外のさまざまな分野についても相談を受け、支援窓口に関する情報提供や関係機関との連絡調整等に努めてございます。さらに、各地域で開催する避難者の交流会などに職員が出席して、参加された皆様からさまざまなご要望等をお聞きしているところでございます。  なお、十一月から十二月にかけては県外からの避難者全世帯を対象としたアンケート調査を実施し、その結果に基づいて新年度予算に新たな支援策の関連経費を計上し、ご審議いただいているところでございます。今後もさまざまな機会をとらえて避難者の皆様の状況や要望等の把握に努め、必要な支援を効果的に実施していきたいと考えてございます。 18 ◯清水委員長 高橋委員。 19 ◯高橋委員 避難生活の長期化に伴い、避難者の皆様が必要とする支援の内容は避難当初と比べて変化していると考えられます。今後の県の支援策についてお伺いいたします。 20 ◯清水委員長 総務部長。 21 ◯田辺総務部長 避難当初の聞き取りによりますと住居や生活必需品等に関するご要望が多かったところでございますが、昨年十一月から十二月にかけて実施したアンケートの調査結果では、三一・二%の方が「御自分や御家族が大きなストレスを感じている」、二二・三%の方が「体調を崩しがちである」と回答され、また、その主な理由として、三一・七%の方が「帰還できる時期が未定なこと等により将来の見通しを立てられないこと」を回答されており、避難生活の長期化が避難者の皆様の心身の健康維持に大きな影響を与えているということがうかがわれます。  このため、これまで実施してきた受け入れ市町村と県の保健師チームが訪問して実施する健康相談等に加えまして、交流支援を通じた地域でのコミュニティーづくりの推進や、さまざまな課題に対応できる相談体制の強化等を通じて、避難されている皆様の不安や孤独感を少しでも軽減していくことが重要と考え、新年度予算に関連経費を計上したところでございます。  県といたしましては、こうした取り組みの着実な実施により、県外から避難された皆様の生活全般にわたるきめ細かな支援に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 22 ◯清水委員長 高橋委員。 23 ◯高橋委員 ただいまの答弁で大分網羅されていると思いますけれども、現時点ではふるさとへ戻る時期が決められず、一定の期間、本県で避難生活を続けざるを得ない皆様がいらっしゃると予想されます。そのような皆様に対して今後どのように対応していくのか、この点につきましてもお伺いいたします。 24 ◯清水委員長 総務部長。 25 ◯田辺総務部長 県外から本県へ避難された方々に対しては、一日も早く安心してふるさとへ戻ることが可能となることを願いながら、継続的な支援に努めてきたところでありますが、現状では早期の御帰還が難しい地域もあると認識してございます。避難者の方々に対しては、今後もその状況や要望等を把握しながら必要な支援を継続していくところでございますが、これまでの支援に加えて、帰還時期の判断に役立つインフラ設備等の復旧状況といった避難元の情報の提供や、避難者の方が望む新たな支援制度の実現方法等についても避難元県と協議しながら、生活全般にわたるきめ細かな支援に取り組んでいきたいと考えてございます。 26 ◯清水委員長 高橋委員。 27 ◯高橋委員 それぞれ御答弁いただきました。青森県内の震災からの復旧・復興、これにつきましては県の復興ビジョンを確実に実施することによってなし遂げられると私は確信しております。  しかしながら、岩手県、宮城県、福島県の三県における震災からの復旧・復興の遅れ、これは私としても見過ごすことができない。今になってようやく瓦れきの処理にやる気を見せ始めているといった状況や、あるいは被災者の方々への生活支援の部分でも、果たして本当に行き届いているのか疑問に思います。復興庁も発足しておりますけれども、本格的な稼動にはまだまだというか、ほど遠い状況にあるのかなというふうに考えるところです。私は、何も民主党政権だから遅れていると言うつもりは毛頭ありません。被災地にとっては、与党も野党も――民主党も自民党も関係ないわけでありまして、ゆえに、被災地の三県の皆様の焦りとか、いら立ちとか、あるいは失望感を思うとき、もう国に任せていても何も進まないのではないかという思いにも至るわけであります。  当初から知事はおっしゃっておりました、同じ東北人として手を差し伸べていきたい、と。我々青森県は被災地の痛みがよくわかるわけですので、県外からの避難者の支援はもちろんですけれども、いま一度、すべての面においてゼロベースで洗い直していただいて、やるべきこと、あるいは足らざる部分に惜しみなく支援の手を差し伸べていただきたい、このように考えるところですけれども、せっかく副知事に御出席いただいておりますので、何か県としてお考えがあればお願いいたします。 28 ◯清水委員長 副知事。 29 ◯青山副知事 お答えします。  まさに高橋委員のおっしゃるとおりだと思います。先般、岩手県の宮舘さんという副知事が任期満了で退任のごあいさつに来たときも、高台移転とか、沿岸部の土地をどうするかとか、さまざま問題点を聞かせていただきました。これまでも東北六県、皆さん連携しながら進めてきているわけです。さらに、ことしは東北観光博もあります。いろいろな形で、我々ができることはすべて本当にスピード感を持ってやっていると思っていますが、国の法律の壁が相当厚いということが実感としてあるわけですので、我々東北六県が手を携えていろいろな問題について――瓦れきもそうですけれども――地方から中央政府に対してこれから事あるごとに訴えていきたいと思います。 30 ◯清水委員長 大変失礼しました。副知事二人、御出席でございます。青山副知事、ありがとうございました。 31 ◯清水委員長 高橋委員。 32 ◯高橋委員 ただいま大変真摯な御答弁と申しますか、本当に力強く感じました。何とぞよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に入ります。歳出七款一項十目「新産業創造費」、ライフイノベーション戦略の推進に向けた取り組みについてであります。初めに、ライフイノベーション戦略の内容と推進体制についてお伺いいたします。 33 ◯清水委員長 商工労働部長。 34 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  ライフイノベーション戦略は、医療・健康・福祉といったライフ関連分野における産業振興の基本方針を昨年の十一月に取りまとめたところでございます。具体的には、医工連携、サービス、プロダクトの三つの主要分野を基軸に、一つ目として、医療現場とものづくり現場の徹底した連携の推進、二つ目として、平均寿命アップなど地域課題解決支援型の新医療生活産業の創出、三つ目として、女性視点を重視した全国に通用するライフ系スーパープロダクト開発の促進について重点的に取り組むこととしてございます。  この戦略は、クラスター戦略の推進組織でございますライフイノベーションネットワーク青森を中心に、地域企業、地域住民、ライフ系専門商社・金融機関、医療機関、大学・公的研究機関、それと行政・産業支援機関の六つの主体によりまして推進していくこととしてございます。 35 ◯清水委員長 高橋委員。 36 ◯高橋委員 続きまして、この戦略推進に当たっての足がかりになる具体の取り組みについてお伺いいたします。  あわせて、戦略の外部評価と県民への周知について、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 37 ◯清水委員長 商工労働部長。 38 ◯櫻庭商工労働部長 御質問二点にお答えします。  まず、足がかりとなる具体の取り組みについてでございます。戦略の推進に当たりまして、医工連携分野では特に大手医療機器メーカーや業界団体等との連携を促進することとしてございまして、既にGEヘルスケア・ジャパン社やテルモ社とのビジネスマッチング会を行ったところでございます。  また、プロダクト分野におきましては、現在、弘前大学発の有望機能性素材でありますプロテオグリカンを核にしながら、地元企業による健康食品・化粧品の開発を進めているほか、ドクターシーラボ社を初めとした化粧品大手企業との連携促進に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。  次に、外部評価と県民への周知についてでございます。戦略の外部評価に当たりましては、戦略策定委員に就任していただきました有識者を中心に構成した戦略フォローアップ委員会を来年度に新たに組織し、進捗状況のチェックとともに戦略推進に向けた専門的なアドバイス等をいただき、戦略の実効性確保につなげていきたいというふうに考えてございます。  また、戦略の実現に向けては、県内企業を初め県民の皆様の幅広い理解・協力が不可欠であると認識してございます。そのため、戦略策定後に、戦略のPR等を目的として、ライフ分野における国内第一級の有識者等を招いた戦略推進フォーラムを既に二回開催し、今月の二十二日には三回目となる青森ライフイノベーションフォーラムを開催することとしております。来年度以降もこのような企画を実施しながら、県民の皆様のご理解に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 39 ◯清水委員長 高橋委員。 40 ◯高橋委員 戦略に伴う産業振興につきましては、復興ビジョンの方とも密接に関連していくと考えられます。この連携はどのように進めていくのかお伺いいたします。 41 ◯清水委員長 商工労働部長。 42 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  復興ビジョンでは、創造的復興のための産業振興推進の取り組みとして、次世代型ライフ分野(医療・健康・福祉)関連産業の創造と集積の促進が掲げられてございます。この戦略においても、被災地域である八戸エリアの工学系大学とものづくり企業が集積しているという特性を生かした次世代医療関係関連機器の研究開発拠点の形成を掲げてございまして、復興ビジョンとの密接な関連性を確保しながら事業を推進することとしてございます。  また、先般公表された「あおもり生業づくり復興特区」においても、産業を集積させる復興推進事業の一つとして、医療・健康・福祉といったライフイノベーション関連産業が位置づけられたところであり、特区の優位性をアピールしながらライフ関連産業の振興を通じて、被災地域における産業経済の復興に貢献してまいりたいというふうに考えてございます。 43 ◯清水委員長 高橋委員。 44 ◯高橋委員 新たな産業の創造とそれを実現することは、県の数ある政策においても極めて高度というか、非常に困難な政策課題であるととらえております。過去においても、さまざまな構想であったり、あるいはビジョンであったり、戦略であったり、計画であったり、これを打ち上げてまいりましたけれども、本格的なビジネス展開まで至るといった事例は恐らく数少ないと。  しかしながら、チャレンジしないことには何も生まれないわけですので、このただいまお聞きしたライフイノベーション戦略の具現化と申しますか、この成功を期待いたしたいと思います。頑張ってください。  続きまして、歳出八款七項三目「住宅企画費」、住宅耐震診断の推進に向けた取り組みについてであります。  初めに、この住宅耐震診断推進事業の概要についてお伺いいたします。 45 ◯清水委員長 県土整備部長。 46 ◯大澤県土整備部長 住宅耐震診断推進事業は、大規模地震における被害の低減を図るため、国の補助制度を活用し、市町村が実施する住宅の耐震診断事業に対して県が市町村へ補助するもので、平成十九年度から行っているものです。  補助対象事業費に対するそれぞれの補助割合は、国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一となっており、事業主体となる市町村は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修促進計画を策定する必要がございます。 47 ◯清水委員長 高橋委員。 48 ◯高橋委員 それでは、県内の住宅で耐震診断が必要な住宅はどの程度あるのかお伺いいたします。  あわせて、県の補助事業の活用状況と、それによって県内の耐震診断がどの程度進んでいるのかについてお伺いいたします。 49 ◯清水委員長 県土整備部長。 50 ◯大澤県土整備部長 初めに、耐震診断が必要な住宅についてですが、平成二十年の住宅・土地統計調査の推計によりますと、県内の住宅総数四十九万三千五百戸のうち、昭和五十五年以前の旧耐震基準で建築された住宅数は十八万八千四百戸で、これらについては耐震診断により安全性を確認する必要があると考えられます。  次に、補助事業の活用状況等でございますが、県では平成十九年度から市町村が実施する住宅耐震診断事業に対して補助を行ってきており、昨年度まで百三十七戸の耐震診断を行いました。今年度は十一市町で補助制度を実施しておりまして、現在のところ、三十九戸の住宅が耐震診断を受けております。 51 ◯清水委員長 高橋委員。 52 ◯高橋委員 対象が十八万あるうち、この事業の活用状況で見ればまだ二百に満たないという状況であろうかと思います。そこで、次に移りますけれども、県は震災を踏まえて、市町村と連携して住宅の耐震診断をさらに強力に進めるべきと考えます。今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 53 ◯清水委員長 県土整備部長。 54 ◯大澤県土整備部長 県ではこれまでさまざまな講習会、セミナー等を通じて木造住宅の耐震化に向けて普及啓発を行ってまいりました。この三月にも、一般県民向けの木造住宅耐震化マニュアル講習会を青森市、弘前市、八戸市でそれぞれ開催する予定でございます。また、市町村向けには、効率的な耐震化施策を講ずるための研修会を開催し、耐震改修促進計画の策定と耐震診断の補助制度の実施を働きかけてまいります。今後も市町村と連携して、県民の方々へ住宅の耐震診断の必要性の周知を図りつつ事業を推進してまいります。 55 ◯清水委員長 高橋委員。 56 ◯高橋委員 東日本大震災以来、住宅の耐震化に対する県民のニーズというのは確実に高まっていると考えられます。いついかなるときにどんなことが起こるかわからない。そういった県民の不安があろうかと思います。住宅耐震化に向けた取り組みは平成十九年度より行っているということでありますけれども、正直、今の御答弁を聞く限りは、数字上もまだまだという思いに至ります。県民の安心・安全な住環境の整備は極めて大事な政策でもありますので、引き続いての御努力をお願いいたします。  次に移ります。歳出八款七項三目「住宅企画費」、住宅リフォームの推進に向けた取り組みについてであります。  本事業につきましては、本年度、平成二十三年度から新たに実施されたものであります。ちょうど一年前の予算特別委員会の際も、このことについては新しく実施するということで質問させていただきました。したがいまして、この一年間、本事業の取り組みがどうであったのか、また、来年度どのようになるのかといった観点から何点か質問いたします。  初めに、県の住宅リフォーム補助の市町村別実施状況についてお伺いいたします。 57 ◯清水委員長 県土整備部長。 58 ◯大澤県土整備部長 今年度の青森県安全安心住宅リフォーム促進事業の実施状況につきましては、補助件数二十件、補助金額二百八十七万四千円となりました。市町村別の補助件数は、青森市が十一件、八戸市が四件、弘前市と三沢市がそれぞれ二件、むつ市が一件となっております。 59 ◯清水委員長 高橋委員。 60 ◯高橋委員 平成二十四年度から見直す内容と、その周知についてお伺いいたします。  と申しますのは、私は、年が明けて、いわゆる住宅の専門工事業の職域団体――建築、左官、板金、塗装、畳――こういった専門工事業の団体の新年会や総会に出席いたしました。