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平成24年第269回定例会(第3号)  本文 開催日: 2012-03-05
平成24年第269回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2012-03-05

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  1. 青森県議会 2012-03-05
    平成24年第269回定例会(第3号)  本文 開催日: 2012-03-05


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 一般質問を継続いたします。  二十六番三橋一三議員の登壇を許可いたします。――三橋議員。 3 ◯二十六番(三橋一三) おはようございます。  これからの質問時間の三十分間をどう考えるか。少なくとも、この壇上で発言する以上、私だけの三十分間ではありません。知事初め執行部の皆様と、議長を初め議員の皆様だけでなく、百三十六万人の青森県民と共有する三十分間でありたい。すなわち、三十分間掛ける百三十六万人分であります。これを計算すると六十八万時間、日数に換算すると二万八千三百三十三日、年数に換算すると約七十七年間であります。つまり、考え方によっては、これからの三十分間は、人間の一生にも匹敵する貴重な時間と言えるわけです。その重責を感じながら、県民一人一人が一歩前に進み、百三十六万歩を踏み出すための提言や問題解決に向けた質問をさせていただきます。  先日、あるセミナーで次のような問題提起がありました。  議会の役割を行政のチェック機能としてとらえると、企業で言えば監査役に相当する。しかし、住民が議会や議員に期待しているのは、企業で言えば取締役としての役割である。つまり、経営の方向性に対する決定や事業結果に対する責任を持つことを期待されている。そのギャップが有権者の議会に対する定数削減や報酬削減といった声につながっているのではないかといった問題提起でありました。私たち議会は、いま一度県民と共有するため、議会基本条例の制定を一つの柱として、県民と真っすぐに向き合っていく必要があるのではないでしょうか。  それでは質問に入ります。  最初の質問項目は、北海道新幹線の共有区間における走行についてです。  東北新幹線全線開業から一年が過ぎ、震災の影響がありながらも、観光、ビジネス面での利便性は大きく向上しました。しかし、地元負担に見合った効果がもたらされるまでにはまだ時間がかかりそうです。  そんな中、平成二十七年度末の完成を目指して、北海道新幹線の工事が進んでいます。また、来年度予算案に北海道新幹線建設対策費として約百六十七億円が計上されています。貨物列車との共用走行区間は、新幹線車両と貨物車両のすれ違い時の安全性確保のため、開業時には最高速度を毎時百四十キロに減速することが検討されています。  ところで、全国新幹線鉄道整備法では、新幹線は、その主たる区間を列車が毎時二百キロ以上の高速度で走行できる幹線鉄道と定義されています。ですから、秋田・山形新幹線は、法の上では新幹線ではなく、新幹線車両が走行できるようにレールの幅を改めた在来線として扱われています。地元の三分の一負担もありません。北海道新幹線も、このままでいけば、新幹線車両が走行する在来線にすぎません。そうなれば、建設費を地元が三分の一負担することは納得できません。時速二百六十キロ走行を前提に受け入れた本県として国に申し入れをすべきです。青い森鉄道の貨物走行の考え方のように、しっかりとした理論のもと、県と県議会がタッグを組んでこの問題に関しても取り組むべきです。  そこで、三点質問します。  一点目は、共有区間の運行形態に係る国の検討状況について伺います。  二点目として、共有区間の運行形態の一つとして検討されているトレイン・オン・トレインの研究状況について伺います。  三点目として、共有区間において、新幹線の速度が時速百四十キロとなるのであれば、共有区間における県の負担の見直しを国に求めるべきと思うが、県の考えを伺います。  次に、農業問題について伺います。
     TPPを初めとして、農業を取り巻く環境と政策に複数の矛盾が生じています。  TPPによる関税の原則撤廃と食料自給率五〇%確保を同時に実現させるという矛盾。国の来年度予算案で新規就農者に手厚い補助を出しながら、新規就農者が早々に離農に追い込まれるもととなるTPPを推進する矛盾。農業者は何を信じていいのか不安に駆られています。  国の新たな新規就農対策として四十五歳未満の新規就農者に支払われる青年就農給付金は、準備型から経営開始型まで含めると、最長七年間、金額にして最大一千五十万円になります。新規就農を決意するのはいいが、本当にその期間この制度が保障されるのか、途中で打ち切られるのではないかと一歩踏み出すことをためらい、私に相談してくる新規就農を目指す若者が数多くいます。  そんな中、人口減少社会に対応した本県としての地域経営という考え方に基づいた予算案が計上されています。今後の青森県の農業経営のあり方として大変重要な考え方です。  そこで、三点について伺います。  一点目は、県が打ち出している農山漁村の地域経営の基本的な考え方と地域経営の中核を担う経営体の育成にどのように取り組むのか伺います。  二点目として、国の青年就農給付金の要件となっている地域農業マスタープランの作成をどのように支援していくのか伺います。  三点目として、青年就農給付金の対象者をどの程度見込んでいるのか伺います。  四点目として、青年就農給付金の対象とならない四十五歳以上で就農された方に対して県はどのように支援していくのか伺います。  農業問題に関連して、独立行政法人青森産業技術センターについて伺います。  広島総合技術研究所が、立ったままアスパラガスを収穫できる道具を開発したという新聞記事を目にしたとき、私は、農業部門と工業部門が一緒になった本県の産業技術センターにおいても、このような研究成果が次から次へと出てくるのかなと勝手に思っていました。実際には、植物工場の取り組みやプロテオグリカンに代表される健康食品等への応用といった成果が出てきています。  私自身、何度も産業技術センターを視察させていただいて、詳細に研究成果も伺っておりますが、まだまだここで満足してほしくはないのです。より一層の頑張りはもちろんのこと、絶対にこの研究をなし遂げたいという高いモチベーションを持ち続けられる研究を見出すことが必要です。  小惑星探査機「はやぶさ」がイトカワから星のかけらを拾って、六十億キロという途方もない距離を、七年もの歳月を経ながらもどうにか地球に帰ることができたのは、予算だけの問題ではなく、そこにかかわる者たちの熱い思いが常にあったからです。予算がこれだけだからこれくらいの成果でいいだろうというふうに落ちついてほしくはないのです。特に、農工連携に関しては、いま一歩踏み込んで相乗効果を生み出してほしいという思いを込めまして、二点質問します。  一点目として、県は、産業技術センターの研究開発の取り組みをどのように評価しているのか伺います。  二点目として、県は、中期目標に掲げる農工一体となった産業技術開発をどのように促進させていくのか伺います。  次の項目に移ります。  救急医療体制の充実に欠かせないドクターヘリの二機体制が進められようとしています。このことは素直に喜ぶべきことです。同時に進めなければならない二つの課題について質問します。  一つ目の課題は、救急搬送体制についてです。  ドクターヘリの出動には、まずは救急車による救急隊員の現地での患者の容態の見きわめが必要です。救急車は、軽症の患者がタクシーがわりに呼ぶなどの住民のモラルの低下もありますが、実際には目の前で家族や友人といった大事な人が倒れて、気が動転した状態で呼ぶ人が大半です。救急隊員にしてみれば日常的な業務であっても、患者の家族にしてみれば一生のうちに何度もないことであり、目の前の一秒がまるで十秒にも一分にも感じられてしまいます。つまり、時間軸のずれにより、救急隊員の対応が遅いのではないかと不満を持ち、苦情を持ちかけられることも多々あります。  現実の救急医療の現場では、ドクターヘリよりも救急車による搬送のほうが圧倒的に多く、その搬送の際に、挿管、薬剤投与等を行える救急救命士の資質の向上が大変重要です。  そこで、二点質問します。  一点目は、青森県救急患者搬送及び受入れに関する実施基準の主な内容と運用開始後の傷病者の救急搬送及び医療機関の受け入れ状況について伺います。  二点目として、本県における救急救命士の資格を有する救急隊員の配備状況と救急隊員の資質向上のため、どのような取り組みを行っているのか伺います。  二つ目の課題は、医師不足についてです。  仮に搬送までが完璧に行われたとしても、肝心の医師不足や診療科による偏在を解消しないことにはあおもり型セーフティネットは完成しません。救急医療に力を入れながら、日常的な自治体病院の待ち時間の解消や高齢者福祉施設の増大によるかかりつけ医の負担解消、僻地医療を担う医師の育成といった課題が挙げられます。  そこで、三点質問します。  一点目は、本県の医師確保に関するこれまでの取り組みと主な成果、あわせて今後の取り組みの方向性について伺います。  二点目として、医師不足解消のためには、地元弘前大学の医学部生を本県での研修や勤務につなげることが重要と考えるが、県の取り組みについて伺います。  三点目として、地域における医師不足解消のためには、僻地等において全身を総合的に診察できるいわゆるジェネラリストの育成が必要と考えるが、県の取り組みについて伺います。  次の項目は、風力発電についてです。  農業問題の項目のときに、国の農業政策の矛盾について述べましたが、同様にエネルギー政策でも大きな矛盾が生じています。  国は、脱原発依存、再生可能エネルギーの有効利用と言いながら、風車の建設に対して、本県が地域的な判断のもと、昨年までは許可してきた優良農地における建設にストップをかけました。  私は、やみくもに風力発電や太陽光パネル設置のため農地等を用いることは反対ですが、地域における一定の理解を得たならば、特区制度等を利用して建設を認めることもエネルギーのベストミックスの観点から必要と考えます。風況状態や日照時間が良好で、希少生物の生育もなく、優良農地でもなく、地元の理解が得られる場所など、この日本にどれだけ残っているのでしょうか。  この矛盾するエネルギーの政策的ぶれのままでは、脱原発依存の後は、結局は火力頼みになり、エネルギーの安全保障が揺らぐ状態に陥ることになるでしょう。ただし、地元の理解を得て、風車や太陽光パネルを設置する際は、今後は、最大限地元の産業振興や設置地域の緊急時の電源としての役割など、地域に貢献する形がなければいけないと考えます。  そこで、二点質問します。  一点目は、風力発電を利用した地域振興の方向性について県の考えを伺います。  二点目として、風力発電の導入拡大に当たり、各種法規制が支障となっている場合があると思うが、県はどのように考えているのか伺います。  次の項目は、県庁舎の受動喫煙防止対策についてです。  来年度予算案には、ママとパパの健やか生活習慣サポート事業などの受動喫煙防止のための新たな事業が盛り込まれています。同時に、全国の都道府県庁の庁舎に関しては、分煙から建物内全面禁煙へと、ここ数年で急速に傾いています。一方で、神奈川県の分煙条例による居酒屋等の廃業増加や、一度全面禁煙にしながら、客足の問題や苦情により分煙に戻した地方空港もあります。  私自身はたばこは吸いませんが、県庁舎内に関しては、基本的には今の分煙の状態で大きな不満は感じておりません。しかし、他都道府県の状況や健康寿命アップの観点から考えれば、喫煙率の減少に向けた取り組みは、葉たばこ生産者に十分な対策をとった上で――ここは大事なのでもう一度繰り返します。葉たばこ生産者に十分な対策をとった上で必要と考えます。  そこで、二点質問します。  一点目は、他都道府県における庁舎の全面禁煙の状況について伺います。  二点目として、県庁舎の受動喫煙防止対策について今後どのように取り組んでいくのか伺います。  次の項目は、教育の推進についてです。  本日、三月五日は、県立高等学校入学者選抜前期試験の日であります。私の長男も高校受験のため、けさ志望校に送り届け、励ましてから議会へと参りました。今ごろ、ちょうど英語の試験が終わり、数学の試験に向けた準備の最中のはずです。  さて、平成十八年度から行われている前・後期の選抜制度については賛否両論あります。二度受験できることによる精神的負担の軽減がメリットなら、人によっては二度不合格になるという十五歳には余りにもつらい思いを味わわせてしまうデメリットもあります。また、同じ中学校の前期合格者が後期合格者に対して変な優越感を持ち、後期合格者も意味もなく卑屈になり、伸び盛りの可能性を狭めてしまうといった話もよく耳にします。  どのような選抜方法をとるにしても、すべての受験生と保護者と学校の先生方が納得する方法はありません。インフルエンザや事故、けが等に対する対策をしっかりと示した上で、一つの大きな壁に立ち向かうのが本来の姿ではないでしょうか。  二点質問します。  一点目は、平成二十四年度に青森県立高等学校入学者選抜研究協議会を設置することとなった背景について伺います。  二点目として、青森県立高等学校入学者選抜研究協議会の研究協議を踏まえ、県教育委員会では、今後どのように取り組むこととしているのか伺います。  次に、本県のスポーツ振興について伺います。  国は、昨年、スポーツ振興法を五十年ぶりに改正し、スポーツ基本法を制定しました。本県においては、昨年のインターハイの成功は大変大きな成果であります。また、ロンドンオリンピックに向けた小原日登美、伊調馨、福原愛選手、また、サッカー日本代表に選出された柴崎岳選手など、スポーツにおける本県出身者やゆかりの選手の活躍は、県民に想像以上の勇気や笑顔を与えてくれます。  インターハイ効果を持続するためにも、今後は、何年後かに開催される本県での国体開催に向けて、選手の育成や指導者の育成、そして施設の整備を中長期的な視点に立って取り組んでいかなければなりません。世界に羽ばたいてもらうために、強い足腰をつくるさまざまな取り組みを今まで以上に加速する必要があります。  そこで質問します。  インターハイ効果の継続と今後予定される本県での国体開催を踏まえ、さらなる競技力の向上に向けた取り組みについて伺います。  次に、平成二十四年度から中学校保健体育科で実施される武道必修化への対応について伺います。  特に、多くの学校で導入が検討されている柔道に対して不安が報道されています。報道を見ると、まるで、現在中学校における武道教育が全く行われておらず、すべてが初心者の指導による危険な授業と誤解される方も多いと思います。大半は既に導入されておりますが、やはり先生方の配置状況によっては、武道の指導にふなれな先生が全体に目を配ることが難しい中で指導に当たることも考えられます。体格差のある生徒の悪ふざけが思わぬ事故につながる可能性も否定できません。頭部からの落下による頸椎の損傷といった重大事故を一件たりとも起こさぬために、万全の対策で臨むべきと考えます。  そこで、二点質問します。  一点目は、現在中学校保健体育科の授業において実施されている武道の現状について伺います。  二点目として、授業において柔道を安全に行うための県教育委員会の取り組みについて伺います。  最後の質問項目は、縄文遺跡群の世界文化遺産登録の推進についてです。  一月二十九日に、東京有楽町朝日ホールにおける縄文フォーラムに参加させていただきました。定数六百名に対して八百名以上の申し込みがあり、大変多くの方が熱心に、東京大学の辻誠一郎教授を初めとする講師の話に耳を傾けていました。周りを見渡すと、私と同世代を探すのは難しく、多くが男性で五十代後半から七十代のナイスミドルでありました。この世代の縄文ファンの方にうまく青森県まで足を運んでもらえば、縄文プラス観光を楽しむ多くの青森ファンの獲得につながるのではないかと感じたところです。  昨年、八戸市には是川縄文館が整備されました。そこに住所を置く、身長十九・八センチ、体重千五十グラム、年齢約三千六百歳の国宝合掌土偶の展示室は大変見事でした。同様に、昨年函館市に整備された国宝中空土偶を展示している函館市縄文文化交流センターは、道の駅が併設されるというおもしろいつくりとなっています。実際には、道の駅というよりもセンターの売店施設に近いものなのですが、整備方法の一つとして大変参考になりました。  この二つに共通するのは、国宝の土偶があるからこその展示館であり、改めて亀ヶ岡遺跡から出土した遮光器土偶の国宝指定を目指して粘り強い運動が必要であると感じました。縄文遺跡群も暫定リスト入りから次のステップに向けての粘り強い運動も必要ですが、登録申請に向けて時間的余裕もなくなってきました。一万年続いた縄文時代があったからこそ、弥生時代があり、現代があるのです。その基層文化としての重要性を深く世界に認識してもらうためにも、来年度もさまざまな取り組みが必要です。  そこで、二点質問します。  一点目は、世界遺産登録に向けた来年度の取り組みについて、企画政策部所管分教育委員会所管分それぞれお答えください。  二点目として、世界遺産登録に向けた各遺跡の環境整備について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 4 ◯議長(高樋 憲) 知事。 5 ◯知事(三村申吾) 改めまして、おはようございます。  三橋議員にお答えします。  まず、私からは、北海道新幹線共用区間における県負担の考え方であります。  青函共用走行区間の運行形態について、国では、これまでの検討を踏まえ、当面の新幹線の速度は、現在の特急と同等の時速百四十キロメートルとすることで現状と同等の安全性の確保を図るとの方針を示すとともに、引き続き時速二百六十キロメートルでの走行に向けて検討を行っていくとしているところでございます。  私としては、共用走行区間の走行問題は、貨物ネットワーク維持のために、貨物列車が青函トンネルを走行するという特殊事情によるものであると考えており、これまでも、国の責任において早期に時速二百六十キロメートルでの走行を可能とする対処方策を示すとともに、新たな地方負担が生じないよう強く求めてきているところでございます。  国では、平成二十四年度において走行方式に関する調査を実施する予定であるとしており、また、整備新幹線小委員会においても走行形態についての具体的な検討に着手した段階でありますことから、こうした国の対応状況をしっかりと見きわめ、厳格に対応していきたいと考えておる次第でございます。  農山漁村の地域経営の基本的な考え方とその中核を担う形態の育成についてであります。  私は、我が国が人口減少社会を迎え、農林水産業従事者の減少と高齢化が進行していく中で、本県の農山漁村地域の経済や暮らしを維持向上させていくためには、地域に付加価値と雇用を生み出す企業的な経営体を規制し、これらの経営体が地域の経済、社会を支える仕組みを築いていくことが極めて重要であると考えております。  その仕組みが、県が目指す農山漁村の地域経営であり、これは地域をいわば一つの会社としてとらえ、地域の農林水産業の中核を担う農業法人や集落営農組織などの経営体が、人や技術、農地、自然、景観、文化などの地域資源を有効に活用するとともに、加工・食品産業や観光産業などとの連携も図りながら地域全体の収益性を高め、将来的には地域のコミュニティー機能の維持にも貢献していくものでございます。  県では、これまで地域営農企業家モデル組織の育成や地域経営のモデルとなる取り組みを支援してきたところ、先般、地域経営の中核を担うことが期待されております集落営農組織みずからの発意により、県内六十二団体の賛同を得て、全県のネットワーク協議会を設立し、組織の相互研さんや法人化に向けた活動を本格化させることになりました。  このような自発的な働きをさらに拡大するため、来年度からは、本県が目指す地域経営の考え方を広く普及啓発しながら、地域みずからが創意工夫を凝らし、新規就農者を含め、地域の核となる経営体を中長期的に育成していく取り組みを支援することとしており、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。  産業技術センターの研究開発の取り組みへの評価であります。  私は、本県の持続的、自立的な地域経済を確立していくためには、地域の潜在力を最大限に発揮させ、県外から外貨を獲得できるいわゆる域外市場産業の振興が必要であると考えております。これを技術面から支える農工一体となった研究機関として、平成二十一年四月に工業、農林、水産、食品の四つの部門の研究機関を統合し、地方独立行政法人青森産業技術センターを設置したわけでございます。  同センターの平成二十二年度業務実績につきましては、地方独立行政法人評価委員会から、年度計画を着実に実施し、中期計画の達成に向けて職員が一丸となり邁進していると評価されているところですが、同時に、センター各部門の有機的な取り組みを一層求めるなどの御意見もいただいております。  県としては、センターが地域産業や生産・加工現場の多様なニーズに即した研究や国の制度を活用した青森県六次産業化サポートセンターの設置などを通じて、県内の生産者、事業者の技術的レベルアップや売れる商品開発への支援に積極的に取り組んできたことが、企業や大学等と一体となった、議員からのお話にもございましたが、プロテオグリカン関連の研究開発、あるいは今JRとやっていますがアップルシードルの商品化などの成果としてあらわれてきていると認識をいたしております。  今後は、センターの各部門が持っております高いポテンシャルを生かして、それぞれの技術の融合と出口を踏まえた新たな技術開発や新商品の創出、それらの実用化支援により、売れる商品づくりに向け一層尽力し、本県の産業振興に貢献することを期待しております。  医師確保に関しましてのこれまでの取り組みと成果、今後の取り組みの方向性でございます。  私は、知事就任以来、県民の皆様方が、それぞれにその命と人生を輝かせ、生き生きと暮らしていけることが地域づくりの最終目標の一つであると考え、中でも、医師の確保と定着に向けて多くの力を注いできたという自負がございます。  平成十七年、医師や医師を目指す若い人たちをしっかりと支え育てるシステムをつくり、青森県に残っていただくために「良医」を育むグランドデザインを策定し、弘前大学、医師会、市町村と連携しながら、各種施策に部局を超えて取り組みを進めてきました。さらに、弘前大学医学部の新入生及び四、五年生に対し、私が毎年大学に出向いて、ともに青森県を輝くものにしていこうという呼びかけもしてきました。  その結果、本県出身の医学部合格者数は、平成二十年度以降は全体で八十名前後、弘前大学は四十名前後と、十六年度に比べ倍増し、あと二年で卒業生が出るところまで来ております。また、平成二十三年度の臨床研修医採用者数も過去最高の七十名となったほか、県外から招聘した医師数は、平成十五年度以降三十名を数え、種をまき、育てたものが着実に成長していることを実感しているところであります。  私は、青森県の医療を確かなものにしていくためには、個々の医師がキャリアをデザインできる魅力ある県であることが最も重要であると認識します。今後とも、関係者の意見をしっかりと伺いながら、不退転の決意で医師が勤務したい医療環境づくり、地域づくりに取り組んでいきたいと考えます。  風力発電を活用した地域振興の方向性についてでありますが、エネルギーは、我々人類が生存していく上で、食料、水資源と並び、なくてはならない資源であると考え、全国に先駆けて本県が有するエネルギー分野の高いポテンシャルを生かした県全域の産業振興と持続可能な低炭素社会の先進地形成を目指し、再生可能エネルギー関連のプロジェクトに積極的に取り組んできました。  とりわけ、風力発電につきましては、全国でも屈指の風況に恵まれた適地でありますことから、平成十八年度に青森県風力発電導入推進アクションプランを策定し、環境・エネルギー産業創造特区を活用した世界初となる蓄電池併設型ウインドファームの実現を初め、県内企業の参入モデルの構築やメンテナンス関連産業の創出など、先駆的な取り組みを進めてきたところでございます。  今後は、本県の豊かな自然環境の保全と創造にも配慮をしつつ、風力発電の集積地である優位性を生かしたこれまでの取り組みを一層推進するとともに、例えば、災害時に風力発電の電力を地域で活用する自立分散型の事業モデルの実現可能性を検討するなど、本県の価値と強みを最大限活用した地域振興に取り組みたいと考えておる次第でございます。  私からは以上です。 6 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 7 ◯総務部長(田辺康彦) 県庁舎の受動喫煙の防止対策について、まずは、他の都道府県における庁舎の全面禁煙の状況についてでございます。  他の都道府県における県庁舎知事部局の全面禁煙の状況については、平成二十四年一月末現在で、敷地内全面禁煙が一団体、建物内全面禁煙が三十二団体の計三十三団体となってございます。  次に、県庁舎の受動喫煙防止対策についての今後の取り組みについてでございます。  知事部局における県庁舎の受動喫煙防止対策については、禁煙教室の開催や禁煙補助剤の購入支援などにより禁煙支援を行うとともに、庁舎内の完全分煙を徹底しているところでございます。  今後の受動喫煙防止対策については、先ほど申し上げましたとおり、ほかの都道府県において、庁舎内の全面禁煙が進んでいる状況、さらには知事部局職員の喫煙率が二割程度まで減少している事情などを踏まえつつ、関係課長や産業医、職員の代表者で構成する安全衛生管理委員会の中で議論しながら、より適切な受動喫煙防止対策について検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
