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  1. 青森県議会 2012-03-13
    平成24年第269回定例会(第8号)  本文 開催日: 2012-03-13


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議案に対する質疑    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 議案第一号から議案第四十九号まで及び議案第五十一号から議案第六十四号までを一括議題とし、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。  二十八番熊谷雄一議員の発言を許可いたします。――熊谷議員。 3 ◯二十八番(熊谷雄一) おはようございます。  自由民主党の熊谷雄一です。通告に従い質疑を行います。  議案第二十五号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」、市町村への権限移譲の推進についてお伺いいたします。  初めに、今回の改正内容についてお伺いいたします。 4 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 5 ◯総務部長(田辺康彦) 今回の青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部改正の内容は、一つに青森県事務権限移譲推進プログラムに基づき、旅券法に基づく一般旅券の発給の申請の受理及び交付に関する事務等を三沢市が処理することとするもの。  二つに、大気汚染防止法の改正により、粉じんに関する規制事務を特例市である八戸市が行うこととされることに合わせ、類似の事務である青森県公害防止条例に基づく粉じんに関する規制事務を八戸市が処理することとするもの。  そのほか、法令等の改正に伴う所要の改正を行うものとなってございます。 6 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 7 ◯二十八番(熊谷雄一) 平成十二年、地方分権一括法の施行により事務処理特例制度が創設され、本県においても条例を制定、平成十七年には青森県事務権限移譲推進計画を策定し、これまでも県から市町村への事務移譲を進めてきております。  そこで、これまで進めてきた事務権限の移譲推進の取り組みについて、その成果を県はどのように認識しているのかお伺いいたします。 8 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 9 ◯総務部長(田辺康彦) 県は、市町村の自主的な判断に基づく事務権限の移譲を進めるため、平成二十二年度までの五年間を計画期間とする青森県事務権限移譲推進計画により、またその後は青森県事務権限移譲推進プログラムにより、市町村への円滑かつ計画的な事務権限の移譲に取り組んでまいりました。
     この結果、推進計画実施前の平成十七年四月一日時点における県からの移譲事務は、三十法令二百六十九事務だったものが、平成二十三年四月一日時点では、五十五法令五百五十一事務となり、事務権限の移譲は着実に進んできたものと認識してございます。  今後とも、住民に身近な事務はできるだけ市町村が担えるよう積極的に移譲することが適当であると考えてございますが、具体の移譲に当たりましては、市町村の行財政の規模、受け入れ体制を考慮するとともに、市町村の自主性を尊重することも重要と考えてございます。 10 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 11 ◯二十八番(熊谷雄一) 本県の状況を今御答弁いただきましたが、全国的に比較してどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。 12 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 13 ◯総務部長(田辺康彦) 他の都道府県におきましては、移譲の法令数が百を超えるところもありますので、本県においても移譲する余地はまだあるものと認識してございます。  また、他県と比較いたしまして、移譲の法令数が少ない要因といたしましては、市町村において処理する事務がふえることによる組織体制の整備について懸念があるものと思われますほか、青森県の場合は、六県民局に事務を移譲していることもありまして、住民に比較的身近なところで県のサービスを展開していることも事情にあるものと考えてございます。 14 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 15 ◯二十八番(熊谷雄一) 最初の質疑に対して、他県との比較の状況が示されなかったんで、今あえてちょっとお伺いをいたしたんですけれども、それで少ないという認識を今示されて、そういうお話もされました。  それでは、今後、特に八月の地域主権改革第二次一括法の成立によりまして、来月から法令による市町村の権限移譲が進むことになります。これまで進めてきた事務処理特例制度では、市町村の理解を得ながらそれぞれの地域の実情に応じた移譲であったものが、一律に法律で義務づけられることになります。  先ほどおくれているということが御答弁にあったわけでございますけれども、こういう環境の変化も踏まえて、今後移譲推進に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 16 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 17 ◯総務部長(田辺康彦) 県では、特に住民に身近な事務として市町村が行うことが望ましいような事務や、既に多くの市町村に移譲実績のある事務などを重点移譲事務として提示して移譲を推進するほか、移譲が進んでいない市町村に対しては、制度の説明や移譲市町村の状況について周知を図り、理解促進に努めるなど、市町村との連携を図りながら今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。  その際には、もちろん数というのも大事ではございますが、やはり質が大事でございまして、例えば、今回、三沢市がパスポートの受け付けサービスを実施することになりましたが、こういうような事務というのは直接に住民の利便性の向上につながりますので、そういう質の向上という観点からも移譲を進めていきたいというふうに考えてございます。  さらには、いわゆる第二次一括法による権限移譲項目というのができましたので、これについては、議員御指摘のとおり、これらの事務については基礎自治体において事務を円滑に進めていくことが必要かというふうに考えてございます。 18 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 19 ◯二十八番(熊谷雄一) 議案第二十六号「職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」、給与削減の考え方についてお伺いいたします。  先般、国家公務員給与を削減する臨時特例法が成立をいたしました。特例法の趣旨として、国の財政状況、東日本大震災に対処する必要性が明記され、また、地方公務員の給与削減について地方自治体自主的判断にゆだねることが附則に盛り込まれております。  失礼しました。最初に、現行の給与の特例減額措置を二年間延長することとした考え方についてお伺いいたします。 20 ◯議長(高樋 憲) 青山副知事。 21 ◯副知事(青山祐治) お答えします。  給与の特例減額については、平成二十年十二月に策定いたしました青森県行財政改革大綱に基づく行財政改革を着実に推進するために必要な措置として、平成二十一年度から平成二十三年度まで実施してきたところです。  しかしながら、県財政を取り巻く諸情勢は依然として厳しい状況にある上、昨年三月の東日本大震災の影響等により、県税収入などの歳入環境が厳しさを増す中、震災復興に万全を期す必要があること、また、社会保障関連経費の増大等による県財政への影響が懸念されるなどの状況を踏まえれば、現在取り組んでいる行財政改革努力を今後も継続する必要があると判断し、青森県行財政改革大綱取り組み期間の最終年度である平成二十五年度までの二年間について、知事二〇%、副知事等特別職が一〇%、部長級が五%、次長級四%、総括課長、課長級が三%の給料月額を減額する措置を延長して実施することとしたものであります。 22 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 23 ◯二十八番(熊谷雄一) 今回の基本的な考え方については了解いたしました。  そこで、先ほどもちょっと触れましたが、国家公務員給与を削減する臨時特例法が成立をいたしました。特例法の趣旨として、国の財政状況、東日本大震災に対処する必要性が明記され、そして、地方公務員の給与削減については地方自治体自主的判断にゆだねることが附則に盛り込まれております。  今回の特例法の背景として、国の財政事情が主たるものだとは思われますが、震災復興という観点から地方公務員も準じるべきとの国の考えのあらわれでありましょうか。  そこで、国家公務員給与を削減する特例法が成立し、特例法に、地方公務員の給与について、地方自治体が法の趣旨を踏まえ自主的かつ適切に対応するとの附則が盛り込まれておりますが、このことに対する県の見解についてお伺いいたします。 24 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 25 ◯総務部長(田辺康彦) 地方公務員の給与につきましては、これまでも、各地方公共団体がそれぞれの財政状況等を踏まえて特例減額などを行うなど、それぞれの地方公共団体がおのおのの事情を踏まえて主体的に判断し、対応してきているところと考えてございます。  本県におきましても、平成十六年度以降、財政改革プランなどに基づき徹底した行財政改革に取り組んできており、これまでに定員適正化として、平成十五年四月から平成二十三年四月までに、一般行政部門の職員数について約五千五百人から約四千人まで大幅に縮減したほか、特殊勤務手当等の抜本的な見直しや給与構造改革の実施、さらには給与の特例減額の実施等により、総人件費といたしましては、当初予算ベースで平成十五年度の約二千二百四十四億円から、平成二十三年度には約千八百七十三億円まで約一七%圧縮するなど、総人件費の削減に向けて厳しい努力を重ねてきたところでございます。  東日本大震災への対応につきましても、これまでの行財政改革努力があったことで、積極的な復旧・復興対策を迅速に講ずることができたものと考えています。  職員の給与につきましては、今回、県財政を取り巻く厳しい諸状況を踏まえて、特例減額を継続することとしたところでございますが、県としては、引き続きこのような行財政改革の取り組みを進めつつ、今後の国の動向などにも十分留意し、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。 26 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 27 ◯二十八番(熊谷雄一) それぞれの自治体が主体的に判断をするということはそれでよろしいかと思いますが、一方で、答弁の最後のほうに国の動向も注視するとおっしゃいました。自主的に判断をすると言いながら、国の動向を注視するということなんですけれども、どういうことなのか、どういう観点から動向を注視するのかお伺いいたします。 28 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 29 ◯総務部長(田辺康彦) 職員の給与につきましては、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの地方団体がおのおのの事情、特に財政状況を踏まえて主体的に判断し、対応してきているというところでございます。  先ほど私が申し上げました、今後の国の動向などにも十分留意するということは、地方交付税を初めとする国の財政的な措置がしっかりと担保されているかということについてよく留意して、適切に対応してまいりたいということでございます。 30 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 31 ◯二十八番(熊谷雄一) 基本的に県の見解を尊重いたしたいと思いますが、一つは、次に質問いたします震災からの復興財源として、県民に地方税の増税がなされる中で、我々地方議員、そして地方公務員の対応も注目されるだろうということがあります。  また、そもそも地方議会議員に対しても当然そうでありますが、国家公務員同様、地方公務員に向けられる県民の視線も厳しいものがあろうかと思います。地方議員も、県職員も、そのあり方そのものが問われており、給与削減の議論だけではなくて、県民に納得してもらえるように、震災復興はもとより、県政全般にわたって本当に地域に役立つ仕事をしていくことが、議員にも、職員の皆さんにも求められているということを、自戒の念も込めつつ申し上げさせていただきます。  議案第二十九号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」、個人県民税の税率の特例措置の考え方及び使途についてお伺いいたします。  一昨日、東日本大震災の発生から一年を迎えました。八戸市で開催された追悼式、復興祈念式典に、高樋議長を初め、我々議員も出席をいたし、改めて震災により亡くなられたすべての方々の御冥福をお祈りするとともに、本県を初め、東北の一日も早い復旧と創造的復興に向けて取り組んでいくことを決意させられました。  議案第二十九号は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき、復興に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴うものであります。  復旧・復興への取り組みに財源が必要なことは当然のことでありますが、国債発行後の復興財源として増税する理由と使途について、特に地方税を、しかも逆進性の高い住民税の均等割による増税でありますことから、県民の理解を十分に得る必要があります。  そこで、初めに、個人県民税の均等割の税率の特例措置の創設の理由及び内容についてお伺いいたします。 32 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 33 ◯総務部長(田辺康彦) 個人県民税の均等割の税率の特例措置は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴い、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき、平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置を講じるものでございます。  この特例措置の具体的な内容は、個人県民税の均等割の税率について、現行、年額千円のところ、五百円引き上げ、年額千五百円とし、平成二十六年度から平成三十五年度までの間、実施するものでございます。 34 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 35 ◯二十八番(熊谷雄一) そこで、今答弁にあったとおりだと思うんですが、個人県民税の均等割の特例税率の設定の根拠についてお伺いいたします。 36 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 37 ◯総務部長(田辺康彦) 個人県民税の均等割の特例税率につきましては、東日本大震災に係る復旧・復興事業が十九兆円程度とされてございますが、そのうち全国の地方団体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分等の約〇・八兆円程度の中の約〇・六兆円を確保するよう税率設定されたものと聞いているところでございます。  具体的には、特例の実施期間の十年間で確保すべき税収額〇・六兆円の単年度当たりの税収約六百億円を、全国の個人住民税の均等割の納税義務者数約六千万人で除して、都道府県分市区町村分を合わせた個人住民税の標準税率の引き上げ額を年額千円とし、これを都道府県民税市町村民税の割合を一対一として、それぞれ年額五百円引き上げることとされたものと聞いてございます。 38 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 39 ◯二十八番(熊谷雄一) 国の復興基本法第二条に定められております基本理念には、復旧・復興全体に対する考え方、施策が記されておりますが、法律の条文には、実施する施策のうち全国的、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災に限定をされていると、今、部長の答弁もございました。  そこで、当該地方税特例措置により行うこととされている全国防災対策費について、本県では、平成二十三年度の補助・直轄事業としてどのような事業が採択されたのか、また、全国防災対策費の単独事業については、どのような考え方に基づき実施をするのかお伺いいたします。 40 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 41 ◯県土整備部長(大澤健治) まず、県の道路事業としましては、広域的な幹線道路ネットワーク整備として、下北半島縦貫道路有戸北バイパス、防災・震災対策として国道三百三十八号むつ市川内町松山国有林工区ほか六カ所の落石対策、国道百二号黒石市二庄内橋ほか九カ所の耐震補強で、合計十三億五千七百万円が採択されております。  国直轄の道路事業としては、国道四十五号上北道路などで九億四千五百万円が採択されております。  また、建築物の耐震改修事業としまして、弘前中央高等学校ほか二校で約四千百万円が採択されております。 42 ◯議長(高樋 憲) 行政改革・危機管理監。 43 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 単独事業実施の考え方についてお答えいたします。  全国防災対策費の単独事業は、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための事業で、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりを目的として緊急に実施する事業を対象としているところです。  具体的には、防災拠点施設、非常用電源、避難路、避難所において防災機能を強化するための施設、地域防災計画上の避難所とされている公共施設及び公用施設の耐震化など、十四の事業が対象となっております。  市町村分等について、本年度は、五市町村及び一事務組合の計六団体の防災資機材等備蓄施設や非常用電源の整備、地域防災計画上の避難所とされている公共施設及び公用施設の耐震化など、八事業約二億九千八百万円が計上されております。  県としては、今後とも、地域防災力の強化に向けて、本事業の活用について市町村等に働きかけてまいりたいと考えております。 44 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 45 ◯二十八番(熊谷雄一) 当該地方税の活用に際しまして、使途をしっかりと見きわめて復興に向けた防災、そして減災に資する事業を展開するように、これは指摘をさせていただきます。  議案第五十四号「青森県学校職員定数条例の一部を改正する条例案」、小・中学校における学校職員定数及び児童生徒数の状況と少人数学級の推進についてお伺いいたします。  定数条例案によりますと、県立高等学校、中学校、小学校の職員定数が引き下げられ、特に小学校は少子化の影響を受け、五千五百七十六人から百四十八人減の五千四百二十八人に改められております。  そこで、小・中学校における学校職員定数及び児童生徒数のこれまでの推移について、また小・中学校における児童生徒数の今後の見通しについてお伺いいたします。 46 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 47 ◯教育長(橋本 都) 小・中学校の学校職員定数の推移につきましては、平成十八年度は小学校五千九百六十七人、中学校三千五百十八人、平成二十三年度は、議員からお話がありましたとおり、小学校五千五百七十六人、中学校三千四百五十六人であり、五年前と比較して小学校では三百九十一人、中学校では六十二人の減少となっております。  また、児童生徒数の推移につきましては、平成十八年五月一日現在では、小学校八万二千二百八十五人、中学校四万三千八百五人、平成二十三年五月一日現在では、小学校七万一千七百九十六人、中学校三万九千五百三十六人であり、五年前と比較して小学校では一万四百八十九人、中学校では四千二百六十九人の減少となっております。  今後の児童生徒数の見通しについて、小学校の児童数は、五年後の平成二十八年には六万一千三百人程度となると予想され、平成二十三年と比較して約一万五百人、一四・六%の減少が見込まれます。  中学校の生徒数は、五年後の平成二十八年には三万五千七百人程度となると予想され、平成二十三年と比較して約三千八百人、九・六%の減少が見込まれます。 48 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 49 ◯二十八番(熊谷雄一) 予想されたことではありますが、今後の児童生徒数の減少はかなり大きいものがあります。統廃合、それから学級配置の問題等により職員定数の見通しについては算定できないようでありますが、当然引き下げられていくことになると思われます。  一方で、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行う必要があり、特に高い評価を得ております少人数学級に対応できるような定数の適正化が求められると思います。  そこで、本県独自で実施している少人数学級編制について、さらに推進をしていくべきだと考えますが、県教育委員会の見解をお伺いいたします。 50 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 51 ◯教育長(橋本 都) 現在実施しているあおもりっ子育みプラン21による三十三人の少人数学級編制については、小学校一年生から三年生及び中学校一年生を対象に実施しており、学校などから高い評価を得ているところです。  一方、少人数学級編制の拡充につきましては、教員の増配置に伴う多額の経費を要すること、また、市町村においては教室の確保など、施設設備の整備が必要になり、新たな財政負担を伴うなどの課題もあります。  