どの職種、どの業界からも言われたことは、今年度から始めた県のリフォーム制度の使い勝手が悪いということでありまして、業界によっては、かなり私もきつく言われて、もうその場では謝るしかなかったんですが。当初の予算は一億二千五百万であった。その執行状況は二十件、二百八十万円。事業そのものは立ち上げたものの、取り組みそのものは一年間――ちょっときつい言い方ですけれども――何もやられていない、と言ってもいいと思います。  そういったことで、この一年間、県のリフォーム制度がなぜうまくいかなかったのか、課題が浮き彫りになったことと思います。そして、それをどのように見直すのか、それが今求められておりますので、平成二十四年度から見直す内容、それから、周知方法もまだまだ課題があろうかと思いますので、その周知についてお伺いいたします。 61 ◯清水委員長 県土整備部長。 62 ◯大澤県土整備部長 今年度は青森県安全安心住宅リフォーム促進事業の申請件数が伸び悩んだことから、来年度は市町村が窓口となって補助を行い、県が補助金の負担と技術支援を行う共同の実施体制とし、あわせて一件当たりの補助金を増額する等の見直しを行います。具体的には、まず補助要件について、住宅の耐震、省エネ、克雪及びバリアフリーの四つの性能向上に加えて、防災機能の向上という改修工事を追加し、補助対象の拡大を行います。  次に、リフォーム工事瑕疵担保責任保険の加入につきましては、市町村がリフォーム施工者の工事品質等を確認する場合についてはその要件を除外するという緩和措置を行っておりまして、市町村のほうからは前向きな検討をしていただいているところも今ある状況にございます。  さらに、補助額については、耐震改修工事についての補助率を一〇%から二〇%に、補助限度額も三十万円から六十万円に引き上げ、耐震改修工事以外の省エネ改修工事等については補助限度額を十五万円から二十万円に引き上げることを考えております。  これらの見直し内容も含めまして、本事業を共同実施する市町村とともに関係業界等も含めてきめ細かい広報を行ってまいります。 63 ◯清水委員長 高橋委員。 64 ◯高橋委員 わかりました。来年の予算特別委員会の場で同じ質問がされないように、しっかりと行っていただきたいと願うばかりであります。年度途中であっても、今はとりあえずこの案で進みますけれども、改善点が当然見えてくると思います。その場合は柔軟に――制度を途中で変えるというのはどうなのかという議論もありますけれども、やっぱり広く使われて初めてこのリフォーム制度、リフォーム補助が生きてくるわけでありますので、もし改善点があればそこにもしっかりと目を配らせてやっていただきたいとお願いいたします。  次に、これは先ほどお聞きした住宅の耐震診断のほうとも関連するわけでありますが、この住宅リフォームの補助金の活用によって住宅の耐震性や防災性を高めていくことが必要と考えます。これについての対応を御答弁願います。 65 ◯清水委員長 県土整備部長。 66 ◯大澤県土整備部長 青森県安全・安心住宅リフォーム促進事業は、既存住宅の耐震性や省エネ性等の向上により、良質な住宅ストックの形成を図ることを目的としております。県では、青森県住生活基本計画におきまして、県内の住宅の耐震化率を平成二十七年には九〇%とすることを目標とするなど、住宅耐震化、環境負荷低減、バリアフリー化及び防災に早急に対応していくことが重要な課題であると認識しております。先ほど御説明しましたが、今年度はリフォーム促進事業の活用実績が伸び悩んだということで、さまざまな御意見をいただいて、見直しを図っておりますので、この事業の活用によりまして、これらの課題の解決を図っていきたいというふうに考えております。 67 ◯清水委員長 高橋委員。 68 ◯高橋委員 よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。歳出十款七項二目「体育振興費」、スポーツ施設整備に向けた取り組みについてであります。  初めに、新青森県総合運動公園の整備状況についてお伺いいたします。 69 ◯清水委員長 教育長。 70 ◯橋本教育長 新青森県総合運動公園については、青森市安田地区にある青森県総合運動公園内の体育施設の老朽化などの理由により、県内全域からのアクセスがよく、十分な面積が確保できる青森市宮田地区に全面移転することとし、平成七年十一月議会において関連予算の議決を受け、整備を進めてきたところです。  これまで合宿所や二十五メートルの屋内プールを備えた総合体育館、屋外テニスコートなどを順次、整備供用してきたところです。さらに、平成二十一年度から整備してまいりました球技場については、平成二十四年度から供用できるよう準備を進めているところであります。
    71 ◯清水委員長 高橋委員。 72 ◯高橋委員 ただいま御答弁いただきましたが、平成二十四年度から供用開始予定の球技場です。サッカーとラグビーを主にやる球技場でありますが、どのように活用していくのか、御答弁願います。 73 ◯清水委員長 教育長。 74 ◯橋本教育長 球技場は天然芝のフィールド千五百席を擁するメインスタンド、ナイター照明、本部棟や更衣室などが整備されており、サッカーやラグビーなどの各種大会や県内のチームによる日常的な練習、各年齢層を対象としたスポーツ教室などでの利用が期待されるところであり、芝の状態が整い次第供用を開始することとしております。  県教育委員会では、指定管理者や競技団体などと連携協力しながら球技場の積極的な活用を図り、さらなるスポーツ振興に努めてまいります。 75 ◯清水委員長 高橋委員。 76 ◯高橋委員 この新青森県総合運動公園の整備につきまして、私は、直近では昨年の十月の本会議の一般質問の際に質問いたしました。私の県議会の初当選は今から五年前の平成十九年四月でありまして、実は、議員になったばかりのその年の十二月の決算特別委員会で、私とすれば初めてこの問題を取り上げさせていただきました。当時は前任の田村教育長さんに対して質問させていただきました。以降、この五年間、ほとんど毎回、質問させていただきましたし、要望もし続けております。  そして、この春から、まずは新しいサッカー場ができるということはこの上ない喜びでありますし、この間の県教育委員会の御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。そして、球技場の供用開始後、いよいよ残るのが陸上競技場であり、野球場であり、プール、水泳場であります。  そこで、質問に移りますけれども、この陸上競技場、水泳場、野球場の整備は今後どのように進めていくのかお伺いいたします。 77 ◯清水委員長 教育長。 78 ◯橋本教育長 青森県スポーツ基盤整備計画では、老朽化した陸上競技場、水泳場、野球場について、財政状況や国体の開催時期等を踏まえつつ計画的に改築整備していく必要があり、具体的には、陸上競技場については国体などの大規模大会やプロスポーツ等、さまざまな競技が可能な県内唯一の第一種公認競技場として、水泳場については各種水泳競技の大規模大会が可能な日本水泳連盟公認の五十メートル屋内水泳場として、野球場についてはプロ野球一軍公式戦の開催が期待できる球場として、それぞれ整備することを想定しています。中でも、より多くの県民の利用が期待される陸上競技の改築整備を優先することとしたところであります。 79 ◯清水委員長 高橋委員。 80 ◯高橋委員 今、御答弁いただきましたけれども、プロ野球、あるいはJリーグ、それから、水泳の大規模大会――国際大会と言うんでしょうか、この施設ができるというのはわかるんですけれども、例えばスタジアムの規模であったり、観客の動員数であったり、さまざまな基準があろうかと思いますけれども、主なるもので結構ですので、御答弁お願いできますでしょうか。 81 ◯清水委員長 教育長。 82 ◯橋本教育長 まず、陸上競技の国際大会について、第一種陸上競技場としては、全天候舗装の四百メートルトラック、天然芝のインフィールド、観客収容数一万五千人以上、あるいは補助競技場、投てき練習場などの整備が必要となっております。  それから、サッカーのほうですが、日本プロサッカーリーグが定めるJリーグスタジアム検査要項によれば、主なる要件としては、観客収容数は一万五千人以上、それから、インフィールドは常緑の天然芝、大型映像装置の設置のほか、競技運営、メディアなどに関連するさまざまな諸室の整備が必要ということでございます。  水泳競技のところでは、日本水泳連盟が定めたプール公認規則によりますと、五十メートルプール、飛び込み競技のためのプール、それぞれの基準にのっとって整備がされること、観客収容数は三千人以上のスタンド、あるいは電光掲示装置などの整備ということでございます。  また、野球場について見ますと、公認野球規則を基本としつつ、プロ野球一軍公式戦の場合には、両翼約百メートル以上等、あるいは監督室、ロッカールーム、審判控え室などのバックヤードも必要、また、二万五千人以上の観客収容能力を持つスタンドの整備が必要というふうになっております。 83 ◯清水委員長 高橋委員。 84 ◯高橋委員 ただいまの答弁で大分イメージがつかめました。  次に、陸上競技場実施設計準備費、これは来年度の当初予算で計上されておりますけれども、この内容についてお伺いいたします。 85 ◯清水委員長 教育長。 86 ◯橋本教育長 平成二十四年度においては、陸上競技場の改築整備に向け、設計案を公募する設計競技を実施することとしております。具体的には、まず、設計競技に必要となる地質データを得るため、新青森県総合運動公園内の整備予定地の地質調査を実施することとしております。  次に、建築家やスポーツ関係者、行政関係者などで構成します審査委員会を設置し、募集要項などを作成した上で広く一般から設計案を募集することとしております。提案された設計案については、審査委員会において審査の上、年度末までに優秀案を選定・表彰することとしております。 87 ◯清水委員長 高橋委員。 88 ◯高橋委員 私は昨年の一般質問の再質問の際に、屋根つき――全天候型の大型施設を建設すべきと質問いたしました。実は先ほど申し上げた五年前から、私はこれを言っておりまして、当時は札幌ドームのような全天候型の大型施設が必要ではないかと。その当時、田村教育長からは、極めて困難であるという御答弁を五年前にちょうだいいたしまして、私はくじけかけているんですけれども、昨年の秋、私は橋本教育長に同じ質問をいたしました。今、議事録を見ているんですが、「全天候型の大型の体育施設につきましては、その整備に多額な経費を要するだけでなく、年間維持管理経費や、本県の各種イベントにおける総観客動員数など、採算面についての検討すべき課題がかなり多いものというふうに認識しております。」田村教育長は、極めて困難であると。しかしながら、五年後、橋本教育長は、検討すべき課題がかなり多いと。私は、これは大きな前進であるととらえております。  五年前はマイナス百だったのがマイナス五十まで、まだまだマイナスなんですけれども――ちょうど一年前の我々の県議会議員選挙のときに、東奥日報で各候補者に政策のアンケートを実施したんです。その設問の一つに、大型の施設の建設についていかに考えるかと。候補者がそれぞれ回答を出して、それが紙面に載った。私はあのときに、全天候型の陸上競技場と野球場と水泳場を宮田に早期に建設すべき、と書いております。  言ってみれば、政治家を志して以来、私にとりまして屋根つきの大型体育施設の建設は政治家としての夢であり、希望であります。そして、その政治家としての夢、そして、希望が、橋本教育長の判断いかんによって、(笑声あり)かなうのか、ついえてしまうのかという、極めて重要な局面を今まさに迎えようとしております。  それで、来年度、陸上競技場の実施設計準備金として二千五百万が計上されておりますが、私の切なる願いとすれば、この可能性について検討の俎上に上げることはできないのかと。例えば整備費がどれくらいかかるのかとか、運営費がどれくらいかかるのか。あるいは採算性がどうなるのか。具体的には示されてないんですね。いわば実質的な検討はしていないと。検討した結果、屋根がつかない、無理であるというのではなく、何ら検討もされないで無理だ、できません、と言われるのでは、私は納得できないんですね。  聞いてもいいんですかね。(笑声あり)聞くのも怖い気がするんですが、この部分について検討の俎上にさえ上がらず、今、私の夢、希望がついえてしまうのかという部分について、教育長から御答弁願います。 89 ◯清水委員長 橋本教育長。 90 ◯橋本教育長 ただいまはまだ陸上競技場の整備に向けた準備という段階で、実施設計に向けて設計競技を行うということでございますので、実際にこれからコンペを行うのに当たっては詰めていかなければならないというふうに考えております。  現在我々が想定している仕様では、屋根の設置については、メインスタンドの屋根の設置というようなことで考えているわけですけれども、やはり財政状況等を踏まえつつ、また、国体の開催も想定されるという時期のこともございますので、そういうことを勘案して一つの線を出していかなければならないと考えております。 91 ◯清水委員長 高橋委員。 92 ◯高橋委員 一つの線を出していきたい。これをどうとらえるかですね。きょうはここでやめておきます。  最後の質問に入ります。歳出二款二項一目「企画総務費」、屋内スケート場整備構想策定事業の取り組みについてであります。  私はサッカーも野球も水泳も、そして、スケートも大好きであります。屋内スケート場整備構想策定事業の内容についてお伺いいたします。 93 ◯清水委員長 企画政策部長。 94 ◯小山内企画政策部長 お答えいたします。  屋内スケート場整備構想策定事業では、建ぺい率の制限、財源確保の見通し等、屋内スケート場の整備に向けた基礎的な条件について八戸市及び国等との調整を行うとともに、県、八戸市及び外部有識者で構成する検討会議を設置し、施設整備の意義・目的及び施設の規模・機能等、整備の基本的内容について検討を行い、整備構想を策定することとしております。 95 ◯清水委員長 高橋委員。 96 ◯高橋委員 続きまして、屋内スケート場の整備にはどのような課題があり、それに対してどのように対応していくのかについてお伺いいたします。 97 ◯清水委員長 企画政策部長。 98 ◯小山内企画政策部長 屋内スケート場の将来の整備に向けては、建ぺい率の制限、施設の規模・機能、財源の見通し、経費負担、管理運営方法などの課題について検討が必要であると認識しております。県としては、これらの課題を整理するために、整備構想を策定することとしており、八戸市等としっかりと検討・協議していきたいと考えてございます。 99 ◯清水委員長 高橋委員。 100 ◯高橋委員 すいません、私、勉強不足で。建ぺい率の制限という課題がありましたけれども、もう少し具体的に御答弁いただけますでしょうか。 101 ◯清水委員長 企画政策部長。 102 ◯小山内企画政策部長 予定といいますか、候補としている長根公園一帯のエリアの一定の割合、建物はほかにもございますので、それの建ぺい率の制限があります。ただ、地域主権改革――第二次一括法による都市公園法の改正によりまして、都市公園の建ぺい率について、国の定める基準を参酌して地方公共団体の条例で定めることとされたことから、その制限というのは若干様相を異にしてきましたが、やはりいずれにせよ、関係省庁とその辺は打ち合わせていかなければならないということでございます。 103 ◯清水委員長 高橋委員。 104 ◯高橋委員 最後の質問とさせていただきます。屋内スケート場の整備費と運営費は、どの程度の経費が必要となると見込んでいるのかお伺いいたします。 105 ◯清水委員長 企画政策部長。 106 ◯小山内企画政策部長 県では今年度、屋内スケート場立地適性調査事業を実施し、土地利用の制約を踏まえた施設の規模・構造や、概算工事費等について調査を行ったところです。同調査では、北海道帯広市の帯広の森屋内スケート場と同じ規模・仕様で、長根公園に地上型と半地下型の二つのケースで整備する場合を想定したところですが、八戸市から要望のあった地上型で整備する場合の概算事業費は七十三・九一億円と試算され、帯広と比較して約一・三倍となってございます。