    8 ◯議長(高樋 憲) 行政改革・危機管理監。 9 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 救急医療体制の充実に関する御質問二点にお答えいたします。  初めに、青森県救急患者搬送及び受入れに関する実施基準の主な内容と運用開始後の傷病者の救急搬送及び医療機関の受け入れ状況についてです。  県では、救急患者の搬送及び受け入れの迅速かつ適切な実施を図ることなどを目的に、消防機関及び医療機関等で構成する青森県救急搬送受入協議会を設置して、平成二十二年十二月に青森県救急患者搬送及び受入れに関する実施基準を策定し、平成二十三年四月から運用を開始したところです。  この実施基準では、救急患者の状況に応じた適切な医療の提供を確保するために分類した医療機関リスト、消防機関が救急患者の状況を確認し、搬送先医療機関を選定するための基準、消防機関が医療機関に対し、救急患者の状況を伝達するための基準などが定められております。  運用開始後の搬送状況につきましては、平成二十三年度上半期における重症以上の救急患者の搬送人員三千百八十人のうち、一回目の受け入れ照会で医療機関が決まった割合は二千九百三十八人、率で九二・四%、三回目までに医療機関が決まった割合は三千百七十二人、率で九九・七%となっております。  県では、今後とも、青森県救急搬送受入協議会を定期的に開催し、実施基準の運用実態を踏まえた検証、改善を行い、傷病者の救命率の向上に努めてまいります。  次に、本県における救急救命士の資格を有する救急隊員の配備状況と救急隊員の資質向上のための取り組みについてです。  傷病者の救急搬送時に医師の指示のもとで高度な救急救命処置を行うことができる救急救命士の資格を有する救急隊員は、現在、県内の十四消防本部の救急隊八十四隊に三百三十九人が配備され、救急業務を実施しております。  傷病者に対して良質かつ適切な救急医療を提供するためには、救急救命士の資格を有する救急隊員個人の資質の向上等を図ることが重要です。  このため、県では、医療機関及び消防機関等で構成するメディカルコントロール協議会を設置し、救急救命士の研修の充実等を図っております。本年度におきましては、救急救命士の就業後の再教育について、二年間で四十八時間以上の病院実習と八十時間相当の日常的な教育を受けることなどを定めた実施要領を策定し、運用しております。このほか、毎年度、県内の救急救命士を含む救急隊員及び救急医療従事者を対象に救急業務研修会を開催しております。  県といたしましては、今後ともメディカルコントロール協議会等を通じて、救急救命士の再教育に係る活動実績を検証・評価し、より実効性を高めた再教育体制の構築を図りながら救急救命士の資質向上に努め、ひいては救急医療体制の充実に努めてまいります。 10 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 11 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問三点についてお答えいたします。  まず、北海道新幹線供用区間の運行形態に係る国の検討状況についてです。  北海道新幹線青函共用走行区間における運行形態のあり方については、整備新幹線の収支採算性や投資効果の確認等を行うために、国が昨年十二月二十六日に整備新幹線小委員会を設置して、その中で検討が進められているところです。  この委員会で、国土交通省は、青函共用走行区間の走行に関し、地震時における新幹線車両の脱線等については防止対策が実施されているが、貨物列車については、脱線しないものの、貨物コンテナの荷崩れ等の可能性を完全に否定できないこと、貨物列車が上下五十一本もの走行となっている状況では、ダイヤ調整によりすれ違いを回避することが困難なことから、当面の新幹線の速度は現在の特急と同等の時速百四十キロメートルとすることで現状と同等の安全性の確保を図るとの方針を示しています。  また、安全性を確保するため、新幹線列車と貨物列車のすれ違いが発生しない運行形態の検討が必要であることから、引き続き時速二百六十キロメートルでの走行に向けて同小委員会で検討を行っていくとともに、平成二十四年度には走行方式に関する調査を実施する予定であるとしています。  同委員会では、現在、国土交通省やJR北海道及びJR貨物から共用走行区間の走行形態に関するこれまでの検討状況や考え方を聴取している状況にあることから、具体的な検討は平成二十四年度に実施する予定の国の調査を踏まえて進められるものと考えられます。  次に、トレイン・オン・トレインの研究状況についてです。  トレイン・オン・トレインは、青函共用走行区間における貨物列車と新幹線列車のすれ違い走行を解決するための方法の一つとしてJR北海道が研究開発を進めているものであり、新幹線タイプの車両の中に在来線を走行するコンテナ車両をそのまま搭載し、共用走行区間を時速二百キロメートル以上で走行するシステムです。  トレイン・オン・トレインの開発状況についてですが、二月二十七日に開催された第四回整備新幹線小委員会におけるJR北海道の説明資料によれば、平成十八年度から二十一年度まで基礎検討を行い、実物大の試作車による積みかえシステムの検証などを進め、こうした基礎検証の成果をもとに、平成二十二年度から三年間をかけて新幹線貨車用の高速台車の開発等を進めているとのことです。  トレイン・オン・トレインは、現時点では研究開発途上にあり、北海道新幹線新函館開業までに実用化することは困難と考えられており、また、実現に向けては、新幹線貨車の製作や在来線コンテナ列車を新幹線貨物列車に積みかえるためのボーディングターミナルの建設等に多額の費用がかかるともされていることから、県としては、解決すべき課題が多いと考えているところです。  次に、世界遺産登録に向けた来年度の取り組みについて、企画政策部所管分についてお答えいたします。  北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた全国的な知名度の向上と機運醸成のため、県では、来年度、縄文ムーブメント強化発信事業として、青森の縄文の魅力を県内外の幅広い世代に積極的に発信することとしています。  具体的には、新たな縄文ファンの獲得に向けた取り組みとして、本県の文化や習慣に残る縄文に通じる資源や現代生活の中における縄文の楽しみ方を発信力のある著名人の感性で表現してもらい、より身近な縄文の魅力を全国に向けて発信することとしております。  また、県内縄文遺跡の民間レベルでの活用を促進させるため、NPO等との協働により、遺跡の活用方法を調査研究するとともに、遺跡を訪れる機会の少ない世代をも対象とした縄文アートフェスティバルを三内丸山遺跡において開催することとしています。  さらに、フェイスブックなどソーシャルサービスを含めたウエブの活用による情報発信体制を整備するなど、多様なプロモーション活動を展開していくこととしております。 12 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 13 ◯健康福祉部長(江浪武志) 御質問の二点についてお答えいたします。  まず、医師不足解消のための弘前大学の医学部生を本県での研修や勤務につなげるための県の取り組みについてでございます。  医師不足が深刻な本県においては、県内唯一の医育機関である弘前大学医学部の卒業生の多くの方に、県内において臨床研修を受け、勤務をしていただくことが重要であるというふうに考えております。  県では、これまで、青森県医師臨床研修対策協議会を通じて、臨床研修プログラムの充実や指導体制の強化など、魅力ある臨床研修環境づくりに取り組んできたほか、各病院においても勤務医の負担軽減に取り組むなど、県と医療機関が一体となって医師の働きやすい環境づくりを進めております。また、毎年、知事みずから弘前大学に出向き、医学部の新入生及び四年生、五年生に、ともに青森県を輝くものにしていこうと呼びかけております。  加えて、医学生に本県での臨床研修を選択していただくためには、地域医療の現場に触れ、地域医療の魅力、やりがいを肌で感じていただくことが効果的と考えております。そのため、現在、弘前大学では、六年次にクリニカルクラークシップとして地域の医療機関での実施を行っていただいておりますが、より早い段階で地域医療の魅力に触れる機会を提供するため、平成二十四年度事業として、弘前大学や県内の自治体医療機関などと連携を図りながら、県内の自治体医療機関で地域医療実習を行うために必要な経費について、本定例会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。  次に、医師不足解消のための僻地などにおいて全身を総合的に診察できる医師の育成に関する県の取り組みについてでございます。  本県における僻地などの地域医療では、専門の分野だけではなく、幅広い領域を総合的に診断、治療し、必要に応じて適切な専門医につなぐことのできる総合的診療能力を有する医師、議員御指摘のジェネラリスト、別の表現ではいわゆる総合医が求められております。高齢化の進行に伴い、地域住民の日常的な医療、保健、福祉のニーズが今後ますます高まる中では、このような全身を総合的に診察できる医師の育成が急務であるというふうに考えております。  このため、県では、平成二十四年度事業として、本年度中に策定する総合医育成プログラムに基づき、全身を総合的に診察できる医師育成のための後期研修プログラムを実施する医療機関に対し、その育成に必要な指導医の養成、確保、後期研修プログラムを実施するために必要な医療用器材の整備などに要する経費について支援することといたしまして、本定例会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。 14 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 15 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問四点についてお答えいたします。  最初に、新規就農対策に関する御質問のうち、国の青年就農給付金の要件となっている地域農業マスタープランの作成支援についてであります。  青年就農給付金については、対象となる新規就農者を市町村が作成する地域農業マスタープランに位置づけることが必須条件となっていることから、県としては、このマスタープランの速やかな作成を必要と考え、これまでも、国と連携しながら市町村等を対象とした事業説明会を開催してきたところであります。  今後は、県民局単位での説明会の開催に加え、市町村の要請に応じて個別集落での話し合いに参画するなど、きめ細かな指導助言に努め、作成を支援することとしております。  また、国ではマスタープラン作成に要する経費を全額市町村に補助することから、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  次に、青年就農給付金の対象者をどの程度見込んでいるのかについてであります。  本給付金の対象見込み数については、過去五年の収納実績等をもとに推計しております。具体的には、就農前の研修期間に給付される準備型については、研修先となる営農大学校の卒業生の就農割合や農業法人の雇用実績等から八十人を、また、就農後から最長五年間給付される経営開始型については、過去の独立自営就農実績をもとに、既に就農している農業者を一部対象とする経過措置をも考慮して二百四十人を見込み、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  なお、二月末現在で市町村からは、準備型で五十四人、経営開始型で三百三十人の要望が上がっており、今後国から示される要件等を踏まえて精査の上、予算確保に努めてまいります。  次に、青年就農給付金の対象とならない四十五歳以上で就農した人に対する支援についてであります。  県では、国の青年就農給付金の対象とならない四十五歳以上の就農者についても、本県で農業を営む意欲と情熱を持った方々は貴重な担い手として位置づけており、このうち、既に就農した人については、機械、施設の整備に当たり、制度資金や補助事業の活用について助言指導するほか、普及指導員や農業経営士による個別営農指導などを通じて早期に経営が軌道に乗るよう支援していくことしております。  また、これから就農しようとする人については、就農支援資金や新規就農者向けの補助事業を活用することができる認定就農者となるよう、就農計画の作成を支援するほか、今般、国が給付金制度とあわせて充実強化した、農業法人等で二年間給料をもらいながら研修できる農の雇用事業の活用を働きかけてまいります。  最後に、地方独立行政法人青森産業技術センターの農工一体となった産業技術開発の促進についてであります。  県は、地方独立行政法人青森産業技術センターに対して、平成二十一年度から二十五年度までの五カ年間の中期目標において、農林水産業や製造業等の発展に向け、農工一体となった産業技術の開発に集中的に取り組むことを指示しており、センターでは、これを受けて五カ年の中期計画を策定し、これまで工業、農林、水産、食品の各部門が連携して取り組んできたところであります。  現在は、工業と農林部門が連携し、LEDやIT技術、養液栽培技術等を活用した植物工場の研究や、工業と農林、食品部門が連携し、個性的なリンゴの生産から販売までのトータルプロデュースなどに取り組んでおります。  県としては、センターと県の関係者で構成する青森県産業技術研究推進会議の中で、研究の方向性やセンター運営などについて意見交換するとともに、センターへの助言などを行い、農工一体となった研究機関としての特徴がさらに発揮されるよう努めてまいります。  なお、生産者や事業者からの需要に弾力的に対応した農工一体の産業技術開発や、独創的、先駆的な研究をより一層促進するため、平成二十六年度以降の新たな中期目標について来年度から検討を始めることとしております。  以上でございます。 16 ◯議長(高樋 憲) エネルギー総合対策局長。 17 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 風力発電の導入拡大に当たり各種法規制が支障となっている場合があると思うが、県はどのように考えているのかについてお答えいたします。  風力発電事業は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、本年七月から開始されます固定価格買い取り制度の対象にもなっており、収益性が重視される民間事業であることを考えますと、既存法令の範囲内で事業展開を図ることが基本であると考えております。  なお、必要な規制緩和につきましては、国の行政刷新会議に設置されました規制・制度改革に関する分科会及びワーキンググループにおいて、再生可能エネルギー及びそれに関連する規制制度を中心に見直しが検討されているところであり、その推移を見守る必要があると考えております。  また、県では、環境・エネルギー産業創造特区を活用して国有林における規制緩和を行い、世界初の先進的な風力発電事業モデルを実現した例もあり、県内産業振興に寄与する先進的なモデル事例などの場合には、必要に応じて構造改革特区制度の活用等も検討してまいりたいというふうに考えてございます。 18 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 19 ◯教育長(橋本 都) 御質問七点にお答えいたします。  初めに、県立高等学校入学者選抜についてのうち、二十四年度に研究協議会を設置することとなった背景です。  県教育委員会は、毎年、高等学校入学者選抜が終了するたび、中学校、高等学校の意見を集約し、実施上の課題の把握、改善に努めております。さらに、これまで望ましい入学者選抜制度のあり方について協議する必要がある場合には、学識経験者、保護者の代表及び学校関係者等から構成される青森県立高等学校入学者選抜研究協議会を設置してきました。  平成十五年度に設置した研究協議会では、推薦された者とされなかった者との間で受験機会に差があるという課題等について協議していただき、推薦制度を発展的に解消するとともに、受験機会の複数化などについて取りまとめた報告書を踏まえ、平成十八年度入試から前期・後期入学者選抜制度を導入したところです。また、平成二十年度に設置した研究協議会では、中学校三年生の授業時数の確保が難しいという課題等について協議していただき、その結果を踏まえ、平成二十二年度入試から、それまで二月に実施していた前期選抜を三月に実施することとしました。  この現行制度については、中学校の新学習指導要領の全面実施に伴う授業時数の増加などの状況変化や前期選抜と後期選抜との間の期間が短いことから生ずる課題等を踏まえ、改めて検証の上、望ましい入試制度のあり方などについて協議していただく必要があると考え、平成二十四年度に本研究協議会を設置することとしたものです。  次に、研究協議を踏まえた県教育委員会の取り組みについてです。  県教育委員会では、青森県立高等学校入学者選抜研究協議会において、学識経験者、保護者の代表及び学校関係者等により現行入試制度の課題や今後の方向性等について十分御協議いただき、その結果を踏まえ、必要に応じて改善案を策定することとしております。  改善案を策定した場合は、改善案についてのパブリックコメントや地区説明会を通して広く県民から御意見をいただき、一つ一つ慎重に検討した上で成案を策定し公表することとなります。  また、成案の公表後は、受験生が安心して入試に臨めるよう、少なくとも一年以上の周知期間を設けるとともに、保護者及び中学生にリーフレットを配付したり、「教育広報あおもりけん」に新制度の概要を掲載するなど県民の皆様にお知らせしたいと考えております。  なお、これらのスケジュールについても、この研究協議会で検討していただくこととしております。  県教育委員会としましては、広く県民からの御意見を踏まえ、生徒、保護者に御理解をいただきながら望ましい入試制度に向け取り組んでまいります。  次に、スポーツ振興についてであります。  まず、国体開催を見据えたさらなる競技力の向上に向けた取り組みについてです。  県教育委員会では、インターハイに向け、指導者の資質の向上や中・高等学校における継続した指導、競技団体との連携体制の強化などに取り組んできたところであります。  その結果、男子卓球競技、女子バドミントン競技での団体優勝を初め、団体競技の入賞数が、過去五年間で最大となるなどの成果をおさめました。  これらの成果を踏まえまして、今後本県での開催が予想される国体など、大規模大会での県勢の活躍を目指して、県内指導者の能力向上を目的とした研修会、小・中学生を対象に人財の育成、発掘を目的とした実技講習会や合同合宿、選手育成の方策を調査研究する選手強化戦略チームの設置などを実施する選手育成基盤事業に取り組むこととし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  県教育委員会としましては、今後も県体育協会や関係団体等と連携しながら、さらなる競技力の向上に取り組んでまいります。  次に、二十四年度から中学校で実施されます武道必修化への対応のうち、授業における武道の現状についてです。  平成二十三年度県内公立中学校百六十六校中、保健体育科の授業において武道を実施している学校は、八六・七%の百四十四校となっております。  この百四十四校の中には、複数の種目を実施している学校もあることから、種目別の内訳としては、柔道が百十八校、八一・九%、剣道が二十七校、十八・八%、相撲が六校、四・二%となっております。なお、各学校における武道の授業実施時数は、年間十時間から十五時間程度となっております。  次に、授業において柔道を安全に行うための県教育委員会の取り組みです。  県教育委員会では、国の中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校の事業を活用し、柔道の授業が安全かつ円滑に実施できるよう、平成二十一年度から三年間をかけ、県内すべての中学校保健体育科教員を対象に武道指導法講習会を開催してきたところです。  この中で、柔道における安全面についての具体的な講習内容としましては、頭を畳に強く打たなくても強く揺さぶられるだけで脳に障害が生じる加速損傷のメカニズムの講義、受け身の際に腕で畳を打つと同時にあごを引いて後頭部を打たないようにすることで衝撃を抑えることができる受け身の重要性についての講義、受け身を確実に身につけさせる段階的な実技指導などを行ってまいりました。  県教育委員会としましては、安全かつ円滑な授業実施に向け、武道指導法に関する講習会等を引き続き開催するとともに、今後文部科学省が示すこととなっている柔道の安全指針に関する研修会を県内すべての中学校を対象に行い、安全指導の徹底に努めてまいります。  最後に、縄文遺跡群の世界遺産登録の推進について、まず、登録に向けた来年度の取り組みについてです。  現在、北海道・北東北の四道県並びに関係自治体では、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて共同で取り組みを実施しており、おおむねの目安として平成二十七年度の世界遺産委員会での審査、登録を目標にしております。  来年度の具体的な取り組みについては、まず、諸条件の整備として、国に提出する世界遺産登録推薦書案の作成を引き続き進めるとともに、海外から専門家を招聘し国際会議を開催するほか、四道県並びに東京都内でフォーラムを開催することとしております。  また、普及啓発機運の醸成として、四道県共同の取り組みをより一層推進するため、共通ロゴマークを公募により製作することとしております。  このほか、本県独自の取り組みとして、県教育委員会では、県内大型小売店舗でのパネル展の開催、縄文の語り部による縄文教室の開催、中・高校生の原作によるテレビコマーシャルの放送、世界遺産縄文口座の実施など、普及啓発を図ることとしております。  さらに、三内丸山遺跡の魅力向上を図るため、新たに公募した参加者による縄文時代の家づくり体験を実施するほか、携帯端末を利用した新たな情報提供の方法についてデモンストレーションを行うこととしております。  最後に、各遺跡の環境整備についてです。  世界遺産登録を進めるに当たっては、ユネスコ世界遺産委員会が定めた世界遺産条約履行のための作業指針に基づき作業を行うことになります。  この作業指針では、世界遺産推薦書には、各遺跡の保存管理や公開・活用に向けた取り組みなどについて記載した保存管理計画を添付することとされています。  このため、それぞれの遺跡を所管する関係自治体では、現在保存管理計画の策定に取り組んでおり、県教育委員会では、遺跡の保存管理や公開、活用などの環境整備について関係自治体に対して助言や支援などを行うとともに、国の助成制度などについて周知を図っているところです。  県教育委員会としましては、引き続き北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて、四道県並びに関係自治体と連携して取り組んでまいります。 20 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 21 ◯二十六番(三橋一三) 再質問を行います。  まず、北海道新幹線の問題でありますけれども、日本という国は、契約社会というよりは、やはり信頼社会ということで、ある程度の契約のもとに信頼感をしっかりと持って、だから我々は、この北海道新幹線を決めたときに地元の三分の一負担を受け入れたということは、当然二百六十キロで走行するということを念頭に置いていたわけでありますが、今の答弁を聞きますと、国の方針としてとりあえず百四十キロから始めるから何とか地元で理解してくれというように聞こえたんです。これを簡単に受け入れていいのかどうか、我々はこれから議会のほうでも新幹線・鉄道問題対策特別委員会において、成田一憲委員長を中心としてしっかりと話し合っていかなければいけないと思っています。  これは、結局三つの方法があると思います。