国では、今年度小学校一年生の学級編制の標準児童数を四十人から三十五人に引き下げたところですが、来年度は現行どおりとし、小学校二年生については、義務標準法の改正は行わず、各都道府県独自の取り組みにおいても三十六人以上となっている学級に対し、加配定数を措置するとしております。  このような国の少人数学級編制の推進状況等を勘案し、来年度のあおもりっ子育みプラン21については、現行どおり実施することとしたものであります。  県教育委員会としましては、国の責任において少人数学級が着実かつ計画的に実施されるよう、全国都道府県教育長協議会を通じまして引き続き国に働きかけてまいります。 52 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 53 ◯二十八番(熊谷雄一) 議案第六十号「青森県酪農振興センター条例を廃止する条例案」、廃止後の体制についてお伺いいたします。  既に、今定例会一般質問、我が会派の蛯沢議員から、青森県酪農振興センターの果たしてきた役割等の質問がなされておりますが、条例案に関しお伺いいたします。  初めに、青森県酪農振興センターをどのような理由で廃止することとしたのかお伺いいたします。 54 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 55 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県では、行財政改革の一環として、酪農振興センターの運営を新たな体制に移行することとし、当センターが所在する六ヶ所村や利用者の多くを占めるゆうき青森農協などの関係者と平成二十四年度以降の運営のあり方について協議を進めてまいりました。  この結果、六ヶ所村では、村の基幹産業である酪農の振興や地域活性化のためには、地元酪農家からの要望の強い当センターを活用した乳用牛の育成業務が不可欠であり、村として業務を継承するとの回答が得られたことから、県は、青森県酪農振興センターを六ヶ所村に譲渡することとしたものであります。 56 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 57 ◯二十八番(熊谷雄一) 公表されております平成二十二年度の同センターの管理運営状況を見ますと、それぞれの管理業務の実施状況、管理施設の利用状況、評価結果を見ても、総じてすぐれた実績を上げているように思われます。  また、先日の一般質問に対する答弁といたしましても、県側も、酪農経営の規模拡大や北部上北地域などの酪農の産地形成に大きく寄与してきたという認識も示されております。  そこで、青森県酪農振興センターを廃止することにより、業務内容の変更やサービスの低下など、利用者に対する影響はないのかお伺いいたします。 58 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 59 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県は、酪農振興センターを廃止し六ヶ所村へ譲渡することとしておりますが、これまで当センターが行ってきた牛の飼育や飼料となる牧草の生産業務についてはそのまま継承することとしており、当センターとしての業務内容に変更はございません。なお、六ヶ所村では、牛の飼育業務のうち、県の駐在獣医師職員が実施している家畜診療や人工授精などについては外部へ委託することとしておりますが、県としては、これら業務が円滑に引き継がれるよう、当面は県獣医師職員が当センターにおいて指導業務を行い、利用者への影響がないよう対応することとしております。
    60 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 61 ◯二十八番(熊谷雄一) 知事も、本県を畜産県として地位を確固たるものとするというふうに宣言をしておりますので、今後もセンターに対する支援が必要であるということだけは指摘をさせていただきます。  議案第六十三号「青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議の件」、負担金の使途と新産都市会館の復旧についてお伺いいたします。  事業団の一般管理費の内訳は事務費及び管理する会館の維持管理費であると認識をいたしております。昨年の東日本大震災の津波被害により会館は使用不能となり、入居していた八戸港管理所を初め、各機関の事業に支障を及ぼしております。  提出議案によりますと、県と八市町とで折半することになっている新産業事業団の平成二十四年度の負担額は、使用不能であるにもかかわらず、平成二十三年度と同額となっております。  そこで、計画の一部変更の内容と平成二十四年度負担金の使途についてお伺いいたします。 62 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 63 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えします。  今回の計画の一部変更は、平成二十四年度における青森県新産業都市建設事業団の一般管理費の負担額を追加することに伴い実施するものでございます。  なお、一般管理費は、事業団の事務費及び八戸市にある会館の維持管理経費から構成されており、これらは事業団がみずから負担するほか、会館の入居機関からの家賃収入で賄っていたところでございますが、議員御指摘のとおり、東日本大震災の津波被害によりまして会館が使用不能となったため、支出は事業団事務費及び収入は負担金のみが、それぞれ計上されることとなったものでございます。  負担金につきましては、設置団体である県と八市町とで折半することとなっており、八市町の金額は、各市町の基準財政需要額等により決定することとなっております。平成二十四年度における各設置団体の負担額を定める必要があることから、本定例会にお諮りしているものでございます。  また、負担金の主な使途につきましては、監事に対する報酬、旅費、新産業都市建設事業団運営に係る事務費等となってございます。これらの必要経費を積み上げた結果、前年度の負担金と同額の七百五十七万二千円となったものでございます。 64 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 65 ◯二十八番(熊谷雄一) 平成二十四年度の当初予算案には、被災した会館を事業団から県が譲り受け、施設を改修することになっております。  そこで、青森県新産都市会館の復旧事業の考え方とスケジュールについてお伺いいたします。 66 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 67 ◯総務部長(田辺康彦) 東日本大震災の津波被害により青森県新産都市会館が使用不能となったことから、同会館に入居していた青森港管理所(後刻「八戸港管理所」に訂正)は、現在港湾区域から離れている八戸合同庁舎に仮移転しているところでございます。  また、八戸水産事務所及び三八地方漁港漁場整備事務所の庁舎も一部津波被害を受けており、また老朽化に伴う屋根等の改修工事も必要な状況となってございます。  このため、これらの諸課題に対応するとともに、県民サービスの向上を図るため、最も効率的な庁舎整備のあり方を検討した結果、青森県新産業都市建設事業団から青森県新産都市会館の譲渡を受けて改修し、これらの機関を集約する庁舎として整備することとして、所要の経費を当初予算案に計上し、本定例会において御審議いただいているところでございます。  なお、青森県新産業都市建設事業団は、現在八戸水産事務所等の庁舎に仮移転していますが、県の行政財産使用許可を受けて、無償で整備後の庁舎に入居する予定となってございます。  今後のスケジュールといたしましては、平成二十四年度に改修のための設計及び工事を行い、平成二十五年三月には各機関が移転する予定となってございます。  失礼いたしました。青森港管理所と言ったところは、八戸港管理所の誤りでございます。申しわけございませんでした。 68 ◯議長(高樋 憲) 熊谷議員。 69 ◯二十八番(熊谷雄一) 復旧後に入居予定の八戸水産事務所、三八地方漁港漁場整備事務所、八戸港管理所、そして新産業都市建設事業団は、東日本大震災発生直後から復旧に向けて大変な苦労があったと思います。特に、漁港管理者であります三八漁港事務所、港湾管理者であります八戸港管理所の復旧に向けた取り組みは、まさに不眠不休のものであったと思います。  本県の早期復旧、特に港の復旧は、県職員と関係機関・団体との連携による的確かつ迅速な判断と行動力があったからこそだと高く評価をいたしております。  また、今後会館に漁港管理者と港湾管理者が同居することにより、漁港港湾を一体的にとらえた復興に向けた整備や事業に資するものと大いに期待をいたします。  一日も早い会館の復旧を要望して終わります。 70 ◯議長(高樋 憲) 十一番菊池憲太郎議員の発言を許可いたします。――菊池議員。 71 ◯十一番(菊池憲太郎) おはようございます。民主党会派の菊池憲太郎であります。  初めに、三村知事の提出議案説明要旨「安全・安心、災害に強い新たな青森県づくり」の中から、広域的な避難道路の整備と除雪対策について質問いたします。  三村知事は、定例会の冒頭、提案理由説明において、震災をばねにして県民の暮らしと本県産業のさらなるレベルアップを積極的に推進すると強調されました。  そのことは、来年度、核燃料物質等取扱税交付金制度を創設し、総額十七億円強の交付金を原子力施設関連市町村へ配分することや、避難経路確保のために下北地方の県道の改良などの予算を計上されたことに示されており、知事の揺るぎない決意を感じると同時に、財政基盤の弱い下北半島市町村にとって、まさに力強い安全対策上の支援に対し、高く評価をするとともに感謝を申し上げます。  また、青森県原子力発電所の原子力災害時における避難のあり方検討プロジェクトチームにおいて、下北半島の沿岸地域における避難経路や避難方法を検討されていると承知しております。  そこで、冬期間や複合災害も考慮した下北地域における複数の避難経路の整備についてどのように進められるのかお尋ねいたします。 72 ◯議長(高樋 憲) 青山副知事。 73 ◯副知事(青山祐治) お答えします。  下北半島における複合災害を考慮した避難経路については、県庁内外の関係機関で構成する青森県原子力発電所の原子力災害時における避難のあり方検討プロジェクトチームにおいて昨年七月から検討を進め、去る一月三十日に最終取りまとめを行いました。この中では、複合災害時に広域的に避難するための避難経路として市町村が必要と考える整備箇所を整理しています。  これを受け、特に避難の緊急性が高い地域において、早期に避難経路を確保するため、農林水産部、県土整備部の道路関係課で構成する検討会で、来年度、必要な調査を行いながら、課題や役割分担、スケジュール等を検討させることといたしております。  また、下北半島北西部で避難経路となる一般県道薬研佐井線について引き続き整備を進めるとともに、主要地方道川内佐井線について、冬期閉鎖解除、いわゆる通年通行に向けた調査や整備を行うこととしております。 74 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 75 ◯十一番(菊池憲太郎) 下北半島は、行ってはまた同じ道を戻らなければいけないという非常に行きどまり道路が多いわけでありますが、避難路としては言うに及ばず、救援・救助、物流網としての機能もあわせた複数路線の整備が必要であります。次期検討会がもし予定されているのであれば、津波の脅威にさらされている海岸に近い国県道に沿う集落の人々の避難等、十分に検討、考慮をしていただきますようにお願いをして、次に移ります。  広域避難経路の確保の中で絶対に外せないのが国道二百七十九号及び三百三十八号であります。この二路線の確保なくして広域避難計画は完結いたしません。この道路は、下北半島にとっての動脈であり、交通閉塞及び通行遮断は死活問題であります。先般の一般質問においても、他の議員からも同様の御質問があったかと存じますが、あえてお伺いいたします。  複合災害時の広域的な避難の場合において、下北半島の大動脈である国道二百七十九号及び三百三十八号の位置づけをどのように考えておられるのかお伺いいたします。 76 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 77 ◯県土整備部長(大澤健治) 青森県原子力発電所の原子力災害時における避難のあり方検討プロジェクトチームの最終取りまとめでは、複合災害時においても陸路による避難を基本としています。したがって、下北半島地域の骨格路線である国道二百七十九号及び国道三百三十八号は、避難のための主要な路線となります。  このため、下北半島縦貫道路を初めとして、国道二百七十九号むつ市二枚橋バイパス、国道三百三十八号むつ市大湊二期バイパス、東通村から六ヶ所村までの白糠バイパス等、重点的に整備を進めているところです。今後とも整備促進に努めてまいります。 78 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 79 ◯十一番(菊池憲太郎) 東日本大震災とそれに伴う福島第一原発の事故、二月一日から二日にかけての暴風雪、そして今日までの間、下北半島における道路網の脆弱さというものが、まことに不名誉ながらマスコミ等によって幾度となく報道されてまいりました。  しかしながら、記憶というものはいつか風化をし、忘れ去られてしまうものでございます。どうか、記憶が鮮明なうちに早期の対策を講じていただきたいと、これまで以上に強く要望をいたして、次に移ります。  先般の一般質問において、阿部先生を初め、多数の議員の皆様から地域防災体制の強化のため、避難道路の位置づけとして、下北半島縦貫道路の整備をより一層促進すべきだという御意見がございました。まことに時宜を得た、また整備促進を後押しするような御発言でございまして、地域を越えて深い造詣をお持ちの先生方に、改めてこの場をおかりし、敬意と感謝を申し上げたいと思います。  これまで何年も、事あるごとに訴えられ続けてまいりました下北半島縦貫道路の早期完成について、今や住民の不満やいら立ちというものはピークに達しております。ひいては、政治に対しての失望感すら生じているように思われます。  そこで、率直にお尋ねをいたします。  県は、下北半島全体の避難のために重要な下北半島縦貫道路の整備促進についてどのように考えているのかお伺いいたします。 80 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 81 ◯県土整備部長(大澤健治) 下北半島縦貫道路につきましては、下北半島地域の振興や本県の主要幹線道路ネットワーク形成にとって極めて重要であると考え、これまで、県が事業主体となり、重点的に予算配分をして整備に努めてきたところです。  一方、先般の雪害を踏まえ、早期の全線完成を実現させるためには、国においても未着手区間に直轄事業として新規着手し、国と県がそれぞれ役割を分担することが必要不可欠であると考えております。今後とも、国による事業着手につきまして、国に強く働きかけてまいります。 82 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 83 ◯十一番(菊池憲太郎) 県内の道路行政において、下北に対する比重が徐々に高められていることに関しては、感謝を申し上げたいと思います。  しかしながら、国への直轄化の働きかけについては、これまでも再三再四にわたって要望や質問等がございましたが、課題や要件というものをしっかりと洗い出していただいて対策を講ずるべきなのではないかというふうに思います。  下北半島の縦貫道路は、複合災害への備えという使命もありますけれども、観光や物流による経済効果や救急医療などにも大きな影響を与えるものであります。あらゆる観点から、この半島の生命線でありますので、どうか今後とも優先した整備促進を図っていただきますようにお願いをさせていただきます。  続いて、このたびの豪雪災害を引き起こした降雪量は、短時間のうちに横浜町で六十五センチを記録するなど、下北半島でも五十センチ以上降雪があったというふうに言われております。そのために、除雪が全く追いつかず、通行どめとなりました。  実は、私の家族もこの日、七戸十和田駅から帰途において立ち往生しまして、一昼夜バスの中で過ごすことになりました。まさに予想外の事態であったわけであります。翌朝、この地域においては天候も回復をしまして、運よく生命にかかわる搬送も発生しなかったため、とうとい命を失うことは避けられたわけでありますが、各市町村長が繰り返すように、一時的にも陸の孤島となったわけであります。  そこで、国道二百七十九号で車が立ち往生した事態を教訓といたしまして、暴風雪時の対応について今後どのように検討するのかお伺いいたします。 84 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 85 ◯県土整備部長(大澤健治) 県では、発達した低気圧による暴風雪のため、二月一日十三時ごろより除雪車を順次投入しまして、代替路線のない国道二百七十九号の交通確保に努めましたが、当日二十一時から翌日十六時三十分まで通行どめといたしました。  現在は、県内の各地域県民局、庁内関係課、県警察本部等と幹線道路の通行どめに関する連絡会議を設置し、その中で、国、市町村などの関係機関との連携、マスコミや被災者への情報提供のあり方、情報収集の体制などについて検証しているところです。  今後は、代替路線がない幹線道路などの通行どめを判断する場合に考慮すべき事項、早期通行どめとした場合の影響や関係機関への連絡体制、周辺道路の交通状況確認など、広域的な視点が必要な冬期間の道路管理のあり方について鋭意検討してまいります。 86 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 87 ◯十一番(菊池憲太郎) 通行どめを回避する方法として除雪体制の見直しが挙げられると思います。今回の大雪で、津軽地方の市町村においても除雪体制の課題を指摘しておられます。その大きな問題は、除雪委託業者の減少にあるわけでございます。公共工事の減少に伴って除雪作業を担ってきた建設会社などの規模が縮小をし、専用重機のメンテナンスや更新もできないという状況にあります。  そこで、今回のような豪雪を受けて、除雪体制の見直しが必要と考えられますが、御見解をお伺いいたします。 88 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 89 ◯県土整備部長(大澤健治) 県では所有する除雪機械三百四十八台と民間が所有する機械百七十四台の合わせて五百二十二台を使用し、県管理道路の除雪を行っております。  除雪体制につきましては、平成十八年度から共同企業体方式を導入するなど見直しを図ってまいりました。来年度からは、下北地域県民局管内におきまして、地域道路維持型方式による新しい道路の維持管理体制を試行し、これにより豪雪時の機動力の向上が図られることを期待しております。  また、県有除雪機械につきましても、来年度除雪グレーダーなど三台を増強することとし、平成二十四年度当初予算に計上し、御審議いただいているところです。  今後も、県として除雪機械の適切な配置や除雪業者の機動力向上など、除雪体制の強化に向けて取り組んでまいります。 90 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 91 ◯十一番(菊池憲太郎) 地域道路維持型方式、非常に期待を寄せるものでございます。  また、除雪の方法だけでなくて、雪捨て場や代替道路の確保、従来の道路とバイパスの双方向の整備などもあわせて検討すべきであるというふうに思います。要望を付して、次に移ります。  次に、議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計予算案」、歳出四款二項五目「廃棄物対策費」、県外からの災害廃棄物の受け入れについての質問でございますが、私自身、第二百六十七回定例会の一般質問において取り上げ、各方面の動向にもこれまで注視してまいりました。そして、昨日の質疑を通じ、同様の質問がございましたが、あえて要旨を述べて質問させていただきたいと思います。  新聞等の報道によれば、災害により発生した瓦れきの処理が六・三%にとどまっており、復興・復旧の妨げになっていると伝えられております。本県においては、八戸や三戸町、六ヶ所村が早くから受け入れをしており、また、これに東北町の中間処理業者が気仙沼で発生した木くずを受け入れるなど、震災瓦れき処理に積極的に協力をしている状況でもあります。  そこで、これらの状況を踏まえ、県外の災害廃棄物を本県で積極的に受け入れるため、県が処理の安全性を県民に説明し、理解を得ていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 92 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 93 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、一部の地域で放射性物質に汚染された廃棄物が確認されていることから、国では、専門家による検討結果をもとに、放射性物質濃度が一定レベル以下の廃棄物は現行の廃棄物処理システムを活用して安全に処理が可能との考え方を示した上で、岩手県及び宮城県で発生した災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、全国の自治体に対し広域処理への協力を要請しているところでございます。  しかしながら、現在までのところ、放射性物質に対する地域住民の不安感を背景に、放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の受け入れに慎重な姿勢を示している自治体が多いことから、まずは、広域処理を推進いたします国が、各自治体や住民に廃棄物処理施設の維持管理に関する長期的な環境への影響などについて、科学的なデータ等に基づいてわかりやすく示し、しっかり説明すること等によりまして地域住民等が抱える不安を解消し、広域処理への理解を得る努力を積み重ねていただく必要があるものと考えております。 94 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 95 ◯十一番(菊池憲太郎) 細野環境大臣が五日に、災害はどこでも起こる可能性がある。自治体首長ら責任ある人が受け入れに踏み込んでいただきたいと呼びかけ、また、野田総理は、九日の参議院予算委員会で、助け合いやお互いさまの精神で協力をお願いしたいと述べられ、さらに昨日は、被災地以外の都道府県に対し、公式な文書で広域処理を要請する意向を示しておられます。  そこで、本県も積極的に受け入れを表明すべきと考えますが、改めて御見解をお伺いいたします。 96 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 97 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 一般廃棄物であります災害廃棄物の処理につきましては、市町村の事務であり、区域外からの受け入れの可否につきましては各市町村が判断するものでございますが、東日本大震災による被害の深刻な状況にかんがみ、県としても、市町村の判断に資する情報の提供、助言や調整等を積極的に行っているところでございます。  県としては、今後とも、県内の生活環境に十分配慮しながら、県内の被災地におきます災害廃棄物処理を優先しつつも、国や市町村と連携して岩手県及び宮城県の災害廃棄物の広域処理に協力してまいりたいと考えております。 98 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 99 ◯十一番(菊池憲太郎) 私自身は、戦後しばらくしてからこの世に生をうけたものですから、戦後の復興に関しては全く記憶がないわけであります。さまざまな書籍または映像化したものを拝見し、その高邁な精神と同時に、危機的な状況をはね返し、何としてもこの時代を生き抜くんだ、そういったたくましさとしたたかさというものが復興を支えてきたように思われます。放射能汚染に対する対応は絶対におろそかにすべきではないと思いますし、県内の処理を優先すべき、これももちろん理解できるわけでございます。  しかし、原子力発電所の立地県であり、核燃料サイクルを進めている本県として、被災県に対して、お互いさまの精神と事業経営や雇用拡大につながる方策を見出していただいて、それこそ知事の掲げる攻めの復興に結びつけるように、県として一層の積極姿勢をお示しくださるよう要望を申し上げておきたいと思います。  続いて、議案第十六号「平成二十四年度青森県工業用水道事業会計予算案」、六ヶ所工業用水道の経営についてであります。  六ヶ所工業用水道は、壮大な産業都市を目指したクリスタルバレイ構想実現のために整備されたものだと承知をしております。しかし、立地企業の破綻や、その後の再生などと企業努力をされているものの、思うように新たな企業進出が見込まれない中で、一般会計からの借入額が増大するばかりでございます。  そこで、六ヶ所工業用水道の経営状況と一般会計からの借り入れ状況についてお伺いいたします。 100 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 101 ◯県土整備部長(大澤健治) 六ヶ所工業用水道は、給水能力日量五千立方メートルで計画していますが、現在の契約水量は二事業所に対し、合計で日量一千三百三十立方メートルとなっております。  収支については、契約水量で黒字経営が可能となる日量五千立方メートルに満たないことから、営業開始以来純損失が生じております。  また、実質現金収支は、平成十八年度から企業債の償還が始まり、平成十九年度からは支出超過となり、平成二十二年度に資金不足に陥る見込みとなったことから、その対策として一般会計から四千五百万円を借り入れしております。平成二十四年度においても資金不足が見込まれることから、一般会計からの借入金二千万円を計上しているものでございます。
