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  1. 青森県議会 2012-03-02
    平成24年第269回定例会(第2号)  本文 開催日: 2012-03-02


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議   会   報   告    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 議会報告として、第六号「地方公務員法第五条第二項の規定による意見について」、第七号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条第四項の規定による意見について」をお手元に配付してあります。    ──────────────────────       ◎ 県政に対する一般質問    ────────────────────── 3 ◯議長(高樋 憲) 一般質問を行います。  四十番阿部広悦議員の登壇を許可いたします。――阿部議員。 4 ◯四十番(阿部広悦) おはようございます。自民党会派の阿部であります。  第二百六十九回定例会に当たりまして、既に通告してあります問題について質問をしてまいりたいと思います。  最初の質問は、平成二十四年度当初予算の内容と重点施策の今後の展開についてであります。  まず、当初予算編成の考え方についての質問であります。  多くのとうとい人命と財産を奪った東日本大震災が起こったのは昨年の三月十一日であります。あれから間もなく一年がたとうとしておりますが、甚大な被害を受けた太平洋沿岸部においては、今もなお懸命な復旧・復興に向けた取り組みの最中であります。  震災直後から県としても迅速な対応がとられ、我々もまた被災地に直接足を運び、議会としてその後の対応などについて検討、議論をしてまいりました。その結果、素早く対応がとられ、他県に先駆けて復旧・復興ののろしを上げることができたものと認識をしております。  一方、国の民主党政権化における政府の対応はどうであったか。国の補正予算は小出しで四度にわたり、遅きに失した感が否めません。また、先般発足された復興局は、震災から実に十一カ月たっての遅き船出となっております。大正十二年発災の関東大震災のときは、わずか三日後に復興局ができたと言われております。期待というよりも、むなしさを感じる思いがしてなりません。  今回の東日本大震災を語るとき、当時よく繰り返されていたのが想定外という言葉であります。確かに、被害規模は我々の想定外でありました。しかしながら、この言葉でさまざまな問題を片づけてしまうことに違和感を覚えるのであります。我々は、この大震災を経験したことで、歴史が示す数々の事象と、そしてそれが繰り返すということを忘れてはならないと思います。歴史は繰り返すであります。将来に向けてこの経験を大いに生かさなければならないのであります。  今、日本経済の低迷と世界経済、特にヨーロッパの状況に不安を覚えるとき、国民を正しい方向に導くはずの政府が、厳しい言い方をすれば一向に打開策を打ち出せないまま、空回りを続けております。国任せ、国頼りではなく、本県として今でき得る限りの力を振り絞り、復興の機運を盛り立てていかなければならないと思います。同時に、それに伴う経済的な恩恵を青森県全体として享受するということも求められているのであります。  我が自由民主党会派といたしましては、このような思いから、昨年十二月に、知事に対して予算編成に係る県政全般にわたる要望をさせていただきました。先般、知事説明がありましたが、来年度予算は、震災対応ということで被災者の方や被災企業等への対応を初め、復旧・復興に向けた普通建設事業費の増額、そして本県の産業及び雇用対策の充実強化など、積極型の予算が編成されたようであります。
     本予算は、我々の思いも受けとめていただき、現在の閉塞感を打ち破るものであり、これまで以上に踏み込んだものとなっていると思います。  そこで質問になりますが、平成二十四年度当初予算の編成に当たって、基本的な考え方と重要施策の取り組みについてお伺いいたします。  続いて、当初予算に関連して、東日本大震災からの創造的復興の実現についての質問であります。  昨年十二月に県が取りまとめた青森県復興ビジョンでは、震災を経ても本県が目指す生活創造社会の理念は揺らぐものではないとしており、引き続き、青森県基本計画未来への挑戦達成に向かうということと認識しております。そのため、平成二十四年度は、まさに震災をばねにして大きく伸び上がるための一年にしなければなりません。  そこでまず、復興ビジョンの推進について二点質問いたします。  一点目は、創造的復興の実現に向けて、復興ビジョンに基づく取り組みをどう具体化していくのか。  