     北海道新幹線、まず一つの方法は、全国新幹線鉄道整備法の法律を変えて、二百キロ以下で走行しても新幹線と呼ぶのであれば、それはそれで受け入れるしかないと思いますけれども、現在の共用区間が五五%にも上る中で、主たる半分以上が共用区間なわけであります。ここを百四十キロで走行されて、これはもう北海道在来線以外の何物でもない。ですから、私たちは今のスキームのままで認めるわけにはいかない。そのように思っております。  もう一つの方法としては、開業時までに国がしっかりと今まで以上に検討を進めて、二百六十キロで走行する、安全性を確保するということを確約してくれれば、それはそれでいいのですが、検討状況としては大変難しい状況であります。ですから、三つ目の方法が、地元の負担の割合を見直すというところに落ちつかせなければいけないのではないかなと思っています。  これは、本当にJR貨物の走行の問題のときのように、県と県議会が一緒にタッグを組んで国に訴えてこそなし遂げた事例があります。今回のこの問題も、我々県議会も党派を超えて真剣に取り組んでいきたいと思いますので、この点については、知事からもう一度強い決意をお伺いいたします。  次に、農業問題に関して、青年就農給付金、実はこの制度に大変大きな欠陥があります。これをちょっと指摘させていただきたい。新たに就農して年間百五十万円を給付する。しかし、収入が二百五十万円を超えた方には一円もあげませんという制度になっています。  つまり、二百五十万円の収入の方は二百五十万円。二百四十万円の収入の方は百五十万円を上乗せして三百九十万円。そして、百万円しか収入がない人でも二百五十万円の手取りになってしまうわけです。四十五歳未満で青年として新たに農業に参入するときに、最初から二百四十万円をもうける農業をやってくださいというふうになってしまうわけです。ですから、これはある程度逆スライドの方式でもいいですから、二百四十万円の収入プラス百五十万円の三百九十万円をちゃんと保障するような形にしない限り、結局はこの青年就農給付金頼りの農業参入になってしまうという大変大きな欠陥があると思います。ここを地方からしっかり声として訴えていかなければならないと思います。  戸別所得補償制度のときも、最初の変動部分をはかるときに、五年中三年というような形で基準価格を決めました。これでは毎年毎年下がってしまうといういろんな形での議論を国は認めていただきましたので、この青年就農給付金に関する制度的な問題点に関しても、我が青森県からしっかりと訴えていけば、国は当然認めてもらえるものと思いますので、この点についても今後しっかりと議論していきたいと思っています。  そこで再質問なんですけれども、産業技術センターで一点お伺いしたいのが、産業技術センターと言いながら、農業に関係する人にしてみれば農林研究総合センターといういまだにそういう感覚でとらえていると思います。その中で、山形県のつや姫に代表されるように、新たな良食味品種の開発状況がどうなっているのかというのを農家は大変重要視しておりますので、この極良食味品種の開発状況がどうなっているのかを改めて質問いたします。  それから、高校受験の問題で、先ほどの教育長の答弁からいくと、いろんな協議をして最終的に一年以上周知期間を設けるということであります。ということは、これは、ことしが終わって来年度の受験に関しては、ことしと同じ前・後期選抜でテストを行うということでよろしいのでしょうか。その点については再質問といたしますので、よろしくお願いします。  それから、縄文遺跡群に関してなんですけれども、なぜ縄文が一万年続いたかということを、その縄文フォーラムで辻教授から教えていただきました。  それは、まず、自分たちの住むムラがあって、それを取り囲むノラという部分があって、そこにはシカやイノシシといった縄文人にしてみれば最高のごちそうがいっぱいいる。しかし、縄文人はそれをとり過ぎることなく、だから個体数を減らすことなく本当に必要な分だけをとって、その分を食事としていた。これが農耕を持たなくとも縄文が一万年続いた大変大きな価値であると。  ですから、やはり今の日本という国は、この縄文に学べという思いを持っています。例えばTPP、これは武力なき経済戦争であります。どこまでもとにかく手を伸ばして、シカやイノシシがいたら何日かかろうがとりに行って、結局帰りつけないまま息絶えてしまうといった経済戦争に突入する。だから、バスに乗りおくれるなという合い言葉がよく使われますが、日独伊三国同盟に突き進んだときの、戦争に突き進んだ合い言葉を使うということは、やはり国もTPPが武力なき経済戦争だと認識しているあらわれではないでしょうか。  私は、この地獄行きのバスに、ブレーキを踏んでもとまらない、交渉参加すればとまることができないようなバスに乗る必要は一切ないと考えています。だからこそ、本当に一万年続いた縄文文化をしっかりと我々が認識し、それを世界に広く知らしめるためにも、この世界文化遺産登録に向けてはしっかりと取り組んでいかなければいけないという決意を新たにしたところであります。  それでは、三点について再質問させていただきますので、答弁をお願いいたします。 22 ◯議長(高樋 憲) 知事。 23 ◯知事(三村申吾) 私からは、北海道新幹線の共用走行についてでございます。  北海道新幹線新青森―新函館間の着工に当たって、県は全国新幹線鉄道整備法の規定に基づき、新幹線鉄道の建設に要する費用を負担すべき都道府県として、平成十七年四月二十五日、同区間の工事実施計画に同意をいたしました。  その際、国から示されました工事実施計画の予定運行図表には、到達時間は新青森―新函館間が速達型で約四十分と明記されております。これは当然のこととして青函トンネル内での高速走行を前提としたものと受けとめているところでございます。  したがって、貨物との共用走行に関する諸課題に関しましては、国が当初の約束に基づき、国の責任においてしっかりと対応するよう厳しく求めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 24 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 25 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 再質問、水稲の極良食味品種の開発状況についてでございます。  地方独立行政法人青森産業技術センターでは、耐病性や耐冷性を備えたコシヒカリ級の極良食味で安定生産が可能な品種を目指して有望系統の絞り込みを行っているところでございます。  現在、有望と思われる四系統について、食味や収量など品種としての能力が生産現場で安定して発揮されるかどうかの現地適応性試験を実施中でございます。この試験の結果が良好なものについては、今後新たな品種としてデビューさせることとしております。 26 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 27 ◯教育長(橋本 都) 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁しましたとおり、まず研究協議会の研究協議があり、その報告書を受け、それをもとにまた県教委で案を考えまして、周知には一年以上を要するということを考えますと、中身にもよりますけれども、最少期間としても二年以上かかるというふうに考えております。 28 ◯議長(高樋 憲) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十四分休憩    ────────────────────── 午後一時一分再開 29 ◯副議長(相川正光) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十三番松尾和彦議員の登壇を許可いたします。――松尾議員。 30 ◯三十三番(松尾和彦) 民主党会派の松尾和彦です。  第二百六十九回定例会に当たり、議長のお許しを得て、通告に従い、所見を述べながら一般質問をいたします。  昨年三月十一日の東日本大震災から一年がたとうとしていますが、国民のだれもがこの一年間を振り返りながら、確かな復興を願っていることと思います。青森県においては、地震、津波のみならず、豪雨による水害や豪雪による雪害など数々の災害に見舞われました。新聞やテレビで報道される原発事故の影響など、個人の力の遠く及ばない状況に対し、無力感や自然に対しての畏怖の念を持たれたのではないでしょうか。  先日、ある県立高校の卒業式に出席してきました。ことしの卒業生は、日本社会がただいま述べたような要因で混乱をしたこの一年間を肌で経験し、心に感じ、あるいは迷い、その上で自身の進学や就職など目標を定めて、それぞれの思いを胸に新たなる船出をしていったのです。  私は、今年度卒業の子供たちは、日本の復興を後押しする力強い役割を果たす年代になるのではないかという考えをことしの卒業式を通じて感じた次第です。したがいまして、我々としては、次代を担う若者たちの未来のためにも、ことしを日本再生復興元年として東日本大震災からの復旧・復興と経済の再生に強力に取り組んでいかなければならないと心を新たにしております。  しかし、混乱の要因には、政治の側面もあることを議会人として触れないわけにはいきません。政権交代後の立場にふなれな与野党による国会は、国民の不信を招いてきました。今、国会では二十四年度予算を審議中ですが、一日も早い成立を果たしてほしいと思います。特に、政権与党民主党には、歯を食いしばってでも頑張ってほしいと願うものです。  それにしても、そもそも与党というのは攻めなのか、それとも受けなのか、その対応の仕方の難しさは並ではないと感じています。特に、マニフェストの達成状況や政権交代後の成果という部分が非常に伝わりづらく、丁寧になれば地味になり、成果は伝わらず、メディアにも流れず、広報についての難しさを痛感しております。  例えば、マニフェストの達成状況についてですが、高校授業料の無償化の実現、農業の戸別所得補償制度の創設、行政刷新会議による事業仕分け、十年ぶりの診療報酬プラス改定、生活保護母子加算の復活と父子家庭への児童扶養手当の支給、雇用保険の適用拡大、求職者支援制度の創設、小学一年生三十五人学級の実現、EPA交渉の具体的推進、NPO寄附税制の大幅拡充など多くが実現をしています。昨年八月末時点で約百八十項目のうち、実施あるいは一部実施したものが五六%、さらに、着手済みで実施前の段階にあるものを含めると約七九%に達し、任期途中の評価が困難なもの一五%と、まだ未着手のものは六%と、政権交代後の二年間でその多くが実現してきていることが伝わらず、暫定税率や沖縄在日米軍基地などできていないことだけが取り上げられる現実がありますが、その評価もいたし方ないものと思っております。  また、私は、政権交代の評価のできる要素として、一般の方々にはなかなか気にもとめていただけない部分ですが、地方財政への支援拡大が政権交代後の大きな違いだと思っており、成果だと思います。  まず、問い一として、平成二十四年度当初予算について伺います。  県では、当時の三位一体改革の地方交付税の大幅削減を受け、平成十五年度に財政改革プランを策定し、新規大型公共施設の凍結など徹底した行財政改革に取り組み、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字に転換させ、平成二十三年度当初予算では実質的収支均衡予算を達成することもできました。県当局の並々ならぬ努力は評価できるものと思います。  しかし、それが達成できたのは、少なからず、国からの地方交付税や臨時財政対策債の歳入総額がふえたためと考えますが、知事の御認識を伺いたいと思います。  わかりやすく申し上げますと、平成二十年八月の中期財政試算と平成二十四度二月現在の試算を比較すると、歳入合計で、平成二十二年の政権交代の前後では、地方交付税等歳入合計は百億円程度増加しており、震災支援策が講じられた平成二十四年度での比較でも三百億円程度が当時の想定より増加をしています。また、平成二十年度の試算では、県の基金残高は二十四年度で四十三億円の想定でしたが、実際には二百五十二億円の残高を保っています。  そこで、平成二十二年度以降の地方交付税を初めとした国の地方財政対策及び震災からの復旧・復興に対する支援策について、県ではどのように評価をされているのか伺います。  次に、県有体育施設の整備と活用についてです。  中期財政試算では、今後も県税収入は横ばいとの前提で試算をしておりますが、現状は、東日本大震災の影響で、当面の間は県税収入が落ち込むことが予想されております。もちろん、県税収入の減収分を交付税が補うこととされておりますが、国の政治状況も混迷の様相を呈している中で想定どおりいくものでしょうか。私は、今しばらく慎重に判断されるべきと思います。  しかし、北海道新幹線の開通を見据えれば、費用対効果を考えながら、県内のみならず、他県からも誘客促進につながる大規模大会が開催できる体育施設整備もまた必要なことであると思います。もちろん、経済波及効果の望めるプロスポーツの誘致もかなうような施設が望ましいと思います。  それは、例えば、陸上競技場に限らず、神山議長の時代に楽天まで足を運び、誘致に動いた経緯のある野球場や県南が待ち望むスケート場についても検討に入れるべきです。また、子供から大人まで県民のだれもがスポーツに親しみ、夢をはぐくむために、それ以外のプロ競技の開催についても努力をしてほしいと思います。  しかし、そのためには、施設整備だけではなく、活用策についても具体的かつ積極的な取り組みが見えることが大事だと思います。そう考えたときに、このたびの県営陸上競技場の設計に着手するとの発表は、優先順位の検討にも違和感を感じたものであります。  そこで、一点目として、青森県スポーツ振興基盤整備計画に掲げる県有体育施設の整備に向けた考え方について伺います。  二点目として、整備された体育施設を有効活用するため、どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、問い二として、県外からの災害廃棄物の受け入れの推進についてです。  代表質問の際、当会派の北県議からも同様の質問もありましたが、このたびの津波による沿岸市町村で発生した震災瓦れきの推計は、岩手、宮城、福島の三県で二千二百五十二万八千トンと言われています。私どもが視察をしてきた宮城県石巻市で発生した瓦れきの量は、市の年間処理量の百二十三年分に当たると説明を受けました。現在、これら三県の処理量はまだ五%程度と遅々として進まず、スピード感を持って解消に努めることが被災住民にとっても大きな支援となりますし、隣県を中心に協力に取り組まなくては、東北の復旧にも大きな影響が出てきます。とにかく県として県内発生分の処理も大事なのはよくわかりますが、県内で受け入れる仕組みの整備を知事を先頭に強力に整備し、東北の一員として本県が瓦れき処理に積極的にかかわることを強く望みます。  そこで、一点目として、県内での災害廃棄物の受け入れの現状について伺います。  二点目として、県では、県内市町村における災害廃棄物の受け入れ意向調査を行っているのか伺います。特に、この意向調査については、焼却場の現状の稼働能力をどこまで上げて対応できるかといった限界を見きわめながらの調整を期待するとともに、受け入れのための仕組みづくりが必要と思います。  三点目として、瓦れき処理の進捗が進まない理由として、放射性物質の検出がされる危険があるということが事態を難しくしておりますが、本県の受け入れの現状と法の整備状況を考えた場合に、放射性物質の検出がされない災害廃棄物については、本県も積極的に受け入れをし、被災地復興に協力するべきと考えますが、県の見解を伺います。  次に、問い三として、地方独立行政法人青森産業技術センター工業系研究所が震災からの創造的復興に果たす役割について伺います。  復興庁では、今月二日、復興特区法に基づき、県、八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町から共同申請していたあおもり生業(なりわい)づくり復興特区創設のための復興推進計画が認定されたことを発表しました。これは、本県の地域特性や地域資源を活用した産業集積を図り、震災時解雇者数に相当する千人以上の新規雇用創出を目指すもので、具体的には、四市町に復興産業集積区域を設定し、低炭素型ものづくり産業や医療、健康、福祉など次世代ライフ分野関連産業、環境エネルギー関連産業、食産業などの集積を目指すものと聞いております。私は、この試みで成果を上げるためには、産業技術センター工業研究所の果たす役割は非常に大きいと感じております。  これまで視察をしてきた研究機関と産業立地には相互の連携が不可分であり、より密度の高い関係の構築が必要であります。八戸地域の研究所は、昭和三十八年に開設をしておりますが、復興推進計画にあるように、多様なニーズにこたえられるよう機能の強化に努め、さらには、県内それぞれの地域にある工業研究所においても機能再編も考えながら地域や産業のニーズに対し、機能の高度化をしてもらいたいと思います。  そこで、一点目として、工業系三研究所の機能分担の背景とこれまでの研究実績について伺います。  二点目として、これまで工業系三研究所が地域産業の発展に果たしてきた役割についてどのように認識しているのか伺います。  三点目として、震災からの創造的復興に向けて、工業系三研究所が今後どのように貢献していくのか伺います。  問い四として、農林水産業の振興について伺います。  まず、陸奥湾ホタテガイの異常高水温被害からの回復についてです。  平成二十二年にこの被害については漁業者、加工業者ともに非常に御苦労されたことと思います。当時の岡田克也民主党幹事長とともに現地を視察し、次いで筒井信隆農水副大臣も来県して、国からの強い支援を得て県と県漁連が協力し、急いで対策を講じてきました。  しかし、昨年は、貝毒規制期間の問題で、観光客に対し夏季の提供が見送られました。総量として、TASCによる成貝の割り当て数量一万八千トンに向けて順調なる回復を願ってはいるものの、現実にはそう簡単に我々人間の営み、経営を楽にしてはくれません。  そこで、これまでの状況について伺います。  一点目として、昨年の親貝及び稚貝の確保状況と本年の親貝確保の見通しについて伺います。  二点目として、持続的な生産体制の確立に向けた親貝の安定確保について県の見解を伺います。  次に、農業者戸別所得補償制度についてです。  先ほど民主党マニフェストとの達成状況について少し触れさせていただきましたが、私としては、本県にとって特に重要な政策実現だったと思います。昨年の統一地方選挙前では、農協による米の買い上げ価格引き下げにより不安は広がりましたが、三月の販売価格の差額分が確定した後に、制度の信頼性は回復したものと考えております。  しかし、農家の立場からすれば、これまで農業政策は猫の目行政と言われ、批判を浴びてきたことを忘れてはいけません。平成二十三年度産の部分についてはまだ公表されていませんが、いずれにしても、この戸別所得補償制度については、制度の拡充はあっても、息の長い信頼できる政策とするよう国に働きかけていくことが必要と考えております。  そこで質問ですが、農業者戸別所得補償制度の加入状況と特徴的な取り組みについて伺います。  次に、青年就農給付金制度と「地域経営」担い手育成システムについて伺います。  まず、御記憶にあるかわかりませんが、昨年同じ時期の定例会で県の進めてきた農業後継者育成システムについて議論をさせていただきました。バブル経済が破綻した後、県内の郡部や地域が急激な変化に耐えてきたのは、間違いなく農家がまだ元気だったからと自分は思っています。  しかし、今では高齢化は進み、新たな担い手をいかに呼び込むかが、規模拡大の方策だけではなく、地域農業をはぐくむための大きな課題となっています。  報道では、福島での農業をあきらめ、他県に移住し農業を続ける方の例もありますし、本県においてもかなりの数の葉たばこ廃作農家が発生をしております。早急な県の対策を強く望みます。  そこで質問ですが、国の二十四年度予算において青年就農給付金制度が始まるようですが、県として国の青年就農給付金制度を「地域経営」担い手育成システムの中にどのように位置づけ、新規就農を促進していくのか伺います。  次に、耕作放棄地の発生防止と解消についてです。  これは食料自給率向上の観点からよく議論されておりますが、新規就農を図る上で密接な関係があるので、先ほどの担い手育成システムの質問に続いてお聞きします。  農業県と言える本県でも年々耕作放棄地が増加傾向にあることは耳にしますが、この解消のためには、より利用しやすい仕組みづくりと、それぞれの自治体が連携し効果を発揮しやすくするために、県の立場で何をするかが問われています。そして、離農する際にも耕作放棄地にさせないための取り組みもあわせて重要であります。  そこで、本県の耕作放棄地の発生防止や解消をどのように進めていくのか伺います。  次に、ことしの冬の豪雪によるリンゴ被害と対応について伺います。  ことしの豪雪の状況は平年の二倍と、東北地方のみならず、全国的に雪による被害が発生しています。青森県においては、平成十七年、十八年の規模になるとの観測も出ておりますが、長期予報では、春は一気に暖かくなるとも言われています。しかし、これはリンゴ農家にしてみれば困る話で、それまでに樹上からの雪下ろしや融雪対策ができなければ被害は一気に拡大するものと思います。  民主党県連では、豪雪災害対策本部を立ち上げ、一月中旬に弘前地区の園地にて調査を行い、生産者の方々や弘前市からも状況や対応策、除雪費等についてお聞きし、その後、津島国交政務官、民主党豪雪災害対策本部長の樽床幹事長代行が相次いで調査のために来県し、先般、鹿野農林水産大臣も調査のために急遽来県されており、国としても、災害の状況を踏まえ、しっかり対応するとのことであります。その都度対応をいただいた県の関係者には心からお礼を申し上げるものであります。  そこで質問ですが、一点目として、ことしの冬の豪雪による農道の除排雪の状況はどのようになっているのか伺います。  二点目として、ことしの冬の豪雪によるリンゴ被害の状況と被災園地の復旧対策などの県の対応について伺います。  次に、地方独立行政法人青森産業技術センター畜産研究所肉牛研究部門の再編について伺います。  田子町にある和牛改良資源センターは、県南の新郷村が畜産発祥の地として現在も乳牛、肉用牛ともに産地であること、ブランド牛である倉石牛や三戸田子牛など肉質や食味にすぐれた牛の産地としての県の認識があり、また、田子町にあった家畜市場が七戸に統合になった経緯もあるなど、畜産振興地域として平成十三年から業務を開始したものと私は思っておりました。  最近のことですが、生産者の方から、どうもこの場所がなくなるようで、今後の体制に不安を感じているとのお話をお聞きし、そこで質問をさせていただくものです。  まず、一点目として、再編の理由と内容について伺います。  二点目として、再編したことによって、これまで和牛改良資源部が担ってきた業務はどうなるのかについて伺います。  問い五として、馬淵川の改修事業について伺います。  これまでも何度となく馬淵川の水害対策について意見を述べてきました。しかし、たびたび水害に見舞われる地域の皆さんのことを考えれば、依然として災害に対する不安は解消されておらず、まず取り組むべき箇所について可及的速やかに対処をし、安心してもらえることが重要と考えます。計画では、平成二十七年度完了を目途に進めるとのことですが、十年間で四回の被災という確率から言えば、完了前にまた水害にならないとは言えないと考えます。厳しい言い方かもしれませんが、現在も地元自治体から指摘された危険箇所、要望箇所について県の対応が定まっていないように感じます。  そこで質問ですが、馬淵川改修事業の今後の見通しと地域からの意見に対する対応について伺います。  問い六として、県境不法投棄事案に係る取り組み状況について伺います。  十年間の対応を定めた特措法の期限もわずかとなりました。政府では特措法の延長に係る法案を国会に提出しており、今国会で成立する見込みとなっています。現地では、昨年の豪雪による影響や東日本大震災により他の処理施設が被災した影響で作業おくれが出ているとの報道もありますが、一日も早い撤去完了が強く望まれています。