    102 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 103 ◯十一番(菊池憲太郎) それでは、現在の料金及び給水量では、企業債の償還を終える時期までに県費の負担はどの程度見込まれるのでしょうか、お尋ねをいたします。 104 ◯議長(高樋 憲) 時間をとめてください。  再開いたします。――県土整備部長。 105 ◯県土整備部長(大澤健治) 企業債の償還に関する県費の投入ですけれども、先ほど御説明した四千五百万円、二千万円をその償還に充てることになると考えております。 106 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 107 ◯十一番(菊池憲太郎) という説明であったわけでありますが、トータルすると、試算で言いますと、約五億円程度になるというふうな試算が立ってございます。非常に厳しい経営状況であります。しかも、一般会計からの借り入れは増大をし続けることとなりますが、これまでの経費削減対策及び返済の見通しについてお伺いをいたします。 108 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 109 ◯県土整備部長(大澤健治) 六ヶ所工業用水道は、営業開始以来赤字基調で推移しているため、これまでも経費の削減に努めております。  具体的には、当初から職員みずからの点検や機器の延命化等により経費を節減し、また、最低限の人員配置による人件費抑制にも努めているところです。  六ヶ所工業用水道事業の運営には、工業用水を利用する企業の立地を進めていくことが必要であり、契約水量が五千立方メートルになれば経営が改善され、借入金返済の見通しが立つことから、今後とも商工労働部と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 110 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 111 ◯十一番(菊池憲太郎) 契約水量が五千立方メートルという非常に厳しいハードルであると思いますし、経費の削減についても相当県としてもやっておられるというふうに思います。これらの削減が限界にある中で、これ以上県民負担を生じさせないためにも、企業誘致はもちろんでありますけれども、利用者負担の原則に基づいて、一定料金の値上げも視野に入れて経営改善に努めていただきたいと思います。  次は、議案第五十四号「青森県学校職員定数条例の一部を改正する条例案」、県立高等学校における学校職員定数及び生徒数の状況についてであります。  先ほどは、熊谷議員から小・中学校に関する質疑がなされましたから、私からは高等学校についてお伺いさせていただきます。  初めに、県立高等学校における学校職員定数及び生徒数の状況についてであります。  ことし一月から県立高等学校教育改革第三次実施計画に係る説明会が開催されており、むつ市においても一月二十八日に開催されました。教育関係者、子供を持つ家庭のみならず、学校の規模縮小、統廃合については、地域の課題としても議論を尽くしていかなければなりません。背景には少子化による児童生徒数の大幅な減少があると思われます。  そこで、県立高等学校における学校職員定数及び生徒数のこれまでの推移についてお伺いいたします。 112 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 113 ◯教育長(橋本 都) 県立高等学校の学校職員定数の推移については、平成十八年度は三千五百五十人、今年度は三千二百八十六人であり、五年前と比較して二百六十四人の減少となっております。  また、県立高等学校の全日制課程、定時制課程及び通信制課程を合わせた生徒数の推移については、平成十八年五月一日現在では三万五千二人、平成二十三年五月一日現在では三万一千七百七十二人であり、五年前と比較して三千二百三十人の減少となっております。 114 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 115 ◯十一番(菊池憲太郎) それでは、生徒減少に伴う下北地区の高等学校の学校配置について状況をお伺いさせていただきたいと思います。 116 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 117 ◯教育長(橋本 都) 県立高等学校教育改革第三次実施計画の前期実施計画では、下北地区の中学校卒業予定者数は平成二十年三月の八百九十七人が、平成二十五年三月では七百七十七人になるものと見込んでおります。  このため、下北地区では、募集学級数を二学級減ずることとし、これまで、平成二十二年度に田名部高等学校を一学級減じたところであり、今後は、平成二十五年度に田名部高等学校大畑校舎の募集停止を計画しております。 118 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 119 ◯十一番(菊池憲太郎) 生徒数減少に伴ってクラスの編制、そして統廃合へと進んでいくわけでありますけれども、著しい少子化が進展している昨今の現状と県の財政を照らし合わせますと、いたし方ないという感は否めないわけでありますが、高校を誘致した当時の方々の心情と教育の場が次々失われていることは、まことに遺憾でございます。  先日、田名部高等学校の大畑校舎に通学する生徒の保護者とお話をしたわけでありますが、不登校で悩む生徒を受け入れる校舎としてでも何とか存続してほしいというお話がございました。生徒数が減少の一途をたどって、加えて、生徒の抱える問題も多様化をし、社会に適応する生徒を教育しなければいけないという状況下において、公教育自体のあり方も多様化を進めていくべきであると思います。  その意味からして、大自然に囲まれて伸び伸びとした環境の中で集団で寝食をともにして、それぞれが抱えた課題を克服していく、そんな教育の場があってもよいのではないかというふうに思います。現在の校舎の利活用と人材育成のさらなる進展を要望してまいりたいと思います。  次に、議案第六十号「青森県酪農振興センター条例を廃止する条例案」、廃止後の施設の活用と酪農振興策についてであります。  こちらも一般質問、質疑がございまして、類似いたしますけれども、お伺いさせていただきます。  一番として、酪農振興センターは、昭和四十四年に県営牧場として設置されて以降、毎年約六百頭の酪農後継牛を育成する施設として本県の酪農振興に大きく寄与してきたところであります。その成果もありまして、近年は、生産者からの預託希望が八百五十頭となり、すべてに対応が困難な状況になっております。  こういった中、行財政改革の一環として六ヶ所村にセンター機能を引き継ぐこととしておりますが、地元が引き継ぎ、これまで同等もしくはこれまで以上の体制構築を図るためには、立ち上がり時の県の支援体制が必要であります。  そこで、青森県酪農振興センターにはどのような施設があり、今後、これらをどのように活用していくのかお伺いいたします。 120 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 121 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 酪農振興センターには、牧草地二百六十八ヘクタールのほか、牛舎や農具庫、堆肥舎などの建物が約四十棟、家畜管理や飼料生産のための農機具が約六十台あり、これらを使用して県内酪農家からの乳用雌子牛を育成、管理してまいりました。  県では、来年度、六ヶ所村にこれらの土地や施設等を譲渡し、村では、これまでどおり当センターの運営を継続することとしておりますが、建物や農機具の中には老朽化して補修または解体撤去が必要なものがあることから、その経費について六ヶ所村に補助することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。 122 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 123 ◯十一番(菊池憲太郎) 施設の管理面においては県の支援がございますけれども、先ほど述べたとおり、現状でも預託希望を満たし切れていない状況にあることに加え、乳質の改善やブランド化などによる単価の向上対策など、取り組んでいかなければいけない酪農振興対策は多岐にわたっていると認識しております。  そこで、青森県酪農振興センターの廃止後、本県の酪農振興について、下北地域における対策を含め、どのように取り組むのかお伺いいたします。 124 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 125 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県では、来年度、本県酪農の一層の振興を図る観点から、これまで県外からの導入に頼っていた乳用後継雌牛について、県内で生産育成した牛を県内で取引する体制を整備するため、県産牛の取引の場となるあっせん会の開催などに取り組むこととしております。  さらに、下北地域においては、下北産牛乳の消費拡大を図るため、地域に根差した下北産ブランド牛乳の商品化などに取り組むこととしております。 126 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 127 ◯十一番(菊池憲太郎) 議案第三十号「青森県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」、NPO法人の活動状況について質問いたします。  本年四月から一部法改正が行われ、NPO法人の認証制度が柔軟化されることとなっておりますが、NPO法人に対する県の支援・指導体制を見直す必要があるのではないかと考えます。  そこで、県内におけるNPOの活動状況についてお伺いいたします。 128 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 129 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法に基づき県が認証したNPO法人の現存数は、平成二十四年二月末現在で三百二十五法人となっております。  NPO法人の活動分野といたしましては、現行法において十七分野の社会貢献活動がございますが、重複計上で活動法人数の多い分野を見ますと、保健、医療または福祉の増進を図る活動が百八十法人で五五・四%、社会教育の推進を図る活動が百四十七法人で四五・二%、まちづくりの推進を図る活動が百四十二法人、四三・七%、子供の健全育成を図る活動が百十八法人で三六・三%などとなっております。  具体的には、高齢者や障害者への社会参加の支援、子供たちへの環境教育の実施、地域課題解決への取り組みにより地域を活性化する活動、子育てに関する悩み相談やイベントを通じた子育て支援などの活動が展開されております。 130 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 131 ◯十一番(菊池憲太郎) 国では、東日本大震災の被災地復興を日本再生モデルにすることを検討しており、その中で雇用の場を提供するためにNPO法人の参加に期待をしているようであります。つまり、高齢者や専業主婦などの新たな雇用の受け皿となる可能性があるとしているわけでございます。  そこで、NPO法人の信頼性向上のために、県はどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 132 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 133 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 県では、地域課題に取り組むNPO法人の活動を広く県民に知っていただき、理解していただく一方、NPO法人がみずからの活動基盤を強化し、情報開示に努めていくことがNPO法人の信頼性向上に不可欠であると考えております。  このため、NPO法人の活動状況を広く県民に情報提供するNPO情報誌を年二回、各一万部発行し、県内市町村や公共施設等を通じて配布しているほか、今年度から各NPO法人の事業報告書等を県のホームページで公開するなど、県民への情報提供に努めております。  また、NPO法人の活動基盤整備を支援するため、各種の啓発事業を実施しておりまして、今年度は組織運営や会計処理、広報力向上に関するセミナーを計七回実施しております。  県としては、今後とも、NPO法人の自主的な活動情報の公開や活動基盤の強化が促進されるよう支援してまいります。 134 ◯議長(高樋 憲) 菊池議員。 135 ◯十一番(菊池憲太郎) 現在、首都直下型地震が起こるとか、東海・南海地震が近いとか、大震災への備えを喚起しております。また、時折、茨城県周辺で震度五弱の地震が発生するなど、不安はぬぐい切れておりません。それにより、各地では防災対策や計画、避難訓練や施設の点検等、さまざまな活動や施策が講じられておりますが、地域住民との連携なくしては成り立ちません。  三村知事は、災害に強い青森県づくりを強力に進めていきたいと述べられております。県の地域防災計画の中にもNPO法人の参加及び役割なども加えて、地域の安全・安心につなげていただきたいと考えるものであります。それによって、また、雇用の場の創出と地域参加の高まりが生まれます。御検討していただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 136 ◯議長(高樋 憲) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十二分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 137 ◯副議長(相川正光) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  十二番奈良岡央議員の発言を許可いたします。――奈良岡議員。 138 ◯十二番(奈良岡 央) 青和会、奈良岡央です。  通告に基づき質問をいたします。  初めに、提出議案知事説明要旨、農商工連携による食産業のステップアップの取り組み内容についてでございます。  昨年十一月の定例会の私の一般質問の中で、知事は、食産業の充実強化に今重点的に取り組んでいると答弁されました。来年度、県は、食産業の強化を図るため、食品製造業の機能集積や県外食品メーカーとの連携強化など、これらを進めるようです。  そこで、質問の一点目として、食産業の振興における食品製造業等の役割と課題について、県はどのようにとらえているかをお伺いいたします。 139 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 140 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 食品製造業や外食産業は、国内農林水産物の最大の仕向け先として農林水産業を支えているばかりでなく、農林水産物の有効利用や付加価値向上にも貢献しており、原料や製品の安定供給を担う流通・販売業とともに、農林水産業と消費者を結びつける重要な役割を果たしております。  しかしながら、本県の食産業を見ると、県産農林水産物の約七割が生鮮のまま県外に出荷される一方で、食品製造過程で業務用原料となる皮むきやカット、加熱、冷凍などの処理をした中間加工品の多くを県外から調達しており、製品の販売先も県内中心にとどまっているなど、外貨の獲得に十分に結びついていない状況にあります。  このようなことから、本県食産業の振興を図るためには、食品製造業に不可欠な中間加工分野の強化による県産農林水産物の付加価値の向上や、販売ノウハウや販路を持つ企業との連携等による国内外への販売拡大などが大きな課題であると認識しております。 141 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 142 ◯十二番(奈良岡 央) もう一点、御質問させていただきたいと思いますが、食品製造業の立地や設備投資に向けた調査の内容についてお知らせください。 143 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 144 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県内で弱いとされる中間加工分野においても、リンゴ加工業者が大手食品メーカーからの要望にこたえ、さまざまな果物や野菜を中間加工して事業を拡大している例や、農業生産法人が地域から出る根菜類の規格外品の中間加工を一手に引き受けている例、菓子製造業者がリンゴの中間加工品を県内外の企業に供給している例など、みずからの創意工夫と努力により、順調に業績を拡大している事例が生まれてきております。  本調査では、地元密着型で、他産業への波及効果が大きい食品製造業の成長、発展を図るため、県内の最新の動向等を把握するとともに、本県の特性を生かした中間加工等食品製造業の機能集積に向けた具体的な課題を抽出、整理した上で、その解決のための効果的な施策のあり方などについて検討することとしております。 145 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 146 ◯十二番(奈良岡 央) 食産業のステップアップの取り組みについては評価したいと思います。私から要望、提案がありますが、最後に、時間を見て申し上げさせていただきたいと思います。  次に、議案第五十九号「青森県りんご県外出荷規格条例を廃止する条例案」について。  一点目として、現在ある条例を廃止するとのことでありますが、これまでこの条例が果たしてきた役割はどのようなものであったかを伺います。 147 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 148 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 青森県りんご県外出荷規格条例が制定された昭和四十五年ころは、出荷者が各自で木箱にもみ殻を詰める包装で、選果及び格付もまちまちであったことから、県産リンゴの評価向上と消費拡大を図るためには、選果や包装等の改善が重要課題となっておりました。  このため、県では、県外へ出荷するリンゴの規格を定め、品種名や等級等を表示させることにより、リンゴの円滑な取引及び品質の改善を助長し、本県リンゴ産業の健全な発展に資することを目的に、昭和四十五年三月に本条例を制定したものであります。  本条例の制定により、県内のリンゴ出荷者が条例で定める出荷規格を遵守し、県産リンゴの品質や商品価値の向上に努めたことにより、全国のリンゴ生産量に占める本県産のシェアが高まり、現在の量、質ともに日本一の青森リンゴのブランド確立に大きく寄与したものと考えております。 149 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 150 ◯十二番(奈良岡 央) 御答弁で、条例ができておよそ四十年、この条例が果たした役割の御答弁をいただきましたので、二点目として、今回廃止するに至った理由と廃止に伴うリンゴ流通への影響。つまり、消費者、生産者、流通業者などへの影響はどのようなものが予想されるでしょうか、お知らせください。 151 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 152 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 本条例が制定されてから四十年以上が経過し、この間、本条例とほぼ同じ内容で国の全国標準規格が設定され、これに準じた表示が一般的になるなど、所期の目的が達成されたことから、県が推進する行財政改革の一環として廃止することとしたものであります。  また、近年は、消費者の多様なニーズに対応し、従来の出荷規格に加え、糖度や蜜入り度合いなども注目されるようになっており、県内でも、他産地との差別化や量販店等からの要請にこたえるため、規格の細分化やこだわりの表示化が進んでおります。  県としては、品質や消費者ニーズを優先したリンゴ生産がなされ、流通業者において、リンゴの選果、梱包及び格付に十分な配慮がなされるようになった今日においては、本条例を廃止したことによるリンゴ生産者、流通業者、消費者への影響はないものと考えております。 153 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 154 ◯十二番(奈良岡 央) 御答弁ありがとうございます。農林水産部長には、もう少し御答弁、質疑におつき合いいただきたいと思います。