また、運営費については、現時点で試算を行っておりませんが、帯広市では施設の指定管理料として、平成二十二年度において年間約一億五千万円を支出していると聞いているところです。  なお、屋内スケート場の整備費及び運営費については、施設の規模・機能、利用形態等によって増減することが見込まれるところであり、今後、施設の規模・機能や管理運営方法なども含め具体的に検討していくこととしております。 107 ◯清水委員長 高橋委員。 108 ◯高橋委員 来年度、構想策定をして、その後、基本設計、そして、詳細設計。その後にいよいよ着工ということになろうかと思います。先ほど御答弁いただきましたが、建ぺい率の制限、それから、何といっても財源ですね。それから経費負担、供用開始後の運営管理と、まだまだ克服すべき課題がかなり多いような印象を受けますけれども、地元八戸市と、あるいは国と、今後とも十分協議を重ねていただいて、一日も早く、青森県民にとって喜ばれる屋内――屋根はつくんですね――屋内スケート場が一日も早く完成することを願いまして、私の質問を閉じます。ありがとうございました。 109 ◯清水委員長 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後零時一分休憩    ──────────────────────── 午後一時五分再開 110 ◯小桧山副委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  田名部定男委員の発言を許可いたします。――田名部委員。 111 ◯田名部委員 民主党会派の田名部定男でございます。  通告の順に従って質問いたしますが、私の質問の資料は知事説明要旨から拾って、後で款項目に分けました。ただし、教育長には一般質問からいただきましたので、御容赦いただきたいと思います。項目がかなり多くなりましたので、質問の順番を変えたいと思いますが、委員長、いかがですか。 112 ◯小桧山副委員長 はい。許可します。 113 ◯田名部委員 それでは、私のほうから順番を申し上げておきます。まず、一番目には、歳入五款一項一目「地方交付税 特別交付税」について。二番目には、歳出二款二項一目「企画総務費」及び歳出十款七項二目「体育振興費」及び屋内スケート場県有体育施設の整備について伺います。三番目は、十款一項五目の「教育指導費」の理工系人材の育成について、四番目は、同じく「教育指導費」の原子力に対する教育について、その次に議案第十六号に移りたいと思います。以外は通告の順に従ってまいります。よろしくお願いいたします。  まず、議案第一号の「平成二十四年度青森県一般会計予算案」、歳入五款一項一目「地方交付税 特別交付税」について伺います。  平成二十四年度当初予算及び平成二十三年度の特別交付税について、通常分と震災復興特別交付税の額について伺います。 114 ◯小桧山副委員長 総務部長。 115 ◯田辺総務部長 平成二十四年度当初予算においては、除雪経費などの特別な財政需要に対する特別交付税として、平成二十三年度当初予算に計上した三十億円から五億円増の三十五億円を計上しております。また、平成二十三年度の特別交付税については、東日本大震災への対応として、四月及び九月の二度にわたり特例交付が行われたほか、十二月には、東日本大震災分が措置されたことにより、これまで全国の被災団体に四千九百十六億円が配分されております。本県分としては百十二億円余りが配分されておりますが、その主な使途としては、震災発生以降の当面の応急対応経費や災害復旧費に充てたほか、八戸市等被災四市町に対する交付金などの財源として活用した復興推進基金積立金、八十億円、被災者生活再建支援基金への出資金、十億円余りとなってございます。  さらに、国の第三次補正予算において、東日本大震災に係る復旧復興事業の地方負担分に対し震災復興特別交付税一兆六千六百三十五億円が措置されたことを受け、平成二十三年度分として今定例会で九十八億円の特別交付税を補正予算案に計上し、御審議いただいているところでございます。なお、震災復興特別交付税の国からの配分額の決定は三月末とされているところであり、平成二十四年度分も含め、引き続き国に対し必要額の確保を働きかけてまいります。 116 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 117 ◯田名部委員 先ほど高橋委員の質問の中で、災害復興については自民も民主もないと言われましたので、気が楽になっているわけであります。次に、知事要旨説明を見ますと、これまでの行財政改革の取り組みにより、東日本大震災からの復旧・復興対策に迅速かつ積極的に対応することができたものと確信しているとあります。国の財源措置によるものが大きいのではないかと私は思いますが、どのように考えていますか。 118 ◯小桧山副委員長 総務部長。 119 ◯田辺総務部長 県においては、東日本大震災による災害復旧や被災者、被災農林水産業者、企業の再建が何にも増して最優先すべき課題と考え、国の震災復興特別交付税など、地方負担に対する財源措置が不透明な段階から、数次にわたる補正予算を迅速かつ積極的に編成したところでございます。このような対応ができましたのは、財政改革プラン以降のこれまでの行財政改革の取り組みにより、平成二十三年度当初予算において、一定の基金残高を確保しつつ、実質的な収支均衡を達成できていたことが大きかったものと認識しているところでございます。  一方で、県税収入の減少等、歳入環境が厳しさを増す中で、震災からの復興や、持続可能な青森型社会の実現に向けては、通常の特別交付税とは別枠の震災復興特別交付税による支援策を講じていただいたことが委員御指摘のとおり、大きく寄与していると考えているところでございます。 120 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 121 ◯田名部委員 確信しているという言い方をすると、だれかに同調してもらいたいのかなという気がするわけですけれども、やはり我々がこうやったからこうなったんだと言ったほうがよっぽど我々としては聞きやすかったわけであります。  それから、三月末にまた補正が来るようでありますから、少なくとも県の負担というものが少なくなることを我々としてもしっかり支援していきたいと思っています。  次に移ります。次は、歳出二款二項一目「企画総務費」及び歳出十款七項二目「体育振興費」の屋内スケート場及び県有体育施設の整備について伺います。  少し順序を変えますが、これまでに青森県が整備してきた青森県武道館及び今後予定している陸上競技場の整備に係る地元市町村の負担について、どのように考えているか伺います。 122 ◯小桧山副委員長 教育長。 123 ◯橋本教育長 青森県武道館は、本県武道振興の中核施設として、県議会で御審議をいただきながら、平成九年度から建設に着手し、平成十二年五月に開館したところですが、整備に当たっては、立地市町村である弘前市の経費負担はありませんでした。また、青森県スポーツ振興基盤整備計画において優先して改築整備をすることとした陸上競技場については、今後に向けた準備を進めることとしておりますが、老朽化した県有体育施設の改築整備であり、現時点では、地元市町村の負担については検討しておりません。 124 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 125 ◯田名部委員 それでは、八戸市が今、要望しております屋内スケート場の整備に係る八戸市の負担は必要なのかどうか伺います。 126 ◯小桧山副委員長 企画政策部長。 127 ◯小山内企画政策部長 お答えいたします。屋内スケート場については、八戸市を初め県南地域からの要望を踏まえ、今年度はアクセスや地質、規模・構造等について調査し、将来の整備に向けた検討を行ったところです。  経費負担については、去る一月二十五日、八戸市の小林市長、地元の県議会議員団・市議会議員連盟の皆様から改めて早期整備の要望があった際に、小林市長から応分の負担をするというお話をいただきましたので、今後、施設の規模・機能、財源確保の見通し、管理運営方法などとともに、八戸市と協議していくことになると考えております。 128 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 129 ◯田名部委員 私もあの要望の場所にいましたので、見た光景を交えながらお話しいたします。市長が要望書を読み上げましたが、読み上げが終わった途端に、青山副知事から「八戸市の負担はどうなっていますか。」という質問が出されました。その背景を青山副知事、説明してください。 130 ◯小桧山副委員長 青山副知事。 131 ◯青山副知事 お答えします。  屋内スケート場の将来の整備に向けては、施設の規模・機能、財源確保の見通し、それから、管理運営方法などが課題であると認識しているところですが、地元からの要望にもある、例えば各種コンベンションやイベント等にも対応可能な多目的施設の内容はまだ定かではありません。  それからまた、野球場を初め周辺のスポーツ施設の駐車場の供用の検討など、さまざまな課題を整理し、総合的に検討を進めていくための要素の一つとして、地元負担の考え方についてお尋ねしたものでございます。 132 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 133 ◯田名部委員 青山副知事がそう言えばそうなんですが、私も要望書を見ましたけれども、八戸市の負担というものについては要望書の中に一言も触れられておりません。ここには事務局の委員長ですけれども、議員団の団長もいますが、やはり我々の認識としては、県立施設であれば、そういうことがあってはいかがなものかという思いがしております。なぜそういう質問が出るのかということについて、なかなか我々としても理解できないんですが、いま一度聞きます。 134 ◯小桧山副委員長 副知事。 135 ◯青山副知事 お答えします。  先ほどもお答えしましたように、まだ整備構想というのができていないんです。そういう意味で、これから県営でやった場合、例えば県がすべて持たなければならない施設の内容になるのか、市にも応分の負担が必要になるような施設になるのか。もう少し詳しく申し上げますと、例えば地質調査で相当軟弱地盤もありますし、そういう意味で、これからきちんと青写真というか、整備構想をつくる上で、どういった形で施設を整備していくのかという中には、やはり八戸市といろいろな協議をしながら、その負担を求めていかなければいけないものも出てくると思いましたので、私から、そのように市長に尋ねたものでございます。 136 ◯小桧山副委員長 田名部委員。
    137 ◯田名部委員 今、聞けばそうなんですけれども、市長の要望書にはお願いしますという言葉はありましたけれども、地元から負担するということは一言もないわけでありまして、それは青山副知事からそういう問いが問いかけられて、市長が答えたんです。ちょっと前後が理解できないんです。なぜそういう質問をされたのか。施設整備とか何とかじゃないんです。県立の施設がどうあるべきかということ。それから、先ほど教育長がおっしゃったように、県有施設では武道館がありますけれども、地元の負担はない。それから、陸上競技場は老朽化で改築が求められているが、地元負担の検討はしていないという話をされたわけです。なぜ八戸市の屋内スケート場だけがそういう話になるのか、もう一度、伺います。 138 ◯小桧山副委員長 副知事。 139 ◯青山副知事 お答えします。  何度もお答えしているところですけれども、いろいろな課題があるということは認識していただければと思います。そして、その中で、さっきもお話ししましたけれども、県の負担分とか、また市の負担分、その中で仕分けしなければいけないものとか出てきた場合に、それは八戸市のほうにも応分の負担をしていただきたいという趣旨でお尋ねしたものでございます。 140 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 141 ◯田名部委員 では、青山副知事が考えている応分の負担とは何なんですか。お金ですか、物ですか、土地ですか。 142 ◯小桧山副委員長 副知事。 143 ◯青山副知事 施設の内容とか、それから、維持管理の方法とか、さまざまありますので、お金だけじゃなくて、いろいろなことをこれから協議していくということになっていますので、そこは御理解願いたいと思います。 144 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 145 ◯田名部委員 水かけ論はしたくないんですが、県立と言うからには、県民ひとしく負担して施設整備がなされることは、私は大前提にあるだろうと思います。なぜ八戸市の屋内スケート場だけがこういう地元負担という話が出てくるのか理解できないわけです。県立じゃないのか。県立としてやるという整備構想はできているわけです。県立としていくんでしょう。持ち分といいますか、負担割合が出てきたわけですけれども、県立であれば、そういう話がなぜ出てくるのか理解できない。なぜ副知事があの場でわざわざ質問したのか、その背景が理解できない。  ここには、二年前の、ある市議会議員が市長に対して質問した際の会議録があるんです。そこでは、八戸市議団からは市側の負担の可能性も視野に入れてという話はされていますが、市長はこれを受け入れているとは書いていません。ただ、これを拡大解釈されている方々がいるようであります。しかし、私は、これを八戸市の意思ではないと思っています。一つの提言として受けとめさせていただきますという話なんです。もしそのことが青山副知事の頭に入っているんであれば、私はそれを訂正してもらいたい。(「市長が応分の負担をするとしたんだもの。それを覆していけば」と呼ぶ者あり) 146 ◯小桧山副委員長 副知事。 147 ◯青山副知事 お答えします。  二年前の話はちょっと置いておいて、さっきから何度もお話ししているように、これから整備構想をつくるわけですので、いろいろな形で負担の問題が出てくると思いますので、あえて私から尋ねさせていただいたということを御理解賜りたいと思います。 148 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 149 ◯田名部委員 これだけに時間を費やすわけにいきませんので終わりますが、少なくとも、八戸市民の方々から出ている声としては、やはり県は全面的責任を持って整備すべきなんだという話が出されていますので、これは私の意見として申し上げておきます。  これの整備構想のスケジュールのようなものがあったら、お知らせください。(「県で責任を持ってスケート場を建てる必要はないんだ」と呼ぶ者あり) 150 ◯小桧山副委員長 企画政策部長。 151 ◯小山内企画政策部長 まずは、来年度、しっかりと整備構想を八戸市とともに検討していくということが大事なことと考えております。 152 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 153 ◯田名部委員 少なくとも、八戸市民として申し上げるんであれば、県立であれば県民ひとしくということで、やはり地元負担については、これからいろいろ考えた中での資金捻出をしていかなければならないという思いを持っております。これは、きょうは言っただけにしておきますから、これでこの質問を終わります。  歳出十款一項五目の「教育指導費」について伺います。  理工系人材の育成についてというのが知事の説明にありました。そこで伺いますが、本県における理工系人材の育成について、県教育委員会では現状をどのように認識しているのか伺います。 154 ◯小桧山副委員長 教育長。 155 ◯橋本教育長 将来の青森県を担う科学技術力を身につけた理工系人材の育成は、本県の強みである農林水産業を初め、ものづくり産業の振興や創出を目指す本県にとって大変重要なことであります。