     そこで、一点目として、今年度の県境産廃の撤去状況と今後の見込みについて伺います。  また、二点目として、産廃特措法が改正され、期限が十年延長される見込みとなりますが、県が今後予定している事業内容について伺います。  三点目として、一日も早い現場回復が望まれるところですが、一方で法案は十年間を延長するとなります。撤去後も汚染された地下水の処理は安全と言える水準まで下がるまでの間、当面必要となるからですが、住民から、いつごろから環境再生に動くのか、いつごろから跡地で雇用が生まれるのかよく質問をされます。廃棄物撤去完了後の現場跡地の利活用方策に地元住民からの期待が高まっていると感じております。県では、平成二十一年に環境再生計画を策定しましたが、利活用方策について現段階での検討状況を伺います。  問い七、県立高等学校教育改革第三次実施計画についてです。  平成二十四年一月二十七日の黒石市での説明会を皮切りに、県内の各地域で第三次実施計画に関する第二回説明会が始まりました。これは、後期計画に向かっての考え方を整理しながら伝えるとともに、県内の中学校卒業者数が平成三十年には平成二十四年度よりも千四百八十九人減少すると予想される事実を踏まえ、県立高校の適正な学校規模・配置、教育内容や多様な進路志望等に対応するなど、県教委の考え方を伝えていく場と理解しております。  しかし、生徒急減期の平成三十三年では、平成二十四年度と比較して約三千七百人余りの減少が予想されることを踏まえ、統合再編の準備について検討の速度を早めるべきではないかと考えております。いずれにしても、今後はさらに過酷なつらい状況が予想されますが、地域間に溝が生じないような対応をお願いします。  そこで質問ですが、一点目として、県立高等学校教育改革第三次実施計画における校舎制導入校についての基本的な考え方について伺います。  二点目として、過去三年間における岩手県の県立高校に進学した生徒数及び岩手県から三戸郡の県立高校に進学した生徒数について伺います。  三点目として、本県と岩手県における県境隣接地域県立高等学校入学志願者取扱協定の概要について伺います。  問い八として、みちのく有料道路等の除雪について伺います。  先月、二月一日、県内は発達した低気圧の影響で、大雪で大荒れの天気になりました。国道二七九号線は数百台が立ち往生となり、約三百人が避難所で一夜を過ごし、三村知事からは海上自衛隊に災害派遣要請が出され、下北地域や県内各地域で交通機関が麻痺状態、二百七十九号での立ち往生は大変でしたが、地域の皆さんに御支援をいただいて、防災避難道路についての課題が出るなどもありましたが、それはそれで、困ったときの県民の温かさを感じることができた出来事だと思います。  ちょうどそのころ、私は、平内の夜越山付近の国道四号線上で車列がとまり、暴風雪のため前後も見えず、風と雪がおさまるのを待つしかなく、九時四十一分、二百七十九号での立ち往生のニュースを見て、このままとまっていてはいけないと青森側にUターンをいたしました。吹きだまりで他の車が動けなくなり、すぐに十時三十九分にまた立ち往生となり、その後零時三十分、知事からの災害派遣等のニュースでは、国道四号線は一切ニュースに流れず、見放されたかとショックを受けながら、ようやく国交省の車が来ましたが、そのころには雪で動けない車やトラックが多数、こちらも百台以上のかなり長い動かない車列ができていました。  その後、何とかみちのく有料道路料金所までたどり着きましたが、料金所のおじさんに「通れますよね」と尋ねたところ、無料になりますが、自己責任で行ってくださいとのことでした。何のことかと思えば、赤い橋を過ぎたところで、その先は除雪はしておらず、バンパーの高さを超える雪の中をやっとの思いで大型トラックの後ろを走り続けました。国道まであともう少しのところで――ここで一時四十四分だったんですが、立ち往生になり、四時九分、国道四号に出て、自宅のある三戸には朝の六時四十分ごろにようやく帰ることができました。  現在、高規格道路上北道路や天間林道路についても直轄の予算が配分され、いよいよ青森八戸みちのくラインが現実味を帯びてきている昨今、これまでの除雪や管理の体制についても課題があると今回の件で実感をいたしました。  そこで質問ですが、より安全な走行を確保するため、みちのく有料道路及び前後の県道区間を一体とした除雪体制にすべきと考えますが、県の見解を伺います。  最後に、県民の緊急時における情報力強化についてです。  今回の暴風雪での立ち往生で、私はツイッターの利用により県内の暴風雪の状況確認や情報収集、そして同じ車列の方から励まされるなど、自分も情報を出しながら確認をし続けました。さすがに運転もありますので多くはできませんでしたが、緊急時の活用に効果を実感いたしました。  昨年の大震災時のこともあり、教訓を生かすためにも、県でもいち早く取り組むことで、もしかすれば今回も渋滞や立ち往生も防げたのかもしれません。少なくとも被害を少なくすることもできたのではないでしょうか。  そこで、県民の緊急時における情報力強化にどのように取り組むのか伺います。  以上で一般質問を終わります。 31 ◯副議長(相川正光) 知事。 32 ◯知事(三村申吾) 松尾議員にお答えします。  まず、私からは、平成二十二年度以降の国の地財対策あるいは震災の復旧・復興に対する支援策についてでございます。  平成十六年度のいわゆる三位一体改革以降、厳しい財政運営を強いられました本県では、全国知事会とも連携し、地方財政の充実強化を強く国に働きかけてきたところであり、平成二十年度から特別枠の創設等により、地方交付税総額の増額など、順次、地方財政の充実が図られてきたと認識をいたしております。  また、東日本大震災からの復旧・復興に要する費用につきまして、私は、震災直後から機会あるごとに復興対策を地域が主体となって進めるための使い勝手のよい新たな交付金の創設や地方負担に対する交付税措置の充実を提案し続けてきました。この結果、東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税が創設されるなど、大きな被害を受けた地域の実情に配慮していただいたものと受けとめておる次第でございます。  県税収入等の歳入環境が厳しさを増す中にあって、震災からの創造的な復興に向け、しっかりと対応してこれましたのは、こうした国の支援策などに加え、知事就任以来徹底して進めてきました行財政改革の取り組み成果があったからとも認識をいたしております。  今後とも、震災からの創造的復興や持続可能な青森型社会の実現のためにも、行財政全般にわたる改革努力を継続いたしますとともに、議員各位とも連携し、国に対して地方財政のさらなる充実を求めてまいりたいと考えておりますので、引き続き県議会の皆様の御理解、御協力をお願いするところでございます。  また、欲ではありますが、臨財債ではなくキャッシュでいただければと、このことはぜひともまた御協力いただければと思う次第でございます。  県外からの災害廃棄物受け入れについての協力についてでございます。  今回の東日本大震災では、本県も大きな被害を受けましたが、岩手県や宮城県の被害はさらに甚大であり、災害廃棄物の総量は岩手県が通常の十一年分、宮城県が十九年分と、被災地だけではすべてを処理し切れないほどの膨大な量となっております。  県では、県内で発生した災害廃棄物の処理を優先しつつも、岩手県、宮城県の災害廃棄物の広域処理に協力する観点から、市町村に対して情報提供、助言、調整を行ってきたところであり、現在、八戸市、三戸町、東北町及び六ヶ所村において放射性物質による影響がないことを確認した上で災害廃棄物の受け入れが行われております。  今後とも、国や市町村と連携してこのような取り組みをより一層進めることにより、東北全体の復旧・復興につなげていきたいと考えているところであります。  ホタテガイ関係。この親貝の安定確保についての見解であります。  全国有数の大型の内湾である陸奥湾では、ホタテガイの養殖施設を設置できる穏やかな海洋環境に恵まれ、昭和三十年代末の種苗生産技術の確立と漁業関係者のたゆまぬ努力により、ホタテガイ養殖業が百億円の生産額を誇るまでに成長し、地域の基幹産業であるとともに、水産加工業などの関連産業にも貢献する重要な産業となっております。  このため、県としては、これまで地方独立行政法人青森産業技術センター水産総合研究所と連携して、陸奥湾海況自動観測システムによる水温等のモニタリングや採苗器投入の時期を把握するためのラーバ調査などの各種試験研究、生産技術指導等によって安定的なホタテガイ生産を支援してきたところです。  このような中、一昨年の秋でございますが、これまでに例のない異常高水温によるホタテガイの大量へい死を目の当たりにして、私はこの生業(なりわい)を守るため、真っ先に親貝を確保しなければならないと考え、早急に対策を講じました。  幸いにして、県、市町村の取り組みに加え、国からの支援や漁業関係者みずからの努力により、ことしの生産に必要な稚貝が確保され、生産体制の回復に見通しがついてきたところでございます。  私は、今回の高水温被害を教訓として、将来にわたって陸奥湾のホタテガイ産業を維持発展させるためには、水産関係者が運命共同体としての認識を強くし、親貝を安定的に確保していく揺るぎない体制づくりが重要であると考えており、県としても引き続き関係者を指導、また支援もしていく考えであります。  国の青年就農給付金制度を地域経営、また新規就農にどのように活用するかということでございます。  私は、今後急速な農業就業人口の減少と高齢化の進行が見込まれる中で、本県農業・農村を維持発展させていくためには、地域の核となります経営体が六次産業化など企業的な経営を展開し、地域全体で収益力の向上や雇用の創出を図り、地域のコミュニティー機能もあわせて維持していく地域経営の取り組みを推進していく必要があると考えるところであります。  この地域経営を実現していくためには、次代の担い手を切れ目なく育成していく必要がございます。来年度から実施を予定しております「地域経営」担い手育成システム確立事業においても、新規就農者の育成確保を重要な柱に据えているところであります。  今般、国が創設した青年就農給付金制度は、就農前後において最長七年間の長期にわたって直接的に所得確保を支援するものであり、農業後継者の独立就農はもとより、新たに農業を志す青年やUターン志向者の就農を促す効果があるものと考えられますことから、私ども青森県が目指します「地域経営」担い手育成システムを確立する上で有効な支援策と位置づけております。  県としては、この制度の活用とあわせて地域経営を支える人財育成のため、引き続き営農大学校における実践教育の充実を図りますとともに、農業法人への雇用による就農促進や自分の夢に向かって果敢にチャレンジする若手農業トップランナーの育成などを通じて新規就農者の確保や定着に努めていきます。  県民の緊急時における情報力強化についての取り組みであります。  東日本大震災では、一般の電話や携帯電話がつながりにくい状況となった一方で、インターネットを活用した電子メールやソーシャルメディアが、本県を含む全国各地で被災者を支える情報手段として広く使われました。私は、このような地震や大雪、大雨等の非常緊急時にこそ先端の情報通信技術(ICT)の機能が効果的に生かされるべきものと考えます。  また、県では、昨年二月に、これからのICT利活用方針として、クラウドコンピューティング時代に向けた新たなあおもりIT利活用戦略(クラウドあおもり戦略)を策定し、この中で県民一人一人がその立場や役割に応じてICTを利活用し、得られた情報等を正しく評価、識別する情報力を身につけていく必要があるといたしました。  これらを踏まえ、本議会に予算計上し、御審議いただいております県民の緊急時「情報力」強化事業では、産学官による検討委員会を設置し、緊急時における県民のICT利活用のあり方を御提言いただくとともに、産学官によるキャラバン隊が県内各地のイベント等を訪れまして、県民の皆様方にICTの効果的な利活用方法等を直接お伝えする普及活動も行います。  今や県内においてはほとんどの場所で高速のインターネットが利用できる環境となっており、今後はこれを最大限に生かして、ICTを県民の安全・安心の確保に結びつけてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 33 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 34 ◯環境生活部長(名古屋 淳) まず、災害廃棄物の現状についてでございます。  県外からの災害廃棄物について既に受け入れをし、処理を完了したものは、宮城県名取市及び岩沼市の倉庫で保管中に津波により被災した政府備蓄米二千百七十八トンを、昨年の十一月九日からことしの一月三十日までの間に、八戸市の民間のセメント工場において焼却処分し、焼却後の燃え殻等はセメント原料に再利用したところでございます。  また、現在受け入れ中のものは、宮城県南三陸町の不燃物四千五百トン前後を、昨年の八月九日からこの三月末までの間に三戸町の民間最終処分場に埋め立て処分する予定でございます。  このほか、宮城県気仙沼市の家屋解体で発生した木くず三千九百六十トンを、二月二十日からこの三月末までの間に気仙沼港からむつ小川原港まで海上輸送し、六ヶ所村の民間事業地に仮置きした後、東北町の民間処理業者で破砕し、破砕後のチップをボイラー燃料等として売却することにしております。  今後の受け入れ予定といたしましては、宮城県石巻市のサイロで保管中に津波により被災した廃飼料や岩手県野田村等の可燃物について、八戸市の民間セメント工場で焼却処分し、焼却後の燃え殻等をセメント原料に再利用する処理試験を三月中に実施する予定となっております。  次に、災害廃棄物の受け入れ意向調査についてでございます。  県では、被災地で発生した膨大な災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を促進するため、昨年六月に被災地以外の市町村及び一部事務組合に対し、災害廃棄物の受け入れ意向に関する調査を行いました。  その結果、三団体から焼却処理が可能である旨、また、五団体から埋め立て処分が可能である旨の回答を得たところでございます。  県では、速やかにこの情報を県内の被災四市町へ提供いたしましたが、廃棄物の種類と処理方法、運搬距離、受け入れに当たっての条件等により実現には至りませんでした。  県としては、今後、県外からの災害廃棄物の受け入れに際してこの調査結果から得た情報は活用できるものと考えておりますが、その後の状況変化なども確認しながら市町村と連携して災害廃棄物の広域処理に協力してまいりたいと考えております。  次に、県境不法投棄事案に係る今年度の撤去状況と今後の見込みについてでございます。  今年度の県境産廃の撤去状況につきましては、PCB使用廃コンデンサーへの対応と、東日本大震災による一部の処理施設の被災により搬出開始がおくれたこと、例年を上回る雪代、降雨に加え、台風十五号による豪雨で浸出水の貯留量が増加し、その減少を図るため、現場内の全面キャッピング等により撤去作業を一時縮小、休止したことなどから、上半期は撤去作業が滞っていたところ、十月中旬に水処理施設に砂ろ過設備を追加設置して、一日当たりの最大処理水量を増加させてからは貯留量が順調に減少したことから、掘削面積を拡大して撤去作業量の回復を図ってきた結果、今年度の撤去量は十五万トン程度と、撤去目標量であります二十二万三千トンを約七万五千トン程度下回る見込みとなってございます。  平成二十四年度、二十五年度の撤去目標量は、ともに確保済みの処理施設の年間処理可能量二十三万トン程度と比較いたしまして、相当程度の余力を残したものとなっていることから、平成二十五年度までに廃棄物等の撤去を完了する計画には影響がないものと考えております。  次に、県が今後予定している事業内容についてでございます。  平成二十二年度に県境産廃の推計量を見直した結果、増加が見込まれ、産廃特措法の期限である平成二十四年度末までに廃棄物等の全量撤去が困難となったことから、これまで県と県議会が一体となって、国に対して産廃特措法の期間延長等を要望してきたところでございますが、本年二月二十一日に、同法の期限を平成三十四年度末まで十年間延長することなどを内容とする法律案が国会に提出されました。  延長後の産廃特措法の期間内に予定される事業内容でございますが、廃棄物及び汚染土壌の撤去につきましては平成二十五年度までに完了する予定であるものの、その後も現場内には汚染された地下水が残ると考えられますことから、その浄化のための水処理施設の稼働や周辺環境モニタリング調査の継続、原状回復事業に使用した施設の解体撤去などを実施する必要があると考えております。  これら事業の詳細につきましては、改正法案の可決後に国が定めることとなります基本方針に基づいて検討し、県原状回復対策推進協議会のほか、地元田子町、二戸市及び県環境審議会の意見を踏まえて決定することとしております。  県としては、今後必要となる事業費につきましては、これまでと同様に国からの財政支援が受けられるよう適切に対応してまいります。  最後に、現場跡地の利活用方策の検討状況についてでございます。  県は、平成二十一年度に県境不法投棄現場の原状回復事業終了後の跡地の取り扱い方策等を定める環境再生計画を策定いたしましたが、この計画の策定に当たって、全国から利活用方策を公募いたしました。その一つに、提案者みずからが事業実施主体となってバイオマス施設を設置し、そこで製造される電力、水素ガスの販売と熱エネルギーを活用した施設園芸を行うという事業がございまして、現在、提案者において、県の調整のもとで田子町及び関係者とも協議しながら、立地可能性調査を行っているところでございます。  提案内容によりますと、施設園芸等に従事する人材の雇用創出が見込まれるなど、地域振興への貢献が期待されるところでございますが、原料となる間伐材等の安定的かつ低コストでの調達や水素ガスの販路などが課題となっておるため、先行事例調査等を行いながら、引き続き関係者との協議調整を行っているところでございます。  また、現場跡地においては、森林域整備にも取り組むこととしておりまして、現在、植栽手法の検討のために現場内で行っている試験植樹の結果を踏まえて、今後、田子町、森林関係事業者などの意見を参考にしながら、整備区域や植栽手法などを定める森林域整備計画の検討を進めていきます。  以上でございます。 35 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 36 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 青森県産業技術センター工業系研究所が創造的復興に果たす役割についての御質問三点にお答えいたします。  まず、工業系三研究所の機能分担の背景とこれまでの研究実績についてです。  地方独立行政法人青森産業技術センターの工業系研究所は、県土の均衡ある発展を期する観点から、青森、弘前及び八戸の三地域に配置され、これまで地域の特色と企業の多様なニーズに対応した支援によりまして、企業の技術力の向上に寄与してまいりました。  昭和六十三年に開設された青森市の工業総合研究所は、企画経営担当部門を持ちまして、工業系の研究所を統括する役割を担っており、本年度におきましては、県内企業と共同研究でICTを活用した次世代型福祉安心システムを開発したほか、リンゴの剪定枝を活用した活性炭の開発、燃料電池用電解質膜の開発など、環境・新エネルギー分野に関する研究開発にも取り組んできております。  また、弘前地域研究所は、大正十一年に開設され、リンゴの加工や県産高級酒「華想い」に代表される日本酒の醸造、津軽塗など、地場伝統産業関連の応用技術の開発とデザインの強化に取り組み、その育成発展に大きく貢献してきております。  また、近年は、サケの鼻軟骨から抽出されるプロテオグリカンの研究開発に取り組んできておりまして、化粧品から食品に至るまで、県内企業におけるプロテオグリカン関連商品の開発が広がりを見せつつあります。  八戸地域研究所は、昭和三十八年に開設され、新産業都市として発展してきた同地域の特色に対応しまして、ドライ切削加工やレーザー接合技術の開発など、基盤技術としての機械金属加工技術の低コスト化、高度化等に関する研究開発を行ってきており、地域企業の基盤技術の強化に大きく貢献してきております。  次に、これまで工業系三研究所が地域産業の発展に果たしてきた役割についてでございます。  青森県産業技術センターの工業系研究所は、地域企業の技術面の支援機関として各企業が抱える技術課題の解決に向けまして、そのニーズにきめ細かくこたえつつ、技術相談、指導、共同研究や受託研究、依頼分析、依頼試験などを通じまして県内企業を支援してまいりました。  また、各種研究会や講演会の開催等によりまして、研究開発で得られた成果の普及や技術情報を提供し、地域産業の発展にも貢献してきております。さらに、共同研究及び技術指導の過程や各種講習会等の開催によりまして、各企業の技術を担う人財の育成にも力を入れてまいりました。  このように、各研究所では、地域の企業の技術力の向上と技術人財の育成を通じまして、昨今の厳しい社会経済情勢下においても、食やエネルギーなど本県の比較優位な地域資源を最大限に生かし、県外から外貨を獲得できる足腰の強い産業の基盤づくりに貢献してきているものと認識しております。  最後に、震災からの創造的復興に向けまして、今後どのように貢献していくのかについてでございます。  青森県復興ビジョンにおきましては、本県の地域特性や特色ある地域資源、本県の強みを最大限活用した東日本大震災からの創造的復興を掲げております。  地方独立行政法人青森産業技術センターの工業系研究所としましては、その技術面の支援機能をいかんなく発揮し、創造的復興を支える生業(なりわい)づくりに積極的に貢献する役割を担っているものと認識しております。  特に、震災を経て企業ニーズがますます複雑多様化していることから、ニーズを積極的に把握し、本県産業の技術レベルの向上を図り、付加価値の高い産業を育成するため、柔軟に対応していくことが重要であると考えております。  また、平成二十一年の地方独立行政法人化によりまして、工業系の研究所と農林水産部門の研究所がさらなる連携を図る体制が整ったところでございまして、農工連携型の技術開発が一層加速していくことが期待されているところでございます。  県としては、地方独立行政法人青森産業技術センターと県との意見交換、意識共有の場であります産業技術研究推進会議を通じまして、より一層連携を密にし、震災からの創造的復興に全力を挙げて取り組んでまいります。 37 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 38 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問七点についてお答えいたします。  最初に、陸奥湾ホタテガイに関して、昨年の親貝及び稚貝の確保状況と本年の親貝確保の見通しについてであります。  県では、一昨年の異常高水温被害を受けた陸奥湾ホタテガイの生産を回復するため、国、関係市町村、業界団体とともに一丸となって親貝及び稚貝の確保対策に取り組んだ結果、昨年の親貝については、産卵が終了するまで出荷を抑制したことにより、当初目標としていた五千トンを上回る約六千トンを確保することができました。また、稚貝については、採苗区域を拡大するなどにより、本年以降の生産に必要な数量を確保することができました。  一方、本年の親貝については、異常高水温の中で生き残った平成二十二年産貝が主体となることから、昨年十一月にむつ湾漁業振興会が行った調査によりますと、確保される親貝の量が約七千トンと昨年の量を上回るものの、依然として平年より少ない見通しとなっております。  本年も親貝が少ない見通しであることから、県では、稚貝の確保に向けて引き続き採苗区域を拡大するとともに、地方独立行政法人青森産業技術センター水産総合研究所と連携して各種調査を行い、漁業者に適切な情報提供や指導を行ってまいります。  次に、農業者戸別所得補償制度への加入状況と特徴的な取り組みについてであります。  平成二十三年度から本格的に実施している農業者戸別所得補償制度の本県における加入状況は、件数が二万九千八十二件、面積が三万七千七百十一ヘクタールで、昨年度のモデル事業と比較して規模の大きい農業者や法人、集落営農組織の加入が増加したことから、件数及び面積ともに上回っております。  本年度の特徴的な取り組みとしては、水田機能を発揮しながら転作ができる飼料用米が西北や上北地域を中心に大幅にふえ、県全体では前年度の四倍以上の約三千五百ヘクタールとなり、その販売先として県内養鶏事業者との取引が拡大しております。また、東青地域では、飼料用米の直まき栽培等による低コスト化を目指して、農事組合法人による二十一ヘクタールの大規模な団地が形成されるなどの動きが見られているほか、三八地域では、高収益が期待できるニンニク、トマト、食用菊などを地域の振興作物に位置づけ、産地化が進められております。