     次に、議案第六十号「青森県酪農振興センター条例を廃止する条例案」について。  本定例会で、これまで蛯沢議員、そして熊谷議員、菊池議員が御質問されましたが、私からも質問をさせていただきます。  一点目は、酪農センターを六ヶ所村へ譲渡することと、今後のセンターの運営に当たって、これまで県はどのような検討をされてきたのかお伺いいたします。 155 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 156 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県は、酪農振興センターの廃止に当たり、これまで実施してきた乳用牛の育成業務が円滑に引き継がれるよう、当センターが所在する六ヶ所村や多くの組合員が利用者となっているゆうき青森農業協同組合とともに、施設利用料収入だけで運営できる仕組みのほか、県内全域の酪農家を対象とした乳用牛の育成業務を引き継ぐ運営主体のあり方や当センターに勤務している職員の今後の処遇などについて検討してきたところでございます。 157 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 158 ◯十二番(奈良岡 央) もう一点、県がセンターを無償で譲渡するとのことですが、これに至った背景をお知らせいただきたいと思います。 159 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 160 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県では、本県の酪農は、配合飼料価格の高どまりなど厳しい状況に置かれていることから、今後とも酪農振興センターが酪農家の労働力軽減による経営の安定化に寄与するという設置当初の役割を果たす必要があるものと考えております。  このような中で、当センターが行っている乳用牛の育成は県内全域の酪農家を対象とした広域的な業務であり、六ヶ所村ではこの業務をそのまま継承することとしていることから、県は、青森県県有財産の交換、贈与、無償貸付け等に関する条例の規定に基づき、無償で譲渡することとしたものでございます。 161 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 162 ◯十二番(奈良岡 央) これまでセンターが果たしてきた役割は、地元にとって非常に大きなものがあったと思います。御答弁の中にもありましたが、センターがその機能を維持し、運営されていくためにも、引き続き県の協力は必要だと思います。県の酪農全体を見据えたサポート体制の維持をお願いし、要望といたします。  続きまして、議案第三十号「青森県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」の改正内容などについてお尋ねいたします。  これも菊池議員に続いての質問となりますが、NPO法人の設立認証の状況についてお知らせいただきたいと思います。 163 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 164 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 本県におけるNPO法人の設立認証の状況は、平成十年に特定非営利活動促進法が施行された当初は年間十数件程度でございましたが、近年では毎年三十件程度の認証となっており、本年二月末までに県が設立を認証したNPO法人数は三百八十法人となっております。  一方、設立後、人材や活動資金の不足などのさまざまな要因で解散する法人もあり、これまでに五十法人が解散し、また、三年以上活動実績がない休眠法人につきまして、県が法令に基づき、これまで四法人の設立認証の取り消し処分を実施したことなどから、県が所轄庁となっておりますNPO法人数の現存数は三百二十五法人となっております。 165 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 166 ◯十二番(奈良岡 央) 今回提案されておりますNPO法人の条例の主な改正の内容をお伺いいたしたいと思います。 167 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 168 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 青森県特定非営利活動促進法施行条例は、特定非営利活動促進法の施行に関し必要な事項を定めているものでございます。  今回の条例改正は、特定非営利活動促進法が、認証制度の柔軟化やNPO法人の信頼性の向上等を目的に改正されたことに伴うものであり、その主な内容として、一つとして、所轄庁の設立認証等の決定に係る審査機関を、法定期間の縦覧後二カ月以内から縦覧後一カ月以内に短縮すること。一つとして、所轄庁が保有するNPO法人等から提出を受けた事業報告書等の謄写の請求があったときの手続規定を設けること。一つとして、その他法改正に伴う申請や届出等に係る記載事項等の整備を行うこととなっております。 169 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 170 ◯十二番(奈良岡 央) 御答弁ありがとうございます。認証までの期間が短縮されるなど手続が簡素化されるとのことでありますが、これにより、一層NPO法人の理念あるいは趣旨への理解が深まるとともに、公共的市民活動が県民、市民に広く広がることを期待したいと思います。  続きまして、議案第四十六号「青森県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」について伺います。  今回、道路占用料を改正する理由についてお尋ねいたします。 171 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 172 ◯県土整備部長(大澤健治) 道路占用料につきましては、本県を含め、多くの道県で国の占用料に準じて条例を定めております。  国においては、地価の下落等に伴い占用料を引き下げる等の改正を行ったところであり、本県においても、この国の改正に準じて改正するものでございます。 173 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 174 ◯十二番(奈良岡 央) 次の質問は、今回の改正によって道路占用料がおおむね引き下げられますが、本県における道路占用料の年間歳入額は幾らなのか、また、改正することによっての影響額はどのくらい見込まれるのかをお尋ねいたします。 175 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 176 ◯県土整備部長(大澤健治) 道路占用料の年間歳入額は、平成二十四年度当初予算において約二億円を計上し、御審議いただいているところです。また、今回の改正による影響額は、改正しない場合と比較して約二千八百万円の減収となる見込みでございます。 177 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 178 ◯十二番(奈良岡 央) 次に、道路占用料はどのような予算に充てられているのか、また、今回の引き下げによって予算にどのような影響があるのかをお尋ねいたします。 179 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 180 ◯県土整備部長(大澤健治) 道路占用料の歳入は、道路の維持管理に使われる道路管理費に充てられております。今回の道路占用料の改正によりまして、道路占用料は減収となる見込みですが、道路の維持管理に支障が生じないよう、平成二十四年度当初予算における道路管理費は、今年度並みを計上しております。 181 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 182 ◯十二番(奈良岡 央) 御答弁では、今回の引き下げにより結果として県の負担がふえるということになろうかと思います。日ごろ知事が言う効率的で効果的な予算の配分が一層求められることになると思いますので、その辺を何とぞよろしくお願いしたいと思います。  次の質問は、議案第五十二号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について、その一として、県費負担の教職員の住居手当及び通勤手当の支給に関する事務処理はどのようになされているのか。その状況と今回の改正内容をお知らせください。 183 ◯副議長(相川正光) 教育長。 184 ◯教育長(橋本 都) 県費負担教職員の住居手当及び通勤手当の支給に関する事務処理の現状は、市町村立小・中学校において、教職員から提出された住居届及び通勤届の内容を確認して教育事務所に提出し、教育事務所において、届け出に係る事実の確認をし、手当の額の決定を行っているところです。  改正内容は、これらの手当について、各小・中学校で手当の額の決定などを行えるようにするものです。これにより教育事務所と学校間の経由事務がなくなることから、事務処理の効率化、迅速化が図られるものと考えております。 185 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 186 ◯十二番(奈良岡 央) それでは、今回の改正により事務処理が学校で行われるとのことでございますが、これにより学校側の負担増とならないのかお尋ねいたします。 187 ◯副議長(相川正光) 教育長。 188 ◯教育長(橋本 都) 小・中学校においては、手当の額の決定などを行うことになるため、認定簿作成等の事務処理が生じますが、これまでも教職員から提出された届け出内容の確認を行っているところであります。また、住居手当及び通勤手当は、事実確認は容易なものとなっております。  なお、一校当たりの年間の平均処理件数は、平成二十二年度において、住居手当が二件、通勤手当が七件となっております。 189 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 190 ◯十二番(奈良岡 央) 今回の改正は、住居手当と通勤手当の二つでございますが、今後、他の手当まで広げていく考えがあるかどうかお知らせください。 191 ◯副議長(相川正光) 教育長。 192 ◯教育長(橋本 都) 手当には、住居手当及び通勤手当のほかに、扶養手当、単身赴任手当、寒冷地手当などがありますが、これらについては、住居手当や通勤手当に比べて支給要件が複雑な事例が多くあります。  このため、住居手当と通勤手当の事務処理の定着を図ることとし、他の手当については、それらの定着の状況や市町村教育委員会の意見を踏まえて検討してまいります。 193 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 194 ◯十二番(奈良岡 央) 教育長の御答弁、ありがとうございます。全く異存のないところでございます。  時間がまだ十分ございますが、さきの六月の質疑では、私、時間オーバーして皆様にご迷惑をかけたので、二分間ほど要望を申し上げて終わりにしたいと思いますが、この要望につきましては、冒頭、農林水産部長の食産業についての御答弁に関して、私から一つ、提案と申し上げますか、要望を申し上げて終わりにしたいと思います。  これまで県が進めてきた地産地消は、一言で言えば、産直販売の事業に近いのではないか。これは流通経費をカットして、生産の状況がわかる安心で新鮮な食品を直接エンドユーザが手にするというイメージではないかなと思います。まさに産直の一般的な消費者が受けとめるイメージはおおざっぱな表現をさせていただきますとこのようなイメージかと思います。  この地産地消について、かねてより、私は、果たして、こうした一般の方々の受けとめ方が本当に消費者の利益につながるのか、地域の流通業を含む食品業の育成につながるのかについて危惧を抱いていました。  言い方を変えますと、農産物の作況のできふできが直接台所に影響を及ぼすことにならないか。あるいは、災害時に速やかな食品供給の維持が図られるのか。または、産直販売先の量販店によって県内の農業が翻弄されることにならないか。そうした心配があったところですが、一般的な地産地消のイメージでは、このような真の消費者保護や地元食品業の育成につながらないのではないかと心配をしておりました。  しかし、本日の食産業に関する御答弁を聞いて、県内の地元食品関連業者を含む、地域資源と大手食品メーカーとの連携を視野に入れた施策展開を考えておられるようですので、私は、これに賛同し、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。  ぜひとも、生産加工だけにとどまらない、地元食品流通業の育成も視野に入れた食産業施策としていただくことを要望して、終わります。 195 ◯副議長(相川正光) 三十一番伊吹信一議員の発言を許可いたします。――伊吹議員。 196 ◯三十一番(伊吹信一) 公明・健政会の伊吹です。  それでは、まず、議案第二十号「青森県公営住宅法施行条例案」、条例の概要等についてでございますが、まず、一つとして、条例の概要について伺いたいと思います。  あわせて、このたび県営住宅小柳団地建てかえのための設計予算――三百四戸分ですか――が盛り込まれているようでございますので、その建てかえ事業の概要についても、あわせてお尋ねをしたいと思います。 197 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 198 ◯県土整備部長(大澤健治) まず、条例の概要についてでございます。  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により公営住宅法が改正され、これまで国が定めていた公営住宅及び共同施設の整備基準について公営住宅の供給を行う地方公共団体が条例で定めることとされたことから、本定例会に青森県公営住宅法施行条例案を提案しているところです。  本条例案では、従来の国の整備基準と同様の内容で、公営住宅の敷地の位置や造成方法、住棟の配置、住宅の構造や設備等に関する整備基準を規定しているほか、災害時において、緊急に公営住宅を整備する必要がある場合等の特例を規定しております。  次に、小柳団地建てかえ事業の概要についてでございます。  県営住宅小柳団地については、昭和四十七年度から四十九年度に建設された団地であり、老朽化が著しく、省エネルギーやバリアフリー等の点で現行の公営住宅等整備基準に適合しない部分が多く、また、住戸面積も狭小である等の理由から、建てかえにより居住水準の向上を図ることとしております。  事業計画としては、平成二十四年度から三十二年度にかけて、従前の管理戸数三百四戸と同数の県営住宅、駐車場及び集会所の建設並びに既存住宅の除却を予定しております。  来年度は、団地全体の設計をするとともに、新たな県営住宅の建設用地を確保するため既存住宅の除却等を行うこととしており、これに要する経費を平成二十四年度当初予算に計上し、御審議いただいているところです。 199 ◯副議長(相川正光) 伊吹議員。 200 ◯三十一番(伊吹信一) この県営住宅小柳団地建てかえ事業につきましては、市営住宅小柳第一団地の建てかえとも連携すると伺っておりますけれども、どのように連携するのか。  また、ただいまの県営住宅のほうの事業概要の中で、規模が示されておりませんでした。先日の青森市議会の一般質問の中で、市営住宅小柳第一団地については七階から十階程度の高層住宅を五棟整備する予定と。エレベーターの設置、バリアフリー化などによって居住性の向上を図るとの答弁がされたところでございますが、県営住宅小柳団地の事業概要についても、改めて、あわせてお答えを願いたいと思います。 201 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 202 ◯県土整備部長(大澤健治) 市営住宅小柳第一団地との連携についてでございます。  県営住宅小柳団地に隣接する青森市の市営住宅小柳第一団地においても建てかえが予定されていることから、青森市の関係部局との間に、小柳団地安心住空間創出協議会を設置するなどして、連携について協議してきたところです。  この協議の中では、同じく建てかえを予定している小柳小学校や、緑地を含めたこの地域のまちづくり、集会所の集約化、社会福祉施設等の導入などを検討してきたところです。  建てかえに当たっては、従前のように、それぞれ団地集会所を整備するのではなく、県と市で集会所を合築することで合理化を図ることとしております。また、団地内への社会福祉施設等の導入などについて引き続き協議しているところであり、今後とも青森市と連携を図りながら建てかえ事業を進めてまいります。  それから、県営小柳団地の規模でございますけれども、階数としては、これは予定でございますけれども、五、六階建て。棟数としては、現在は十三棟ありますけれども、建てかえ後は四棟を予定しております。 203 ◯副議長(相川正光) 伊吹議員。 204 ◯三十一番(伊吹信一) 五、六階建てということで、市営のほうが七階から十階建てということで、市営から見おろされるような、そういう県営住宅になるのかなと。  いずれにしても、安全性とバリアフリー化ですね。エレベーター、手すり、これはしっかりと設置をお願いしたいことと、あと、実はこの計画を進めるに当たって、ただいまも答弁にありました小柳小学校の建てかえが急がれております。老朽化が著しくて建てかえが避けられないんですが、実はもう二年ほど予定が先延ばしになってしまっております。この小柳小学校の建てかえにこれ以上支障があってはなりませんので、その辺については影響の出ないように、県営の小柳団地建てかえ事業とあわせて御配慮をお願いしたい、迅速な設計及び着工に入れるように配慮をしていただきたいというふうに思います。  後ろから強い視線を感じますので、次に行きます。  提出議案知事説明要旨、海洋エネルギーを活用した産業振興に係る取り組みについてということで、平成二十三年三月に県が取りまとめた青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップにおいて、海洋エネルギーの取り組みを明確に位置づけているところでございます。  これまで、県は、津軽海峡海流発電の実用化に向け、平成十八年度、産学官で構成する研究会を立ち上げ、翌十九年度に流速調査を実施、二十一年度から二カ年で海洋資源エネルギー産業事業化の実証フィールド整備に関する調査研究を行ってきたところであります。  昨年の東日本大震災の復旧・復興を受けまして、この海洋エネルギーについても、国が今大きく力を入れようということで、実証フィールドの選定を急ぐということも表明しているところでございます。  ここで、まず、一問として、海洋エネルギーの利用に係る国の動向について伺いたいと思います。  あわせて、海洋エネルギーの利用に向け、県はどのように取り組んでいくのかについても伺いたいと思います。 205 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 206 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) まず、国の動向についてでございます。  我が国は海洋国家であり、海流、潮流、波力など海洋エネルギーのポテンシャルは高く、将来のエネルギー源として大きく期待されております。  現在、国の研究開発事業として、海流発電と海洋温度差発電が二件、波力発電三件、潮流・海流発電一件の計六件が採択されるなど、開発に向けた取り組みが進められておりますが、一方で、実用化に向けては、設置コストや環境への影響、海域利用に関する利害調整など多くの課題があります。  このため、国では、平成二十年三月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、国際的な動向を把握しつつ、我が国の海域特性を踏まえながら海洋エネルギー開発の基礎的な研究を進めることとしております。  具体的には、平成二十四年度から、大規模な総合実証実験海域の整備や海域利用に向けた関係者との調整のあり方などについて、仮称でございますけれども、海洋再生可能エネルギー利用促進のための制度整備方針として決定するとともに、実海域における実証サイトを確保する総合実証実験海域の選定作業を進め、平成二十五年度からは総合実証実験海域での施設整備を開始する予定としております。  県の取り組みについてでございます。  三方を海に囲まれている本県は、海洋エネルギーのポテンシャルが極めて高く、多様な利用可能性を有しており、先ほど先生のほうからもお話がございましたけれども、平成十八年度及び十九年度には、津軽海峡における潮流発電の実現に向けた調査研究を実施するなど、海洋エネルギー開発に向け、これまで実績を積み重ねてきたところです。  平成二十四年度は、国による総合実証実験海域の整備に向けた動向を踏まえ、本県の海洋エネルギーのポテンシャルと経験を生かして、その誘致を図り、関連産業の創出につなげていくため、海洋エネルギー関連産業創出事業を実施することとし、所要の経費について、本定例会で御審議をいただいているところでございます。