このような中、県教育委員会が平成二十年度と平成二十三年度に県内すべての小学校五年生と中学校二年生を対象に実施した青森県学習状況調査の質問紙調査の結果によると、理科の勉強が大切であると考える児童生徒の割合が他の教科と比較して少ないことが明らかとなっております。また、青森県総合計画審議会からは、平成二十三年七月に、「子どもの頃から科学に対する関心を高めるための取組など、理工系人材の育成に力を入れる必要がある。」との提言がなされております。  これらのことから、小学校段階からの体験的な学びを通して児童生徒の理科への興味・関心を向上させることによって、将来の本県の理工系人材の育成に努めることが必要であると考えております。 156 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 157 ◯田名部委員 調査の結果、理科の勉強は大切であると考える児童生徒が他の教科に比較して少ないことが明らかになった。その原因はどうとらえていますか。 158 ◯小桧山副委員長 教育長。 159 ◯橋本教育長 原因の詳しい分析をまとめてはおりませんけれども、一つは、教員の指導力という点で挙げられる――指導法の工夫等がまだ足りないのではないか。その背景としては――小学校教員が小学校免許という形で、文系を得意としているというような背景もございます。  それから、もう一つは、実際に理科の授業の中で自然から学んだり、観察をしたり、実験・実習を通してというような機会が十分にできていないのではないかというような面もございます。  それから、そういう今後の科学技術力の力をつけていく礎となる部分というようなことで、もう少し高度な学習方法というようなことも期待されるところでございます。 160 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 161 ◯田名部委員 今の答えを裏返せば次の質問になるわけですけれども。改めて伺いますが、県教育委員会では、理工系人材の育成について今後どのように取り組んでいくのか伺います。 162 ◯小桧山副委員長 教育長。 163 ◯橋本教育長 県教育委員会ではこれまでも、理科支援員等配置事業や教員研修などによりまして小学校段階からの理科教育の充実を図ってきたところであり、さらに体験的な学びを通して児童生徒の科学への興味・関心を高めるとともに、教員の理科教育に関する指導力の向上を図ることが求められておりますことから、来年度は、夢実現サイエンス・キッズプロジェクトを実施することとしております。本事業では、小中学生及び教員を対象としたサイエンス・サマーキャンプ、それから、小学校教員を対象とした理科の観察・実験の指導方法の出前講座、大学との連携により小中学校の理科教育振興を図るための連絡協議会などを実施するものであります。本事業の成果を生かし、将来の理工系人材の育成に向けまして、理科好きな児童生徒のすそ野の拡大が図られるよう努力してまいります。 164 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 165 ◯田名部委員 理工系というのは、一般の人から言うと、なかなか近寄りにくいというような感じがあると思いますので、難しいと思いますけれども、やはりこういう人材を求められているということについてはしっかりと学校でも取り組んでいかなければならないと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。  次に、歳出十款一項五目の「教育指導費」、原子力に対する教育について伺います。  一般質問で、教育長が原子力に対する正しい知識という御答弁をされました。それを教えていかなければならないということを言われましたけれども、エネルギーに関する教育支援事業費補助、それに関連して、エネルギー産業担い手育成事業の本県における取り組み状況について伺いたいと思います。  その前に、県教育委員会では、原子力に関する教育についてどのように考えているのか伺います。 166 ◯小桧山副委員長 教育長。 167 ◯橋本教育長 原子力に関する教育については、正しい知識というふうに発言したということですが、これは、誤った情報によって風評というようなことがなされているというようなことで、正しいということをつけたわけでありますが、そういうふうに御理解をいただければと思います。誤った知識ということではなく、正しい知識ということであります。  さて、エネルギーは私たちが生活する上でなくてはならないものであり、生活を維持向上させるためには、エネルギーの安定供給が重要な課題となっております。特に本県には、火力、水力、原子力に加え、風力、太陽光などのさまざまな発電所があり、子供たちの発達段階や、それぞれの地域の実情に応じてエネルギーに関する教育に取り組んでおります。一例を挙げますと、小学校社会科では電気の確保について、中学校理科では原子力発電について学習をしております。このように、未来の青森県づくりの礎として、本県の子供たちがエネルギーや原子力に関する知識と、みずから考え判断する力を身につけ、青森県の未来を切り開いていく人材となるよう取り組んでいくことが重要であると認識しております。  次に、エネルギーに関する教育支援事業費補助及びエネルギー産業担い手育成事業の取り組みについてです。  県教育委員会では、児童生徒がエネルギーに関する理解を深め、みずから判断する力を身につけることをねらいとして、県内市町村及び県立高等学校が実施する体験的な学習に要する経費に対して、国の交付金を活用し、支援をしております。エネルギーに関する教育支援事業費補助は、エネルギー関連施設の見学や実験教室など、市町村が実施する事業に対して補助金を交付しております。平成二十三年度は、黒石市、十和田市、野辺地町、大間町、六ケ所村の五市町村で事業を実施しております。また、エネルギー産業担い手育成事業では、高校生を対象に、エネルギーに関する専門的な知識、技術を身につけることを目的として、平成二十三年度は、青森工業高校、八戸工業高校、十和田工業高校、むつ工業高校の四校で専門家による地球環境とエネルギーについての講演会や各種発電能力を調べる実習などを実施しております。 168 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 169 ◯田名部委員 原子力に対する正しい知識という質問をいたしましたら、誤った考えでないようにという話をされました。これはこれ以上、質問いたしませんけれども、正しい知識とは、裏返せば誤った知識を植えつけないようにということになるんですけれども、この今の日本において原子力に対する正しい知識とは、どこにその基準を定めて正しいとするのか、大変難しいものがあります。  子供たちにエネルギーや原子力に関する知識と、みずから考え判断する力を身につけさせるという話もされましたけれども、なかなかこれは難しいんです。正しいという知識を植えつけるに当たって、今の日本の経済産業活動が原子力というエネルギーによってどう支えられているかということをもとにするのか。また、もう一つは、日本が置かれている地政学的といったことも含めてエネルギー事情をもとにして正しい教育をするか、知識を植えつけるか。もう一つは、単に科学的な視点から知識としてのみ教育をするか。大変これは難しいと思います。  教える側の先生の考え方一つによって百八十度違った姿にもなるということも言えるかと私は思いますので、この原子力に対する、エネルギーに対する正しい知識というものについては、十分配慮して、気を配って子供たちに教えて、判断力が身につくようにしていかないと私は難しいと思います。  学校長といえども、一人ひとりの先生方について教室まで行ってチェックするわけにもいかないでしょうから、教える側の先生方の考え方によっては、エネルギーや原子力についてどのような教え方もできるということになりますから、少なくとも、今、日本が置かれているエネルギー事情、経済産業活動が何によって支えられているかということをもとにした中での正しい知識というものを私は植えつけていくのも学校教育の一つだろうと思っていますので、私の意見として申し上げておきます。  次は、六ケ所の工業用水についてであります。総括質疑の中でも取り上げられましたけれども、議案第十六号、「平成二十四年度青森県工業用水道事業会計予算案」の歳入二款一項一目「給水収益」、六ケ所工業用水道の経営の見通しについて伺います。  本会議場での質疑のやりとりを聞いておりましたが、まず、六ケ所工業用水道の利用企業への給水量の状況と、新たな企業進出の見通しについて伺います。 170 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。 171 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  六ケ所工業用水道の現在の契約水量は、二事業所に対し合計で日量一千三百三十立方メートルとなってございます。そのうち、オーダーメイド型貸し工場を利用している昨年十二月より業務開始した株式会社ANOVAにつきましては、現在の工場稼働率が約六割程度ということでございまして、今後、生産が増加されていくと聞いておりますので、工業用水道の利用増加が期待されるところでございます。  また、新たな企業進出の見通しにつきましては、全国的に国内の製造業の拠点の閉鎖や、あるいは海外展開が相次ぐということなど、厳しい状況が続いておりますが、むつ小川開発地区を含めた企業進出について交渉中の案件もあることから、県としては、具体的な立地に向けまして鋭意誘致活動に取り組んでまいります。 172 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 173 ◯田名部委員 当初見込みよりかなり――きのうの話を聞いていますと日量五千立方メートル供給して初めて収支が保たれるという。今、供給している量は千三百三十立米ですが、これでは収支改善にはほど遠いわけですから、一般会計から二千万円持ち出すことになっています。  企業誘致は難しいという中で、工業用水を使う企業のみに絞って誘致活動をするのもまた難しい話だと私は思います。ましてや、あそこに来る企業がどういう企業なのかわかりませんが、今の誘致企業の対象として考えると、重工業のようなものは来ないでしょうし、張りつける企業についても、そういう目的はない、むつ小川原開発地域ですから、そういう面では、これからの収支改善というものは大変難しい状況に置かれていると思います。これからの水道事業を取り巻く環境というものは、企業誘致が進まない中で企業誘致だけにとらわれていると大変なことになるという考えを私は持っております。  そこで、一定程度の水道料金の値上げも含めて具体的な収支改善について検討していくべきと考えていますが、見解を伺います。 174 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。 175 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  六ケ所工業用水道事業は、むつ小川原開発地区に立地する企業の産業インフラとして必要なものであり、また収支改善や事業継続のためには、工業用水を利用する企業の立地を推進していくことが重要と考えております。このため、六ケ所村では工業用水道の利用企業への支援策を検討しているほか、県でも青森県産業立地促進費補助金やむつ小川原工業基地企業立地促進費補助金などの各種優遇策を活用しまして、今後、成長が期待される環境エネルギー関連産業とむつ小川原地域の優位性を発揮できる分野を中心に、重点的に戦略的な企業誘致活動を進めていくことにしております。このため、六ケ所工業用水道事業の収支改善策につきましては、これら誘致活動の状況等を踏まえながら、今後の対応について検討してまいりたいというふうに考えています。 176 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 177 ◯田名部委員 企業誘致はするけれども、料金値上げはしないと。村では、工業用水道の利用企業への支援策を考えている。県では、青森県産業立地促進費補助や、むつ小川原工業基地企業立地促進費――ちょっと難しい――などの優遇策で対応したいということなんですね。  きのうの質疑の中でも交わされておりましたが、収支改善されなければ、ことしも含めて、平成四十二年度までに四億九千万円、一般会計から持ち出していかなきゃならないということ。これは本当に企業として、事業として成り立つのかどうかということを、大変私は先行き懸念しているわけでありますが、このままで行くつもりですか。 178 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。 179 ◯櫻庭商工労働部長 委員から御指摘がありましたように、いわゆる企業債、起債を返済する財源が今の収支の中ではキャッシュフローが回っていかないということで、来年度、一般財源から二千万円という繰り入れをしていただいて償還に充てるという予定にしてございます。  これを今後とも続けるのかということでございますけれども、まず、今現在、まさしく計画上は五千トンという計画の中でございますけれども、実際に給水できる量というのは約二千五百トン。二期工事として新たに需要が出てきた場合に五千トンまで増やすという予定のことであります。  ただ、現在のベースで行くのかということについても、実はかつてのAISの段階でも給水量からいくと日量二千トンぐらいまで行っています。ですから、先ほど言いましたように、今後、操業度合いが上がっていくことによってある程度の収入の改善は図れるとしても、今のアッパーである二千五百トンで考えた場合には、かなり長期的に見ても、一般財源からの繰り入れが必要になる。ただ、他県でも同様に、一般会計に依存した形での工業用水というのは、産業インフラとして――企業誘致によって、雇用が生まれるですとか、さまざまな波及効果が出てくることを含めまして――ある程度の収支が均衡しなくても、四十五円という単価で給水するということを条件に立地している企業もございますので、そういう形を守っていかないと、安易に水道料金を値上げするという形で収支改善を図るというのは非常に厳しいことだというふうに考えてございますので、誘致を進めながら、今後の財源についても検討してまいりたいというふうに考えております。 180 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 181 ◯田名部委員 今、一立方メートル当たり四十五円ですけれども、五十円を超えているところもあるんですよね。ただ、あそこの地域を考えますと、今の情勢ではなかなか企業立地は進まないのではないかと私は勝手に思うんです。  しがらみのない総務部長、このままで行くとこれは一般会計から四億九千万支出していくわけですね。起債の限界もあるものですから、これは財政を担当する側から見て果たしてどうなんでしょうか。しがらみなく。 182 ◯小桧山副委員長 総務部長。 183 ◯田辺総務部長 工業用水の事業ですとか、いわゆる工業団地の事業というのは、いわゆる地域の産業インフラを整備するということでございます。もちろん最後にペイするというのが一番理想的な形ではございますが、地域の産業インフラということで、公の公共投資という意味合いもありますので、そのあたりを含めながら、収支改善もしつつ、産業インフラとして残していく。そういうスタンスでございます。 184 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 185 ◯田名部委員 平成四十二年まで我慢しろと。耐えて、耐えて、苦労して行かなければならないというしかないんですね、今考えると。わかりました。  しかし、大変なことだと思いますよ。確かにインフラは整備していますけれども、企業が来ないとなると、いつまでたっても、これはもうどんどんふえていくだけですから、そのことは指摘しておきたいと思います。  