     次に、本県の耕作放棄地の発生防止と解消についてであります。  県内の耕作放棄地の面積は、平成二十二年度末で七千六百六十六ヘクタール、県の耕地面積の約五%を占めており、年々増加傾向にあります。  このため、県では、市町村に設置している地域耕作放棄地対策協議会と連携し、耕作放棄地の再生に要する経費を助成する耕作放棄地再生利用交付金の活用促進、優良取り組み事例集の配布などによる意識啓発、県のホームページによる耕作放棄地の出し手と受け手のマッチングに資する情報提供などに取り組んでいるところであります。  この結果、階上町や七戸町で土地改良区や農業委員会等と地元の農業者や建設会社が連携して耕作放棄地を利活用する事例や、横浜町でNPO法人が耕作放棄地へ景観作物菜の花を作付する事例など、各地で成果があらわれてきております。  また、平成二十四年度からは、国が新たに創設した農地の出し手となる離農者等へ経営転換協力金を交付する制度も活用しながら、耕作放棄地の発生防止等に取り組んでいくこととしております。  続きまして、ことしの冬の豪雪による農道の除排雪の状況についてであります。  ことしの冬の豪雪により、リンゴの剪定作業のおくれや枝折れ被害などの発生が懸念されることから、県では、リンゴ農家が剪定や雪害防止のための雪おろし等を行うために園地に出入りできるよう、各県民局を通じ、農道の管理者である関係市町村に対して、農道等の早期除排雪の実施について働きかけてきたところでございます。  その結果、積雪の多い東青や中南地域の市町村では、生活道路を優先しながらも、通常二月下旬から開始される農道の除雪について計画を前倒しし、早いところでは一月下旬から実施しており、青森市、弘前市、黒石市、平川市などでは、幹線農道の除雪が二月下旬までに一時ほぼ終了したようですが、二月二十七日の大雪で再び除雪が必要となり、現在、支線農道の除雪がおくれ気味の状況となっております。  県としては、今後とも生産者の作業路確保のため、引き続き状況把握に努めながら、さらに幹線及び支線農道の除排雪が徹底されるよう市町村へ要請してまいります。  次に、豪雪によるリンゴ被害と対応についてであります。  豪雪によるリンゴ被害の状況については、幹線道路沿いの一部園地では枝折れ被害が見てとれるものの、現在のところ、大半の園地は積雪が多く園内に立ち入りできない状況となっており、被害の実態の把握が困難な状況となっております。  このため、県では、降雪が一段落すると予想される三月十二日から十四日にかけて、市町村や農協、関係機関・団体と合同で津軽地域の約六十地点の被害状況を調査することとしておりますが、正確な被害実態が判明するのは消雪後の四月になるものと見込まれております。  このため、県としては、今回の調査等により被害の実態を的確に把握しながら、被災農家が円滑に園地再生ができるよう、関係機関・団体と連携し、平成十七年の豪雪時に実施した被害樹の補植を支援する果樹被災園復旧対策事業などの実施について、国へ要望していきたいと考えております。  次に、地方独立行政法人青森産業技術センター畜産研究所肉牛研究部門の再編についてであります。  同センター畜産研究所和牛改良資源部は、受精卵移植技術を活用した黒毛和種の種雄牛づくりを進めるための施設として、平成十三年四月に和牛改良資源センターとして業務を開始し、県全体を対象とした種雄牛候補の生産や三八地域の生産者等に対する受精卵移植技術の普及などを担ってまいりました。  このような中で、畜産研究所の肉牛研究部門については、県の行財政改革の一環として、地方独立行政法人化への移行前に、野辺地町の当時の畜産試験場本場とつがる市の和牛改良技術センター、田子町の和牛改良資源センターの三カ所体制を見直しすることとしておりました。  その後、平成二十一年度の試験研究機関の地方独立行政法人化に伴い、県と産業技術センターが具体的な内容について調整してきたところですが、その結果を受けて、センターでは研究の効率化や口蹄疫など伝染病の本県種雄牛への感染リスクの回避などを総合的に勘案し、平成二十四年四月から和牛改良資源部の業務を本所に集約し、二カ所体制に再編する方向であると聞いております。  最後に、これまで和牛改良資源部が担ってきた業務はどうなるのかについてであります。  田子町にある和牛改良資源部がこれまで担ってきた黒毛和種の種雄牛づくりについては、平成二十四年度以降も継続して行う必要があることから、野辺地町にある畜産研究所本所がその業務を引き継ぎ、種雄牛候補を生産するための受精卵の採取や凍結保存、移植業務行うことと聞いております。  また、受精卵移植技術については、三八地域にしっかりと定着させる必要があることから、特に高度な技術を要する受精卵の採取や凍結保存について、畜産研究所が地域の技術者に対する指導などを継続していくと聞いており、県としては、今後とも地域の肉用牛改良が円滑に進むよう指導してまいります。  以上でございます。 39 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 40 ◯県土整備部長(大澤健治) 御質問二点についてお答えいたします。  初めに、馬淵川河川改修事業の今後の見通しと地域からの意見に対する対応についてでございます。  県では、馬淵川の治水対策の一環として、平成二十年度から国の補助事業として馬淵川土地利用一体型水防災事業に着手しており、宅地の浸水対策や農地等の冠水頻度の軽減を図るため、輪中堤の整備と河道掘削を進めております。  しかし、昨年九月の台風十五号の大雨により、南部町大向地区、三戸町川守田地区などで二百七十戸の家屋浸水被害が発生したことから、今年度、災害対策等緊急事業推進費の採択を受け、河道掘削を促進するほか、現在進めている馬淵川土地利用一体型水防災事業を、予算の重点配分が可能な床上浸水対策特別緊急事業に格上げするよう国に要望しており、平成二十七年度完了を目途に治水安全度の向上を図ってきたいと考えております。  事業の実施に当たっては、台風第十五号の被害を受けて開催された馬淵川の総合的な治水対策協議会や馬淵川水系河川整備学識者懇談会で提言された地域からの意見も踏まえ、きめ細かい対応をしてまいります。  次に、みちのく有料道路及び前後の県道区間を一体とした除雪体制にすべきについてでございます。  みちのく有料道路は、その前後が県道清水川滝沢野内線と後平青森線に接続しており、県と青森県道路公社がそれぞれ管理を行っているところです。議員御指摘の除雪体制につきましては、みちのく有料道路の利便性向上と維持管理の効率化を図るため、東青及び上北地域県民局と協議を行いつつ、今後、一体的な除雪について検討してまいります。 41 ◯副議長(相川正光) 教育長。 42 ◯教育長(橋本 都) 御質問五点にお答えいたします。  初めに、県有体育施設の整備に向けた考え方についてです。  昨年十月に策定した青森県スポーツ振興基盤整備計画においては、競技力向上に向けた人財の育成、スポーツを通じた地域づくりの推進、県有体育施設の計画的な整備推進を掲げ、本県における今後のスポーツ振興基盤整備の方向性を取りまとめたところです。  このうち、老朽化した県有体育施設については、財政状況や国体の開催時期等を踏まえつつ計画的に改築整備していく必要があり、具体的には、陸上競技場については、国体など大規模大会やさまざまな競技が可能な第一種公認の多目的競技場として、水泳場については、各種水泳競技の大規模大会が可能な屋内水泳場として、野球場については、プロ野球一軍公式戦の開催が期待できる球場として整備することを想定しています。  中でも、陸上競技場については、国体レベルの全国大会が開催できる県内唯一の競技場として、また、プロスポーツ等さまざまな競技の開催が可能なスタジアムとして、より多くの県民の利用が期待されることから、整備を優先することとしたところです。  次に、体育施設の有効活用についてです。  県教育委員会では、県有体育施設の整備により、競技力向上に向けた取り組みやスポーツを通じた地域づくりのさらなる推進が期待されることから、選手及び指導者の育成強化などのため、これら体育施設を積極的に活用していくこととしております。  また、トップアスリートの活躍を間近に見ることができる大規模大会やプロスポーツ公式戦等の開催は、競技人口のみならず、交流人口の拡大や地域経済への波及効果も期待されることから、これら施設を利用したスポーツイベントやスポーツ合宿等の誘致運営支援などを行うスポーツコミッション活動を関係団体との連携のもと推進することとし、整備された県有体育施設を積極的に活用していきたいと考えております。  次に、第三次実施計画における校舎制導入校についての基本的な考え方です。  県教育委員会では、県立高等学校教育改革第二次実施計画において、地元生徒の志願・入学状況を踏まえ学級減を行い、全学年が一学級となった学校については校舎制を導入しております。  第三次実施計画の基本的な考え方として、第二次実施計画による校舎制導入校については、生徒の入学状況等を勘案し、地域において高校教育を受ける機会の確保に配慮しながら、計画的に募集停止することとしております。  また、学校配置の基本的な考え方として、他の学校へ通学することが困難である場合などは、地区の事情による柔軟な学校配置等にも配慮することとしております。  平成二十六年度からの後期実施計画においても、新たな校舎制の導入を検討しておりますが、これらの校舎制導入校も含め、すべての学校について第三次実施計画の基本的な考え方を踏まえ、今後の中学校卒業予定者数の推移、生徒の志願・入学状況や通学状況などを総合的に勘案し、そのあり方を検討することとしております。  次に、三戸郡から岩手県及び岩手県から三戸郡に進学した過去三年間の生徒数についてです。  三戸郡の中学校から岩手県内の県立高等学校に進学した生徒数は、平成二十一年が二十六人、平成二十二年が三十九人、平成二十三年が四十七人となっております。なお、平成二十三年の内訳を見ますと、三戸町が十九人、階上町が二十一人、その他七人となっております。  一方、岩手県内の中学校から三戸郡の県立高等学校に進学した生徒数は、平成二十二年に一人となっております。  次に、本県と岩手県における取り扱い協定の概要についてです。  県教育委員会と岩手県教育委員会は、本県の八戸市、三戸郡及び岩手県の久慈市、二戸市、洋野町などを対象地域とする県境隣接地域県立高等学校志願者取扱協定を締結しております。その概要は、対象地域に住む受験生が公共の交通機関を利用し、隣接する県外の県立高等学校に無理なく通学することが可能であることを前提として志願する場合に、それぞれの県立高等学校入学者選抜において受験先の県内の生徒と同一に扱われるなどであります。なお、秋田県とも同様の協定を結んでおります。  以上でございます。 43 ◯副議長(相川正光) 松尾議員。 44 ◯三十三番(松尾和彦) それでは、何点か要望と再質問をさせていただきたいと思います。  まず、要望からいきたいと思いますが、混同するかもしれませんので、よろしくお願いします。  まず、工業系研究所の活用についてです。  今、商工労働部長からも御説明がありましたが、大変幅広い分野で、青森、弘前、八戸ということで工業系研究所を活用しております。ただ、工業系研究所が立地して企業にとってのメリットという部分は、時間とそれにかかわる費用という部分がかなり大きいんだと思います。確かに、昭和三十八年という大分、いわゆる昔からの部分でいけば、それはやっぱり時間もいろいろかかるし、なかなか県内三地区をうまく活用した形というのは難しかったんだと思うんです。ここについては、やはりもっとほかに改善する方法がないのか、よく検討されて、今この震災の復興に本当に期する、また、新しく起業していくことができるものを、まず今の復興特区の関係でやっていただきたい。そのことがまず要望の一点です。  そしてまた、弘前や青森の工業系研究所においても、全体的な活用をもう少し、便がよくなるようにならなければならないんだと思います。これは八戸だけの話ではなくて、全般的に利活用の効率性や、また、機能の強化というのは改めて必要だと思いますので、しっかりと対応していただきたいと要望を申し上げたいと思います。  次に、これは質問にしたいと思いますけれども、知事のお話を聞いておりますと、震災瓦れきの関係ですけれども、知事は、しっかりやっていきたいんだと、はっきりそう言明しているような感じが私はいたします。ただ、県の対応をやはり比べて聞いておりますと、意向調査も昨年の六月にやった、大変早い段階で取り組まれたと思いますが、その後の部分ということであると、なかなか進んでいないんだろうと。  きのう、おとといですか、野田総理大臣のほうでも、いわゆる震災瓦れきを引き受けて処理をお願いしてもらえるところにはしっかりと国としても支援をしていきたいという話も出しておりますので、今、県南では八戸を中心にそれぞれ協力して瓦れき処理に向かっていくんだという話もございますけれども、やはり県の立場というのがしっかりと前に出てくることが私は必要だと思っておりますので、もう一点、だから、ここは確認をする意味で、お気持ちを、この対応をお聞きしたいと思います。  続いて、ホタテについてです。  知事も一生懸命取り組んでいらっしゃいますし、また、県のほうもそういうふうにしてやっているんだと、そんな感じを持っております。聞くところによりますと、今のいわゆる半成貝だ、二年貝だ、三年貝だというさまざまな部分の中で、二年貝の生産者もまだ大変な状況だとは思いますが、三年貝はさらにまた大変な経営状況なんだろうというふうにちょっと聞いております。この点について県はどのように評価をして認識して対応するつもりがあるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。  それと、青年就農給付金制度と「地域経営」担い手育成システムについて質問をします。  私は、今回この制度を国が創設したということには一定の評価をしたいと思います。ただ、全国一律でスタートするというこの仕組みがいいのか悪いのかというのは、これはまた議論が必要なところだと思いますが、私は、各県の事情により、やはり給付の金額や支援の体制というものも含めて差別化が図られることで他からの呼び込みにつながるんだと思っていました。  だから、そういう意味で県にはもっと取り組んでいただきたいということで、昨年も質問をしたわけなんですが、昨年のいろいろのやり取りの中では、行政改革の中で本県の支援がちょっと後退したのではないかというような指摘をさせていただきました。他県との差別化を図るという意味合いから、今回支援のかさ上げですとか、国のほうで考えている年齢制限の特例ですとか、いわゆるそれを使った中での制度の拡充ということを検討する用意がないのかお伺いをしたいと思います。  それと、県境産廃の跡地利用ですけれども、跡地利用の可能性を高めていくためには、バイオマスですから、間伐材自体の安定的かつ低コストで調達する必要があります。そのためには、県、市町村や森林組合等の関係者が連携した体制づくりが必要となると思いますが、県の見解を伺いたいと思います。  そして、前後いたしましたけれども、ICTの件ですけれども、これはちょっと要望にしたいと思います。  今啓発に努めていくというところになるんですが、実際に事が起きる、また何か事態が変化してきているというときの情報の出し方のほうです。これは県のほうもやってもらいたいと思います。県のほうでも、ツイッターとかいろいろ情報は流しています。ただ、一般的な行政の中での情報の出し方はしていますが、こういう緊急時に、災害時の中での活用はされていないと私は思っています。ですので、そうしたところについても御検討をしていただきたいと思います。  最後に、高校教育改革のところです。意見を述べさせていただきたいと思います。  今、三戸郡から岩手県に対しての人の出入りという部分で、生徒の出入りというのをお聞きしまして、三年前が二十六人、そして二年前が三十九人、そして今年度が四十七人ということで、大変急激にふえているんだなと思います。これがなぜそうふえているのか、私自身ははっきりこれだということはわかりませんが、岩手県の高校教育改革がなかなか進んでいないことや、また、震災の関係で逆にさらにまたその部分を締めつけといいますか、高校の再編というのもできづらいという状況もあるようです。であれば、県境を挟んでいる地域というのは、やはり県内だけの部分ではなくて、もっと教育改革を進めていく上での見方というのも大事になるんだと思います。  岩手県に子供たちが行って勉強、受験やらスポーツやらしているのは悪いことだとは思いませんが、やはり他県に任せていいということではなくて、やっぱり本県でそれを完結させていくことができるという状況をつくるということもまた県教委の仕事なのではないのかなと私は思っておりますので、そういったことも含めて、地域の事情をよく推察して今後とも進めていただきたいとお願い申し上げまして終わりたいと思います。 45 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 46 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 再質問二点にお答えいたします。  まず、瓦れき処理に関して県の立場をしっかり前に出すべきとの御質問に対する答えでございます。  先ほどもお答えいたしましたとおり、県としては、被災市町村に対しまして県内の受け入れ可能な地域あるいは量等につきましてデータを提供しております。被災地の広域処理に対するニーズは、地域や時期、あるいは廃棄物の種類や量によっても異なっているということでなかなかマッチングしていないというのが現状かと考えております。  したがいまして、本県としては、被災地側からの具体的な要望を受け、県内の市町村あるいは民間の処理業者の廃棄物ごとの処理能力、あるいは受け入れ条件などを考慮した上でしっかりと支援していくことが県としては望ましいというふうに考えてございます。  次に、県境産廃の、間伐材を安定的かつ低コストで調達するための体制づくりが必要との御質問に対する答えでございますが、県では、提案者が行っております立地可能性調査に対しまして協力するということで、田子町、森林組合、林業関係者と提案者間の調整をこれまでも行ってきたところでございます。  提案事業に必要な間伐材の安定的かつ低コストでの調達が課題であるということから、これまで提案者におきまして、事業予定地であります県境不法投棄現場での立地環境調査、それから地元の間伐材を利用したチップ製造工場の実態調査、田子町周辺における間伐材の賦存量と流通価格の調査などを行ってきたところでございます。  現在までのところ、その調査結果によりますと、間伐材の賦存量は十分ではあると見込まれたものの、提案者が希望いたします価格と森林関係者の提示価格にいまだ開きがあるということから、引き続き提案者において検討が必要であると考えております。  県としては、今後も調整を継続してまいりたいと考えております。 47 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 48 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 再質問二点についてお答えいたします。  ホタテガイ親貝の生産者の経営状況が厳しいと聞いているが、県はどのように認識し、どう対応するのかについてであります。  親貝の生産者は、異常高水温の平成二十二年に生き残った稚貝を育成し、本年成貝として出荷することから、本年の成貝出荷量は昨年に引き続き減少が見込まれております。さらに、昨年は、陸奥湾全域において下痢性貝毒による出荷自主規制も行われ、価格の安い加工向けに転換を余儀なくされたことなどから、親貝の生産者の経営は厳しい状況にあるものと受けとめております。  このような中で、陸奥湾漁業振興会では、親貝の生産を継続、促進するための対策を検討しているとのことから、県としても必要に応じた対応をしていきたというふうに考えているところでございます。  次に、国の青年就農給付金制度に対する本県としての支援のかさ上げや制度の拡充についてであります。  県としては、来年度から実施する「地域経営」担い手育成システム確立事業の中で、新規就農者への支援対策を柱に据えており、この中で青年就農給付金の対象者の確保、定着を図っていくほか、給付金の対象外の新規就農者についても、地域ぐるみのサポート体制づくりや国が制度を充実させた農の雇用事業の活用を働きかけていくこととしており、国の制度そのものへの県の特例、拡充措置等を検討する状況にはないものと考えております。 49 ◯副議長(相川正光) 十三番関良議員の登壇を許可いたします。――関議員。 50 ◯十三番(関 良) 青和会、関良であります。  初めての一般質問ということで、大変緊張しておりますので、よろしくお願いします。  私は、活力ある青森県、雇用の場をつくる、あと、福祉の代表として、議員として頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  では、通告に従って質問いたします。  まずは、攻めの農林水産業の推進について。  三村知事は、攻めという言葉を使うことが多く、今回の未曾有の大震災から創造的復興を目指す中でも、攻めの復興ということで、重要な政策には攻めという言葉を使ってきています。  三村知事といったら攻めの農林水産業と私は思っています。知事のトップセールスなど、マスコミで取り上げられることが多々あり、県民の皆さんも私と同じ思いではないでしょうか。また、今回の議案でも、農商工連携や農林水産業の六次産業化や、これまで取り組んできた総合販売戦略の推進や、ナガイモ生産量日本一の奪還など目標を立てて、まさに攻めの農林水産業であります。  ただ、今までの攻めの農林水産業の結果はどのようなものであったのか。攻めでなく、締めたかもわからないですね。今ここで知事の今までの実績を分析、評価することが必要です。結果を評価し、次につなげることが必要ではないでしょうか。  そこで、二点質問いたします。  一点目、攻めの農林水産業の取り組み状況について伺いたい。  また、農業産出額や生産農業所得などの推移についてお伺いいたします。  二点目、本県農林水産業の競争力強化に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  二番目、企業誘致及び福祉施設の誘致による雇用創出についてお伺いいたします。  知事説明で、企業誘致では、県及び八戸市の誘致企業として、日本ハム株式会社が一〇〇%出資する株式会社宝幸が水産加工工場を増設の運びになり、攻めの農林水産業や食産業の振興という取り組みが実を結んだ結果で、大きな成果の一つであると考えておりますと、自画自賛しております。大変な自信だと感心しております。大震災の悲惨な状況の中で、二十三年度の誘致企業は三年ぶりに十件を超えるとのことで、まさに知事の努力の成果と評価しております。  雇用の創出については、企業誘致だけではなく、福祉施設の誘致によっても可能であります。現に県内には、県外の障害者の福祉施設が委託され、雇用の創出になっています。首都圏では、福祉施設をつくる土地の確保が難しく、また、人材の確保がなかなかできないのです。福祉施設の職員の給与は、首都圏では約二十二万円、他のサービス業では約三十四万円と開きが多いのが現状です。福祉施設の職員の給与の改善のために約一万五千円ぐらいが処遇改善費として国から加算されているのが現状であります。
     首都圏では何万人単位の福祉施設の入所申し込みがあり、施設利用ができない人が多いのが現状です。この人方の人権を守るためにも施設の誘致が必要です。本県では利用する土地が余っています。また、人材の確保で、月二十二万円の給与を出すことによって十分人材の確保はできると思われます。都市と地方の役割分担として、都市で難しいものを地方で受けることによって多くの雇用が創出されます。  知事、一万人の福祉施設利用者を誘致すると、建物の建設費だけで約一千五百億円、雇用で八千人、建設費だけで県の予算の二年分です。また、運営費を試算してみますと、一人月最低で二十五万円と考えても、年間三百億円以上の運営費がおりてきます。  新幹線開業により約三時間で首都圏から本県に来ることができるんです。これだけ大きな事業です。いろいろな調整や問題があるのは当然です。このような企業誘致に関する複雑な交渉を畑違いの健康福祉部で対応するのは無理ではないでしょうか。  では、三点質問いたします。  一点目、知事就任後のこれまでの企業誘致実績とその雇用創出効果について伺いたい。  二点目、現在、他都道府県からの委託による福祉施設で雇用されている人は何人いるのか伺いたい。  三点目、雇用対策として県外から福祉施設を誘致すべきと考えるが、県の考えを伺いたい。  三番目、青い森セントラルパークの土地利用について。  昨年頓挫した低炭素型モデルタウン構想について、今後、青い森セントラルパークの土地利用について県はどのように検討していくのか。  四番目、特別養護老人ホームの入所待機者数について。  今まで特別養護老人ホームの待機者数を議会の答弁で千四百五十九人と報告していたが、現状は五千九百六十四人で、実数の四分の一以下の数字を答弁していました。特別養護老人ホームは、寝たきりや精神的に障害の重い方が利用する施設で、本当に困った方々が利用する施設です。  県の高齢対策では、高齢者が住みなれた地域の中で生きがいを持って暮らしていける環境づくりを推進していくため、保健、医療、福祉等の各種サービスの総合調整を推進するほか、高齢者ができる限り健康で自立した生活を営めるよう、介護保険制度の効果的運用等、在宅福祉サービス供給体制の整備を図るとのことですが、本来在宅で生活ができるのであれば、デイサービス事業やショートステイを使い、自宅にヘルパーの派遣や訪問看護を利用して生活できるのであれば理想ですが、在宅では生活できない人がたくさんいるのが現状です。それが特別養護老人ホーム入所待機者数です。  入所待機者数の中には、在宅で待機している人、病院で退院を迫られても自宅に帰れず困って待機している方、有料老人ホームで経済面など困っている待機者、養護老人ホームで他の入所者に迷惑をかけたり、介護が必要になった待機者、認知症のグループホームで介護度の重い待機者など、いろいろな待機者がいて、いずれも特別養護老人ホームに入所をしたくて待機しています。  施設整備をすると介護保険料が高くなりますが、県民の希望として、要介護認定者が申請申し込みをしているのが現状ですので、まずは、正しい数字を明確に出し、その内容を分析することが必要ではないでしょうか。三年置きに介護保険の計画が整備されますが、明確な数字がわからないと介護保険の計画について判断できないのではないでしょうか。  三点質問させていただきます。  一点目、特別養護老人ホームの入所申込者数について、質問の聞き取りでなかなか本当の数字を出さなかったが、途中から五千九百六十四人となり、平成二十三年九月の定例会で答弁のあった入所待機者数千四百五十九人と数字が異なる理由についてお伺いいたしたい。  二点目、介護保険の第四期計画における特別養護老人ホームの設備状況について県はどのように評価しているのか。  三点目、第四期の特別養護老人ホームの整備に係る評価を受けて、第五期計画の整備についてどのように考えているのか伺いたい。  五番目は、介護職員等によるたん吸引等について。  先月、青森県社会福祉施設経営者協議会と福祉にかかわる県会議員の越前先生、小桧山先生、吉田先生、寺田先生と私との懇談会での話です。  特別養護老人ホームでは、たん吸引や経管栄養が必要な高齢者が多数いるのが現状です。特別養護老人ホームにおける介護職員による口腔内のたんの吸引、胃ろうによる経管栄養については、医師法、保健師助産師看護師法により、医師または看護職員以外の者が実施することを禁止されている医療行為であります。特に夜間において、口腔内のたんの吸引等のすべてを担当できるだけの介護職員が勤務していないのが現状です。  