     具体的には、有識者や関係機関・団体等で構成する検討委員会を設置し、波力発電や海流・潮流発電、洋上風力発電などの各実証実験海域の候補地選定や、地元関係者のかかわり方、地域振興策等を検討していくこととしております。  特に海洋エネルギーの開発に当たりましては、漁業関係者の理解と協力が極めて重要となることから、検討委員会には漁業関係団体や関係市町村に参画いただくとともに、フォーラムの開催などを通じて合意形成と機運醸成に努めることとしております。 207 ◯副議長(相川正光) 伊吹議員。 208 ◯三十一番(伊吹信一) この海洋エネルギーについては、かねてより、何度もこの本会議場でも、その取り組み、促進を求めてまいりました。  ただいまも答弁にありましたとおり、三方に海を擁する本県のポテンシャルをぜひとも産業創出に結びつけていただきたい。そのためには、国の総合実証実験海域の選定及び整備に向け、全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。  海洋エネルギー資源利用推進機構という組織がございます。ここは、日本初の海洋エネルギー実証フィールドと世界に誇る新しいローカル・アイデンティティの創生をテーマに海洋エネルギー東北再生シンポジウムというものを企画しておりまして、三月二十七日に、東京大学駒場リサーチキャンパスにおいて開催を予定しているところでございます。  これを主催しているのは、東京大学の木下健教授のようでございまして、この木下教授は、かねてより、青森県がこの海洋政策を推進するに当たってアドバイザーとして連携をしてきた方かと思います。ここにある東北再生シンポジウム、この海洋エネルギーを東北の再生につなげていこうというこうした動きに、ぜひとも青森県も、被災地であるわけですから、その中に入って一緒にしっかりやっていってください。  どちらかというと、このプログラムを見ますと、岩手だけがクローズアップされているんですけれども、八戸を初めとする本県も、被災地として、東北再生シンポジウムを初めとするこうした事業にしっかりと加担していってもらいたい、加わっていってもらいたいというふうに思うわけですけれども、この点について決意をお聞かせいただければと思います。 209 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 210 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 決意ということでございます。今、議員のほうからお話もありましたけれども、今回の海洋エネルギー実証フィールドの整備に当たりましては、本県以外にも、岩手県、それから九州の佐賀県など、いろんなところが誘致に向けた取り組みを行っております。特に岩手県では、今回の震災からの復興とも関連づけた形で要求しているというふうに聞いているところでございます。  しかしながら、本県としては、三方を海に囲まれていると、このポテンシャルを最大限生かすためにも、ぜひとも本県に実証フィールドを誘致したいというふうに考えておりますので、来年度以降しっかりと取り組んでまいります。 211 ◯副議長(相川正光) 伊吹議員。 212 ◯三十一番(伊吹信一) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に参ります。議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計予算案」について、歳出八款二項一目「道路橋梁総務費」、陸上雪捨て場の整備について伺います。  まず、一つとして、青森市内に新しく整備する陸上雪捨て場の概要について伺いたいと思います。 213 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 214 ◯県土整備部長(大澤健治) 県では、安全で円滑な道路通行を確保するため、道路除雪作業に加えて排雪作業を実施しているところです。青森市内の県管理道路における排雪量の約半数が海上に投雪されております。県では、海上投雪量の削減を図るため、平成二十一年度から雪捨て場の検討を進めており、今年度、青森市西部地区の排雪量相当を処理できる能力を有する新たな陸上雪捨て場、容量約十一万立方メートルを計画しておりますが、その整備に着手いたしました。  平成二十四年度は用地の取得を進めることとしております。 215 ◯副議長(相川正光) 伊吹議員。 216 ◯三十一番(伊吹信一) 今回、新たに青森市内に整備する陸上雪捨て場の排雪の受け入れ範囲をどのように考えているのかと、また、今後の雪捨て場の確保についての県の考え方について伺いたいと思います。 217 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 218 ◯県土整備部長(大澤健治) まず、新しく整備する雪捨て場の排雪エリアについてでございます。  現在計画中の陸上雪捨て場につきましては、市内高田地区にある既存の雪捨て場、それから八重田浄化センターの部分、それと青森港内で建設中であるごみが外部に流れ出ない雪捨て場の三カ所と、距離と投雪量などを調整して西部地区に建設するという計画となっております。  新たな雪捨て場として想定している地域としましては、JR津軽線から西側で、国道七号の一部、国道二百八十号、青森五所川原線、津軽新城停車場油川線、鶴ヶ坂千刈線などを対象として計画しております。  計画どおり完成することができれば、県管理道路から排雪される雪は、将来、直接海へ投雪されることはなくなるというふうに考えております。  それから、今後の雪捨て場の確保についての考え方でございます。  陸上雪捨て場の検討に当たりましては、国、県及び青森市による道路排雪に係る打ち合わせ会議を開催し、雪捨て場の確保状況、相互利用などについて意見交換を行い、調整を図っているところでございます。  今後も、既存の雪捨て場と新たに整備する陸上雪捨て場のほか、青森港に整備を進めている雪が直接湾内に流れ出ない機能を持つ雪処理施設の利用などによって、今冬のような豪雪となっても円滑な排雪作業ができるように努めてまいります。 219 ◯副議長(相川正光) 伊吹議員。 220 ◯三十一番(伊吹信一) 青森市内は、よく猫の額のような土地だというふうに言われますが、それでもかなり広い地域でございます。浪岡エリアまで含めますと本当に広い。そうした地域の道路の除排雪をするのに、今の答弁ですと三カ所ですか、今度新しくできるところも含めますと四カ所になるのかと思うんですが、そうした処理施設だけで果たして十分なのかといったような思いも禁じ得ません。  ただいまも答弁にありました海への投雪ということも現実は起きておりまして、その投雪によって、これは業者さんとは違うでしょうけれども、一般の方々が車ごと海中に落ちて亡くなるといったような事故も、この冬も実際起きております。そうした事故を未然に防いでいただく、また、海にごみが流れ出ないような対策というものもぜひ講じていただきたいというふうなことをあわせて要望しておきたいというふうに思います。  それと、実は、きのう私はこの場で、また先議の質問をする中で雪対策のことを申し上げました。  あの後入ってきた情報で、このたび国会において、議員立法によって、豪雪地帯対策特別措置法の延長及び改正によって、雪冷熱エネルギーを活用する施設の建設促進や空き家の除雪措置を新たに導入する方向であるというふうに聞いております。  これについては恐らく反対する政党はないものというふうに思いますので、早ければ年度内、今月中には成立をする公算が大きいというふうに報じられております。  私は、ぜひ、本県こそ、こうした特別措置法の積極的な活用により、道路除排雪にとどまらず、県民生活の安全確保対策に活用を検討すべきだというふうに考えます。あわせて、ただいまの道路の雪捨て場、まあ、排雪場所ですけれども、陸上雪捨て場というふうな表現になっていました。  ただ単に雪を寄せて捨てるだけじゃなくて、それを囲い込む、覆って、その冷熱を夏まで、あるいは場合によっては夏以降も使えると思いますけれども、農業であったり、あるいは施設の空調であったり、さまざまな転用が十分に可能かというふうに考えられます。そうしたことについても幅広く検討をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、この点について副知事にお伺いしたいんですけれども、いかがでございましょうか。 221 ◯副議長(相川正光) 青山副知事。 222 ◯副知事(青山祐治) 雪に関しては、国のほうもさまざまな各県からの要望も受けて、先般も、国交省の道路局長とかに要請に行ったときに、地方からいろんなアイデアを出してくれということで、今回もそういう形で集約されていろんな政策ができていくと思いますので、乗りおくれないように、しかも、こちらからも本県の実情を十分伝えるような体制で臨んでいきたいと思います。 223 ◯副議長(相川正光) 伊吹議員。 224 ◯三十一番(伊吹信一) この雪冷熱の農業への活用あるいは農業以外の施設への活用といったことを、県としても、以前何度かアプローチ、チャレンジしようとしたことがあったようなんですけれども、残念ながら、そのときにやっぱりイニシャルコストがかかるということで参入するところがなかったといった話は聞いております。  ただ、今回の議員立法によっては、そうした施設建設についての支援ということも想定をしているようでございますので、これが可決された折には、ぜひとも、また再度、本県農業を初めとする各産業、各方面への活用についても検討をお願いしたいというふうに思います。  次に、歳出十款七項二目「体育振興費」、平成二十四年度から中学校保健体育科で実施される武道の授業について伺います。  まず、一つとして、武道の授業を安全に行うための県教育委員会のこれまでの取り組みについて伺いたいと思います。 225 ◯副議長(相川正光) 教育長。 226 ◯教育長(橋本 都) 県教育委員会では、国の中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校の事業を活用し、武道の授業が安全かつ円滑に実施できるよう、平成二十一年度から三年間かけ、県内すべての中学校の保健体育科教員を対象に武道指導法講習会を開催してきました。  平成二十四年度の県内公立中学校百六十五校における武道の実施予定種目は、複数の種目を実施予定している学校もあることから、内訳としては、柔道が百三十四校八一・二%、剣道が三十八校二三・〇%、相撲が六校四・四%となっております。  県教育委員会としましては、平成二十四年度において、文部科学省が現在作成している柔道の安全指針に関する研修会を県内すべての中学校を対象に行うとともに、国の武道等指導推進事業を活用し、武道指導法に関する講習会等を引き続き開催することとしております。 227 ◯副議長(相川正光) 伊吹議員。 228 ◯三十一番(伊吹信一) 次に、武道の授業が何らかの理由により履修できない生徒がいることが十分想定されます。こうした履修できない場合の評価、評定について、どのように対応するのか伺いたいと思います。  あわせて、武道の授業等において頭を打つなどの事故が発生した場合の対応についても伺いたいと思います。 229 ◯副議長(相川正光) 教育長。 230 ◯教育長(橋本 都) 中学校保健体育科の授業の評価は、関心・意欲・態度、思考・判断、技能、知識・理解の四つの観点で評価します。現在、各学校においては、武道の実技ができない場合、技能以外の観点で評価できるよう、例えば授業を見学して学んだことをレポートにまとめさせるなど弾力的な対応をしております。  保健体育科の年間評定に関しては、武道の授業において、このような配慮をしながら評価するとともに、他の領域の評価も含めて総合的に判断することとなっております。  次に、学校で重大な事故が発生した場合の対応でありますけれども、直ちに指導教員は、近くの教職員等に管理職及び養護教員へ連絡させるとともに、負傷者に付き添う。養護教員と指導教員は、負傷者の実態を把握し、その場で可能な応急手当てを実施する。管理職は、直ちに救急車の出動を要請するとともに、保護者に連絡をする。負傷者を救急車で病院搬送後、専門医の診察を受ける。症状が後から出ることもありますので、保護者と連絡を密にし、帰宅後の経過状況を把握するなど、状況に応じ適切な救急体制がとられております。  県教育委員会としましては、研修会などを通じて、県内すべての中学校で武道が安全に実施されるよう、今後も指導してまいります。 231 ◯副議長(相川正光) 伊吹議員。 232 ◯三十一番(伊吹信一) 武道等、学校内での事故が起こらないよう、くれぐれも努めていただきたいんですが、不慮の事故等がもし発生した場合、これまでもそうしたことはあったかと思いますけれども、事故の把握に県教委としてどのように努めてきたのか、これまでの対応。  それと、私は、今後この武道の授業が必修化されることに伴いまして、きちんとこうした武道の授業も含む学校内での事故の把握に努めるべきというふうに考えますが、県教育委員会の見解を伺いたいと思います。 233 ◯副議長(相川正光) 教育長。 234 ◯教育長(橋本 都) 学校内で発生した事故の掌握でございますけれども、小・中学校については、市町村の教育委員会から教育事務所を通して、また、県立学校については直接という形で県教育委員会へ報告がなされてまいりますが、やはり事態の掌握がなかなか電話等ではわかりづらいという面もございますので、場合によっては、例えば中学校でそういうふうな事故が発生したという場合に、教育事務所の指導主事などを派遣しまして、連絡を密にしながら適切な助言ができるようにというふうに努めておるところでございます。  また、その後、事後報告などもされますので、その報告書に沿いながら、やはりまだ足りないところなどがありましたら、また助言をするという形で指導をしているところであります。  今後、さまざま事故も懸念されるというご心配は各議員からも寄せられているところではありますので、また、新年度に入りまして、早々に研修会を持ち、県内すべての中学校で安全に実施されるよう、指導してまいります。 235 ◯副議長(相川正光) 伊吹議員。 236 ◯三十一番(伊吹信一) 教育長、もう一点だけお伺いしたいと思います。  先ほど、柔道が一番多いというお話もございました。私も、中学時代柔道をやっていた経験者として思うところは、やっぱり体を本当に使います。打ちどころが悪いと、やっぱりどんな有段者でもけがにつながりかねないということもあります。  そこで、お伺いしたいんですが、頭部や全身を強打することで脳脊髄液が漏れ、頭痛や倦怠感などの症状を引き起こす脳脊髄液減少症が知られております。ただ、この症状は発症までに時間を要することもたびたびあることから、事故後の適切な対応が求められることとなります。  したがって、養護教諭にとどまらず、教職員に広く、この脳脊髄液減少症について周知すべきと考えますが、県教育委員会の見解を伺いたいと思います。 237 ◯副議長(相川正光) 教育長。 238 ◯教育長(橋本 都) 脳脊髄液減少症への適切な対応については、平成十九年の文部科学省からの事務連絡がございまして、それを各市町村教育委員会及び県立学校に通知をして周知を図っております。  また、養護教諭を含む教職員あるいは保護者、学校医等を対象に、これまで二回、脳脊髄液減少症についての研修会を開催しております。今後とも、関係部局と連携をし、各種研修会等の機会をとらえて、学校関係者等に対しまして周知を図ってまいります。 239 ◯副議長(相川正光) 伊吹議員。 240 ◯三十一番(伊吹信一) よろしくお願いします。  議案第十五号「平成二十四年度青森県病院事業会計予算案」、歳出一款一項三目「経費」、県立中央病院におけるクレジットカード決済の導入ついて伺いたいと思います。  私は、これまで、二〇〇五年六月の第二百四十二回定例会一般質問で県立中央病院でのクレジットカード払い導入を求めて以降、機会あるごとに早期導入を要請してまいりました。このたび、二月一日から県立中央病院でのクレジットカード払いが導入されたというふうに伺っております。  そこで、一つとして、医療費の支払い方法としてクレジットカード決済を導入したとのことですが、その経緯について伺いたいと思います。  また、クレジットカード決済導入後の利用状況についても伺いたいと思います。 241 ◯副議長(相川正光) 病院局長。 242 ◯病院局長(青山 滋) 医療費の支払い方法として、クレジットカードによる決済導入ついては、以前から、患者の利便性向上の観点から検討を行ってきたところでございます。  昨年十月に県内外の病院におけるクレジットカード決済の導入状況を調査したところ、県立病院を有する他都道府県において、回答があった三十一都道府県のうち、二十四都道府県が既に導入済みとの回答があり、また、県内の公的医療機関においても、弘前大学医学部附属病院、青森市民病院、八戸市立市民病院、三沢市立三沢病院といった各地域の中核病院において既に導入されている状況にありました。  このように、県内外の公的医療機関等においても導入が進んでいること、また、クレジットカードが一般的な決済手段として普及、定着してきており、導入により患者の利便性の向上が図られると考えられることから、平成二十四年二月一日から導入したところでございます。  続きまして、クレジットカード導入後の利用状況でございます。  平成二十四年二月一日の導入から二月末日までのクレジットカードの利用状況は、窓口での支払い件数二万二千四百十四件、支払い金額一億四千九百三十八万九千円のうち、利用件数は四百五件、利用金額は七百六十七万五千円となっており、利用率は、件数ベースで一・八%、金額ベースで五・一%となっております。  なお、クレジットカードは平日の九時から十六時三十分までは一階外来ホール支払い窓口で、また、これ以外の時間と土日祝日は救命救急センター受付で利用することができます。 243 ◯副議長(相川正光) 伊吹議員。 244 ◯三十一番(伊吹信一) 二月一日に導入されるということを伺いまして、私も自分で体験をしてきました。体験する前に、自分の体もしっかり見てもらって体験をしてまいりましたけれども、窓口も素早い対応をしていただいて本当によかったなと。聞きましたら、今、四百五件ということでしたけれども、結構利用者がいらっしゃるという反応もございました。  ただ、一つ気になったのは、実は導入したということの周知が果たして十分されているんだろうかということでございます。私が行った限りですけれども、窓口のところにポスターが一枚張ってあったのと、利用できるカードについて、小さく表示カードがカウンターに置いてあったということに気がついただけでございました。ぜひこれはもっと周知をすべきじゃないかというふうに思うわけです。  私のように、例えば検査をします、あるいは手術をします、あるいは長期入院をしていましたといった方々になりますと、一度に何万円みたいな請求をされることがたびたびございます。そうしたときに、やっぱりカード決済のほうがありがたいという方々もたくさんいらっしゃると思いますので、そうした今後のカード決済の導入に関する今後の県民への周知方法について伺いたいと思います。  あわせて、先ほどの、利用者一・八%、利用金額五・一%といったものが、当初病院局として想定をしていた件数あるいは金額とはどの程度なのか、その感想もあわせてお聞かせいただければと思います。 245 ◯副議長(相川正光) 病院局長。 246 ◯病院局長(青山 滋) クレジットカード決済の導入に当たっては、県立中央病院のホームページでお知らせしたほか、院内にポスターを掲示したり、入院者全員にチラシを配布するなど、周知に努めてきたところでございます。  引き続き、患者の利便性向上を図るために、同様の周知を行うとともに、今後は、患者向けの広報紙や県の広報媒体を活用するなど、さらなる周知に努めてまいりたいと思います。  続きまして、利用率を病院側としてはどの程度考えていたのかということの御質問でございます。  他都道府県の県立病院の利用率の状況を見ますと、支払い金額に占める利用率といったものは、大体外来で一〇%、利用率が大体七割、それから、入院においては一〇%程度がその五割を占めているということでございまして、私どものほうでは、現在利用額では五%となっておりますが、当院においても、この倍近い、やはり一〇%程度を予定しております。  今後も、県民の皆様に周知をしますとともに、さらに皆様にその対応を図っていきたいというふうに考えております。 247 ◯副議長(相川正光) 四十七番諏訪益一議員の発言を許可いたします。――諏訪議員。 248 ◯四十七番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪です。  議案第十七号「青森県特定保険業認可申請手数料徴収条例案」、この条例はどのような法人を対象としているのか。共済事業を行う法人は、特定保険業の認可申請を必ず行わなければならないのか、それぞれ伺います。 249 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 250 ◯総務部長(田辺康彦) 特定保険業とは、保険業法の改正により新たに保険業法の適用を受けることとなった共済事業を言いますが、この特定保険業に該当する共済事業を行っている特例民法法人は、行政庁の認可を受けることにより新公益法人制度へ移行した後も、保険業の免許を受けなくても、引き続き当該共済事業を行うことができることとされてございます。  青森県特定保険業認可申請手数料徴収条例は、特定保険業の認可申請に係る手数料の徴収に関し必要な事項を定めるものであり、共済事業を引き続き特定保険業として行う特例民法法人のうち、青森県知事または青森県教育委員会が所管する法人が対象となります。