ちょっと時間がなくなりました。質問できないところがあったら、お許しをいただきたいと思います。歳出八款一項一目「土木総務費」、防災公共の推進について伺います。  防災公共の観点から、今後、地震・津波等の被害への対策をどのように進めていくのか伺います。 186 ◯小桧山副委員長 県土整備部長。 187 ◯大澤県土整備部長 東日本大震災で明らかになったように、防潮堤や防波堤といった構造物で自然の力を完全に抑えることは困難でございます。このことから、人命を守ることを最優先に、逃げるという発想を重視した防災対策を進めていかなければなりません。県では、この防災対策を防災公共と位置づけ、これを推進するため、防災公共推進事業に取り組むこととしており、所要の経費を予算計上し、本定例会で御審議いただいているところです。  この事業は現状に即した最も効果的な避難経路を確保するため、地域県民局ごとに県・市町村で構成するワーキンググループを設置し、集落から避難所や役場、さらにそこから救急病院や食料備蓄基地といった防災拠点への経路を検証した上で、優先的に対策が必要となる箇所を抽出するものです。また、いつ何どき発生するかわからない災害に対処していくためには、孤立するおそれのある集落と役場等の間で救援物資や病人の搬送を可能とする移動手段を早急に確保することが重要であり、集落周辺に臨時ヘリポート場の候補地を選定していきたいと考えています。 188 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 189 ◯田名部委員 いつかの災害対策特別委員会でもちょっと申し上げたと思いますが、水門――水閘というんですか――その開閉の任に当たる消防団員の犠牲がかなり大きかったわけでありますが、この前の質問では、自動化します、遠方操作化しますと言われましたけれども、停電ということも考えるとなかなかそれも機能しないわけですから、それらも含めてどうあるべきかをしっかりと考えていっていただきたいということを申し上げておきます。  歳出七款一項六目「経営振興費」、中小企業のBCPの策定について伺います。  県内の中小企業に対する事業継続計画、いわゆるBCPの策定支援策について伺います。 190 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。 191 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  東日本大震災の発生によりまして、県内中小企業者はサプライチェーンの寸断や物流の停滞などによりまして、直接、または間接的に被害を受け、事業の継続に支障を来したところでございます。県では、今回の大震災の教訓を踏まえまして、本県経済を担う中小企業者が改めて防災意識を高めるとともに、災害発生時における事業の継続や、早期復旧を可能とする体制づくりなど、危機管理機能の充実を図ることが喫緊の課題であると考えております。  このため、来年度より事業継続計画、いわゆるBCP策定に係る各種支援策を実施することとしております。一つには、BCP策定に向けた機運の醸成を図るため、その必要性を普及啓発するセミナーの開催、二つとしては、BCP策定の指導等を担う人材を対象とした指導者育成講座の開催、三つ目として、県のモデル事業として実際にBCPを策定する実践塾の開催、四つ目として、BCPの策定マニュアルを作成しまして、広く普及することとしております。  県内中小企業者が災害時にBCPを機能させることによりまして、損失を最小限に抑えることができるなど、災害に強い中小企業をつくるため本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。 192 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 193 ◯田名部委員 次に移りますが、歳出七款三項一目「開発推進費」、再生可能エネルギーの活用についてですが、再生可能エネルギー関連産業のさらなる推進に向けた県の取り組み内容について伺います。 194 ◯小桧山副委員長 エネルギー総合対策局長。 195 ◯阿部エネルギー総合対策局長 本県のエネルギー分野での高いポテンシャルは、今後の産業振興と持続可能な低炭素社会を形成していく上で大きな可能性を有しますことから、県ではエネルギー産業振興戦略に基づき再生可能エネルギーの導入推進を通じた地域活性化に努めてきたところです。  このような中、国では再生可能エネルギーの導入促進のための政策を一層強化することとしており、県としては、この機会をとらえて再生可能エネルギー関連産業のさらなる推進につなげていきたいと考えております。このため、風力や太陽光を初め地中熱などのエネルギー資源を活用することで地域を活性化する仕組みづくりを目指し、産学官金によるネットワークの形成に取り組むほか、県内事業者による発電事業やメンテナンス分野への参入促進、販売・施工分野における事業者の育成、農業を初めとする地域産業への導入拡大、さらには海洋エネルギーを活用した産業振興策の検討などに取り組むこととしております。 196 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 197 ◯田名部委員 再生可能エネルギーについては、かなり明るい話ばかりが入ってくるわけでありますけれども、買い取りの問題とか、系統の問題とかがいずれ大きな問題になってくるだろうと思います。この再生可能エネルギーの活用、または、その産業というものについては、そういうものを含めたしっかりとした将来の見通しの中で取り組んでいかなければならないと思います。
     きのうの日経の新聞では風力発電のことを言っていました。自動車産業に匹敵する部品調達ができるんだという話で載っていましたが、ただ、自動車産業と比較すると、あっちは耐久消費財で何回も買いかえることができるわけです。しかし、風力発電というものは一回取りつけると二十年はもつわけです。そういうふうに物を調達する頻度ということを考えると、この新聞の記事にうなずくわけにはいかないんです。ですから、もっと冷静に考えて、県内にその振興を図っていかなければならないだろうと思っていますので、私の意見として申し上げておきます。  次は、歳出六款一項一目「農林水産業費」の水産加工分野の振興について伺います。  県は、水産加工分野において、震災等の新たな環境変化に対応し、どのように取り組むのか伺います。 198 ◯小桧山副委員長 農林水産部長。 199 ◯渋谷農林水産部長 県内の水産加工業者には震災後、被災した他県の水産加工業者から委託加工のオファーが寄せられており、これまでは取り扱いの少なかったサンマやカツオなど新たな魚種への対応が必要になっているほか、本県の主要な加工魚種であるイカ、サバ等の水揚げ量の減少やホタテガイの大量へい死など、本県水産加工業を取り巻く新たな環境変化への対応が求められております。  このため、来年度から実施する水産加工ビジネス多様化支援事業では、震災に対応した新たな魚種の加工技術の確立を図るとともに、今後、漁獲量の増加が見込まれる魚種の取り扱い拡大や、被災企業からの加工委託の増加への対応、さらには既存施設を活用した農畜産物加工など新事業へのチャレンジを支援することにより、さまざまな水産加工ビジネスのモデルを創出し、本県水産加工業の活性化と外貨獲得を図っていくこととしております。 200 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 201 ◯田名部委員 被災された県外の水産業者の方々からかなり問い合わせがあるという話を聞いておりました。それはしっかりと――八戸市の話ですが――こたえられるようなものにしていかなければならないと思っていました。  それから、製氷工場がかなりダメージを受けまして、氷の需要もかなり多いように聞いていましたので、しっかりとこたえられるような整備をしていっていただきたいということを申し上げておきます。  次は、歳出二款二項一目「企画総務費」の人づくりメッカ創出事業費の内容及び目的について伺います。 202 ◯小桧山副委員長 企画政策部長。 203 ◯小山内企画政策部長 お答えします。  人づくりサミットは、業界の垣根を越えた人材育成の気運隆盛、一流講師によるセミナーの県内定着を図ることなどを目的として、本年九月、十和田・奥入瀬地区での開催に向け取り組んでいるものです。  内容といたしましては、生産年齢人口の減少に対応し、持続可能な地域づくりを進めていくためには、女性の力を今まで以上に生かしていく必要があるとの考えから、女性経営者を初めとする県内外の意欲あふれる女性をメインターゲットとし、著名な講師をお招きしての講演や分科会、県内外の経営者等の交流会に加え、十和田・奥入瀬の豊かな自然を活用した渓流沿いのトレッキングなど、各種アクティビティのメニューも充実させたセミナーを開催することとしており、県内外の女性経営者等約二百人の参加を見込んでいるところです。  県といたしましては、本事業の実施を通して本県における人材育成の気運をさらに盛り上げるとともに、県内外の意欲あふれる女性の交流やネットワークづくりを促進し、本県の生業(なりわい)づくりの実現につなげていきたいと考えているところです。 204 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 205 ◯田名部委員 新たな視点と、女性の力を引き出そうという企画ですから、成功を祈っています。実際にことしの九月、十和田で開催されるということですから、二百人という規模まで発表されましたので、大いに期待するところであります。  次に移ります。歳出六款一項九目「担い手対策費」、農山漁村の地域経営担い手育成システムの確立事業費の内容について伺います。  将来の農山漁村の地域経営の核となる集落営農組織の育成に向けて、組織を牽引する人材をどのように育成していくのか伺います。 206 ◯小桧山副委員長 農林水産部長。 207 ◯渋谷農林水産部長 集落営農組織については、地域経営を支える中核的組織として発展させていくために、農地の面的な集積や機械・施設の効率的利用により、コスト削減を初め新作物の導入や加工・流通・販売分野への参入などにより、収益力を強化し、安定的な経営基盤を築くことが重要であり、そのためには組織統率力、経営管理力、マーケティング力などを備えた多様な人材を組織内に早急に育成する必要があると考えております。  先般、県内の集落営農組織六十二団体が参加して設立された青森県集落営農ネットワーク協議会では、経営管理や農地集積、加工・販売など専門分野ごとに研修部会を設け、それぞれの組織の運営や意思決定を主導する複数の専門リーダーを組織内に育成していくこととしております。県としても、これらのリーダーが一日も早く養成され、集落営農組織の法人化や経営発展をリードしていくよう協議会の活動を重点的に支援してまいります。 208 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 209 ◯田名部委員 わかりました。六十二団体というのは集まったほうなのかどうかわかりませんが、要するに担い手というのは――なぜそういう一次産業に担い手がなかなか出てこないのかということを考えると、やはりもうけるといいますか、経営体として成り立たないというのが一番だったわけです。集落営農というものがありますけれども、この意欲ある六十二団体の方々がしっかり取り組んで、結果を出せるように、県としてもサポートしていただきたいと思います。  次は、歳出六款一項十七目、食の安全・安心推進の項目ですが、日本一健康な土づくり運動の取り組みについて。その中で、日本一健康な土づくり運動のこれまでの成果と課題について伺います。 210 ◯小桧山副委員長 農林水産部長。 211 ◯渋谷農林水産部長 県では平成十九年度から、市町村・農業団体等と連携しながら、農業生産の基本である健康な土づくりに県内すべての生産者が取り組む本県独自の運動を展開してまいりました。この結果、運動開始前と比較して、健康な土づくりに取り組む生産者が全体の約九割まで増加したほか、稲わらの収集などをサポートする作業組織が百八十六組織に増加するなど、土づくりに対する生産者の意識向上と取り組みの進展が図られたところであります。  また、平成二十一年度には、全農青森に土壌分析センターが整備され、県内の各圃場の土壌診断をもとに、よりきめ細かな土づくりの指導を展開する体制が構築されたところであります。  一方、健康な土づくりに欠かせない堆肥の活用については、堆肥散布を請け負う作業組織数や作業面積が伸び悩んでいるほか、土づくりを基本として農薬や化学肥料の使用を低減する環境に優しい農業の取り組みについても特別栽培農産物等の付加価値が十分に価格に反映されていないことなどから、伸び悩んでいるというような課題がございます。 212 ◯小桧山副委員長 田名部委員に申し上げます。持ち時間が少なくなっておりますので、まとめてやってください。――田名部委員。 213 ◯田名部委員 今、委員長のそういう進言ですから、受け入れます。  それでは、これまでの課題を踏まえて、今後、日本一健康な土づくり運動をどのように展開していくのか伺います。  先ほどの答えに堆肥づくりのことを言われていましたけれども、私も近所を見て、なかなか堆肥の集積場所に集まっていないというのもありました。あれをもう少し実効が上がるようにしていかなければならないんじゃないかと思います。ということを申し上げて、次の質問、答えをいただければ。 214 ◯小桧山副委員長 農林水産部長。 215 ◯渋谷農林水産部長 日本一健康な土づくり運動は、平成十九年度から十カ年の計画で進めており、今年度が中間年となることから、これまでの五カ年で得られた成果を踏まえながら、残された課題を解決するため、去る二月に日本一健康な土づくり後期推進プランを策定したところでございます。平成二十四年度からは、このプランに基づき堆肥等の有機質資源の活用や総合土壌診断に基づく適正施肥の推進を一層強化するとともに、国の環境保全型農業直接支援対策の活用促進により、有機栽培や特別栽培農産物などの環境に優しい農業の取り組み拡大を図ることとしております。  さらには、これらの取り組みによって、生産される農産物が良品質で安全・安心であることを積極的に消費者や流通業者に情報発信し、県産農林水産物の評価向上と販売の拡大に結びつけることで、土づくりに取り組んだ生産者の努力が報われるよう生産と販売の両面にわたる運動を強力に展開してまいりたいと考えております。 216 ◯小桧山副委員長 田名部委員。 217 ◯田名部委員 時間がなくなりました。二つのことを申し上げます。歳出五款一項三目「雇用対策費」の緊急雇用創出対策事業を活用して、被災地域での安定した雇用機会を創出するために、県はどのように取り組んでいるのか伺います。  もう一つは、歳出七款一項七目、「工業振興費」。自動車関連産業集積と誘致企業の県内企業への発注促進について。その中で、現在の国内自動車産業の事業展開を県はどのようにとらえているのか。  もう一つは、県内企業発注促進事業の目的と、その内容について伺います。 218 ◯小桧山副委員長 商工労働部長。まとめて簡潔にお願いします。 219 ◯櫻庭商工労働部長 御質問三点にお答えします。  まず、緊急雇用創出事業の被災地の対策でございます。国の三次補正によりまして、本県に対して五十億円の基金の積み増しが追加交付されました。その中で被災地域での安定した雇用機会を創出するための雇用復興推進事業分は六億円となっております。県として、この六億円を災害救助法の適用地域である八戸市及びおいらせ町に補助金として交付することとし、本定例会に所要の予算を計上して御審議いただいています。この中で、八戸市、おいらせ町で行う事業は生涯現役、全員参加、世代継承型雇用創出事業ということで、雇用期間は一年以上で複数回、更新が可能ということで、最長三年間実施することができます。  次は、自動車産業の事業展開でございます。