このことから、一定の条件のもと、やむを得ない措置として容認されていますが、今回、一定の条件のもと法律で認められることになりましたので、質問いたします。  平成二十四年四月一日から、一定の条件を満たす介護職員等によるたん吸引及び経管栄養の実施が法で認められましたが、県内の特別養護老人ホームにおいて、たん吸引等を行う介護職員は必要数確保されているのかお伺いいたします。  六番目、東北新幹線新青森駅周辺の活性化対策について。  県都青森に開業した新幹線、一年が過ぎました。駅におりた乗客は、駅周辺には何もないのに驚きます。地の果てに来たと思うのではないでしょうか。普通であれば、新幹線を中心にした新たなまちづくりになります。  この新幹線開業効果をねらい、駅北側の市街化調整区域に観光施設として食品市場をつくり、新たなにぎわいのまちづくりをして雇用の場をつくるために、地元の有志が新青森駅周辺活性化協議会をつくり、地権者、地元の町会の協力を得て運動を進めています。また、新青森駅前食品市場協同組合が設立され、開業に向けて準備が進められている現状です。  新幹線利用者と国道七号線の交通量を考えますと、新たな青森県の観光施設として、農林水産業の消費、PRの場として、まさに攻めの農林水産業の場の発信地になります。また、雇用の場の確保につながります。県の人口減少の大きな要因は雇用の場が少ないことです。新たな雇用の場ができます。  青森県のまさに玄関で、青森県の農林水産業の消費と雇用の場づくりになります。この新幹線開業効果を高めるためにも駅周辺の整備が必要です。  そこで、二点質問いたします。  一点目、青森県の玄関口として新青森駅周辺地区のにぎわいづくりにどのように取り組むのかお伺いいたします。  二点目、新青森駅周辺の市街化調整区域について青森市から都市計画変更の申し出があった場合、県の対応をお伺いいたします。  七番目、新幹線の整備状況とその効果について。  東北及び北海道新幹線の整備について。  北海道新幹線整備費として百六十億円以上の負担金と、東北新幹線整備負担金が計上されていますが、県はあくまでも負担金を出す立場ですが、これだけ多額の負担金を支払っていますので、知事より、県内の事業者の事業受注についてお願いしていると聞いております。  そこで質問ですが、東北及び北海道新幹線の整備事業の概要と県内企業の受注状況についてお伺いいたします。  次に、東北新幹線の開業による効果について。  盛岡から八戸の事業費四千五百六十五億円、そのうち県の負担金三百三十二億円、八戸から新青森までの事業費四千五百九十五億円、そのうち県の負担金千五百二十億円、盛岡から新青森までの総事業費は約九千百六十億円、負担金千八百五十二億円になります。これだけの多額の負担金を出しています。ただ、出した金額に見合った以上の効果を県民の皆様が納得すれば問題ありません。事業費の成果をわかりやすく説明することが必要です。  そこで、二点質問いたします。  一点目、新幹線開業による利便性の向上について伺いたい。  二点目、新幹線開業による観光面の効果と開業効果の継続獲得に向けた取り組みについて伺いたい。  八番、青森空港の管理運営について。  青森空港の管理運営に要する経費として約十二億円計上されていますが、私は、この金額について、必要な額であればこれ以上でも何も問題はないと思っています。ただ、これだけの金額を計上するのであれば、県民の方々の利便性や経済的な効果を納得できる説明が必要になります。いわゆる費用対効果を示す技術が必要です。  二点質問いたします。  一点目、青森空港の管理運営費について。  二点目、青森空港のもたらす効果についてお伺いいたします。  九番目、人づくり戦略の推進について。  知事は、就任以来、人づくりは青森県発展の最も基本的かつ重要な取り組みとし、人材育成に積極的に推進しています。昨年の知事選においても、教育、人づくりを四つの主要な取り組みの一つとして位置づけ、農林水産業人材の育成の推進、創業・起業の人材、産業や観光の人材づくりの促進、そして、青森を人づくり戦略の先進地として目指すことを訴えました。また、新年度の施策の取り組みについても、青森県の元気づくりを進めていく上で、何よりも大切な地域資源として、人材を十二分に活用したいと述べ、人づくりについては、新年度から改めて力を注がれることに期待しております。  私は、国内の厳しい経済情勢、グローバル化により地域間競争が激化している中、今後、青森県が直面する人口減少社会での生業づくりや、さきの震災をばねとした創造的復興を進めていくためには、それぞれの地域や企業の担い手がさまざまな課題に挑戦し、未来を切り開いていける人材として育成していくことが重要であると考えています。  また、地域発展のかぎとなる人づくりを進めていくためには、企業や団体の人材育成について県がリーダーシップを発揮していくことが必要であると考えています。  そこで質問です。  人口減少やグローバル化が進む中、本県が発展していくためには、企業や団体による人材育成の取り組みを促進していくことが重要と考えますが、県がどのように取り組んでいくかについてお伺いいたします。  最後は、地元の関係の要望の質問になります。ここのところは、何とかよろしくお願いします。  では、まず質問させていただきます。  津軽新城停車場油川線の道路整備について。  この津軽新城停車場油川線は、県道鶴ヶ坂千刈線からJR奥羽本線の津軽新城駅踏切を渡り、国道七号線、二百八十号バイパス、二百八十号に抜ける道路で、新城から油川への道路です。途中には、厚生病院や警察学校、消防学校や県立北高校など多くの公共の施設があり、交通量が多く重要な道路であります。  この道路は、青森市と合併する前の村の道路のままの広さで、道路が狭く、雪が積もると車のすれ違いができなくなることが多く、他の地域と比べ、ことしも二倍くらい排雪を行っているということです。早くこの道路の拡幅整備ができることを願い、質問いたします。  津軽新城停車場油川線の拡幅整備について県の考え方を伺いたい。  以上です。よろしくお願いします。御清聴どうもありがとうございました。 51 ◯副議長(相川正光) 知事。 52 ◯知事(三村申吾) 関議員にお答えいたします。  まず、農林水産業の競争力強化に向けての取り組みでございます。  私は、本県にとって農林水産業は、食料の安定供給というこの国家的役割のみならず、産業・雇用を支える基幹産業として、また、地域の環境保全や地域社会の維持発展に欠かせない極めて重要な産業であると認識しており、知事就任以来、関係者と一丸となりまして攻めの農林水産業を進めてきたところでございます。  その結果、大手量販店等との取引額が平成二十二年度には三百十三億円と五年間で約二倍に拡大したほか、数々の県産品が首都圏の高級ホテルやレストラン等で取り扱われるなどの成果が得られております。  今後は、生産者の所得向上を図るため、作業の効率性を高める農地の集積や、コストを削減する機械の共同利用、省力栽培技術の普及、家畜飼料の自給率向上などの取り組みを強力に進めていきます。  また、生産から加工、流通、販売、さらには観光などのサービス分野まで含めましたいわゆる六次産業化の視点を重視しました食産業としての取り組みを加速化いたしますとともに、JR東日本などの民間企業とタイアップした本県の食の魅力に関する情報発信の強化や、あるいは中部地域などの新たな戦略エリアへの販路拡大など、県産品の販売促進活動を強化し、地域全体の収益性アップや県民所得の向上、雇用の確保につなげていくこととしております。  そして、これらの取り組みを着実に進めていくためには、何よりも、その中核を担う経営体を育成・確保していくことが重要であると考えているところでございまして、地域全体の発展という視点からも、経営体みずからが取り組む経営の多角化や輸出などの経営革新を支援しながら、攻めの農林水産業の取り組みをさらに加速させ、本県農林水産業の競争力強化を図っていく所存であります。  これまでの企業誘致実績と雇用創出効果でございます。  国内景気は、東日本大震災の影響に加え、円高の定着や欧州の政府債務問題の深刻化等により依然として厳しい状況にあります中、企業誘致は、地域の雇用や産業に直接的な効果を与えるなど、本県経済の活性化の有効な手段であると考えております。  このため、知事就任以来、今後さらなる成長が期待されます環境・エネルギー関連産業や、本県の豊かな農林水産資源を活用する農耕ベストミックス関連産業、豊富ですぐれた人財を生かすことができます情報関連産業など、本県の優位性を発揮できる分野を中心に、重点的かつ戦略的な企業誘致に取り組んできました。  この結果、私が知事就任後二期八年の誘致・増設数が約二百件を超え、新規誘致企業分だけでも約三千人の新たな雇用創出を実現したところであります。また、今年度につきましては、平成二十四年二月末の時点でございますけれども、企業誘致件数は十二件、雇用計画数は約七百八十人と、いずれも昨年度を上回る実績となっております。震災にもかかわらずこうした御支援をいただいております方々に、あわせてこの場をかりて感謝したいと思っております。  今後、三月下旬には、FDAの青森―名古屋線が一日二便に増便されますほか、二十四年度末には上北道路の開通が予定されているなど、交通アクセスが向上し、本県の立地環境が一層整備されますことから、企業誘致促進の絶好の機会ととらえ、企業誘致推進体制の充実を図りながら、私自身先頭に立ちまして、今後とも積極的かつ果敢に取り組んでいきたいと考えております。  新幹線開業における観光面の効果と開業効果の継続獲得に向けた取り組みでございますが、県が毎月調査しております県内主要観光関連施設における入り込み状況のサンプル調査では、開業した平成二十二年十二月から二十三年二月までの観光客入り込み数は前年比約一二四%と大きな伸びを示し、県内各地で開業効果が見られましたが、東日本大震災の発生により、三月から五月までの三カ月間は前年比六九%と大きく落ち込みました。  私は、本県の観光産業が震災後の厳しい状況から一日も早く立ち直り、開業後のにぎわいを取り戻したいとの思いから、青森デスティネーションキャンペーンを実施するとともに、旅行商品の造成支援を実施するなど、旅行需要の創出を図ってきました。  その結果、六月以降はほぼ前年並みの入り込み数に回復し、現在まで推移しておりますが、真の開業効果を獲得していくためには、開業から二年目となるこれからの誘客対策が極めて重要であると考えております。  このため、平成二十四年度は、開業効果の継続獲得を観光施策の柱に据えまして、東北新幹線青森県開業十周年や名古屋便就航一周年等を契機とした首都圏を初めとする大都市圏での誘客活動を強力に展開しますほか、本県ならではの観光コンテンツの充実によって青森の魅力をさらに高めながら、県内各地からの情報発信を強化するなど、国内全域からの誘客促進を図っていきます。  企業、団体による人財育成の取り組みの促進についての考え方であります。  私は、青森の未来と元気を切り開き、本県が目指す生活創造社会を実現していく上で最も基本となりますのは、各分野を支える人財――人の財(たから)であり、人財の育成こそが未来の青森県づくりの基盤であると考えております。  そして、本県がさきの震災からの創造的復興を果たし、高齢化や人口減少社会に対応していくためには、自由に発想していろいろなことにチャレンジできる人財が数多く生まれ、このことにより地域が元気になり、そして、元気な地域がさらに人財を呼び込み、新たな人財を育て、さらに地域が元気になるという人財育成の好循環を生み出すことが必要であると考えております。  このため、今後も引き続き、あおもり立志挑戦塾の開催を通じた地域づくりを牽引するリーダーの育成を図るとともに、人づくりサミットの開催による県内外の経営者の交流促進を図るほか、将来の農山漁村の地域経営を支える組織、人財や、物づくりを支える技術力の高い人財の育成支援等、人財育成の取り組みを官民一体となって充実、促進させていくこととしております。  人づくりはまさに百年の大計であると思います。一朝一夕にはなし得ない重要な課題ではございますが、中長期的な視点に立ち、地域の力を結集して進めていく必要があります。私は、将来を見据え、本県が飛躍するためのチャレンジ精神あふれる人づくりに着実に取り組み、人づくり戦略の先進地あおもりを目指してまいります。  私からは以上であります。 53 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 54 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問三点についてお答えいたします。  まず、新青森駅周辺地区のにぎわいづくりにどのように取り組むのかについてでございます。  東北新幹線新青森駅周辺の活性化については、一義的には地元の青森市がまちづくりを進める上で必要な対策を講ずることが必要でございます。県としても、東北新幹線全線開業効果を最大限に獲得するためには、人、物、情報の交流拠点としてのにぎわいづくりに青森市と連携して取り組むことが重要であると考えております。  このため、本年度、東青地域県民局と青森市が協働で、JRなどの関係団体等で構成する東北新幹線全線開業賑わいづくり実行委員会を設置し、新青森駅構内でミニFMラジオ及びインターネットを使った動画・音声発信やミニコンサートの開催など、情報発信の強化に取り組んでいるところでございます。  平成二十四年度は、その効果を検証した上で、引き続き情報発信の強化に取り組むとともに、新青森駅を中心とした短時間観光コースを検討するなど、活性化に向けて取り組んでいくこととしております。  次に、東北及び北海道新幹線の整備事業の概要と県内企業の受注状況についてでございます。  東北新幹線については、平成二十二年十二月四日に全線開業となりましたが、現在、主に騒音・振動対策、日陰補償などの環境対策が実施されており、これらについても来年度をもって完了する見込みです。  平成二十七年度末開業予定の北海道新幹線の建設工事については、トンネルや高架橋等の土木工事と、軌道、電気、建築などの設備工事の二種類に大別されますが、現在、県内のトンネルや高架橋などが平成二十二年度末までにすべて鉄道・運輸機構により発注され、土木工事が先行して進められているところです。  また、新幹線工事の県内企業の受注については、県内企業の期待も非常に大きいことから、県として鉄道・運輸機構に対し、これまでも参入機会の確保・拡大及び県内での資材調達等について強く要望してきているところですが、現在の受注状況については、共同企業体の一員として加わるものを含めて、東北新幹線八戸―新青森間の受注額で約一三・三%、北海道新幹線新青森―新函館間は約一七・一%となっております。  北海道新幹線の建設工事については、平成二十二年度以降本格化しており、東北新幹線と同様に、地元企業の下請参入、道路、水路のつけかえや、フェンス設置等の小規模工事に対する地元単独工事での受注に対しても引き続き強く要望してまいります。  次に、東北新幹線開業による利便性の向上についてでございます。  東北新幹線全線開業に伴い、新青森―東京間は最短三時間十分で結ばれています。開業前は、青森―東京間の移動に約四時間を要していたほか、八戸駅での乗りかえも必要であったことから、青森方面と首都圏が直結し、移動時間が大幅に短縮されたことは、観光やビジネスの面で大きく移動の利便性が向上したものと考えております。  新青森―八戸間においても同様でありまして、開業前は特急で一時間程度であったものが最短で二十四分と、県内の移動時間も大幅に短縮されており、津軽地域と県南地域との一層の交流推進に資するものとなっております。また、新たに設置された七戸十和田駅は、上十三、下北方面への玄関口等として多くの方々に利用されております。  JR東日本によると、東北新幹線新青森―八戸間の開業から一年間の利用者数――一日平均でございますが――は、震災の影響のあった三月から六月を除いて約二二%増加したとのことであり、こうした利便性の向上が利用者数の増加にあらわれたものと考えております。  以上です。 55 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長(江浪武志) 御質問六点についてお答えいたします。  まず、他都道府県からの委託による福祉施設で雇用されている方の人数についてでございます。
     本県には、東京都から東京都民の優先的入所について委託された施設といたしまして障害者支援施設が四施設あります。これらの施設の従業員数は、障害者自立支援法に基づく指定の申請時点での数を足し合わせますと二百二十五名となるところでございます。  次に、雇用対策としての県外からの福祉施設の誘致に関します考え方についてでございます。  県外からの福祉施設の誘致によりまして雇用創出の面では一定の効果が期待されますけれども、これに伴う課題が幾つか懸念されるところでございます。  例えば、県外の高齢者等が住所地以外の市区町村に所在する福祉施設に入所などをした場合、入所者は住所を施設所在地に移すことになりますが、施設所在地の市町村の財政負担が過大にならないよう、福祉サービスに係る費用の支弁については、住所を移す前の市区町村が引き続き行う特例措置が介護保険制度等に設けられております。  しかしながら、入所者が体調悪化などにより医療機関に入院し、施設を退所せざるを得なくなった場合には特例措置が適用されなくなり、本県及び市町村の福祉、医療の財政負担などの増加が懸念されます。また、入所者が生活保護を受給することとなった場合、本県の福祉事務所等が実施機関となるため、財政負担が生じることとなります。  さらに、入所者の処遇上の課題といたしましては、入所者が出身地から切り離されるという印象を感じないようにするような配慮や、家族、親族などと疎遠にならないようにする必要があります。  このように、福祉施設の誘致についてはさまざまな課題が挙げられますので、引き続き情報収集に努めながら慎重に対応していきたいというふうに考えております。  次に、特別養護老人ホームの入所申込者数と入所待機者数の数字が異なる理由についてでございます。  平成二十三年二月に実施いたしました特別養護老人ホームの入所待機者調査については、県内の特別養護老人ホームから、調査日であります二月一日時点での入所を申し込んでいる方について回答していただき、県において複数施設に申し込まれている方の調整をする名寄せを行った上で各市町村に照会して、死亡や転出をしている方などさらに精査するなどして確認していただいたものでございます。その結果の入所申込者数の実数ですけれども、これが五千九百六十四人となっているところでございます。  昨年九月の定例会で答弁いたしました入所待機者千四百五十九人につきましては、この入所申込者数実数五千九百六十四人のうち、将来入所が必要になったときに入所できるよう予約的に申し込みをしている方や、既に何らかの施設に入所している方などを除く在宅の方の人数でありまして、それを入所待機者として把握するということとしております。  次に、介護保険の第四期計画における特別養護老人ホームの整備状況についての評価についてでございます。  平成二十一年度から平成二十三年度までを計画期間とする第四期青森県介護保険事業支援計画の期間においては、国の方針に基づき、平成二十四年度からの三年間を計画期間とする第五期計画で見込まれる必要数の一部を前倒しで整備することを可能として進めてまいりました。  その結果、第四期計画による整備数は、計画数の三百二十床を二百六十七床上回る五百八十七床となり、これにより特別養護老人ホームの総定員数は五千八百七床となる見込みとなっております。  この評価についてですが、入所申込者実数は平成二十一年六月時点の五千七百人から、平成二十三年二月時点の五千九百六十四人に増加をしておりますけれども、入所待機者数――これは先ほど御説明いたしました予約的申し込みをされている方や、既に何らかの施設に入所されている方を除く在宅の方の数字ということでございますが、これについては、平成二十一年六月時点での千五百二十一人から、平成二十三年二月時点で千四百五十九人へと、若干ではありますが減少しているところであります。  高齢者人口が年々増加し、特別養護老人ホームへの需要が高まっている中で、入所待機者数が減少しているということに関しましては、各市町村がみずからの介護保険事業計画を着実に進めてきた結果であるというふうに考えているところでございます。  次に、第四期の特別養護老人ホームの整備に係る評価を受けての第五期計画の整備についての考え方についてでございます。  特別養護老人ホームの整備については、県介護保険事業支援計画のほか、各市町村ごとに定める介護保険事業計画を踏まえながら検討し、計画的に実施をしているところでございます。  このため、平成二十四年度からの三年間を計画期間とする第五期計画においても、入所待機者の状況、高齢者の将来推計人口、介護予防の効果、各圏域における整備状況などを踏まえた入所需要を適切に把握しながら、地域の実態などを踏まえ、負担と給付のバランスも加味し、さらには在宅サービスとのバランスも図りながら計画的な整備を進めていきたいというふうに考えております。  最後に、県内の特別養護老人ホームにおけるたん吸引等を行う介護職員の確保の状況についてでございます。  介護職員等によるたん吸引等については、社会福祉士及び介護福祉士法の改正を受け、県では、今年度から介護職員等約百名を対象とするたん吸引等の研修を実施しているところであります。この研修を修了し、県の認定を受けた介護職員等は、県に登録した施設等において利用者のたん吸引等を行うことができるということとなります。  一方、特別養護老人ホームにおいては、介護職員がたん吸引等の医療行為を行うことについて、一定の条件を満たす場合に実施可能であるということが平成二十二年四月一日付で国から通知をされているところでありまして、その通知に基づき、現在も介護職員が施設内でたん吸引等を行っているところでございます。  現在、たん吸引等を行っている特別養護老人ホームの介護職員については、県の認定を受ければ平成二十四年度以降も引き続き入所者のたん吸引等を行うことができることとされており、その認定数は二千人以上と推定されております。  このように、現在、特別養護老人ホームでたん吸引等を行っている介護職員が引き続き実施できることに加え、今後も介護職員等を対象とするたん吸引等の研修を継続していく予定であることから、特別養護老人ホームにおいてたん吸引等を行う介護職員の必要数は確保されていくものというふうに考えております。  以上でございます。 57 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 58 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 攻めの農林水産業の取り組み状況と、農業産出額と生産農業所得の推移についてお答えいたします。  県では、本県の得意分野である農林水産業の振興策として攻めの農林水産業を掲げ、これまで関係者と一丸となって、消費者起点に立った安全・安心ですぐれた農林水産品づくりを基本に、知事みずからのトップセールスや商品力の強化による販売促進活動の展開、六次産業化と農商工連携によるあおもり食産業づくりなど、生産から加工、流通、販売、さらには食産業の分野まで各種の取り組みを展開してきたところであります。  この結果、農業産出額については、平成十七年以降全国的に減少傾向にある中で、本県は二千六百億円から二千八百億円の水準で推移し、七年連続で東北一位を堅持しております。  また、生産農業所得では、本県は、平成十七年から平成十九年まで千二百億円程度で推移してきましたが、平成二十年以降は、燃油を初め肥料などの生産資材や家畜飼料などの価格の高騰に加え、世界的な経済不況などによる一千億円を下回る水準となっております。  このため、県では、肥料の節減を図る健康な土づくりを基本とした環境に優しい農業の取り組み拡大や、水稲の直まき栽培、リンゴのわい化栽培の普及、輸入飼料への依存軽減を図る公共牧場の広域利用や飼料用米の作付拡大など、地域の特性を生かした省力、低コストな生産体制の確立に努めているところでございます。 59 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 60 ◯県土整備部長(大澤健治) 御質問五点についてお答えいたします。  初めに、青い森セントラルパークの土地利用の検討についてでございます。  青い森セントラルパークの土地利用については、将来を見据えた本地区の有効利用を図る観点から、県と市が共同で検討を進めてきた中で、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業を推進してきたところですが、昨年九月二十八日に青森市議会本会議において採択された青い森セントラルパーク全域を防災のため公有地として継続して管理することを求める請願を踏まえ事業を中止せざるを得ないとの青森市からの申し出を受け、本事業を中止したところでございます。  このような経緯を考慮し、県では、今後の土地利用のあり方については、請願の趣旨を踏まえた市の土地利用に関する考え方を確認した上で検討を進めることとしていたところです。現在は、市の考え方を確認し、これをもとに今後の土地利用や進め方について市と協議を行っているところであります。  次に、新青森駅周辺の市街化調整区域について青森市から土地計画変更の申し出があった場合の対応についてです。  