     次に、共済事業を行う法人は、特定保険業の認可申請を必ず行わなければならないのかということでございますが、現行制度上は、特例民法法人が新公益法人制度へ移行した後も、引き続き特定保険業を行おうとする場合は認可を受ける必要がございます。  しかし、保険会社との間で団体保険契約を締結して、保険会社による保険として継続することにより、法人みずからの事業として共済事業を行わないこととするなど、保険業法の適用を受けないように事業の見直しを行う場合は、特定保険業の認可を受けなくても、実質的に事業を継続することができるようになります。 251 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 252 ◯四十七番(諏訪益一) その場合の基準、あるいはだれがチェックをするかということなどはどうなりますか。 253 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 254 ◯総務部長(田辺康彦) 基本的には、今回の認可につきましては県が認可することになりますので、その際に県が判断することになります。 255 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 256 ◯四十七番(諏訪益一) 対象となる県内の共済等は、団体としては何社ぐらいあるんでしょうか。 257 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 258 ◯総務部長(田辺康彦) この条例の対象となる法人といたしましては、財団法人青森県職員厚生会、財団法人青森県市町村職員福祉互助会、財団法人青森県消防協会、財団法人青森県教職員互助会、財団法人青森県教育厚生会というものが想定されておりますが、それぞれの財団の中で今後どのような手続をとるのかというのは現在検討されているところでもありますし、まだ制度の詳細が固まっていないところもございますので、現段階で、すぐ県として認可する作業を行っているというような法人は、今のところございません。 259 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 260 ◯四十七番(諏訪益一) 保険業法の改正で、障害者団体を初め、各団体が構成員のために自主的に健全に運営されてきた共済制度が、保険業法の適用で廃止するなど、存続の危機に追い込まれています。各団体の共済は、利益を上げる保険業とは違うのです。保険業法からの適用除外にすることを主張します。  それで、在日米国商工会議所と米国政府が、日本政府に対し、〇五年、〇六年、要望書を提出。何と言っているか。すべての共済に民間競合会社と同一の法律、税水準、セーフティーネット負担条件、責任準備金条件、基準及び規制監督を適用することにより、共済と民間競合会社の間に同一の競争条件を整備することと迫っています。  これこそまさにTPPの先取りをやっているようなものであります。そのことを指摘しておきたいと思います。  議案第二十六号「職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」。  県は、平成十六年度から継続して職員及び知事等特別職の給与の特例減額を実施しているが、今年度までの特例減額の総額と、特例減額を二年間延長した場合の総額を伺います。  人事委員会は、給与の特例減額に関する条例案に対して、給与勧告制度の趣旨とは異なるものであり、本来の職員の給与水準が確保されるよう望むとの意見を述べていますが、この意見に対する見解を伺います。 261 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 262 ◯総務部長(田辺康彦) まずは、特例減額の影響額についてでございます。  給与の特例減額については、職員について、平成十六年度から平成二十年度まではすべての職員を対象として給料等の六から二%の減額を実施し、平成二十一年度から平成二十三年度までは管理職のみを対象として給与の五から三%の減額を実施しており、今年度までの八年間の特例減額の総額は約百六十二億円となります。  また、知事等特別職については、平成十六年度から平成二十三年度まで、給料の二〇から一〇%を減額しており、今年度までの八年間の特例減額の総額は約八千七百万円となります。  特例減額を延長した場合の二年間の特例減額の総額については、職員については約八億円、知事等特別職については約二千四百万円となり、平成十六年度からの十年間の総額では、職員については約百七十億円、知事等特別職については約一億一千百万円となります。  次に、人事委員会の意見に対する見解についてでございます。  人事委員会の給与勧告制度は、地方公務員の労働基本権の一部が制約されていることの代償措置として設けられている制度であり、基本的に尊重されるべきものと考えています。  しかしながら、地方公務員の給与については、地方公務員法の規定により、財政状況などのその他の事情も考慮して決定すべきものとされており、今回、県財政を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあること、東日本大震災の影響等により県税収など歳入環境が厳しさを増す中、震災からの復旧・復興に万全を期す必要があることなどを踏まえ、給与の特例減額を延長することとしたものでございます。 263 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 264 ◯四十七番(諏訪益一) これで終わるんでしょうか、部長さん。あとの延長はない。どう考えたらいいんですか。 265 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 266 ◯総務部長(田辺康彦) 今回の特例減額は二年間の期限に限って実施するものでございます。二年後の取り扱いについては、その時々の財政状況を踏まえて検討することになると思います。 267 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 268 ◯四十七番(諏訪益一) 東日本大震災を一つの理由として挙げていますが、全職員に平成十六年度からやっているんですよ。何とでも理屈はついていくんですよ、つけようと思えば。賃下げの連鎖です、これは。賃下げとデフレの悪循環です。どっかで脱却していかなければならないということを強調しておきたいと思います。  議案第二十九号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」。  退職所得に係る個人県民税の分離課税に係る所得割の特例措置の廃止による本県の税収への影響について伺います。 269 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 270 ◯総務部長(田辺康彦) 退職所得に係る個人県民税の分離課税に係る所得割の特例措置は、昭和四十二年から、退職所得に係る個人県民税が、翌年度課税から現年度課税に一年前倒しされた際に、当時の金利水準を考慮し、当分の間、所得割の額の一〇%を減額する特例として導入されたものでございます。  この特例については、導入から四十年以上が経過したことや、近年の金利の状況等を考慮し、昨年十二月の地方税法の改正により、平成二十五年一月から廃止することとされたことに伴い、今般、県税条例の改正を行うものでございます。  この特例措置の廃止による本県の個人県民税の税収への影響については、初年度の平成二十四年度は約四百万円余、平年度の平成二十五年度以降は約四千五百万円余が増収になるものと見込まれているところでございます。 271 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 272 ◯四十七番(諏訪益一) 今、増収になると言いましたけれども、別な見方をすれば、負担がふえるんです。  それで、この地方税法等の一部改正には、所得税法等改正案と同様、税務調査手続、更正の請求期間の延長、理由付記などの税務署の権限強化による納税徴収強化策が定められているという問題もあるので、この点は指摘をしておきたいと思います。  議案第四十号「青森県介護保険法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」。  条例改正の理由についてはよろしいです。答弁は要らないです。  介護サービス情報公表制度の調査は、来年度から、調査を希望する事業所のみ実施すると聞いていますが、希望しない事業所は調査を実施しないこととなるのか確認したいと思います。  改正される手数料のほかに、介護支援専門員に関する手数料にはどのようなものがあるか伺います。 273 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 274 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、介護サービス情報公表制度についてでございますが、この調査に関しましては、介護保険法の規定により、これまで、介護サービス情報の報告がなされた事業所すべてについて調査を実施しなければならないということとされておりました。  しかし、介護保険法の改正によりまして調査義務がなくなった一方で、当該法改正案に対します国会の附帯決議によりまして、事業者から申し出がある場合には積極的に調査できるよう配慮することとされたことから、平成二十四年度からは、調査については希望する事業所のみを対象として実施することとしたところでございます。  したがいまして、平成二十四年度からは、調査を希望しない事業所については調査を行わないこととなります。  なお、報告内容に虚偽があるとの情報があった場合などにおきましては、介護サービス事業者への実地指導や監査などによりまして実態を把握し、必要に応じて是正命令等を行うこととしているところでございます。  次に、この改正される手数料以外の介護支援専門員に関する手数料についてでございますが、青森県介護保険法関係手数料の徴収等に関する条例で定めている手数料のうち、介護支援専門員に係る部分についてということでお答えいたしますと、介護支援専門員は、実務研修受講試験に合格し、実務研修を修了することで県に登録され、介護支援専門員証の交付を受けて業務に従事することができます。  また、介護支援専門員証の有効期間は五年間で、五年に一度の更新時に研修を受ける必要があるというものでございます。  したがいまして、改正される手数料のほか、実務研修受講試験手数料といたしまして七千円、試験合格者が受講します実務研修受講手数料といたしまして一万五百円、介護支援専門員証を五年ごとに更新する際の更新研修手数料といたしまして六千円から一万三千円の範囲内で負担をしていただいておるということでございます。 275 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 276 ◯四十七番(諏訪益一) 調査を希望する事業所のみ、希望しない場合は、もちろん情報調査手数料は不要と。これは要らないんじゃないの、情報調査手数料。なぜわざわざこれをつけるんですか。  それから、今紹介がありましたけれども、ケアマネの試験問題作成費用、これは千円から七百円になりましたけれども、これを払うんですね。ほかに受験料を七千円払う。合格すれば研修費用として一万五百円払う。更新した場合には六千円から一万三千円払う。  まあ、とにかくいろいろ金がかかるんですよ。それで評判が悪いんですよ。評判が悪いから、結局下げるということになったんです。下げざるを得なくなったんです。ここにも介護保険制度の根本的な欠陥があるということだけは言っておきたいと思います。答弁は要りません。  提出議案知事説明要旨、平成二十四年度の主要施策について。  知事は、生活創造社会の実現を目指すとしていますが、何をもって実現したと考えているのかお伺いいたします。 277 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 278 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 青森県基本計画未来への挑戦では、二〇三〇年における目指す姿として生活創造社会、すなわち生業(なりわい)に裏打ちされた豊かな生活が実現している社会を掲げ、県民が誇りを持って生き生きと働き、安心して生活していくことができる社会を目指しております。  具体的には、生業(なりわい)づくりのための産業・雇用分野では、本県の個性を生かした食産業を初めとした製造業がバランスよく立地し、県内外から多くの若者が集まる魅力あふれる職場が多数ある地域の形成が進んでおり、また、生活分野では、がん対策を初めとした健康医療分野の先進県となり、健康で長生きの地域の形成が進んでいる状態がその実現であると考えております。  なお、実現に向けて、本県がどのような状態にあるのか、目指す方向に進んでいるのかを確認するために、一人当たり県民所得と平均寿命の二つを注目指標に設定し、本県の立ち位置を確認しながら生活創造社会の実現に取り組んでいるところです。 279 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 280 ◯四十七番(諏訪益一) 四つのキーワードで尽力されていることはよくわかります。ところが、なぜ人口減少や県外流出がとまらないのか。農商工連携で青森型産業を築く方向も、それ自体間違っていないのですが、市場原理や弱肉強食の中で埋没していく。そういう外部要因を変えていくという姿勢、必要性を強調したいんです。  まず、四つのキーワードで、ものにする、する努力、これは大事なんです。しかし、いま一つは、それを阻害する外部要因を変えていくという見地がないんですよね。その見地を位置づけるべきなんです。  労働者派遣法を抜本的に改正して、正社員が当たり前の社会をつくる。大企業の内部留保は二百数十兆円だと言われていますが、その一部を社会に還元する。大企業と中小企業者の公正な取引。誘致企業と地元企業との取引の確保拡大。一次産業で生計も再生産も成り立つような、そういうルールを日本の経済社会の中でしっかり確立するということがどうしても必要なんですよ。それがなければ、どっかでつまずいていく、必ず。そのことをしっかりと言い続けることの意味を強調しておきたいと思います。  そうして、初めて、いよいよ総仕上げのときだとか、二〇一二年度開花というぐあいに向かっていけるし、県民への説明責任も果たせるんだと思うんですよ。その見地が必要だということを強調しておきたいと思います。  議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計予算案」について。  歳出二款七項一目「防災総務費」及び歳出十款一項八目「財産管理費」、避難所防災機能強化推進事業費の概要について。  市町村における避難所への非常用発電機の整備に対する補助の基本的な考え方、事業内容。避難所全体の機能強化のためには、すべての避難所に非常用発電機を整備するべきと考えますが、県の見解。県立学校への非常用発電機整備の基本的な考え方、事業内容。それぞれお伺いしたいと思います。 281 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 282 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 初めに、補助の基本的な考え方と事業内容についてお答えいたします。  東日本大震災では、地震発生直後から県内全域が停電となり、復旧までに相当な時間を要したことから、市町村が開設した避難所には多くの住民が避難いたしました。また、ほとんどの避難所には非常用発電設備がなく、厳しい避難生活を余儀なくされたところです。  このため、今回のような大規模災害時に備え、停電が長期間にわたる場合でも、避難所において最低限必要な暖房機器や情報通信機器等の電源が確保され、防災機能を維持できる体制を整備することの必要性が強く認識されたところです。  このことを踏まえ、県では、緊急的な措置として、市町村が行う避難所への可搬式非常用発電機の整備の取り組みを財政的に支援し、全県的な避難所の防災機能強化を後押しすることとしたものです。  具体的には、避難所に指定されている公民館や集会所、約千カ所のおおむね半数に当たる五百カ所分について、一台当たり十五万円を上限に、整備費用の二分の一を補助するものであり、小・中学校約五百校への整備も対象にすることとしております。  本事業を契機として、市町村における非常用発電機を初めとした防災資機材の整備がより一層促進されるよう、市町村と連携して取り組んでまいります。  次に、すべての避難所に整備すべきとの問いでございます。  避難所の防災機能強化については市町村において取り組むことが基本となりますが、県では、今回の震災を踏まえ、緊急的な措置として、市町村が行う可搬式非常用発電機の整備を財政的に支援し、全県的な避難所の防災機能強化を後押しすることとしたものです。  本事業の活用に当たり、市町村では、個々の避難所の現有設備の状況や孤立する可能性など、地域の実情を十分踏まえ、可搬式非常用発電機を整備することになりますが、災害時には、可搬式という利点を生かし、被災状況や避難所の開設状況などに応じて、臨機応変に地域間で持ち運び、融通し合うなど、相互に応援を行い、機動的かつ効果的に対応することを想定しております。  本事業は、県全体で避難所の防災機能強化が図られることを目的としていることから、市町村の個別の申請の状況等も踏まえながら、市町村間に大きな不均衡が生じないよう適切に対応してまいります。 283 ◯副議長(相川正光) 教育長。 284 ◯教育長(橋本 都) 東日本大震災の際には、地震発生直後から県内全域が長時間にわたって停電となり、照明や暖房機器が使用できず、また、テレビ等から必要な情報が得られない状況にありました。  このような中、一部の県立学校において、帰宅できない生徒が宿泊したり、地域住民やJR利用客の避難場所として活用された事例が見られました。  このことを踏まえ、災害時における児童生徒の安全確保と応急避難場所としての機能強化のため、すべての県立学校に非常用発電機を整備することとし、所要の予算を計上したものです。  整備する発電機は、各学校の実情に応じて使用できるよう、移動可能な可搬式とし、県立学校八十七校のうち、指定避難所となっている四十七校については各二台、残りの四十校については各一台の、合わせて百三十四台を整備することとしております。 285 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 286 ◯四十七番(諏訪益一) 東日本大震災が起きて以降、ガソリン、軽油、物流が遮断されてしまった。大変なものでしたよね。  そこで、非常用発電機を準備するんですが、ガソリンの優先的な提供ということをやはりしっかり確認される必要がある。また、医療や介護施設では、計画停電が起きた際の軽油の優先的な提供という話もある。例えば国家石油備蓄基地あたりで、もちろん精製ではないんですけれども、そういったものを保管し、確保しておくと。何かあった際に、それが優先的に順次供給されていくというシステムがつくられる必要があると思うんですが、ここだけは一つ聞いておきたいと思うんですが。 287 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 288 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 物流に関する再質問にお答えいたします。  まず、ガソリンとか軽油の不足にどう備えるのかという再質問でございました。東日本大震災の際は、特に油槽所あるいは精油所が被害を受けたことによりまして、なかなか被災地に供給されないという事態が長期間にわたって行われたわけですけれども、そういう事態を受けまして、まず、県としてできることとして今対応しておりますのは、県の石油商業組合との協定の締結によりまして、優先的な供給を受けるように今手続を進めているところです。  また、全国的なお話になりますけれども、国家石油備蓄のお話もございました。民間でも備蓄しております。今回の東日本大震災を踏まえまして、国のほうでも、備蓄の放出について、弾力的にといいますか、その時々に備えられるような形で対応を今検討しているということで伺っております。  それから、また、ガソリンにつきましても、同様に、例えばガソリンスタンド等につきまして、災害対応型のガソリンスタンドを整備するという方向で進んでおりますので、そういった対応によって、今回のような物資の不足といいますか、流通が滞るような事態を少しでも避けていきたいというふうに思っているところです。 289 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 290 ◯四十七番(諏訪益一) そのほか、必要な資機材、水、食料などの確保、こういったものも順次準備されていきますように、これは要望にとどめておきたいと思います。  歳出三款一項四目「老人福祉費」、介護職員等によるたん吸引等研修について。  今年度実施している介護職員等によるたん吸引等研修は、定員が百名と聞いていますが、来年度以降、定員をふやすことができないのか。  歳出四款一項三目「予防費」、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の活用について。  定期接種とすべきである。これについては、答弁等ももう既に出ましたので、ぜひ国の責任で、定期接種へ移行する上で、それも命にかかわるものですから、急ぐ必要があるということです。