トヨタ自動車が九州にあわせて東北を三大拠点にするということでさまざまな取り組みを積極的にやってございまして、青森県としてもこれを機会に自動車産業に参入しようということで、これからさまざまな支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、県内受発注促進事業につきましては、もう少し誘致企業が地元の企業に発注を促進していただけるような対策が必要だと。今現在、県内と県外の発注割合が大体半々という状態でございますので、まだまだ可能性があるということで、そのために、県内企業に対して一億円以上の発注をふやしていただき、かつ、その取引をする企業が五名以上の従業員を雇用した場合には、誘致企業に対して五百万円の奨励金を支給するという内容になってございます。 220 ◯小桧山副委員長 持ち時間を超過しましたので、これをもって田名部委員の質疑を終了といたします。ありがとうございました。  〔執行部職員入れかえ〕 221 ◯清水委員長 引き続いて川村悟委員の発言を許可いたします。――川村委員。 222 ◯川村委員 青和会の川村でございます。通告によって、議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計予算案」について質疑を行います。  最初の質問は、歳入十二款二項一目「基金繰入金」及び歳入十五款一項「県債」、財政健全化に向けた取り組みについて伺います。  本県財政は、平成十五年から思い切った行財政改革を推進し、何とか財政再建団体への転落を回避し、県政の課題に積極的に対応してきたところであります。この点については評価をいたしております。  しかしながら、昨年の大震災による影響や社会保障関係費等の増大により、再び厳しい財政運営が強いられております。そこで、平成二十四年度当初予算の県債発行額が前年度当初予算を上回ったことについて、その要因及びこれに対する認識についてお伺いします。 223 ◯清水委員長 総務部長。 224 ◯田辺総務部長 平成二十四年度当初予算の編成に当たっては、東日本大震災の影響により歳入環境の厳しさも見込まれた中、県債発行総額の抑制に最大限努めてきたところですが、震災関連の災害復旧事業や、工事がピークを迎える北海道新幹線鉄道整備事業に係る県債については、大幅な増が避けられない状況にあったことから、県債発行総額は前年度当初予算に比べ四十七億円の増となったところでございます。  なお、災害復旧及び新幹線以外の県債については、新規発行の抑制等に努めた結果、前年度以下に縮減しております。今後とも、将来世代に負担を先送りしない持続可能な財政構造を確立するため、県債発行額の抑制に向けて鋭意取り組んでまいります。 225 ◯清水委員長 川村委員。 226 ◯川村委員 私も震災関連、あるいは新幹線の県債については、ある面でやむを得ないということを感じております。そこで、これまでの県債発行の積み重ねであります県債残高についてはどうなるのか。平成二十四年度末における県債残高は前年度末を上回るものと予想されますが、今後、県債残高の圧縮にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 227 ◯清水委員長 総務部長。 228 ◯田辺総務部長 平成二十四年度末における県債残高は、前年度対比で百十二億円増の一兆三千百八十七億円と見込まれておりますが、普通交付税の振りかえ措置として、平成十三年度以降、多額の発行を余儀なくされている臨時財政対策債を除いたベースでは九千七百六十億円と、前年度から二百六十三億円の縮減が図られる見込みでございます。  県債残高の圧縮に向けては、震災関連の事業費確保に配慮しつつも、可能な限り新規発行の抑制に努めるとともに、臨時財政対策債に過度に依存した現在の地方財政対策の抜本的な見直しについて、全国知事会等と連携しながら、引き続き国に求めていきたいと考えてございます。 229 ◯清水委員長 川村委員。 230 ◯川村委員 次、財源不足額について伺います。財源不足額が前年度に比べ八億円ほど増加しておりますが、今後の見通し及び財源不足額の圧縮に向けて、県はどう取り組んでいくのかお伺いいたします。 231 ◯清水委員長 総務部長。 232 ◯田辺総務部長 平成二十四年度当初予算における財源不足額は、震災等の影響により前年度を八億円上回る十七億円となったところです。一方、現在の国の地方財政対策の継続を前提とした機械的な試算では、これまで取り組んできた財政健全化努力を継続することにより、今後の財源不足額は、平成二十五年度には十二億円、平成二十六年度には五億円と順次圧縮できる見通しともなってございます。  県といたしましては収支均衡型の財政運営の実現に向けて、引き続き施策の選択と集中を徹底するとともに、予算執行段階における経費節減や歳入確保、県債の新規発行の抑制といった行財政改革に取り組んでまいります。 233 ◯清水委員長 川村委員。 234 ◯川村委員 震災の対応など、今後も厳しい財政状況が続くものと思いますが、財政健全化にしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、歳入一款「県税」の徴収対策について伺います。  平成二十二年度決算での一般会計の歳入未済額は二百八十八億三千三百七十四万円余であります。このうち二百四十五億円余は県境産廃の代執行分でありますけれども、県税分が三十五億円余となっております。決して少ない金額ではないというふうに思います。公正公平な負担と財源確保が求められていることから、平成二十四年度における県税の徴収対策についてお伺いいたします。 235 ◯清水委員長 総務部長。 236 ◯田辺総務部長 平成二十四年度における県税の徴収対策については、収入未済額の大宗を占める個人県民税の徴収対策が重要課題となってございまして、平成二十四年四月一日から、新たに青森県市町村税滞納整理機構を立ち上げ、個人県民税を含めた市町村税の徴収の強化を図る徴収の専門機関を設置することとしてございます。この機構は、青森県市町村総合事務組合の組織内にありました滞納整理課を充実強化させ、県税職員三名の派遣、専門家のプロパー二名の採用を行い、県税の徴収技術を活用した差し押さえ等の滞納処分の強化を図ることとしてございます。  参加市町村は、これまでの三十二市町村から、弘前市、黒石市、五所川原市及び三沢市の四市が新たに加入し、合計三十六市町村となり、県といたしましても機構との連携を中心とした個人県民税の徴収対策を実施し、納税に誠意のない滞納者には、滞納は許さないといった毅然とした態度で強力な滞納整理を実施し、収入確保に努めてまいりたいと考えてございます。 237 ◯清水委員長 川村委員。 238 ◯川村委員 滞納整理機構というものを設置して市町村とともに取り組みをしていくということであります。納税者、事情によって減免をしなきゃいけないというケースもたくさんあると思います。しかし、まじめに納税している県民がばかを見ることがないように、公正公平の観点からもしっかりした対策をしていただきたいというふうに思います。  次、歳出二款二項三目「地域振興費」、市町村元気事業費補助について伺います。  急激な人口減少、あるいは地域経済の低迷など、市町村を取り巻く環境が一段と厳しさを増しております。地方分権としての市町村の自主自立が求められておりますが、このような背景から、県では、平成二十一年度から、創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業を実施しているところであります。各市町村における今年度の利用状況についてお伺いいたします。 239 ◯清水委員長 総務部長。 240 ◯田辺総務部長 県では、市町村が創意と工夫を発揮して自発的、主体的に取り組む地域づくりなどを支援するため、平成二十一年度から平成二十三年度まで、創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業を実施してきました。今年度の利用状況については、三十二団体から申請のあった七十五事業に対し総額一億九千八百九十八万六千円を交付決定しております。  事業内容については、地域づくりを担う人材育成を図るもの、地域の産業振興や雇用機会の創出を図るもの、地域力の向上を図るもの、地域課題の解決を図るものなど、多岐にわたっており、特に東北新幹線全線開業効果を意識して、地域特性を生かした地域の魅力向上を図る事業が多くなっているのが特徴でございます。主な具体的事業といたしましては、例えば弘前城築城四百年祭にあわせた観光資源ライトアップ推進事業、八戸市のはっち開館記念プロジェクト事業、田舎館村の田んぼアート誘客拡大事業など多種多様に及んでおります。 241 ◯清水委員長 川村委員。 242 ◯川村委員 非常に多種多様な事業が展開されているということでありますが、新年度予定している市町村元気事業の内容についてお伺いいたします。 243 ◯清水委員長 総務部長。 244 ◯田辺総務部長 県では、引き続き市町村が自発的、主体的に取り組む地域特性を生かした地域づくり等を支援するため、これまでの創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業を一部拡充し、平成二十四年度から平成二十五年度までの二カ年において、市町村元気事業――名称が長かったので短縮しております――市町村元気事業を実施することとし、平成二十四年度の当初予算においては三億円を計上し、御審議いただいているところです。  具体的な内容としては、現補助制度の枠組みに相当するわがまちづくり事業において、市町村の財政力や事業の広域性、先進性、緊急性等に応じた支援を引き続き行うこととしているほか、今回、新たに復興等支援事業を設定し、手厚い内容としてございます。  復興等支援事業については、青森県東日本大震災復興基金からの繰入金を財源として、同基金条例に規定する避難所等の防災機能の強化、その他の安心で安全な地域づくりに関する事業等に対し、一事業当たり補助対象事業費の四分の三、または五百万円を限度に補助することとし、このうち、特に連携事業については、事業実施市町村の補助金総額を、五百万円に当該市町村数を乗じた額または三千万円を限度に補助する予定としてございます。 245 ◯清水委員長 川村委員。 246 ◯川村委員 事業名を短縮されたということであります。県の事業には長い戒名――戒名じゃない――事業名が大変多いわけでして、私ども言うだけでも大変苦労するということでありますから、今回の事業にならって全般に事業名の短縮をぜひお願いしたいと思います。  そこで、各市町村がいろいろ工夫をされているわけですけれども、各市町村におけるこの事業の評価というものについて、どういうふうに受けとめておられるのかお伺いします。 247 ◯清水委員長 総務部長。 248 ◯田辺総務部長 創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業においては、各市町村が事業完了後に実績報告及び事後評価を行うこととしてございます。それによりますと、期待以上の成果または効果があった、または、期待どおりの成果または効果があったと評価した事業の割合が平成二十一年度で八三%、平成二十二年度で八六%となってございます。なお、今年度の評価はまだ出そろっておりませんが、県が市町村と行った意見交換の場では、多くの市町村から、使い勝手がいい、積極的に活用したい、予算枠を前年並みに確保してほしいなど、強い意見・要望をいただいているところでございます。(「住宅リフォームと大きな違いだ」と呼ぶ者あり) 249 ◯清水委員長 川村委員。 250 ◯川村委員 リフォームのほうはちょっと待っていただきたいと思います。(笑声あり)非常に評価が高いと。もちろん各市町村が自主的に計画した事業でありますから、当然のことなんですが、当面この事業は二年という計画のようでありますけれども、市町村に大変期待されている、あるいは評価されている事業でございますので、ぜひ今後も継続に意を尽くしていただきたいというふうに思います。  次は、歳出二款二項四目「総合交通対策費」、国内航空路線維持拡大特別対策事業について伺います。  東北新幹線開業から一年余り経過いたしました。県内航空需要は心配したほど落ち込んでないということでありまして、ほっといたしております。また、昨年七月に就航した青森・名古屋線が三月二十五日から増便するということもよい材料だと思っております。  一方、国内航空業界の動向は、LCC――格安航空便の就航、あるいは羽田空港の国際化、そして、日本航空の経営再建など新たな動きが出てきております。  そこで、このような状況下において、青森空港、国内路線をしっかりと維持し、さらに充実させていくために、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 251 ◯清水委員長 企画政策部長。 252 ◯小山内企画政策部長 お答えします。  青森空港国内線については、ことし三月二十五日から青森・大阪線及び名古屋線が増便されるとともに、青森・東京線の一部機材が大型化されることになりました。県としては、まずは、機材大型化や増便された路線をしっかりと維持し、路線の安定化を図っていくのが重要であると考えており、青森・東京線については、首都圏や乗り継ぎ利用が可能な西日本からの需要喚起に取り組んでいくことにしております。  また、青森・名古屋線については、青森市内での就航一周年の記念イベントや、地元テレビ番組を活用した県民への情報発信により路線の認知度を高めていくとともに、観光国際戦略局と連携をとりながら、中京地域からの誘客を促進し、利用者数の拡大に取り組んでいくこととしております。このほか、既存路線以外の路線充実を図るため、運休中の青森・福岡線の早期再開に向け、引き続き航空会社に粘り強く働きかけていくとともに、現在就航している日本航空、フジドリームエアラインズ以外の航空会社に対しても、機会あるごとに参入の見込みや参入に当たっての条件等について情報収集しながら、就航を働きかけてまいります。