新青森駅周辺地区につきましては、石江土地区画整理事業区域を含む現市街地の有効活用を推進することにより地域の活性化を図ることとしており、その周辺の市街化調整区域については新たな開発を抑制することとしております。  青森市から都市計画変更の申し出があった場合は、市の意向を踏まえながら、将来人口や社会経済情勢から推計される土地需要予測を初め、周辺地域の土地利用動向や道路等の社会基盤の整備状況等を勘案し、変更の必要性、妥当性について検討を行うこととなります。  次に、青森空港の管理運営費についてでございます。  青森空港の管理運営費については、平成二十四年度当初予算案において、滑走路等の除雪に関する経費が約五億円、航空灯火等の空港設備の管理に要する経費が約四億一千万円、有料駐車場の管理に要する経費が約一億円など、合計約十二億一千万円を計上しているところです。  一方、その収入につきましては、着陸料及び有料駐車場使用料等が約三億六千万円、財産貸し付け収入が約一千万円を見込んでおります。  青森空港のもたらす効果についてでございますけれども、青森空港では、現在、青森と東京、大阪、札幌、名古屋を結ぶ国内四路線で一日当たり二十四便、国際線では、韓国ソウルとの間に週六便が運航されており、平成二十二年度において、国内外合わせて四十四便の運航がありましたチャーター便の利用も含め、合計約九十九万人の利用者数があったところです。  空港は、県民に高速交通手段の選択機会を提供し、交流人口の拡大に貢献することから、地域経済の発展、観光振興、産業振興、住民生活の向上に寄与し、また、昨年三月の東日本大震災後においては、他の交通ネットワークが寸断する中、旅客や緊急物資の輸送拠点としての役割を果たすなど、地域に多くの効果をもたらす重要な社会基盤であるものと認識しております。  このことから、県としては、引き続き公共交通の社会基盤としての効果を十分発揮できるよう適正な管理運営に努めてまいります。  最後に、津軽新城停車場油川線の拡幅整備についてでございます。  津軽新城停車場油川線につきましては、沿線が住宅密集地区であり、冬期間は特に道幅が狭くなり、渋滞が発生していることから、これまで岡町地区で歩道を整備し、また、油川地区では現在流雪溝の整備を進めており、拡幅整備や冬期交通の確保に努めているところです。  今後は、優先度の高い津軽新城駅から国道七号までの区間につきまして、地元町会の協力を得ながら、拡幅の可能性、整備手法を検討していきたいと考えております。 61 ◯副議長(相川正光) 関議員。 62 ◯十三番(関 良) 十三番、関良です。  御答弁ありがとうございました。再質と要望をしていきたいと思っております。  まずは、攻めの農林水産業。  私は、数字からいろいろ結果を判断するタイプでして、二十一年度までのを聞いていまして、十九年はよかったんですけれども、二十年ががくっと減っているというのが現状であります。それで二十年の場合は生産農業所得は前年に比べて二七・六%減の九百十五億円、それで農家一戸当たりの生産農業所得は前年に比べて二七・五%減の百四十九万円というふうな所得で、低いなと思っております。これがまた、二十一年度は生産農業所得が八百五十三億円ということで、また所得のほうが減っているという数字が出ております。  やっぱり農家の方々というのは所得を多くもらうということが生産の意欲につながっていきますので、逆に締められてきているかなと思っていますので、ここはまた攻めていただいて、所得を向上させていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  この件に関して、所得を数字で上げていくというふうなことが必要だと思っていますので、今後どうするか、その辺もお答えいただきたいと思っております。  二番は、企業誘致。  さっきも登壇で、健康福祉部のほうがここを持つというのは、部としてはまず無理だろうと。申請を受ける部としていろいろなアプローチをしていくとか、そういうふうな駆け引きをしていくとか、そういうふうなものにちょっとたけていないと思っております。  ですから、本当にこういうのをやるとなればいろいろな課題が出てきます。当然です。その課題をどうやって話し合いをしながら有利な方向に持っていくかというふうなことが私は必要だと思っています。役人の方々はできない理由をいっぱい並べるのが得意だと思いますけれども、やっぱりそういうような問題を一つずつクリアして、いい方向に行くような形で進めていただければありがたいなと思っていますので、この辺につきましては、企画政策部長かな、今後ちょっとここをどうするか、答えていただきたいと思っています。  あとは、今現在、東京都の委託施設が来ていますけれども、このデメリットとメリットについて健康福祉部長のほうにお答えいただきたいと思っています。  三番目の青い森セントラルパーク、これにつきましては、私の要望だけで、私の考え方を述べさせていただきたいと思っています。――これは質問があったな。  今頓挫している状況の中で、セントラルパークチーム、来年度あるのかないのか、そこを総務部長かな、ちょっとお答えしてください。  青森市は特に商業都市です。それで、商業都市の中心となる地域はあの辺だと思っています。私は、土地の利用としましては、あれほどいい土地をここで持つというのはちょっともったいないのかなと思っております。私は、ああいうところに思い切ってアウトレットの店を持ってくることができるような、大きな企業のほうに土地を売って開発してもらうとか、そういうような形でやったほうがずっといいのかなと思っております。また、高速や環状線の交通の中心的なものもありますので、できれば県外からでも人を引っ張ってこれるような形になればいいのかなと思っています。これができることによって、あそこに将来青い森の新駅ができれば十二分に採算がとれるかなと思っております。  四番の特別養護老人ホームの入所者数について、部長が前に答えたのは在宅入所者数、これは健康福祉部で持っている資料の在宅のところを答えています。この答え方自体も全然こう――この中で見れば入所者実数二千六百九十二名とか、いっぱい挙がっています。これは部長、一回見てみて。それでちょっと判断したほうがいいのかなと思っている。余りにも答えがいいかげんです。これは確認してください。質問ではありません。  あとは、介護職員によるたん吸引に関しましては、これは実質的な違法性阻却で済んでいますけれども、二十四年度からは新たな研修で実施を受けなければできなくなりますので。ただ、募集に関しては大体百名ぐらいしかできないというのを担当者のほうから聞いていますけれども、老人だけでなく、私は障害のほうの施設もやっていますので、障害の関係でも、たん吸引とか、いろいろな方がふえていますので、そこも何とか枠のほうに入れていただければありがたいなと思っております。  あとは、新幹線の整備状況とその効果についてということで、北海道のほうは地元関係が一七・一%しか入っていないというふうなことですので、県のほうで三分の一ぐらい出していますので、もっと入れてもらうように頑張っていただければありがたいなと思っています。これは要望です。  ということで、あとは新城の道路、何とかよろしくお願いします。  ということで再質のほうを終わります。 63 ◯副議長(相川正光) 知事。 64 ◯知事(三村申吾) 私からは、攻めの農林水産業関係でございますが、今、いわゆる一次産業としてのとらえ方というよりも、六次化ということを具体的に農村地帯においても進めているわけでございます。  食産業トータルとして回る経済を大きくしていく、そのことに農業者ともども――今農業者と言ってはあれですが、いわゆる一次、二次、三次一体としての取り組みということで、回る経済を大きくすることに県としてもともにチャレンジしていきたいと、その決意でございます。  以上です。 65 ◯副議長(相川正光) 青山副知事。 66 ◯副知事(青山祐治) 再質問二点にお答えします。  まず最初に、県外からの福祉施設の誘致の件ですが、先ほど健康福祉部長からも申し上げましたとおり、さまざまな課題が挙げられておりますので、引き続き情報収集に努めながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  それから、セントラルパークチームのこれからの継承でございますが、これも県土整備部長からお答えしましたが、土地利用の問題がまだ残っておりますけれども、県としては、来年度は大きな低炭素型の政策づくりという中で、これはまた青森市と連携しながらさまざま進めていきますけれども、大きなくくりの中で業務を推進してまいりたいと考えております。 67 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長(江浪武志) 再質問いただきましたことのうち、福祉施設を青森県のほうに誘致するときのメリット、デメリットの部分について、先ほど答弁をさせていただいた部分と重なりますが、もう一回繰り返しますと、他県からの方を受け入れる施設をつくるということは、日本全体で見た場合、特に大都市で増大するニーズに対応することができるんじゃないかというメリットが考えられ、また、青森県におきましても、雇用の場というものができるという意味でメリットがあるというふうには考えられます。  一方で、デメリットということでございますけれども、他県の立場から見た場合に、自分の県から遠いところに入っていただくということが実際によいものなのかどうなのか、御家族との交流はどうなるかといったところの検討が必要であろうというふうに考えておりますし、また、受け入れ側のほうの県といたしましても、先ほど御説明いたしました周辺費用、懸念される部分があるということのほかに、建設直後におきましては、その周辺施設におきます介護職員の不足とか、そういったこともあるのかなというふうに考えているところでございます。 69 ◯副議長(相川正光) 十五分間休憩いたします。 午後三時三十分休憩    ────────────────────── 午後三時四十五分再開 70 ◯議長(高樋 憲) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  七番藤川友信議員の登壇を許可いたします。――藤川議員。 71 ◯七番(藤川友信) 自由民主党の藤川友信でございます。  質問の前に、近ごろ三月に入り、とみに昨年三月十一日の震災、津波の件が、生々しいところが映像に映し出されております。私は、心を込めて、その方々に心からお見舞いと哀悼の誠をささげます。また、ことしに入り、青森を中心とした津軽地区の豪雪、私は八戸というところで雪が少ないわけでございますが、皆様方の御労苦は大変なものとお察しを申し上げます。  その中で、我が三村知事におかれましてはすばらしい働き、国民の負託にこたえて大変な御苦労をなさっている執行部の皆様方、また、各地区の県民局の皆様方に頭が下がる思いです。  それでは、感謝を申し上げながら、質問に入らせていただきます。  質問の第一は、防災教育の充実強化についてでございます。  私は、防災教育を道徳教育として行うことを提案したいと思います。命の大切さと同時に、極限下の状況で他人を思いやることは人間のモラルの根幹なのでありまして、防災教育は道徳教育としても適している。防災教育によって、子供たちが自分や人の命を助けられるだけでなく、厳しい時代を生き抜く強い精神と思いやりの心を持つだろうと思うのであります。本質的には子供の精神の問題なのでありまして、心を正し、強めるような教育をしていただきたい。また、防災教育は地域再生にもつながる。地域の宝である子供たちを主役に、学校を舞台にしてPTAや消防団が参加をし、全国九十万人の消防団員は非常勤の公務員で、職階制があり、日常的な訓練を受けているので、組織的に動くことができるわけでございます。  自主防災組織とも連携し、子供たちを守り育てることを目的に地域のネットワークを再生する。若い親たちを地域の集会に参加させるのは難しいが、子供たちの防災プログラムをつくれば喜んで来てくれ、地域が動く仕組みをつくることができる。そうやって子供や家庭の防災意識を高めながら、親子の関係も強め、地域のきずなづくりもできる。地域が全面支援して学校防災教育を行えば、子供たちの公的精神も養え、地域のつながりも強くなるものと思います。  そこで、次の四点について御質問いたします。  一点目は、震災を踏まえ、地域と連携した児童生徒及び教員に対する防災教育の一層の充実強化を図るべきと考えるが、県の基本的認識についてお伺いいたします。  二点目は、児童生徒の防災教育には、体験型の学習も有効と考えるが、どのような取り組みを検討しているのかお伺い申し上げます。  三点目は、防災教育を充実させるためには、教員の意識改革や資質向上が必要と考えるが、どのような取り組みを行うのかお伺いいたします。  四点目は、学校における防災教育のために、県教育委員会はどのように関係機関と連携を図っていくのかお伺いいたします。  質問の第二は、東日本大震災で被災した海岸防災林の再生について質問いたします。  平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災では、大規模な津波の発生により約一万九千人の死者、行方不明者をもたらし、戦後最悪の自然災害となりました。  津波の発生は、地域住民が長年にわたってはぐくみ、潮害、飛砂、風害の防備機能の発揮や、白砂青松の美しい景観を形成してきた海岸防災林を初め、太平洋沿岸地域に壊滅的な被害をもたらし、平地に乏しい我が国では、古くから人口の大部分が沿岸周辺に集中して産業が発展してきたため、地震による津波被害、台風による高潮災害など、常に災害を受けやすい自然条件下において、社会・経済活動を営まざるを得ない状況にさらされてきたわけでございます。  こうした中、海岸防災林の潮害の防備、飛砂、風害の防備等の機能は経験的に知られており、先人がみずからの生活を守るために、九世紀ごろから自生森林の保全や植栽に取り組み始め、十七世紀ごろから本格的に海岸防災林の造成を実施してきた歴史がございます。
     このような先人の努力にかかわらず、今回発生した未曾有の津波により、三百五十年以上前からはぐくまれてきた岩手県の高田松原や、伊達政宗の命により四百年以上前から造成されてきた宮城県の仙台湾南岸域の海岸防災林を初め、福島県の南相馬や、いわきの江戸時代から造成されてきた海岸防災林などが、かつて経験したことのない規模で被災いたしました。  海岸防災林の津波に対する効果については、昭和三陸津波の際、林の中の家屋は床下浸水程度で大きな被害はなかったが、展望をよくする目的で前面の林帯を切り開いた箇所は、家屋は跡形もなく全壊した例や、チリ地震津波の際、防潮林の中にあった家屋は小破壊にとどまったが、地盤の低い湿地で極端に疎開した林分のところでは、家屋は全壊、流出の被害を受けた例が報告されております。  今回の津波においても、津波エネルギーの減衰効果、到着時間の遅延効果が見られた事例が報告されております。例えば、八戸市市川町では、六メートルを超える津波に襲われ、二十隻を超える船が海岸防災林をなぎ倒したが、すべて林帯で捕捉され、背後の住宅へ侵入することを阻止し、また、背後の住宅は三メートル以上浸水したが流出しなかった例や、岩手県普代村の普代浜では、防潮堤を超える津波に襲われ、防潮堤の海側の海岸防災林は壊滅的な被害が発生したものの、防潮堤の内側の海岸防災林がコンクリート片等の漂流物を林帯で捕捉して市街地に対する被害を防止した例が報告されております。  これらのように、海岸防災林は、津波自体を完全に抑止することはできないものの、津波エネルギーの減衰効果や漂流物の捕捉効果など、被害の軽減効果を発揮していると考えられます。  以上のことから、今回の津波による甚大な被害状況を踏まえ、多方面に対する重要な機能を有し、地域の防災機能の確保にも有効な海岸防災林の復旧、再生をしていく必要があると思いますが、県としてはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  また、海岸防災林の重要性を広く県民に周知するために、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  質問の三は、畜産生産振興についてです。  本県では、より高品質な肉用牛生産のため、黒毛和種の種雄牛づくりに取り組んでおり、特に能力にすぐれたものを県基幹種雄牛として指定し、利用促進しております。最も有名な種雄牛は第一花国であるが、平成十四年に岐阜県で行われた全国和牛能力共進会で、第一花国を父とする肥育牛の牛肉が上位に入賞したことを契機に人気が急上昇し、七戸町にある青森県家畜市場には、第一花国の子牛を求め、県外からも多くの購買者が来場したとお聞きしております。  本県の黒毛和種の子牛の価格は、以前全国でも下位に位置していたが、第一花国が有名になった後は、子牛価格が大きく伸び、平成十九年度には全国第一位になるなど、種雄牛の効果がいかに大きいかが証明されたわけでございます。  このような中で、平成二十年には、第一花国を父とする第二花国が新たに県基幹種雄牛に指定されるなど、後継の種雄牛もつくられております。しかし、第一花国を父とする雌牛が県内に多く残っており、肉用牛生産者からは、これに交配するための新たな種雄牛、第一花国と別系統の種雄牛が求められております。  そこで、本県農林水産業の基幹部門である畜産の生産振興にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  また、肉用牛生産者が大きな期待を寄せている黒毛和種の種雄牛づくりをどう進めていくのかお伺いいたします。  質問の第四は、ナガイモの生産振興です。  先般、農林水産省から公表された平成二十二年度の本県の農業産出額を見ますと、品目別では、六位にナガイモの百二十九億円、七位にニンニクの百二十四億円と、ナガイモは本県野菜の基幹品目で、私の地元である八戸市を含め、三八地域や上北地域で一大産地が形成されております。  ナガイモ作付の歴史を振り返れば、昭和三十年代から栽培農家がふえ、それに伴い、ナガイモの栽培研究が試験場で開始され、掘り取りのためのトレンチャーの普及による栽培面積の拡大や、ネット支柱栽培の確立、現場での普及指導員による活動などにより、昭和四十九年には、栽培面積と生産量でも当時日本一であった長野県を上回り、日本一となりました。しかしながら、近年、北海道の台頭が著しく、道産ナガイモの生産量の急速な増大が本県にとって大きな脅威になっていると聞いております。  北海道の勢力拡大により、本県産ナガイモのブランド力が低下しないか、また、価格の下落により生産農家の経営が悪化しないか、はたまた、本県ナガイモ関連産業に甚大な影響があらわれはしないか懸念しているところであります。  そのようなことから、本県ナガイモ産地の産地体制の強化を図るべく、早急に対策を講ずるべきと考えますが、県はナガイモの生産振興にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  質問の第五は、生活習慣病対策についてです。  県が発表した二〇一一年度学校保健統計調査速報で、本県の子供たちの肥満傾向は全国平均を上回り、七つの年齢階層で最も高い割合を示しました。調査は、県内の幼稚園から高校までの全児童生徒の八・四%に当たる一万三千百六十七人を対象に実施したものであるが、これに対する本県児童生徒の肥満傾向児の出現率についてお伺いいたします。  二点目は、本県の子供の肥満傾向対策として、県教育委員会は、昨年度から、未来を担う子ども健康生活推進事業の調査研究を実施。子供たちの肥満を助長する生活スタイルとして、休日の運動不足、野菜摂取量の少なさ、夜遅くまで起きているなどの傾向が明らかになったとお聞きしております。  調査結果をもとに、子供たちが健康に関する正しい知識や望ましい生活習慣を身につけることができますよう、現在、教師用副読本など児童生徒用リーフレットを作成して、今後、これらを活用し、学校、家庭、地域関係機関一体で健康教育に取り組んでいるということですが、次の二点についてお伺いいたします。  一点目、生活習慣病に関する基本的な考え方について質問いたします。  青森県は全国一の短命県で、県民の四人に三人の死因が生活習慣病によるという。県教育委員会は、負の連鎖を断ち切るため、子供のころから学校や地域も巻き込んだ取り組みをと訴えております。  そこで、県が中心となり、関係機関と連携した取り組みを強化することが必要であると考えております。生活習慣病の予防のためには、肥満等の健康課題への取り組みを積極的に進めていくべきと考えるが、県の基本的な考え方についてお伺いいたします。  二点目は、児童生徒の肥満防止対策についてお伺いいたします。  文部科学省の調査で、肥満の割合が高いとされる青森県の児童生徒。その原因を県教育委員会と県内三つの大学が連携して調べた結果、大人と同様に生活や食の習慣が密接に関係していることがわかっております。  そこで、本県児童生徒における肥満の状況について、また、児童生徒の肥満等の健康問題を解決するための県教育委員会としての取り組みについてお伺いいたします。  質問の六は、情報セキュリティーの確保対策についてお伺いいたします。  我が国で昨年九月に、三菱重工など防衛産業へのサイバー攻撃が明らかになったが、その後の調べで、三菱工業から戦闘機やヘリ情報が流出した可能性があると判明。また、衆議院がサイバー攻撃を受け、議員のパスワードが奪われたほか、在外公館、参議院、総務省など、各省庁が攻撃を受けていた。サイバー攻撃は、各国の防衛、治安などの各種のコンピューターシステムに侵入し、機密情報を盗み出すだけではない。本命と言えるのが破壊工作、テロ行為だ。それによって国家の重要インフラが機能不全に陥れられる。サイバー攻撃が最も危惧されるのは、情報通信、電力システム、ガス・石油備蓄運搬、金融機関、運輸交通機関、水道供給システム、医療、警察、消防、救助などの緊急サービス、政府活動の八分野、データの破壊、改ざんなどで国民生活が破壊されかねない問題であります。  例えば、銀行や証券取引システムに侵入し、これを操作、攪乱して金融システムが陥れられるほか、航空管制システムや新幹線制御システムに入り込んでデータを改ざんし、民間航空機や列車の衝突を誘う。ガス会社のシステムに侵入し、ガス圧力を変えてバルブを故障、爆発させ、住宅地の炎上で都市破壊をねらうなどが想定されるわけでございます。  そこで次の二点についてお伺いいたします。  一点目は、県庁に対する外部からの不正アクセス等の実態とその対応についてと、情報セキュリティー対策における県の基本的な対応方針についてお伺いいたします。  二点目は、県立学校や警察関係には大量の個人情報が保有されており、セキュリティー対策に万全を期す必要があると考えますが、どのような対策をとっていくのかお伺いいたします。  質問の七は、新興住宅街地区に対する治安対策についてお聞きいたします。  警察本部に対する質問でありますが、質問に入る前に、まずは、今も懸命に東日本大震災への対応を続けている本県の警察官に対し、県民の一人として感謝の言葉を申し上げたいと思います。  本県の警察官は、この大震災が発生した当初から、お隣の岩手県を初め、宮城県や福島県にいち早く駆けつけ、行方不明者の捜索や交通整理などをされてまいりました。また、最近では、本県の警察官九人が二月一日から来年の三月末までの予定で岩手県に特別出向されたとのことであり、主に宮古市において仮設住宅のパトロールや交通対策などに当たるとお聞きしております。  この九人の警察官は、みずから被災地へ赴きたいと希望したそうであり、その使命感に頭が下がる思いでいっぱいであります。このような警察官がいるからこそ、我々県民は日々平穏に過ごすことができることを忘れてはなりません。特別出向された警察官の皆様におかれては、どうかお体に気をつけながら、長期間の任務を遂行され、再び元気な姿で青森県へ戻ってきていただきたいと思うところでございます。  さて、今回私が警察本部に対して質問したいことは、県民の安全・安心ということをテーマにしたもので、一つ目は、地域に密着した警察官の活動に関するものであります。  県内各市町村の主要な地区には、必ずと言っていいほど交番や駐在所が置かれており、住民の安全や安心を守るためのとりでとしての機能を持っております。自分が住んでいる地域に赤色の門灯が常に光っており、警察官の姿があるというのは、精神的にも非常に心強く、安心感がまるで違うものであります。  ただし、警察官の人数というのは限られており、県内すべての地域に交番や駐在所を配置するというのは現実的に非常に厳しいだろうと思われます。県内には、以前は山林や農地だった場所が宅地へと造成され、巨大な住宅地に生まれ変わったわけでございまして、いわゆる新興住宅街と呼ばれる区域が数多くあります。  このような人の動きに勢いがある地区は、どうしても犯罪や事故が多発するのではないかと懸念されるところであります。したがいまして、そのような地区の住民からは、赤色の門灯が常に光り警官の姿がある交番や駐在所を設置してほしいという声が非常に多く聞かれるわけであります。  そこで、県警察本部長にお伺いいたします。  交番や駐在所が設置されていない地区において、県警察としてはどのようにして住民の安全・安心を確保していくのかお伺いいたします。  質問の八は、高齢者の交通事故防止についてお伺いいたします。  高齢者をいかに交通事故から守っていくかということであります。県のホームページによると、県の人口のうち六十五歳以上の高齢者が占める割合が二五%を超え、今や県民の四人に一人が高齢者という時代に突入しております。