     歳出四款一項四目「母子保健対策費」、妊婦健康診査臨時特例基金の活用について。  妊婦健康診査特別対策事業について。ここも、やはり恒久的な財源措置を講ずるべきと考えますが、それぞれ県の見解を伺います。  歳出四款一項五目「精神保健福祉費」、自殺対策について。  平成十三年から平成二十二年までの十年間における本県の自殺者数について、また、その自殺者数について県はどのように受けとめているかお伺いしたいと思います。 291 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 292 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、たんの吸引についてでございますけれども、介護職員等のたん吸引等の研修に関しましては、五十時間の講義及び二十六回以上の実技を行う演習のほか、施設の利用者等に対してたんの吸引等を実際に五十回以上行う実地研修、こういったことを実施することになっております。  このうち、演習に関しましては、人体モデルのほか、ベッドなど、さまざまな設備、備品が相当数必要となることに加えまして、これらのものを使用できる研修会場として選定可能な会場が限られておりまして、そういった意味で、講習受講者数は、その会場の規模にも制限されるという要素がございます。  また、実施研修の実施施設に関しましては、たん吸引及び経管栄養を必要として研修対象となることに同意をする利用者の方が入所しているとともに、指導看護師が所属していかなければならないなど、さまざまな条件に該当する施設である必要があるため、その数に限りがございます。  また、研修実施に当たりましては、たん吸引及び経管栄養を実施する利用者に対する安全性への十分な配慮が必要となります。  したがいまして、研修の定員をふやすことについては、これらの点を踏まえ、研修実施に当たっての安全性を第一に考えながら、その可能性というものを検討してまいりたいというふうに考えております。  現在任意接種であります子宮頸がん予防ワクチンなどにつきまして、定期接種化にするべきではないかということでございますが、これに関しましては、予防接種というものが、個人の生命、健康を守るとともに、それによる医療体制の確保や社会経済活動の維持防衛の両面の性格を有しているということから、任意接種とされております七種類のワクチンがございますが、早期に定期接種に移行されるということを期待いたしまして、状況を注視しているところでございます。  県では、昨年の十一月に、環境厚生委員長を初め、委員の方々とともに、子宮頸がん予防ワクチンなど三ワクチンの早期定期接種化を国に対して要望したほか、全国衛生部長会においても、さきの分科会で審議されております七種類のワクチンに関しまして同じような趣旨の要望をさせていただいたところでございます。  今後とも、さまざまな機会をとらえて国に強く要望していきたいというふうに考えております。  妊婦健康診査の妊婦さんに対します健康診査の取り扱いでございますけれども、県といたしましては、妊婦健康診査十四回程度を公費負担するための恒久的な財源措置を図るということは、安心して妊娠出産ができる体制を確保するために重要な施策であるというふうに考えております。  そのために、先ほども申し上げたことと重なりますが、昨年の十一月には、環境厚生委員長初め、委員の方々とともに、国の財政措置による恒久的な制度として確立するということなどについて要望させていただいているほかに、これも全国衛生部長会におきまして、市町村事業として安定的に実施できるような必要な財源措置について、国に要望してきたところでございます。  これにつきましても、今後とも、さまざまな機会をとらえて国に強く要望していきたいというふうに考えております。  次に、自殺者数についてでございます。  平成十三年から平成二十二年までの十年間における自殺者数ということでございますが、厚生労働省人口動態統計によりますと、合計で四千八百七十九人ということになります。  この数字の受けとめということでございますけれども、この十年間に四千八百七十九人もの方が自殺によって亡くなられているということに関しましては、その人数の大きさから重く受けとめております。  自殺は、本人にとってこの上ない悲劇であるだけではなく、家族や周りの人々に大きな悲しみと生活上の困難をもたらし、職場、地域などにも影響を与えることから、本県にとっても大きな損失であります。  このため、今後も自殺対策を総合的に推進し、自殺を考えている人を一人でも多く救うことによりまして、だれもが生きやすい社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。 293 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 294 ◯四十七番(諏訪益一) たんの吸引等の研修の関係ですが、安全性の配慮、まさしくそうだと思います。安全性には十分配慮してもらいたいと思います。  ただ、同時に、施設中心であったり、希望者にこたえるというような人数になっていないという問題があったり、ぜひそういう点での、できるだけ希望者にこたえ得るような体制というか、そういう点をぜひ配慮して対処していただきたい。  それで、今施設中心ですから、自宅のほうはみんな後回しにされてしまうということ等がありますので、その辺の十分な配慮をしていただきたいというぐあいに考えます。  それから、自殺の数、十年間で見るとこうなるんですね。全国三万人と言いますけれども、十年間で見ると三十万人なんですね。大変な数です。これだけの数がみずから死んでいく、そういう状況に追い込まれる、出ているという問題はやはり重く受けとめなければならないんだと思います。  それで、これまで自殺対策にいろいろ取り組んでこられまして、そのための相談活動だとか資料もいただきました。弁護士等に相談するんですが、相談を受けて終わりなんです。  例えば、自己破産しなければならない、そういう状況に置かれている人たちには、寄り添っていかないとだめなんですね。破産の手続の仕事があるんですが、弁護士はその前で終わるんです。弁護士に相談するということになったら着手金という問題も出てくる。ですから、やはり寄り添った形での対応ということがどうしても必要なんですよね。  その辺も含めて、これまでの自殺対策の取り組みあるいは課題というものについて、一言ありましたら、お答えいただきたいと思います。 295 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 296 ◯健康福祉部長(江浪武志) 県におきます自殺対策の取り組みでございますけれども、県では、平成十三年度から心の健康問題に関する県民への正しい知識や理解への普及啓発及びボランティアや相談員の養成によります相談支援体制の充実、市町村への支援などに取り組んできたところでございます。  本県の自殺者数の推移を見ますと、平成二十二年は四百三人ということになっておりまして、平成十三年以降では最も少ない状況というふうになっております。  また、月報によりますと、平成二十三年の一月から十月までの自殺者数に関しましては三百五人となっておりまして、前年同月の三百四十三人と比較いたしますと、三十八人の減少というふうになっております。  県では、自殺対策を総合的に推進するため、青森県自殺対策連絡協議会を設置しておりまして、自殺者数の推移あるいは県の自殺対策関係事業の実施状況につきまして報告をしておりますけれども、協議会におきましては、これまでの自殺対策につきまして一定の効果があらわれてきているのではないかというふうな評価をいただいているところでございます。  自殺対策に関しましては、さまざまな要因によって引き起こされるということでございますので、県といたしましては、総合的な対策というものを継続的にやっていくということが最も大事だというふうに考えておりまして、引き続き、県、市町村、関係機関・団体と連携・協力しながら、自殺対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 297 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員に申し上げます。質疑時間が間もなく終了いたしますので、簡潔にお願いします。諏訪議員。 298 ◯四十七番(諏訪益一) 簡潔にやります。  歳出六款五項三目「林業振興指導費」、攻めの木材加工施設立地推進事業の取り組みですが、立地に向けた公募方法やその見通しを簡潔にお答えいただきたいと思います。 299 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 300 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県では、年度内に、木材加工施設立地の指針となる立地プランを策定することとしており、今月下旬に、県内の市町村や森林組合、林業・木材産業関係者等を対象に立地プランの報告会を開催することとしております。  公募につきましては、本年五月から県内外の木材産業関係者を対象とした説明会の開催や個別訪問活動、ダイレクトメールの送付などによる立地活動を行うこととしており、本県の杉を中心とした豊富な森林資源の安定供給体制や、三方を海に囲まれ、海上輸送にも適していることなどの本県の優位性をPRしながら、七月から公募を始め、その後、応募者の立地計画等について審査した上で、年内には立地企業等を決定したいと考えております。  なお、応募の見通しについては、現時点では予想できませんが、より多くの企業等に応募していただけるよう、立地に向けた活動を展開してまいります。 301 ◯副議長(相川正光) 十五分間休憩いたします。 午後二時五十四分休憩    ────────────────────── 午後三時十分再開 302 ◯議長(高樋 憲) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  二十四番古村一雄議員の発言を許可いたします。――古村議員。 303 ◯二十四番(古村一雄) 恥ずかしながら、きのうに続き質問をさせていただきます。  まず、知事説明要旨「安全・安心、災害に強い新たな青森県づくり」、県民の安全・安心のための六ヶ所再処理工場のあり方についてであります。三点です。  原燃、またまたガラス固化試験でトラブっています。この固化技術、商業ベースになったからこそめどをつけて試験運転、操業、こういうような手順を踏むことになっているのではないかと思っていますし、私は、完成された国産技術ではなかったのかと思っているところですけれども、お伺いします。  いまだに実験・試験研究段階の代物なのかと。県の見解を申し述べていただきたいと思います。  二点目は、原燃はまだ十月操業スケジュールを変えていませんけれども、本格操業ともなれば、再処理工場の排気筒や海中放出管から常時放射性物質が排出されることになるということから、環境に与える影響というのはどの程度のものなのか、今までも議論をされてきたことでありますけれども、改めて福島の現実を受けて県の見解を申し述べていただきたいと思います。  三点目でありますけれども、昨年、原子力村の田中知さんを委員長にして、検証委員会報告が出されました。完全なる安全はあり得ない、こういうようなことでリスクを認めたところでありますけれども、県が恐れる――今は、原子力防災なども検討しているところでありますけれども、県が一番恐れる再処理工場における最悪の過酷事故というのはどういう事故を想定しているのか、県の見解を求めます。  以上です。 304 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 305 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 御質問三点にお答えいたします。  まず、ガラス固化技術は実験・試験研究段階のものではないかということについてでございます。  日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理工場のガラス固化技術は、日本原子力研究開発機構が開発した技術を採用し、ガラス固化試験につきましては、同機構や溶融炉製作メーカーなどともに、国内外のさまざまな知見、経験を結集して進められているところであるとのことでございます。  県といたしましては、長期間試験を中断していた状況等を十分踏まえ、安全確保を第一義に慎重に対応していただきたいと考えております。  次に、環境に与える影響はどの程度のものかについてでございます。  日本原燃株式会社によると、六ヶ所再処理工場では、高性能フィルターや洗浄、ろ過、蒸発処理など、国内外の最良の技術を用いて、できる限り放射性物質を取り除いて排気、排水を行っている。  六ヶ所再処理工場からの放射性物質による影響については、施設周辺住民が受ける放射線の量が、年間約〇・〇二二ミリシーベルトと評価され、法令で定められております一般公衆の線量限度、年間一ミリシーベルトを十分下回ることが国の安全審査において確認されているとのことでございます。  次に、最悪の過酷事故の想定でございますが、日本原燃株式会社によると、現在実施しておりますストレステストにおきまして、火災、爆発、臨界などの事象及びこれらの事象の同時発生、あるいは複数箇所での発生などの設計上の想定を超える事象に対して施設がどの程度まで耐えられるのか評価しているところであるとのことでございます。 306 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 307 ◯二十四番(古村一雄) 日本原燃は、日本原燃によるとは、こういう繰り返しでありましたけれども、部長はいつから日本原燃の広報マンになったのかなという感じを持ちました。  私は、県としてどうこれを受けとめているのかと、それに対してこれからどうしようとしているのか、そういうことを聞いてみたかったわけでありますけれども、国内外のさまざまな知見、経験を結集しても今みたいなざまであります。  また、幾ら十分下回っているといっても、クリプトンとかトリチウムを日常的に空気中とか海水中に放出するということになりますので、福島で今学んでいること、福島のとうとい犠牲の上に立って今学んでいることは、軽線量であっても蓄積をすれば大変であると、人によっては死を早める、そういうようなことになるんではないか、そういう専門家の数も少なくない。こういう説についても、私どもは真摯に耳を傾ける必要があるんではないかと思っているところです。  三点目の、ストレステストの評価中にもかかわらずなぜ試運転に踏み切ったのか、大変疑問であります。設計上の想定を超える事故発生については、私どもは、十分あり得ないことだ、こうは言えないわけで、それは検証委員会でも認めていることであります。  もう一点なんですが、この知事の説明要旨、三村さんが就任以来一貫して、予算議会においては、安全を第一義に、施設の立入調査もして、きちんと安全を確認しますよと、こういうことを毎回申し述べてあったんですが、なぜかしら、福島原発事故が起きた今の定例会においては、これらのことは全く述べていません。無視しています。  したがって、例年とは異なって、安全確保を第一に、県民の安全・安心への言及がない。原子力施設の立地する当県の知事として、果たして、県民の安全・安心についてどのように考えているのか疑問を持たざるを得ません。県の見解をお聞きします。 308 ◯議長(高樋 憲) 佐々木副知事。 309 ◯副知事(佐々木郁夫) 知事の説明要旨の中で毎回述べていた安全・安心の部分について今回無視しているというふうなお話の中で、県民の安全・安心についてどのように考えているのかという御質問でございました。  今回あえて無視したとか、あえて触れなかったということではもちろんないわけでございますが、知事におきましては、常々、知事たる自分として最も重要なことは、県民の安全と安心を守ることであると考えているというふうな発言をしておるところでございます。このことは、これまでも、提出議案説明要旨に限らず、県議会での御答弁など、場面、場面におきまして、機会をとらえて申し上げてきているところでございます。  もとより、原子力施設の安全確保につきましては、これも何度も繰り返してきたとおり、事業者、また国がその役割を果たしていくことが何よりも基本でございますが、県としましては、これまでも、本県におけます原子力施設については、安全確保を第一義に慎重に対処してきたところであり、今後もこの姿勢を堅持していくことに変わりはないものでございます。 310 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 311 ◯二十四番(古村一雄) 触れなかったということは、それだけ順位、重要性が下がったというぐあいに私は受けるところであります。  次に入ります。  議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計予算案」について。  一つ目は、歳入一款十二項一目「核燃料物質等取扱税」について。  この取扱税の新年度当初予算をどのように見込んでいるのか。異なる税率ごとにお知らせをしていただければと思うところであります。  二つ目は、一款十一項一目「固定資産税」についてであります。  県の固定資産税の新年度予算をどのように見込んでいるのか。  二点目は、大規模償却資産に係る県の固定資産税の課税の仕組みについてお知らせをいただければと思っています。 312 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 313 ◯総務部長(田辺康彦) まず、核燃料物質等取扱税の二十四年度当初予算の見込みについてでございます。  平成二十四年度当初予算においては、核燃料物質等取扱税百五十八億六千八百万円余を計上しているところでございます。  予算計上に当たりましては、これまで同様、事業者の計画等を踏まえ税収を見込んでいるところですが、本年四月から施行が見込まれる更新条例において、再処理施設における使用済み燃料の貯蔵に係る税率の特例が継続することとされたことなどから、平成二十三年度当初予算における核燃料物質等取扱税百五十六億二千三百万円余りとほぼ同程度の税収規模となってございます。  施設ごとの内訳でございますが、基本的には、税収の見込みは支出ごとについては公表しておりませんので、御容赦いただきたいというふうに思います。法令による秘密の厳守でございます。  次に、固定資産税について、平成二十四年度当初予算の見込みでございますが、平成二十四年度の固定資産税については、前年度当初予算対比二九・七%、額にして六億三千八百万円余の減となる二億六千九百万円余を見込んでいるところでございます。  このように大きく下回る理由は、国有資産等所在都道府県交付金が対象資産の価格の減少等により国からの交付が見込まれないことに加え、大規模償却資産に係る固定資産税が所在市町村の基準財政収入額の減等により課税定額の増額が見込まれることから、逆に県の課税分が減少するものと見込まれることによるものでございます。  最後に、大規模償却資産に係る県の固定資産税の課税の仕組みについてでございます。  これは非常に複雑でわかりにくいわけでございますけれども、固定資産税は、そもそも土地、家屋及び償却資産に対し、その所在する市町村が課税するものでございますが、大規模な償却資産に対しましては、市町村の課税限度額を超える部分について県が課税するものとされているところでございます。  この市町村の課税限度額は、市町村の財政運営を保障する観点から、原則として、所在市町村の基準財政収入額が基準財政需要額の百分の百六十に達するよう増額するものとされており、このようにして算定された市町村の課税限度額を超える償却資産について、県がその超える部分の金額を課税標準として、一・四%の税率により固定資産税を課税する仕組みとなってございます。 314 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 315 ◯二十四番(古村一雄) あえてこの核燃税についてお尋ねをしたのは、知事の説明でも申し述べてありましたけれども、地方交付税大幅削減で極めて厳しい、そういう中で、県は、財政再建団体の転落を回避しつつ、これも毎回のように財政は苦しいんだということを述べて、それでも積極的に県政の課題に取り組んできたというのが三村さんの一貫した姿勢でありますけれども、仮に、三村さんが一月に東京のエネルギー政策の議論をする場で、地元を無視してサイクルについてやめるとかと言うんであったら、全部持って行ってくださいと、県内から搬出してくださいと言っていましたけれども、そうなればこの核燃税がパアになるわけなんで、果たして、この核燃税の百五十八億円、これが県税に対してどの程度インパクトがあるのか、影響があるのか、大切なのか、とらの子のお金なのか、この辺について部長にお尋ねしたいというのと、あえて仕組みの複雑な固定資産税を聞いたというのは、この大規模償却資産、濃縮工場とか東通の原発とか再処理、これなんかは全部で二兆二千億円ですけれども、相当大きな百億単位の固定資産税が入るのではないか、こういう思いで聞いたところでありますけれども、秘密だと言うんであったら、何でこういう大きな施設を積極的に誘致したのかと。これだけの固定資産税が入るから地元の振興策ができるということで誘致なり来てもらったはずですけれども、これを明らかにできないということになれば、我々としては何か不審ではないか。私は推進派ではないけれども、変な感じを受けるわけなんで、その辺についてもう一度お願いします。 316 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 317 ◯総務部長(田辺康彦) 先ほど申し上げましたとおり、平成二十四年度当初予算においては、核燃料物質等取扱税百五十八億六千八百万円を計上していることでございまして、これは貴重な自主財源として、いわゆる安全対策ですとか地域振興策について有効に使わせていただいている貴重な財源として認識してございます。  あとは、具体的な課税額につきましては、いわゆる特定の納税義務者である法人の事業に関する情報については、法令上守秘義務が課せられておりますので、コメントができないというものでございます。
    318 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 319 ◯二十四番(古村一雄) 後ろのほうで怒っていますけれども、やっぱりこれだけ入るんだからということで県民に説明をして、施設に対する理解を求めてもいいんではないか、本心とは違うけれども、そう思うわけであります。  次に、議案第一号、歳出四款六項二目「自然保護推進費」でありますけれども、自然公園の保護管理について。  三陸復興国立公園構想、新年度内に実現する、こういうような報道もありました。にもかかわらず、県のほうでは、観光力とかなんとか言っても、この三陸復興国立公園について県議会で述べたり、期待をしたりというコメントが全くないんで私は変に思っているんですが、これについて県としてはどう考えているのかお尋ねしたいというのと、あわせて七款二項二目「自然公園費」、自然公園施設の整備について。  これは今までも二回ほどやってきましたけれども、観光力とかなんとか言いますけれども、先ほどの一般質問の答弁でも観光力とかに触れていましたけれども、県民挙げての統合力の発揮というのがいわゆる観光戦略ではないかと思うんです。  その中には、当然、来てもらった人が楽しむ、そういうためには施設整備というのは欠かせない。私から見れば、県内の登山道なんかは全く施設整備がなっていない。こういう中で、ただパフォーマンス的に観光、観光といっても飽きられてしまうと。競争から立ちおくれてしまう、そういう心配があるわけでありますけれども、国立公園内の施設整備、今後どのように進めていくのかと。ただ管理維持するだけではないはずだと思っています。  それから、もう一点は、二款二項四目「総合交通対策費」、奥羽線の雪対策であります。  鉄路がこんなにも雪に弱いというのにはびっくりしました。確かに豪雪でしょうけれども、これほど麻痺をするということになれば、電車に頼って通勤通学している人たちの信頼というのを決定的に失う、このままでいいのかという気持ちを持っています。  したがって、JR東日本に対して強力なお願いをして、何て言うんだ、豪雪、積雪、積寒仕様の電車というのをきちんとつくってもらう必要があるんではないか、それが一つと。やっぱりこの線路の除雪の作業員というのを大幅に合理化しているんではないか、こういうような感じも持っていますので、県のほうにお尋ねを申し上げたい。  以上三点について、続けてお願いします。 320 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 321 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 三陸復興国立公園構想に対する県の対応についてお答えいたします。  環境省では、三陸地域の陸中海岸国立公園を初めとした自然公園について、東北の特徴を生かした三陸復興国立公園として再編成する構想を掲げており、これまで中央環境審議会自然環境部会において審議を重ね、去る三月一日に開催された第四回目の同部会において三陸復興国立公園の創設等が了承されたところでございます。  今後、環境省では、今年度内に基本計画に当たるビジョンを策定し、平成二十四年度から具体的な再編作業に取り組み、同年度内の指定を目指す考えであると聞いております。  国立公園の予定区域につきましては、本県の蕪島から宮城県の牡鹿半島まで及びその周辺の区域を基本に検討するとされており、本県といたしましては、編入される種差海岸階上岳県立自然公園の区域を除外する手続が必要となります。  三陸復興公園に指定される区域につきましては、今後中央環境審議会において審議が行われるものと聞いておりまして、国の審議状況を踏まえ適切に対応してまいりますが、県としては、今後とも種差海岸階上岳県立自然公園の三陸復興国立公園への編入に向けて、関係市町と連携して取り組んでまいります。 