    253 ◯清水委員長 川村委員。 254 ◯川村委員 既存の路線を維持していくための取り組みは大変重要だと思っております。しっかり取り組んでいただきたいと思います。一方で、航空業界ではLCCが注目されており、三月一日に国内LCCのピーチ・アビエーションが関西国際空港から札幌、福岡への路線を開設したところであります。札幌までの最安値が四千七百八十円、福岡までが三千七百八十円ということで、いずれも大手航空の最安値の半額という破格の運賃であります。期待している国民も非常に多いのではないかというふうに受けとめております。  青森・大阪線が機材を小型化し、予約が取りにくいという状況の中で、例えば関西国際空港から本県へLCCが就航できれば、国内間の移動だけではなく、関西国際空港を経由して海外との接続も期待できるのではないかというふうに私は考えております。このようなことから、関西国際空港から本県へのLCC就航を目指すべきと考えますが、県の考え方についてお伺いいたします。 255 ◯清水委員長 企画政策部長。 256 ◯小山内企画政策部長 国内線を運航するLCC――格安航空会社については、委員の御指摘のとおり、三月一日から、ピーチ・アビエーションが関西国際空港を拠点に札幌及び福岡への路線を開設し、今後、長崎、鹿児島、沖縄や香港、台湾への路線も計画しているとのことです。関西地域との航空路線については、三月二十五日から青森・大阪線が増便しますが、旅客需要に比べ供給量はまだ不足しているものと考えており、混雑空港である伊丹空港からのさらなる増便や機材大型化が難しい状況が続くようであれば、関西国際空港との路線就航についても働きかけていくことも検討していく必要があると考えております。その際にはLCCも交渉先の一つとなり得るものと考えております。  一方で、LCCは低料金で利用できるといったメリットがあるものの、運航に係るコストを抑えるため、空港使用料や着陸料の減免を求めるケースもあると聞いており、また、現在の就航先が札幌、福岡と航空需要が非常に大きい空港を主体に計画を進められていることから、この点につきましても課題が多いと思われ、十分に情報収集していくことが必要であると考えております。  県としては、今後、LCCに対し本県航空路線の特性等について情報提供しながら、LCCの路線展開に対する考え方等について情報収集に努め、就航の可能性を探っていきたいと考えております。 257 ◯清水委員長 川村委員。 258 ◯川村委員 要望にしたいと思いますけれども、県もさまざま情報を把握していると思います。先ほどの地域アビエーションでありますが、答弁にもありましたように、ことし三月には長崎、四月には鹿児島、五月からはソウル、香港、台北への就航も予定しているようであります。関空には既に外国のLCCも数社、就航をいたしておりますから、東南アジアへの接続が成田を経ないでもストレートにできるというので、非常に便利になるのではないかと。  県、青森空港の課題として、ダブルトラッキングの実現という課題もあります。また、関西空港であれば、既存の航空便とは直接的に競合しないのではないかという利点も考えられます。私はまたとないチャンスだと思い、県として強力に積極的なアプローチをしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  航空機使用料という問題も課題が幾つかあるようでありますけれども、それら課題の解決にも頑張っていただきたいと思います。  次、歳出二款二項四目「総合交通対策費」、地方バス路線維持対策について伺います。  少子高齢化による人口減少、交通弱者が増加しております。引き続き県民の足を守る取り組みが必要とされております。けさの新聞報道にも、乗り合いタクシーを利用してのデマンド交通の実現という記事がございましたけれども、今回、事業として予定している地域間幹線バス系統確保維持費補助の概要と実績について伺います。 259 ◯清水委員長 企画政策部長。 260 ◯小山内企画政策部長 お答えします。  地域間幹線バス系統確保維持費補助は、複数市町村にまたがる広域的・幹線的なバス路線で、一定の利用者数が見込まれるなどの要件を満たす地域間幹線バス系統の運行欠損に対する補助制度です。  地域間幹線バス系統については、国の地域公共交通確保維持改善事業に基づき、国、県、市町村がそれぞれ負担し、確保・維持を図っており、補助対象となるバス系統は、青森県バス交通等対策協議会及び県内六地域に設置された地域分科会が承認した生活交通ネットワーク計画において定めることとなっております。平成二十三年度の補助見込み額は、国、県、市町村合わせて四億一千二百六十三万五千円となり、平成二十二年度に比べ約四千万円の増となっております。 261 ◯清水委員長 川村委員。 262 ◯川村委員 厳しいバス事業者の経営状況下、バス路線を維持するため、多額の財政負担が生じている課題があります。その中でも、地域の足である公共交通は維持していかなければなりません。県は新年度、スポンサー型公共交通モデル確立事業の実施を予定しているようでありますが、事業の概要と期待される効果について伺います。 263 ◯清水委員長 企画政策部長。 264 ◯小山内企画政策部長 県内のバス利用者数はピーク時の約五分の一にまで減少し、路線バスを運行するバス事業者は厳しい経営状況にあり、路線バスの維持が難しい状況となっている一方で、県内では高齢化が進展し、免許を持たない高齢者、いわゆる交通弱者の割合が高くなっていることから、交通弱者の移動の足となる路線バス等を安定的に確保・維持していくことが必要となっております。  このため、県では本事業により、事業者と自治体だけでなく、地域の関係者が相互に協力・負担し、バス路線を安定的に確保・維持する新たなスキームとしてスポンサー型公共交通モデルを確立したいと考え、県内三地域をモデル地域として公募・選定し、当該モデル地域におけるスポンサー型公共交通に関する検討、運行準備経費等に対する支援を行うこととしております。本事業により、公共交通モデルの確立によって交通弱者の移動手段の確保が図られるとともに、ひいては、移動手段の確保により外出機会が創出され、市街地の活性化等につながっていくことも期待されると考えているところです。 265 ◯清水委員長 川村委員。 266 ◯川村委員 三地域を公募で決定するということのようでありますが、今後、この事業をどの程度まで拡大しようとしているのか。また、県の支援期間というものをどう考えているのか伺います。 267 ◯清水委員長 企画政策部長。 268 ◯小山内企画政策部長 本事業は平成二十四年度から二年間、各年度三地域をモデル地域に選定し、取り組むこととしております。その後は、モデル地域での運行実績等をもとに、その成果を県内へ周知、広報することにより新たな公共交通の確保・維持のための方策として県内各地域へ普及させていきたいというふうに考えてございます。 269 ◯清水委員長 川村委員。 270 ◯川村委員 ぜひ立派な成果が出ることを期待したいと思います。  次に、歳出四款五項一目「環境政策総務費」、省エネルギー対策の推進について伺います。  毎朝、テレビに、その日の天気予報ならぬ、電気予報が入ります。その日の電気の使用のピークが何時ごろか、使用率は何%かと国民に対して省エネのアピールをしているわけであります。東日本大震災や福島原発事故による原発や火力発電所の停止等による大規模な電力不足、そして、待ったなしの省電力、省エネが、今求められております。  県では新年度の事業に、家庭の消費電力見える化省エネ促進事業を予定しておりますが、事業の目的及び内容について伺います。 271 ◯清水委員長 環境生活部長。 272 ◯名古屋環境生活部長 本県における民生・家庭部門からの二酸化炭素排出量は、基準年度であります一九九〇年度と比較いたしまして大幅に増加しており、本県の地球温暖化対策を推進する上で、家庭からの二酸化炭素排出量削減が喫緊の課題となっております。  このような中、東日本大震災を契機とした電力不足等を背景に、県民の間には節電等の省エネ行動に取り組む気運が醸成されつつあり、県としても、家庭における省エネ行動をより一層促進・継続させる必要があると考え、本事業を実施することとしたものでございます。  具体的には、一般家庭のモニター百世帯程度でICTを活用し、家庭の消費電力の状況をリアルタイムで見ることができる消費電力見える化サービスの利用を通じまして実際に節電を実践してもらいます。あわせて、県においてモニター調査によって得られた消費電力データなどを収集・解析し、得られた効果的な節電対策などについて、インターネットを通じて速やかに情報発信することによりまして、モニターのみならず、広く県民に対しましても省エネ行動の成果等を見える化し、より効果的な省エネ行動の普及促進を図ることとしてございます。 273 ◯清水委員長 川村委員。 274 ◯川村委員 要望を申し上げておきたいんですが、今回の事業は、全体的な電力の節電というのが大きなテーマだと思うんですが、原発の再稼動ということもまだ見通しが立っておりません。特にことしの夏場の電力不足というのが懸念されるわけでありますが、県としても、省電力、省エネを県民に対してわかりやすく働きかけるということが非常に重要であるというふうに私は思っております。  県は、弘前大学北日本新エネルギー研究所の協力を得て、昨年十月に「見える化で節電」という冊子をつくりました。非常にわかりやすくて結構な冊子であります。この冊子を見てもわかりますが、電力の使用には一日のうちでも山や谷があるわけでありまして、電力不足を回避するということからいきますと、この山を、つまり、ピーク時の電力使用をいかにして抑えるかが大きなポイントとなってまいります。県民にピーク時を意識して省電力に努めてもらう、あるいはその山を深夜の少ない電力の使用時にシフトしていくということでピークをカットすることが可能なわけであります。ただ、これは逆に電力事業者の仕事かもしれないので、電力事業者との連携という点も非常に重要ではないか。ぜひ電力事業者等との連携を図りながら、効果的な省エネ、省電力というものに努めていただきたいというふうに思います。  次に、これに関連してエネルギーリスク緊急対策・省エネ設備等導入促進事業の目的及び内容について伺います。 275 ◯清水委員長 環境生活部長。 276 ◯名古屋環境生活部長 地球温暖化問題に加え、電力不足への対応、さらには震災からの復興に向けた取り組みといたしまして、県民生活及び事業活動における一層の省エネ対策が求められております。このため、本事業では、関係業界、関係機関等との連携協働のもと、省エネキャンペーン展開事業及び省エネトータルサポート事業の二つの事業を実施することとしてございます。  省エネキャンペーン展開事業は、省エネ家電、省エネ住宅、エコカーなど、省エネ設備等の普及促進を図るために、関係業界と連携して全県的にキャンペーンを展開するとともに、本年秋に、これら省エネ設備等を一堂に集めまして省エネフェアを青森市で開催しようとするものでございます。  一方、省エネトータルサポート事業は、中小事業者が抱える技術的・経済的課題の解決に向けまして、昨年十一月に地球温暖化対策の推進に係る協定を締結いたしました地元の金融機関を初め関係機関等と連携して、省エネ対策に係る事前診断からアフターフォローまで、中小事業者の取り組みを包括的に支援していく仕組みを構築し、運用するというものでございます。  県としては、これらの事業を通じまして、低炭素型でエネルギーリスクに強い暮らし・産業づくりの実現を図ってまいりたいと考えております。 277 ◯清水委員長 川村委員。 278 ◯川村委員 経済効果も期待できる事業ではないかと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、歳出三款一項一目「社会福祉総務費」、あおもり地域保健・医療・福祉総合推進事業の取り組みについて伺います。  青森型セーフティネットを確立するための方策として、保健・医療・福祉包括ケアが位置づけられているのでありますが、平成九年から各段階にわたってテーマを設定して取り組んできたところであります。そこで、最初に、青森地域保健・医療・福祉総合推進事業のこれまでの取り組みの状況についてお伺いいたします。 279 ◯清水委員長 健康福祉部長。 280 ◯江浪健康福祉部長 県では平成九年度から、青森県保健・医療・福祉包括ケアシステム推進協議会や各圏域ごとの地域保健・医療・福祉包括ケアシステム推進会議におきまして、包括ケアシステムについての推進方策を検討しながら、保健・医療・福祉のサービスが切れ目なく、一体的に提供できるようにするため、市町村の包括ケアシステムの構築支援や広域的な医療のネットワークの構築などを推進してきたところでございます。  具体的には、平成九年度から平成十二年度までは市町村長を対象といたしましたトップセミナーを実施したほか、市町村モデル事業の実施、地域リハビリテーション支援体制の整備の推進など、包括ケアシステムの普及と啓発に努めました。  また、平成十三年度から平成十八年度までは、情報共有化の一つといたしまして、地域連携パスの開発普及に努めたほか、切れ目のないサービス提供のための人づくりといたしまして、看護師等との橋渡しの推進にも取り組みました。平成十九年度からは、地域医療連携室の活用等による地域連携情報共有促進事業、保健師活動の再構築、高齢者等地域リハビリテーション支援体制整備推進事業など、包括ケアシステムの強化・発展に取り組んできたところでございます。 281 ◯清水委員長 川村委員。 282 ◯川村委員 青森地域保健・医療・福祉総合推進事業の今後の見通しについてお伺いいたします。 283 ◯清水委員長 健康福祉部長。 284 ◯江浪健康福祉部長 住民が住みなれた地域で健やかに安心して生活することができる環境づくりを推進いたしまして、市町村における包括ケアシステムの活性化を図り、保健・医療・福祉の連携強化を図るために、平成二十四年度・二十五年度の二カ年の重点事業といたしまして包括ケアシステム活性化推進事業を実施することとしております。  その内容でございますけれども、県内三カ所のモデル市町村を選定いたしまして、モデル市町村におけるこれまでの取り組みの自己評価と、今後の活動計画の策定への支援を行うとしております。  また、二次医療圏ごとに病院の地域医療連携担当や地域包括支援センター職員、市町村の保健師等の間でのネットワーク構築のための意見交換会の実施、また、県内の保健・医療・福祉担当者を対象としました研修会の開催、こういったことを実施することになっております。  このほか、高齢者のリハビリテーション事業を適切かつ円滑に提供する体制整備を図るための高齢者等地域リハビリテーション支援体制整備推進事業を引き続き実施していくこととしております。 285 ◯清水委員長 川村委員。 286 ◯川村委員 そうしますと、二十五年度で第三段階、七年間という経過が終了するわけでありますけれども、それ以降の将来の課題というのは何なのか、お聞かせいただきたいと思います。 287 ◯清水委員長 健康福祉部長。 288 ◯江浪健康福祉部長 地域包括ケアシステムを取り巻く環境、少子高齢化でありますとか、人口減少社会をどうやっていくのかというようなことも含めまして、課題はたくさんございます。  昨年、平成二十三年六月の介護保険法の改正などによりまして、高齢者を対象といたします地域包括ケアシステムの整備が国全体で進んでございますけれども、本県の包括ケアシステムはもともと新生児から高齢者まですべての年代の方を対象としてやってきたものでございます。  こういった我が県独自の地域包括ケアシステムというものをこれからもバランスよく発展・維持させていくということが一番大きな課題かなというふうに考えております。そういったことに取り組むためにも、平成二十四年度から重点事業としまして、先ほど御説明いたしました包括ケアシステム活性化推進事業を実施することとしているところでございます。 289 ◯清水委員長 川村委員。 290 ◯川村委員 全国的にも地域包括ケアシステムにさまざまな取り組みがなされているようでありますので、ぜひ頑張って、将来に不安のないようにお願いをしたいと思います。  次に、この事業に大変関連をしてまいりますけれども、歳出四款四項一目「企画調整費」、保健師活動の再構築について伺います。  包括ケアシステムを構築する上で保健師活動は極めて重要な役割を持っていると思います。特に昨年の大震災等の教訓を保健師活動に生かしていかなければならないと考えますが、地域を動かす保健師活動推進事業の内容についてお伺いいたします。 291 ◯清水委員長 健康福祉部長。 292 ◯江浪健康福祉部長 県では、これまで保健師活動の再構築を図る観点から、人材育成の取り組みを進めてまいりましたけれども、新規事業といたしまして予算計上させていただいております地域を動かす保健師活動推進事業では、新たに二つの取り組みを行うこととしております。  一点目は、地区活動の力量を形成するため、市町村保健師の活動の基本であります、地域に出て、地域の実態や課題を把握する地区活動の実施体制の強化や、保健師個々の能力育成を二つの市町村においてモデル的に実施するものでございます。  二点目は、災害対応の力量を形成するために、保健師の災害対応能力の向上を図るものでございまして、来年度におきましては、自然災害時に備えた保健師活動ガイドラインの見直しを行うこととしております。 293 ◯清水委員長 川村委員。 294 ◯川村委員 保健師活動の力量形成を高めるという事業でありますけれども、この事業の効果についてお聞かせいただきたいと思います。 295 ◯清水委員長 健康福祉部長。 296 ◯江浪健康福祉部長 保健師の力量形成によりまして期待される効果の一点目といたしましては、保健師がこれまで以上に地域に密着した活動を行うことができるようになることで、地域に潜在しております要支援者の把握や、健康課題の明確化が図られるということが挙げられます。これによりまして、要支援者に対する適切な支援活動や、明らかとなりました健康課題の解消に向けた適切な対策の実施が可能となる、そういう効果が期待されるところであります。  