今後も高齢者の割合がふえ続けていくものと予想され、超高齢化社会を迎えております。高齢者の方々が安全で安心して暮らしていける社会づくりを進めるためには、医療や年金制度など、さまざまな対策が必要でありますが、交通安全対策もまた重要なものの一つであります。  これまでの報道を見ておりますと、死亡事故のうち、特に歩行者として道路を利用する高齢者の方が交通事故に遭い、命を落とされる例が非常に多いように感じられます。昨年の死亡事故の件数は一昨年に比較すれば大幅に減少したということですが、悲惨な交通死亡事故を一件でも減らすためには、高齢の歩行者に対する対策を強力に推し進めていく必要があるわけでございまして、そこで、県警本部長にお伺いいたします。  第一点目として、昨年一年間に発生した交通死亡事故のうち、高齢者が亡くなられた事故の件数とその特徴点についてお伺いいたします。  次に、二点目として、高齢者の歩行者が関係する交通事故を防止するため、県警ではどのような対策に取り組んでいくのかお伺いいたしまして、私の質問といたします。 72 ◯議長(高樋 憲) 知事。 73 ◯知事(三村申吾) 藤川議員にお答えします。  まず、防災教育の関係で、地域と連携した児童生徒等に対する防災教育の一層の充実強化ということについてでございます。  東日本大震災では、中学生が小学生の避難を助け、また、中学生等の避難行動がきっかけとなって地域住民が避難し、津波による被害を最小限に抑えた事例があるなど、地震、津波に対する防災教育の必要性や重要性が改めて認識をされました。  このため、防災に対する自主的な姿勢を持って、命を守るためにみずから考え、率先して適切な行動ができる子供を育成するための防災教育の充実強化が必要不可欠であると考えております。  具体的には、早い時期から学校教育の中で、住んでいる地域の特徴や、地震、津波等の災害の危険性、過去の災害から学んだ教訓等について継続的かつ充実した防災教育を行うことが必要であります。あわせて、学校だけでなく、家庭や地域と有機的に連携し、子供と地域住民が一体となって取り組むことも重要でございます。  次の世代を担う子供を主役として、PTAや町内会だけではなく、自主防災組織や消防団等の協力も得ながら、防災訓練の実施などを通じて地域のきずなをはぐくむことができるような防災教育を強力に推進していきます。  これは答弁ですが、余談と言うと議長に怒られますけれども、私ども、もしでございますが、非常に津波常襲地帯で、地震、海鳴り、ほら津波、子供のころから学校へ行くと、地震、海鳴り、ほら津波ということを徹底して言われてきました。要するに、波が引いても貝をとりに行ったりしちゃいけないということもございますし、また、津波で家ごと流されて家が戻ってきたのでたまたま助かったとか、そういう方々の話を聞くたびに、非常に恐怖感というんですか、地震が来たら、海鳴りがしたらもう津波が来るぞということで子供のころから徹底教育を受けていたわけでございますが、今回、自分の町において犠牲者はなかったんですが、皆よく避難してくれたということはあるんですが、やはり子供のころからのそういったすり込むというんでしょうか、徹底した教育ということは非常に重要なものと改めて考えた次第でございました。  続きまして、畜産の生産振興に対する取り組みでございます。  私は、本県が夏季冷涼な気候により家畜の飼育に適していることや、家畜の飼料となる草資源が多いこと、飼料供給基地でございます八戸飼料穀物コンビナートが立地されていることなどの有利な条件を背景に、本県の畜産は農業産出額の三割を占める基幹部門となっており、生産牧場のみならず、食肉処理や加工、流通などの関連産業に多くの雇用を生み出すことから、今後も成長が見込まれる産業であると認識しております。  このため、県では、特に養豚、養鶏につきましては、企業化や大規模化の進展に伴いさらなる経済効果が見込まれますことから、家畜排せつ物の適正処理や獣医師の確保による口蹄疫あるいは高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病に対する防疫措置へも配慮しながら、県外事業者の誘致も視野に入れ、経営規模の拡大を進めることといたしております。  また、酪農につきましては、配合飼料価格の高どまりに対応するため、リンゴジュースかすなどの地域飼料資源を組み合わせたTMRの活用による自給飼料の利用拡大や、これまで県外から導入しております後継牛を県内産の牛で賄う体制を整備するほか、肉用牛につきましては、第一花国や、新たに指定されました優福栄などの県基幹種雄牛を活用した高品質牛の生産を進めるなど、本県畜産の生産振興に積極的に取り組んでいきます。  ナガイモの生産振興への取り組みです。  私は、攻めの農林水産業を展開する中で、本県農産物の主力でありますナガイモにつきまして、これまであおもりながいも産地再生戦略のもと、優良種苗の供給体制の確立や新規販売先の開拓など、関係団体と一体となって総合的な対策を講じてきました。  しかし、近年、北海道において作付面積と生産量が急激に増加したのに対し、本県では、農業者の高齢化等による作付面積の減少と単収の伸び悩みが続いたことなどにより、平成二十二年産は生産量日本一の座を北海道に明け渡すことになりました。  やませの厳しい環境の中で、先人のたゆまぬ努力により築き上げてきた一大産地を未来の世代へ引き継ぐためにも、ナガイモ生産量日本一の奪還に向けて早急に産地の立て直しを図るべきであるとの強い思いを持っております。  このため、あおもりながいも産地再生戦略のこれまでの取り組みの成果と課題を検証いたしまして、人財育成の視点で農業者みずからが生産技術の底上げに取り組むなどの意識改革を含めた来年度以降の行動計画を取りまとめたところであります。  将来、産地を牽引するチャレンジ精神あふれる若手農業者への技術継承や、多収と省力化を両立させます革新的な栽培技術の開発に取り組むこととし、本議会に所要の予算を計上し御審議をいただいているところでございます。  生活習慣病予防に関する基本的な考え方、肥満等の健康課題への取り組みについてであります。  県民が健やかで安心して暮らしていける生活創造社会の実現を目指していくためには、県民の健康力を向上する取り組みを一層加速させていくことが重要でございます。中でも、本県の平均寿命に大きな影響を与えておりますがんや脳卒中、糖尿病等の生活習慣病対策の強化が急務と考えております。  これまで県では、青森県健康増進計画健康あおもり21に基づき、各般の生活習慣病対策を推進してきましたが、特に肥満予防対策につきましては、運動と食事の改善の重要性を広く普及啓発するための取り組みを進めてきました。また、昨年四月には、がんの克服と生活習慣病の改善に向けて、医療・予防対策を一体的に推進するため、健康福祉部にがん・生活習慣病対策課を新設したところであります。  今後、少子高齢化や疾病構造の変化が進展する中で、生活習慣病対策を進めるに当たっては、病気にならない予防に加え、これ以上病気を悪化させない予防という視点を持つとともに、乳幼児から高齢者までのライフステージに応じた健康づくりを継続的に行うことが重要と考えております。  このため、糖尿病を初めとした生活習慣病対策の強化に向け、地域の健康課題の分析や療養体制の強化、食育活動や学校保健と協働した県民の皆様方の意識啓発等により、県民一人一人が健康や医療に関する情報を適切に利用し活用する力、ヘルスリテラシーを向上させる取り組みを、多様な主体における連携を図りながら強力かつ着実に推進していきたいと考えております。地道に着実に進めるということで努力を重ねていきたいと思っている次第でございます。  以上です。 74 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 75 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 情報セキュリティーの確保対策についてのうち、御質問二点についてお答えいたします。  まず、県庁に対する外部からの不正アクセス等の実態についてでございます。  近年のインターネットの急速な普及とテクノロジーの進行に伴い、不正なアクセスや電子メール等を介してウイルスを送り込み、コンピューターの正常な動作を妨害したり、データの窃取――ひそかに盗み取ることでございますが、こういったデータの窃取、盗み見、改ざん等を行う行為が多発化し、かつ悪質化しております。特に、昨年の秋からは、省庁、企業等に対する不正侵入や情報流出が大きく報道されているところです。  当青森県庁に関しましては、問題事例の発生は見られておりませんが、外部から県庁へのアクセス数は、送られてくる電子メールだけでも月に三十万件以上と膨大な量となることから、不正アクセス等に対し、日常的に監視して検知することで侵入を未然に防止することが情報管理上の最重要課題となっています。  県においては、日常的な監視活動を三百六十五日二十四時間休むことなく実施しており、現在把握されているウイルス等に対しては、技術的に対抗し得る万全の対策を講じていますが、不正アクセス等の方法は日々進化し、未知のウイルス等の脅威も潜在することから、国や関係機関等と連携しながら、不正アクセス被害や対策に係る最新情報を収集し、必要な対策を今後とも怠ることなく実施してまいりたいと考えております。  次に、情報セキュリティー対策における県の基本的な対応方針についてです。  県では、主要なものだけでも約百四十のさまざまな情報システムを運用しており、これらが取り扱う情報の中には、県民の個人情報や行政運営上重要な情報が多数含まれていることから、情報を適切に保護し、責任を持って管理することが情報政策推進上の基本中の基本であるとの認識を持っています。  平成十五年度には、青森県情報セキュリティ基本方針を策定したところであり、現在は、これに沿って、情報システムの人的、物理的、技術的なセキュリティー対策、情報の管理方法、情報セキュリティー事故への対応等を定め実行するとともに、佐々木副知事を最高情報セキュリティー責任者に置く組織体制のもとで、全庁的な情報セキュリティーマネジネントを確保しています。  これらの取り組みを進める上では、特に、県の業務に携わるすべての職員が高い意識を持ち、定められた対策等を厳正に遵守することが求められており、各情報システムごと及び所属単位において定期的な自己点検や内部監査を実施するとともに、各所属の長や職員個々に対する研修を積極的に実施しているところです。  情報侵害の脅威はますます高まる傾向にありますが、今後も引き続き、情報セキュリティー対策のより一層の徹底、充実に努めてまいります。  以上です。 76 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 77 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問三点についてお答えいたします。  最初に、東日本大震災で被災した海岸防災林の再生についてであります。  今回の東日本大震災では、津波により海岸の浸食を防止する防潮護岸や砂の移動を防止する人工砂丘が損壊したほか、クロマツの海岸防災林が流出するなど、八戸市で一カ所、三沢市で十一カ所、おいらせ町で一カ所、合わせて十三カ所の海岸防災施設が被災いたしました。  県では、これら被災した施設を早期に復旧させるため、昨年五月に策定した「青森県復興プラン」及び十二月に策定した「青森県復興ビジョン」に基づいて復旧工事等を進めているところであります。  具体的には、三沢市の十カ所とおいらせ町の一カ所については、国の災害復旧事業を活用して昨年八月に工事に着手したところであり、防潮護岸や人工砂丘などについては平成二十四年度内に、流出した海岸防災林については平成二十六年度までに、クロマツを植栽し、復旧することとしております。  また、八戸市と三沢市の二カ所については、国の第三次補正予算を活用してクロマツを植栽し復旧することとしており、八戸市は本年一月から着手済みで平成二十七年度完了予定であり、三沢市については三月に着手し、平成二十四年度内に完成する予定であります。  次に、海岸防災林の重要性を広く県民に周知するための取り組みについてであります。  八戸市から三沢市にかけての海岸防災林は、昭和八年に保安林に指定され、これまで地元住民の協力を得ながら県が造成管理してきた林であり、今回の大震災において津波の猛威から人家や農地を守るという機能を発揮したことが証明されたところであります。  県では、これまで、県のホームページで海岸防災林の機能等を広報するとともに、平成十六年に山火事で焼失した旧木造町の海岸防災林を地域住民や高校生等のボランティアにより復旧する取り組みや、昨年七月には、被災した八戸市の海岸防災林において、首都圏などから約五百名の参加を得て復興応援植樹ツアーを実施することなどによって、海岸防災林の重要性を広く県民にPRしてきました。  今後は、今回の東日本大震災で果たした海岸防災林の重要な役割や復旧に向けた取り組み状況などについて県のホームページに新たに掲載するほか、市町村の広報及び県民や関係団体を対象とした各種講演会等の機会をとらえて海岸防災林の重要性を積極的に周知してまいります。  最後に、黒毛和種の種雄牛づくりについてであります。  県では、肉用牛生産者で構成される県内十一カ所の和牛改良組合あるいは地方独立行政法人青森産業技術センター畜産研究所で生産された雄牛の中から、肉質や肉量などの生産能力が特にすぐれた牛を基幹種雄牛として選抜する方法により第一花国の後継牛づくりを進めております。  また、種雄牛づくりに必要な凍結精液については全国的に評価が高く、市販されているものについては他県の団体等から購入しているほか、他県が所有している種雄牛で入手しにくいものは、第一花国の凍結精液との交換により入手してきました。  現在は、和牛改良の先進県である宮崎県の安平や岐阜県の安福を父とする雄牛の能力調査を行っており、これら種雄牛候補の成績は今後順次判明することとなっております。  このような取り組みを進める中で、畜産研究所和牛改良資源部が生産した優福栄については、今年度能力調査が終了し、肉質が極めてすぐれていることから、県では、肉用牛関係者による協議を経て新たな県の基幹種雄牛に指定したところであり、優福栄の利用により本県黒毛和種の産地化がさらに加速するものと期待しているところでございます。
     以上でございます。 78 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 79 ◯教育長(橋本 都) 御質問六点にお答えいたします。  初めに、県教育委員会で検討している防災教育への取り組みについてです。  防災教育を進めるに当たっては、児童生徒が知識を主体的に学ぶとともに、体験的な活動を通して実践的な対応能力等を養うことが重要であると考えております。  このため、県教育委員会では、今年度、命を守るためにみずから考え、適切な行動ができる子供の育成及び学校における防災教育の充実を目指し、子ども防災力アップ事業を実施いたしました。  さらに、平成二十四年度においては、子ども防災チャレンジ事業を実施することとしております。具体的には、関係機関や町内会等の自主防災組織などの協力を得ながら、小、中、高校生を対象に、災害時の危機的場面を想定し、その対処方法等についてみずから考え、実践する防災キャンプを開催することとしております。  また、高校生が実際に被災地において調査研究を行い、災害発生後の生活に活用できるものなどを製作する取り組みを行うこととし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  次に、教員の資質向上への取り組みです。  県教育委員会では、これまでも防災教育を含む学校安全研修会を開催し、教職員の安全教育の資質向上に努めてきたところです。さらに、今回の震災を踏まえ、昨年九月には、県内の全公私の教職員を対象に、中央防災会議専門委員の片田敏孝氏を講師に招き、防災教育指導者研修会を開催しました。  また、防災教育の充実を図るため、防災に関する実践的な指導例をまとめた防災教育指導資料及び自然災害への対応などについて映像で学ぶ青森県版防災教育教材を作成しております。  県教育委員会では、今後も、これら指導教材を活用した防災教育に関する研修会等を開催し、教職員のさらなる資質向上に努めてまいります。  次に、県教育委員会と関係機関との連携についてです。  県教育委員会では、学校における防災教育の充実を図るため、これまでも各種研修会や防災教育指導資料作成などにおいて、関係部局を初め、青森地方気象台や日本赤十字社青森県支部、県社会福祉協議会等の各関係機関の協力を得て進めてまいりました。  また、各学校においては、消防署等の協力を得ながら避難訓練等を行うとともに、町内会や自主防災組織などが連携した地域の防災活動にも参加しているところです。  今後とも、県教育委員会では、地域におけるさまざまな団体や関係機関と連携し、防災教育を進めてまいります。  次に、生活習慣病対策について、本県児童生徒の肥満の状況であります。  文部科学省が毎年行っている全国学校保健統計調査では肥満傾向児の出現率を公表しており、平成二十三年度では、本県における児童生徒の肥満傾向児出現率は、小学校から高等学校までのすべてである十二年齢層で全国平均を上回り、議員御指摘のとおりでありますが、そのうちの七つの年齢層において、出現率は全国一位または二位という高い状況にあります。  なお、本県における肥満傾向児出現率については、統計をとり始めた平成十八年度と平成二十三年度を比べると、全年齢層において少しずつ低下傾向にあります。  次に、問題解決への県教育委員会の取り組みであります。  県教育委員会では、肥満の原因とその対処法を明らかにするため、平成二十二年度から二カ年、重点事業として、未来を担う子ども健康生活推進事業を実施してまいりました。その結果、肥満傾向児については、先ほど議員からお話しがあったとおりでありますが、睡眠時間が短く体調がすぐれない、野菜の摂取量が不足している、休日の活動量が平日と比べると極端に少ないなどの状況が明らかになったところです。  子供の健康は、一緒に生活する大人の影響を大きく受けることから、これらの解決へ向け、県内三地域において学校保健関係者及び保護者等を対象にフォーラムを開催するとともに、肥満防止等についてまとめた指導者用健康副読本及び児童生徒用リーフレットを作成、配布したところです。  さらに、来年度は、子供の生活習慣病対策のための戦略会議、作成した副読本等を活用するワークショップ、子供たちが自主的に体力向上に取り組むコンテストなどを行うあすなろっ子健康生活改善大作戦事業を実施することとし、本定例会に所要の予算を計上して御審議いただいているところです。  今後とも、県教育委員会では、児童生徒が健康についてみずから考え、判断し、行動できる実践力の育成や、健康的な生活習慣の確立ができるよう、学校及び関係部局等と連携し、健康教育を推進してまいります。  最後に、県立学校の情報セキュリティーの確保対策であります。  県教育委員会では、県立学校の情報の漏えいや改ざんを目的とした不正アクセス等から重要な情報資産を適切に保護するために、平成十五年度に青森県立学校情報セキュリティポリシーを策定し、総合的、体系的に情報セキュリティー対策を実施しているところです。  各県立学校においては、このセキュリティポリシー等に基づき、情報セキュリティ実施手順及び青森県教育ネットワーク利用に関する校内規程を作成するとともに、校長を責任者として適切な情報セキュリティー対策を講じているところです。  また、県立学校がインターネットに接続するためのシステムに、外部からの不正アクセス防止対策を講ずるとともに、すべての県立学校にウイルス対策ソフトを配布し、感染防止に努めております。  県教育委員会としましては、引き続き各県立学校と連携を図りながら情報セキュリティー対策に万全を期してまいります。  以上でございます。 80 ◯議長(高樋 憲) 警察本部長。 81 ◯警察本部長(山本有一) 御質問四点についてお答えいたします。  まず最初に、情報セキュリティー対策でありますけれども、県警察では、個人情報の安全性を確保するため、外部からの攻撃にさらされるおそれのあるインターネットと接続されているシステムと個人情報を取り扱う警察のコンピューターシステムとは完全に分離しておりまして、外部からの不正アクセスが物理的にできない仕組みとしております。  また、個人情報の取り扱い等を定めた警察情報セキュリティ要綱を制定するなど、組織的管理を徹底し、保有する個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止に努めております。  次に、交番、駐在所が設置されていない地区、とりわけ新興住宅街地区の治安対策についてお答えいたします。  県警察では、県内全域を十八の警察署が管轄しており、さらに警察署の管轄区域を交番や駐在所の管轄区域に分けております。  交番や駐在所の管轄区域においては、管轄交番等の勤務員によるパトロール、巡回連絡を実施するなどして治安の維持に努めているところであります。  交番、駐在所が設置されていない地区におきましても、交番勤務員等によるパトロールなどの活動とあわせまして、警察署のパトカーによる重点的なパトロール、コンビニエンスストアへパトロールボックスを設置し、重点的な立ち寄り警戒、地区ボランティア団体と連携した防犯・交通安全運動、必要に応じた移動交番の開設を行いまして、当該地区における警戒活動を強化し、犯罪、事故の防止を図っているところであります。  なお、新興住宅街への交番等の設置につきましては、地域住民から要望を受けた場合には、治安状況等を分析、検討した上で設置の要否を判断いたしております。  続きまして、高齢者の交通事故防止について、まず最初に、昨年一年間に発生した交通死亡事故のうち、高齢者が亡くなった事故の件数と特徴点についてお答えいたします。  昨年一年間に発生いたしました交通死亡事故は五十一件、死者五十四人になりますが、そのうち高齢者に係る事故は、発生件数二十四件、死者二十四人となっておりまして、前年に比べまして二十一件、二十一人それぞれ減少しております。減少率は、発生件数、死者数ともに前年比マイナス四六・七%となっております。交通事故死者全体に占める高齢者の割合は四四・四%と、全体の件数は減少している中でも依然として高い割合を占めております。  高齢者が亡くなった交通事故の特徴点といたしましては、二十四人中歩行者が十二人、自動車乗車中が六人、自転車乗用中が四人、原付乗車中が二人となっておりまして、歩行者十二人中八人が夜間に被害に遭っていること、歩行者、自転車乗用中を合わせた十六人中十一人が自宅から一キロメートル以内という生活圏内で被害に遭っていることが特徴点として挙げられます。  最後に、高齢の歩行者を対象とした交通事故抑止対策の今後の取り組みについてお答えいたします。  県警察としては、高齢者の交通事故防止を最重要課題ととらえ、高齢の歩行者が被害者となる交通事故の抑止に向けまして、高齢者の衣服や靴等に反射材を直接張りつけするなど、その使用促進を呼びかける街頭活動、高齢者と直接対話しながらきめ細かな交通安全指導を行う高齢者宅への訪問活動などを関係機関・団体と連携しながら重点的に推進してまいります。  また、高齢者の歩行中の交通事故では、夜間や自宅から近い場所で被害に遭うケースが多いという特徴を踏まえまして、県の各種事業を活用し、重点枠事業として、高齢の歩行者の往来や事故が多い場所での事故防止キャンペーンや反射材の普及促進活動などを行う高齢者交通安全トータルサポート推進事業、雇用創出事業として、東日本大震災で被災された方に高齢者交通安全サポーターとして交差点等での高齢者の保護誘導活動を行っていただく高齢者交通安全サポート事業など、生活圏内や夜間の事故防止に重点を置いた対策を実施すべく、必要な予算をお願いしているところであります。  以上です。 82 ◯議長(高樋 憲) 藤川議員。 83 ◯七番(藤川友信) 七番、藤川です。  知事を初めとする各部、各局から大変詳細な御答弁をいただきました。どうぞ今後とも力強く進めていただきたいと思います。  一つだけ、県警本部長に要望をさせていただきたいと思います。  県内の地区には、住民が安心して暮らせるシンボル的な存在として交番や駐在所が多く存在しております。たとえ事故の発生件数がそれほど多くなくても、常時警察官の姿があるだけで事件や事故の未然防止、抑止力になると考えております。住民にしてみれば、こんなに心強い存在はありません。  しかしながら、県内の新興住宅街には、いまだに交番、駐在所が設置されていない地区があるわけでございまして、例えば我が八戸市白山台地区もその一つでございます。もう何年も要望していると思われますが、予算と人員の中、非常に御苦労されていると思います。  事故や事件の発生件数だけでなく、住民の声とか人口密度によって将来何とかお考えになっていただければいいと、そのように――あそこは高齢化も大変進んでいまして、十年後には大変だと思います。その前に何とか交番をというようにお願い申し上げて、要望にかえさせていただきます。  ありがとうございました。 84 ◯議長(高樋 憲) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時四十九分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...