322 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 323 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) それでは、国立公園の施設整備についてお答えいたします。  国立公園の保護上及び利用上重要な公園事業である遊歩道、登山道等の施設につきましては、平成十六年度までは、国直轄事業のほか地方公共団体が国の補助事業を活用して整備してきたところでございます。  しかし、国の三位一体の改革に伴い、国と地方の役割分担が明確化され、国立公園の施設整備につきましては、平成十七年度から自然公園法上、国が執行することが原則であるとして補助金制度が廃止されました。これに伴い、国立公園内の特別保護地区及び第一種特別地域で行われる公園事業につきましては、国が直轄で整備することとなっているところでございます。  県といたしましては、従前、国の補助事業を活用して整備してきました遊歩道、登山道等の施設につきまして、自然環境を維持しつつ利用者の安全が確保されるよう、今後とも維持管理に努めてまいります。  また、新たな施設整備につきましては――いわゆる国の直轄事業でございますが、これにつきましては東北地方環境事務所、こちらのほうが連絡調整の窓口となってきてございますので、県といたしましては、風致を維持する必要性が高い歩道、登山道等の公園事業について国に継続して要望していき、今後も引き続き要望、提案していきたいと考えてございます。 324 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 325 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 奥羽線の雪対策についてです。  奥羽本線の雪対策については、JR東日本では、東北新幹線開業に伴う旅客流動の増加を考慮し、津軽新城駅、弘前駅等に排雪保守用車を配備し、駅間や駅構内の除雪及び転轍器不転換防止対策を図るほか、降雪量の多い駅等には、要員の増配備などの対策を行い、雪害対策の予防及びその被害を最小限に食いとめるために努めていると聞いております。  しかしながら、今冬は、例年にない豪雪の影響により、奥羽本線に限らず、県内の鉄道各線に運休や遅延が発生し、特に奥羽本線等においては、集中除雪を行うため、計画的に列車を運休する状況にもなったところです。  県としては、奥羽本線が多くの通勤通学者、観光客等が利用する基幹的輸送機関であることから、これまでも、県議会、青森県鉄道整備促進期成会等と合同でJR東日本に対し、奥羽本線の利便性向上に向け、雪害対策の徹底を図るよう要望してきたところですが、今冬の状況を踏まえて、県議会、青森県鉄道整備促進期成会と連携しながら、JR東日本に対し、利便性確保のため、奥羽本線において継続した雪害対策の実施を働きかけてまいりたいと考えております。 326 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 327 ◯二十四番(古村一雄) この復興国立公園、確かにこの八戸の白浜海岸というんですか、蕪島は大変自然が残って、日本海と同等の景観を有しているということから、本県にとっても観光資源になるということから、これは県としては、先ほど、聞いているという、同年度内の指定を目指す考えであると聞いていますと、他人行儀な傍観者的な答弁がありましたけれども、県のほうとしては、積極的にこれからPR活動をして、観光客の誘致に八戸とともに当たるという考えがあるのかどうかです。  特に、この県議会においては、阿部広悦さんなんかも、国に風評被害の賠償問題等でお願いをしたりして、側面から大いに走り回っているところでありますので、観光についてはもう少し県の積極的な姿勢というのが欲しい、そう思っているところであります。  それから奥羽線でありますけれども、やっぱり弘前と青森をつなぐ重要な路線、新幹線への接続ということからいけば、冬期間の交通、ただ単に異常な豪雪であったということを理由にしないで、いろいろ、何なのか、何が一番の原因なのか、もっと運休を減らす方策があるのではないか、そういうふうな検討をしてJR東日本にきちんと申し入れをすべきではないかと。  特に、JR東日本というのは、一千億円をかけて東京周辺、首都圏の震災対策に金を突っ込むと言っていますので、ますますこういう地方の路線というのがお古の電車でごまかされるんではないかと思っています。そういうことから、もう一回県のほうの答弁をお願い申し上げます。 328 ◯議長(高樋 憲) 環境政策部長。 329 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 再質問にお答えいたします。  県では、国立公園の編入に当たっては、これまでも関係する八戸市や階上町とともに、種差海岸階上岳県立自然公園の編入について環境省に要望してきたところでございます。三陸復興国立公園の編入に当たって、環境省が昨年十二月に岩手県で開催いたしました三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方に関する地域意見交換会にも、八戸市、階上町とともに出席しております。  また、八戸市が三陸復興国立公園の北の玄関口となる蕪島地区の整備を進めるために設けました蕪島地区整備方針策定検討委員会に、委員及びオブザーバーとして参画してございます。  県としては、今後とも三陸復興公園の編入に向けて、関係市町と連携して取り組んでまいります。 330 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 331 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 折しも、昨日の新聞の投書欄にそのような投書もございましたし、また、県庁職員も数多く弘前から通勤しておりますので、そういった思いを胸に、いろいろ勉強もいたしますし、また要請活動の際、そういった思いを訴えていきたいと思います。 332 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 333 ◯二十四番(古村一雄) JRには、いかにこの県内の、県庁を含めて自治体が協力したのか、本当に腹が煮えくり返るほどであります。奥羽線の複線化に至っては全く進んでいないということもあって、やっぱりJR東日本には本当にきつく出てもいいんではないか、そう思っているところです。  次に、歳出十款一項八目「財産管理費」、いわゆる県立学校の電気工作物保安管理業務についてでありますけれども、県立学校あるいは図書館とか運動公園とか、県の教育委員会が所管している施設の自家用電気工作物保安管理業務委託について私は疑問を持っています。随契であります。一括であります。  そういう点で、平成二十三年度の契約の状況と来年度どういう方法で契約を締結するのか、従前どおりを踏襲するのかお伺いいたします。 334 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 335 ◯教育長(橋本 都) 平成二十三年度の契約状況ですが、県教育委員会では、県立学校など百五の所管施設に係る自家用電気工作物保安管理業務について、一つとして、県内に散在する対象施設において、事故等により緊急措置が必要な場合に二時間以内に到達できる場所に事業所を有していること、二つとして、地震や台風などにより広域的な被害が発生した事態にも対応可能な職員体制が整っていること、三つとして、点検による指摘事項等の報告書により修繕の必要性や緊急性を判断することから、全県的に統一された所見が必要であることなどの理由から、随意契約により財団法人東北電気保安協会青森事業本部に一括して委託しております。  なお、所管する施設を一括契約することによるスケールメリットにより経費が節減される効果もあります。  次に、来年度の契約方法の予定であります。  県立学校などの対象施設は、児童生徒の安全確保等のため、万全な点検体制と緊急災害時等において迅速な対応が求められることから、先ほど述べました理由により、本年度と同様に契約を締結したいと考えております。 336 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 337 ◯二十四番(古村一雄) 青森県全域に配置されている教育委員会の施設と、これを一括契約をして、何かあったときに二時間以内に駆けつけろと、あるいはその職員体制はどうなのかと。こうなれば受けるところはどこなの。随契をするためにこういう全県一つにしてやっているんでないの、何かそう思うんだけれどもさ。  例えば、話を変えて、県内には、例えば一つの高等学校の電気設備について、そういう委託を受ける企業、人材というのはいるかいないかというのは、教育委員会で検討したことはありますか。 338 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 339 ◯教育長(橋本 都) この件につきましては、平成十六年度に経済産業大臣が指定する制度を廃止して、個人または法人で一定の要件を満たすものが受託できることとなったということは承知をしております。  その上で、この一定の要件の中にも、二時間以内に到達できる場所にあり、かつ緊急を要する場合に等々の規定もあり、先ほど申し上げましたとおり児童生徒の安全確保の観点から、これまで同様の契約を進めてきたところであります。 340 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 341 ◯二十四番(古村一雄) 地元の多くの業者に参入の機会を与えるというのも一つあるだろうし、何も、その一つ一つの施設について一つ一つの契約を結べとか言っているわけではありません。例えば県民局ごとの教育施設を出すと、入札にさせると、そういうやり方だってあるんではないか。  私みたいに、電力企業に反対して抵抗している者から見れば、この東北電気保安協会の役員名簿を見ますと、常勤役員は東北電力の取締役をやった人たちが三人、経産省が三人、見てみれば天下りでないかと。あえてこういうところ、県内全部を一つにして随契するというのはいかがなものかと思う。随意契約については、談合の温床になっているということで、これはできるだけ改善しましょう、なくしましょう、一般競争しましょうということになっているはずなんです。それをあえて教育委員会は、こういうことでスケールメリットがあるからと言って締結を変えようとしていない。これについては、教育長、改善をするという気持ちはありませんか。 342 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 343 ◯教育長(橋本 都) 県教育委員会では、児童生徒等の安全確保を第一に考えており、緊急時の対応等を考慮し、一括して随意契約で委託をしているところでありますけれども、発注方法の見直しにつきましては、さまざまな観点から検討する必要があることから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 344 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 345 ◯二十四番(古村一雄) まず、知事部局では、この県庁でも一つの施設、これを百万円を超えるからということで入札にしているわけですよ。もっと知事部局と相談して改善をしたほうがいいんではないかと思っています。  それから、もう一つは、指定管理者の施設まで一括契約をしているというのは管理者制度にそぐわないんでないの。これについては時間がないので、私もこれからの調査研究の課題にしてまいりたいと。  次に、歳出二款五項一目「市町村連絡調整費」、県内唯一の財政健全化団体である大鰐町についての支援であります。いろいろ工藤議員も聞いたりしておりますけれども、大鰐町の財政健全化団体問題に対して、県としていろいろ利子補給なんかやっていますけれども、それらを含めてどういう手だてがあるのか、支援策があるのか、講じているのか、お伺いして議論をしてまいりたいと思います。 346 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 347 ◯総務部長(田辺康彦) 大鰐町に対する支援策としましては、町が少しでも早く財政健全化団体を脱却し、将来にわたって持続的かつ安定的な財政運営を行っていく必要があること等から、町の財政健全化計画の実施状況等を踏まえながら、今後十年間にわたり三セク債の利子償還額の二分の一に対し助成を行うこととし、今定例会に平成二十四年度所要の予算案を上程し、御審議いただいているところでございます。  また、昨年度から市町村振興資金の貸し付けに当たり、大鰐町など地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める健全化指標の状況が特に厳しい市町村に対しては、長期無利子貸し付けによる支援を行っているところでございます。  さらに、全市町村を対象とする市町村元気事業費補助においても、特に財政力の弱い団体等に対する補助などを手厚くするなど、財政状況が厳しい市町村を支援することとし、今定例会に所要の予算案を上程し、御審議いただいているところでございます。  今後も、これらの支援制度を活用しながら、大鰐町の財政の健全化が着実に実施されるよう、財政運営全般についてきめ細かな助言をしてまいりたいと考えてございます。 348 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 349 ◯二十四番(古村一雄) 県のほうではこの大鰐町についてはやっぱり特段の支援を行っているという点では、私も素直に受けとめておりますけれども、考えてみますと、十年間の利子補給、しかも、三十年間も大鰐町は我慢していかなければならない。果たして大鰐町だけの責任だろうか。リゾート法とかいろんなことで起債を許可してきたりしてきた県の責任もあるんではないか。そういう思いからも、もう少し真水の金というのは知事が言うことなんで、もう少し災害があったときどうするのか、いろんな余裕のある大鰐町の町政運営、財政運営を助けていくためには、やっぱり希望の持てるもの、大鰐町、ただ我慢するだけではなくて、そういう意味からいけば、国際スキー場なんかを県がむしろ大鰐町から引き取るということが必要ではないかと思っています。  なぜ、八戸にはスケート場をこれから何十億円も突っ込んでやっていく、桔梗野団地にしてみれば、三十億円の貸し付けをする、大きいところには至れり尽くせりと。こう言えば、八戸のほうはそうではないよとなるかもわからないけれども、とりあえず大鰐の問題を解決するためのだしですから、ちょっと我慢していただきたいと思いますけれども、やっぱりスキー場と温泉という組み合わせなんかについても、県のほうでも面倒を見ていくべきではないのかと、買い取るべきではないか。そして、スキー、スケートの完全国体なんかを目指していけばいいんではないかと思っているところであります。  ただ、時間がなくなってまいりました。本当に田辺部長御苦労さまでした。私は、実は部長に相当期待してあったんです。随分原稿から目をそらして話をするということ、やっぱりしがらみのない人というのは意外と好き勝手答弁するもんだなということで、これは我々にとっては勉強になるという思いがありました。ですから、今度青森県に来るときは副知事、副知事がだめでしたら県警本部長なんかは一番似合っていると思っていますので、ぜひ期待をしているところであります。  最後に、現在の県警本部長にお尋ねをいたします。  職員定員条例、二十四名増員をするということであります。それも、原発のテロ対策。私は、原発、再処理工場のテロ対策というんであったら、自衛隊のほうに、むしろ米軍にお願いしたほうがいいんではないかと思っていますけれども、それをたかが二十四人増員して果たして仕事になる――目的、何て言うんだ、なるのかというのが一つであります。  テロ対策を想定した場合に、自衛隊と連携した訓練なんか行うものなのかどうか。  さらに三点目は、じゃ、この金というのはどこから出てくるのかと。国策で進めている二十四名の警察官の人件費あるいは装備資機材の費用を国、県どちらが負担していくのかお尋ねをします。 350 ◯議長(高樋 憲) 警察本部長。 351 ◯警察本部長(山本有一) ただいまの質問にお答えいたします。  まず、警察が原子力関連施設に対するテロに対応できるかというところでございますけれども、まず、国内の治安維持は警察が第一義的な責任を有しておりまして、原子力関連施設の警戒警備についても、当然、警察が第一義的に対処すべきものでございます。  また、これら原子力関連施設への警戒につきましては、県民の安全と平穏な日常生活を守るためにこれは必要なことでございますので、今後も引き続き銃器対策部隊による原子力関連施設の警戒警備を継続するとともに、海上保安庁等の関係機関及び事業者と緊密に連携してテロの未然防止に取り組んでまいる所存であります。  次に、自衛隊との連携でございますけれども、先ほど申しましたように、警察が第一義的に責任を有するものではございますが、仮に原子力関連施設に対するテロが発生し、警察力では対応できない場合には自衛隊に治安出動が命じられ、自衛隊と警察が連携して対処することとなっております。  そのような場合に備えて、相互の連絡要領や任務分担について既に協定を締結しておりまして、この協定に基づいて警察と自衛隊が円滑かつ緊密に連携して対処できるよう共同訓練も実施して、対処能力の向上に努めているところでございます。  最後に、原子力関連施設警備に関する費用でございますけれども、人件費につきましては県の負担でございます。それから、機関けん銃、耐爆・耐弾仕様などのこれの装備資機材が必要となりますけれども、そのうち警備装備品の整備及び維持管理費は国庫の支弁となっております。また、警察用車両につきましては、車両の整備費は国庫支弁でございますが、維持管理費については国庫補助経費となっております。  以上でございます。 352 ◯議長(高樋 憲) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 予算特別委員会設置    ────────────────────── 353 ◯議長(高樋 憲) 予算特別委員会設置の件を議題といたします。  本職から提議があります。  お諮りいたします。平成二十四年度予算案の審査のため、二十三人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに議案第一号から議案第十六号までの十六件を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 354 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 355 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。    ────────────────────── 356 ◯議長(高樋 憲) 次に、ただいま設置されました予算特別委員会の委員長互選のため、本会議終了後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上から口頭をもって委員会を招集いたします。    ──────────────────────       ◎ 人事案件委員会付託省略
       ────────────────────── 357 ◯議長(高樋 憲) お諮りいたします。議案第六十四号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 358 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 議案所管委員会付託    ────────────────────── 359 ◯議長(高樋 憲) 議案第十七号から議案第四十九号まで及び議案第五十一号から議案第六十三号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 請願陳情上程・所管委員会付託    ────────────────────── 360 ◯議長(高樋 憲) 請願受理番号第一号及び陳情受理番号第一号を一括議題といたします。  ただいま議題となりました請願一件、陳情一件は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  上  程    ────────────────────── 361 ◯議長(高樋 憲) 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。  発議第一号を議題といたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  採  決    ────────────────────── 362 ◯議長(高樋 憲) お諮りいたします。発議第一号は、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 363 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  これより発議案の採決をいたします。  発議第一号「取り調べの可視化の実現を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 364 ◯議長(高樋 憲) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。    ──────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ────────────────────── 365 ◯議長(高樋 憲) 本職から提議があります。  お諮りいたします。明十四日から十六日まで及び十九日は予算特別委員会開催のため、また、三月二十一日及び二十二日は各常任委員会開催のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 366 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、三月十七日、十八日及び二十日は、県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  三月二十三日は午後一時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時一分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...