二点目は、平成二十四年度においては、復興基金及び復興推進基金の活用を含め、復興ビジョンの推進にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  続いて、創造的復興に関連して、本県の農林水産業やエネルギー分野を初めとする本県産業の振興をどう考えていくのかについてお尋ねをいたします。  本県の豊富な自然から生み出される農林水産物や、既に形成されているエネルギー開発に加え、再生可能エネルギーの高いポテンシャルなど、これら地域資源を最大限活用していくという発想は、私も大変重要であると考えております。しかしながら、こうした分野はこれまでもさまざまな取り組みがなされてきた部分でもあります。新たにビジョンを打ち出したからといって、一朝一夕になし得るものではありません。確かな理念と行動力が求められているものと考えております。  そこで、四点質問をいたします。  一点目は、本県水産業の創造的復興に向けて知事はどのように取り組んでいくのか。  二点目は、東北の元気を青森から興していくために、基幹産業である農林水産業の振興にどのように取り組んでいくのか。  三点目は、再生可能エネルギー分野を初め、次世代を見据えた産業の育成・振興にどのように取り組んでいくのか。  四点目は、低炭素社会づくりに向けた県内物づくり産業の基盤強化について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次は、今後の財政運営についての質問であります。  一年前、知事は、徹底した行財政改革を進めてきた結果、平成二十三年度当初予算においては収支均衡、すなわち基金に頼らない財政運営の実現にめどが立ったと述べておられました。このことについて、我が会派といたしましても、財政健全化を大きく前進させたものと評価していたわけであります。  ただ、今般示された財政の中期的な見通しによれば、本県の財源不足額は再び拡大し、また、県債残高も増加するようであります。県債残高については、何度となくこの議場でも議論されていますから、そのからくりはわかっているつもりであります。普通交付税の振りかえだと言って、地方財政全体が臨時財政対策債という約束手形に頼らざるを得ない。国の財政が火の車でありますから当然と言えば当然でありますが、しかし、いつになったら臨時財政対策債に依存した地方財政を改めることができるのでしょうか。本当に悩ましい部分であります。  それはそれとして、質問としましては、そういった地方財政をめぐる環境が依然として厳しい中にあって、本県財政の収支均衡の見通しをどのように考えているのかお伺いいたします。  続いて、大規模施設整備に係る予算計上の考え方についての質問であります。  私は、昨年度の代表質問においても、大規模施設の整備に対する考え方を伺ったわけでありますが、改めて質問したいと思います。  知事が進めてきた行財政改革の中で、新たな大規模施設の整備は凍結されてきました。しかし、今回、その考え方が変わったと受けとめればよいのでしょうか。平成二十三年度の予算においては、検討経費が中心でありましたが、新年度の予算においては、弘前で、弘前地域研究所については建築設計、用地取得費、青森では、陸上競技場については実施計画準備費、八戸では、屋内スケート場については整備構想策定事業費がそれぞれ計上されております。  事業の名前を見る限り、昨年度から何歩か前進したように思えますが、実際のところ、知事の心中がはっきりと見えません。断っておきますが、私は、三八地域には県立の投資施設がないということを言う人がおりますが、私はそのことに同調するつもりはありません。今回、被災した八戸港などを見て改めて感じましたが、港湾施設を初め、八戸地域における産業インフラの整備に多額の県費を投入されていることもまた確かな事実であります。何事も偏った見方で物事を推し進めてはいけないわけであります。  その一方で、時代とともに施設の老朽化は進んでいきますから、県としては必要な大規模施設の整備は進めていかなければならないわけであります。建設に着手する時期や地域バランスについても考慮しなければならない課題だと思っております。  そこで質問でありますが、まず、大規模施設の整備に向けて各種関連予算が計上されておりますが、行財政改革大綱との整合性についてお考えをお伺いいたします。  また、個別の施設についてでありますが、弘前地域研究所、陸上競技場、屋内スケート場について、それぞれの施設整備に向けた考え方や課題、そして今後の見通しについてお伺いいたします。  さて、私は今回、会派を代表して質問するに当たり、予算議会ゆえに、予算編成の基本的な考え方や青森県の農林水産業の振興、財政運営をただすのは当たり前のことではありますが、昨年の三月十一日以降、今一番問題の福島の原発災害を踏まえ、本県も福島と同じ原発立地県がゆえに、そして今後、青森県の立ち位置が国策に大いに影響を及ぼすと思い、このことに真っ正面からこの問題を取り上げていかなければならないと思い、以下、青森県の原子力行政について、十項目にまとめて質問をいたしたいと思います。  