また、二点目といたしまして、災害発生時に、これまで以上に迅速かつ効果的に、被災地域におきます健康支援活動が可能となる、そういう効果が期待されるところであります。この事業は、保健師が専門性を生かした活動ができるようにするための環境を整備するというものでございまして、保健師の育成を通じまして県民の健康力の向上と健康な地域づくりを進めたいというふうに考えております。 297 ◯清水委員長 川村委員。 298 ◯川村委員 ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、歳出三款二項一目「児童福祉総務費」、あおもり出会いサポート事業の取り組みについて伺います。  昨年も一般質問等でいろいろ議論させていただいたところなんですが、最近は未婚化、非婚化が進行し、少子化に拍車をかけているというふうに言われております。県はことし、未婚者の結婚支援のために、あおもり出会いサポート事業をスタートさせたところでありますが、まず、これまでの事業の実施状況についてお伺いいたします。 299 ◯清水委員長 健康福祉部長。 300 ◯江浪健康福祉部長 このあおもり出会いサポート事業は、少子化の要因の一つであります未婚化、晩婚化の流れを変えるために、家庭や地域、職域が果たしてきました縁結び機能を再構築するとともに、結婚・出産・子育てを支援する気運を醸成いたしまして、結婚を望む方を社会全体で応援することを目的としたものでございます。  その活動状況でございますが、平成二十三年七月に開設いたしましたあおもり出会いサポートセンターにおきまして、結婚支援を希望する個人・団体の方々に会員登録していただきまして、協賛団体が実施いたします、安心して参加できる婚活イベントの情報をメールマガジンで提供しております。また、好印象を与える話し方などをテーマといたしました婚活セミナーの開催や、身近な世話役・相談役としてボランティア活動を行う出会いサポーターの募集などを行っております。  平成二十四年二月末現在、あおもり出会いサポートセンターの個人会員は三百三十五名、団体会員は三十四団体、協賛団体は四十七団体となっており、会員に情報提供いたしましたイベントの件数は六十八件というふうになっております。また、出会いサポーターは六十二名というふうになっておりまして、地域で自主的な活動を行っていただいているところでございます。 301 ◯清水委員長 川村委員。 302 ◯川村委員 今、実施状況をお伺いしたんですが、これまでこの事業によってカップルが生まれたのかどうか。それから、会員が三百三十五名ですから、非常に少ないんではないか。私は申し込みの方法に工夫をする必要があるというふうに思います。加入するためには、所定の申込用紙に必要事項を記入して、運転免許証、あるいは健康保険証の写しを添付して郵送するということになっております。このことに対する抵抗もあるのではないか。  この事業は、センターのほうからイベントの情報やセミナーの案内を一方通行で会員の方に流していくだけなのですから、私はネットを通じての登録、住所、氏名、電話、メールアドレス、こういった程度でいいんではないかということで、この三点について登録の仕方を見直しするという考え方はないのかお聞かせいただきたいと思います。 303 ◯清水委員長 健康福祉部長。 304 ◯江浪健康福祉部長 まず、カップルの誕生ということでございますが、あおもり出会いサポートセンターにおきましては、昨年の九月からことしの二月までに六十八件のイベントの情報を会員に提供してまいりました。実際に結婚まで至ったカップルというのは、まだございません。交際を始めたカップルというものの誕生に関しましては、これは正確に把握することが難しいということから、(笑声あり)事業の実施に当たりまして報告を求めてはおりませんけれども、イベントの参加者数は延べで約四千人にのぼっているということから、カップルの誕生に貢献しているものというふうには考えております。報告は求めてはおらないんですけれども、これまでに会員の方から、結婚を前提とした交際をしているとの報告もいただいておりまして、今後、順調に結婚につながってほしいというふうに期待しているところであります。  この会員登録の際に求める書類につきましては、本事業を県として実施するに当たりまして、結婚を希望する方々に安心して登録していただけるように一定の身分確認をさせていただくということで設けたものでございまして、この書類に関しましては、今のこの形でやっていきたいというふうに考えているところでございます。  なお、会員に対しましては、イベント情報の提供に加えまして、あおもり出会いサポートセンターのスタッフや身近な相談役であります出会いサポーターが出会いや結婚に関し直接相談に乗るというような支援も行っているところでございます。 305 ◯清水委員長 川村委員。 306 ◯川村委員 他県では――余り他県を言いたくないんですが――例えば会員一千名を目標としている。そして、百組のカップルを目標にしている。あの目標を置くことがいいのかは別として、やっぱりそれくらいの意気込みで取り組んでいただくことが必要ではないか。  そこで、今、各地で街コンがいろいろ開催されておりまして、これらの協賛団体によって行われるわけでありますが、地域との連携協力というのが大変重要であるというふうに受けとめておりますが、今後、あおもり出会いサポート事業にこれらの地域との連携ということで、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 307 ◯清水委員長 健康福祉部長。 308 ◯江浪健康福祉部長 委員御指摘のとおり、この出会いサポート事業の事業効果を高めていくためには、協賛団体、地域との連携協力が非常に大事というふうに考えております。最近ではスポーツや料理づくりを一緒に楽しみながらの交流会や、気軽に参加できる街コンなど、さまざまな婚活イベントというものが県内各地で開催されるようになっております。  このため、県ではあおもり出会いサポートセンターと連携いたしまして、これらの婚活イベントを実施している企業、あるいは行政機関などの各団体に対しまして、あおもり出会いサポートセンターへの協賛団体登録というものを要請いたしまして、結婚を望む方への多種多様な出会いの機会の創出と情報提供に努めているところでございます。  また、各団体に対しまして、団体内の独身者へ婚活情報を配信できるよう団体会員への登録も呼びかけているところでございます。今後とも、協賛団体との連携協力とともに、地域の相談役となります出会いサポーターの活動支援などによりまして、結婚を望む方への出会いの機会づくりと情報提供を充実させていきたいというふうに考えております。
    309 ◯清水委員長 川村委員。 310 ◯川村委員 副知事に答弁を求めておけばよかったなというふうに反省しているんですが、私は、この事業は一つの経済効果というのも大変期待できる事業ではないかなというふうに思うんです。先ほども申し上げましたように、県内各地で街コンが開催されておりまして、また、大体二月ころなんですが、弘前で七百名、八戸で六百名、むつが三百名、青森二百四十名というふうに報道されております。  先駆けであります宇都宮では、もう七年になるそうでありますけれども、一回に二千名という参加のようであります。ほとんどもう自分の会費を持ち出して参加するわけであり、いずれも多くの飲食店などを活用してイベントを行うということでありますから、大変な経済効果になるんではないかというふうに思います。  そこで、縁結びの視点だけではなくて、経済対策ということで各地域のイベントとぜひ密接な連携をとっていただきたいと、このことを要望しておきます。  次に、歳出八款七項三目「住宅企画費」、青森県安全安心住宅リフォーム促進支援事業について伺います。  今年度の住宅リフォーム補助の実績と評価ということで予定しておりましたが、先ほどの高橋委員の質疑でその部分については十分わかりましたので、答弁は省略させていただきます。  今年度からスタートした事業ですが、惨たんたる結果に終わったということでありまして、九百件の予定にわずか二十件、予算一億二千五百万円に対して、結果が二百八十七万円という状況であります。先ほどもお話がありましたように、いかに使い勝手が悪かったかということであります。  そこで、平成二十四年度の事業についてはいろいろ改善するということでありますが、その内容と、予想される経済効果についてお伺いいたします。 311 ◯清水委員長 県土整備部長。 312 ◯大澤県土整備部長 平成二十四年度につきましては、本事業の目的であるリフォームによる住宅の性能向上を図りつつ、補助制度の普及促進を図るため、県と市町村が共同実施することとし、あわせて対象工事の拡大、補助率と補助限度額を引き上げるなどの見直しを行います。  予想される経済効果につきましては、本事業の補助に係る経費としては一億二千四百万円を計上し、御審議いただいているところですけれども、直接的な経済効果としては、住宅改修工事の投資として一億二千四百万円の九倍の約十一億円が見込まれます。また、間接的な波及効果も含めた場合につきましては、一つの試算として約十七億円が見込まれると考えておるところです。 313 ◯清水委員長 川村委員。 314 ◯川村委員 わかりました。これも要望にとどめておきますけれども――副知事に答弁を求めればよかったなと、これも反省をしているんですが――昨年の三月の一般質問でも指摘させていただいたんですが、この事業は経済対策として実施すべきであるというふうに私は思っております。  また隣の県の話なんですが、秋田県の事業が全国的に非常に注目されております。秋田県では一昨年から事業を開始しておりまして、今年度、二十三年度についても、申し込みが殺到いたしまして、結果的に一万五千件、補正をして二十一億円の事業となっているわけであります。  建築関係というのは非常にすそ野の広い産業ですので、経済効果は、先ほど答弁がありましたように十倍ほどになるんではないかと。秋田県では二百億円を超えるという経済効果があったというふうに言われております。このお金が地元の大工さん、関連する自営の職人さんに回っていくわけであります。秋田県並みにとは申しませんけれども、例えば今回いろいろ話題になっている電源三法交付金の一部でも活用していただいて、経済対策として実施すべきではないのかなと私は思っております。また、農林水産部で実施している県産材の利用促進事業というのもあります。これもセットで進めていくということがより大きい効果を生むのではないかというふうに思っておりますので、ことしは事業として、また継続、スタートするわけでありますけれども、ぜひ今後の事業に生かして――残念ながら、副知事がおりませんので、声が届かないとは思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  次、歳出五款一項三目「雇用対策費」、緊急雇用創出対策事業について伺います。  東日本大震災の影響による離職者の発生状況と緊急雇用対策事業による新規雇用見込み者数は離職者の雇用の受け皿として十分なのか、県の見解をお伺いいたします。 315 ◯清水委員長 商工労働部長。 316 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  青森労働局によりますと、東日本大震災の影響により、各ハローワークで受理した雇用保険資格喪失届による解雇者数は、二月末現在、二百三十四事業所で千四百五十九名となっております。そのうち八戸署管内が百三十事業所で七百三十七名となっており、その過半を占めてございます。  一方、平成二十四年度実施する緊急雇用創出対策事業による雇用見込み者数は、県事業及び市町村事業合わせまして約三千百名となっていることから、震災の影響による解雇者を含めて離職を余儀なくされた方々に対する雇用の下支えを一定程度担っていけるものと認識しております。また、緊急雇用創出対策事業以外でも、離職者の早期再就職を促進するため、民間の教育機関を活用した職業訓練や青森県特別保証融資制度の震災離職者雇用支援枠等も引き続き実施することとしておりますので、これらの雇用対策によりまして、離職者の就職支援に取り組んでまいります。 317 ◯清水委員長 川村委員に申し上げますが、時間が余りないようでありますので、まとめていただきたい。――川村委員。 318 ◯川村委員 はい。委員長のおしかりを受けないように、まとめていきたいと思います。二点一緒にお伺いいたします。  事業費の各地域の配分に関する県の基本的な考え方と、県の各部局でこの事業を実施されているわけでありますけれども、実施予定事業について伺います。 319 ◯清水委員長 商工労働部長。 320 ◯櫻庭商工労働部長 御質問二点にお答えします。  まず、配分の考え方でございます。緊急雇用創出事業に係る基金を原則として県と市町村一対一で活用することとしまして、各市町村への配分に当たっては、当初はその地域の有効求職者数及び人口等を考慮して、雇用情勢の厳しい地域へ重点的に配分してきたところでございます。  平成二十四年度においても、災害救助法適用地域のみを対象とする一部の事業費分を除きまして、原則として県と市町村一対一とし、各市町村へは、地域の雇用情勢を踏まえつつ、各市町村の希望やこれまでの事業実績に基づき配分することとしております。  次に、各部局の実施予定事業についてでございます。多い部局の主な事業としましては、商工労働部では、民間企業等において短期の就職機会を提供した上で、就業に必要な知識及び技能等を習得してもらい、派遣先企業での正規雇用化の促進を図るため、学卒未就職者等正規雇用化促進事業など三十二事業、農林水産部では、地域活性化に必要なマネジメントスキルを身につけた中心的な人材を育成し、産直施設の販売力を強化するとともに、産直施設のにぎわいを地域活性化に結びつけるマルシェコーディネーター育成事業など二十五事業、また、観光国際戦略局では、観光客をおもてなしの心で迎える気運の醸成により新たな青森ファンの獲得を図るとともに、青森県への誘客を促進する青森観光情報発信力等強化対策事業など二十一事業をそれぞれ実施する予定にしてございます。県事業全体では百四十一事業で、事業費約三十一億八千六百万円、新規雇用者数を約一千六百名見込んでおります。 321 ◯清水委員長 川村委員。 322 ◯川村委員 次の総合販売戦略費については、別な機会がございますので省略させていただいて、国際交流推進事業の中の二番目、台湾向けリンゴ輸出安定化対策事業の内容についてだけお伺いいたします。 323 ◯清水委員長 観光国際戦略局長。 324 ◯馬場観光国際戦略局長 お答えいたします。  平成二十三年産リンゴの輸出量は、記録的な円高や産地高などの厳しい状況にあって大きく落ち込んでいるところでございます。したがいまして、平成二十四年産リンゴの輸出量を回復させることが極めて重要な課題であると認識しているところでございます。このため、県では、社団法人青森県りんご輸出協会に支援し、県産リンゴの最大の輸出先でございます台湾において、十月を目途に輸入業者や卸売業者などのバイヤーを一堂に集めまして安定的な輸出拡大に向けた意見交換会を開催するとともに、知事が訪問し、県産リンゴの安全・安心や、おいしさを強力にアピールすることとしてございます。  また、輸出向けリンゴの最大の需要期でございます来年の旧正月に向けましては、十二月に台湾の大使館に相当いたします台北駐日経済文化代表処を初めアジア圏の在日公館に対しましてトップセールスを行いまして、県産リンゴの輸出促進を図っていくこととしているところでございます。 325 ◯清水委員長 持ち時間を超過しておりますので、これをもって川村委員の質疑を終了いたします。  以上をもって本日の質疑を終わります。御苦労さまでした。  明日は、午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後三時九分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...