我が自由民主党は、平和利用を前提に国の原子力政策を推進してまいりました。もちろん、核エネルギー開発は軍事利用から始まっていることは承知の上であります。一九五三年十二月八日、アイゼンハワー大統領が、原子力平和利用宣言をしたのであります。日本では翌一九五四年、保守三党により原子力予算計上で原子力開発の幕が開かれたのであります。翌一九五五年、原子力基本法が制定されております。ちなみに、この一九五五年がまた自由民主党の結党の年でもあります。その翌年の一九五六年、総理府に原子力局が設置されたのであります。まさに矢継ぎ早に行われたのであります。  それから十年、一九六六年、東海発電所が日本で初めて原子力発電所として営業運転を開始したのであります。今や日本では、十三道県に十七カ所で五十四基の原発があるのであります。しかし、現在運転されているのは一基のみで、その一基も四月には停止され、原発の運転はゼロとなるのであります。  私たちの青森県は、その十三道県の一県であります。そして、全国四十七都道府県の中、ただ一県、核燃料サイクル事業を受け入れた県でもあります。いま一つ、全国で中間貯蔵施設を備える――今建設中でありますが、備える県なのであります。  国策であるがゆえに、協力を惜しまず、地域の方々の理解を得てこれを進めてまいりました。その間、順風満帆、何も問題なく進んできたのではありません。同じ地域の人たちが右、左に分かれ、争いの歴史をまた積み重ねてきたのであります。  考えなければならないのは、このエネルギー政策、原子力政策は、次世代にどんな日本をバトンタッチできるかとの問題からの出発なんであります。反核の立場に立たれる人たちも、もちろん、次世代の子供たちや孫たちの幸せのためには、この危険きわまりない核エネルギーは必要ないとの観点からの反対であることは承知をしております。賛成派も反対派も、次の世代の子供たちや孫たちの幸福を願い、このエネルギー政策を論じてきたのであります。我々賛成推進派は、このエネルギーを使うことで、国の経済力の向上をもとに、国民の生活の向上と将来への日本を展望してきたのであります。そして、このエネルギーを使うキーワードは、安全には安全を積み重ねるという安全技術の練磨であったのであります。  私は、今回の知事の提案理由の説明を聞き、がっかりいたしました。震災復興に攻めの復興と、何やらわけのわからない造語は、政府の対応の遅さを皮肉ったものと理解しても、同じ原発立地県の福島の惨状や六万五千人余の原子力災害により避難されている方々へ一言もないこと、同じ東北人として、同じ原発立地県の行政トップとして、福島の苦悩を察する一言があってもよいのではないかと思ったのであります。  私は、この質問を起こすために、先週福島へ行ってまいりました。福島第一原発のある双葉町、この町は全町民が避難され、人一人いないと言われております。半径二十キロ圏内の警戒区域内でそれ以上進めない、そして双葉町には入れないと知っていましたが、ともかくその警戒線のところまでと思い、国道二百八十八号線を東に向かいました。案の定、半径二十キロの警戒線は固く警備されていました。そこからは一歩も進めませんでした。  そのうち周りが暗くなり、赤い警告灯の点滅に警戒している警察官の反射シールが浮かび上がり、悲しいほどの静けさに身をかたくし、警戒線を後に私は帰ってまいりました。  翌日、約束していた双葉郡選出の福島県連吉田副幹事長とお会いし、福島県議会での脱原発宣言と福島第一原発全廃炉の意見書提出の経緯をお聞きしてまいりました。そして、避難時の問題、オフサイトセンターの問題、そして、何よりも、今後の問題等の意見交換ができたことは大きな収穫でありました。  福島の問題、それはまさに原子力災害であります。いろいろな報道や問題提起等々で、あの三月十一日に東京電力福島第一原子力発電所内で何があったのか、いろいろ見、聞かされてまいりました。しかし、いまだ正式な事故調査検証は政府から出ていません。  先日、二月二十七日、民間の有識者でつくる事故検証委員会からは報告書が出ました。しがらみがない、自由度の高い調査ゆえに、例えば菅前首相の行動を混乱や摩擦のもとになったとか、東電の事前対策の不備を人災であると断罪しておりました。国策ゆえに万難を超え、地域の皆様方の理解を得て積み重ねてきた安全・安心、そして信頼が安全神話とともに崩れ去ったのであります。  私は、福島の事故後、原発推進派から慎重派になったと、いろいろな場で言ってまいりました。今まで推進してきたがゆえに、責任をも人一倍感じながら今後に対応していかなければならないと思っております。ただ、そうは思うものの、今の日本社会の現実を見た場合、直ちに原発をとめる、脱原発路線へかじを切ってよいものか、かじを切ったことが逆に社会混乱を起こすことになるのでは、民生のエネルギーがとまったぐらいは、本人、個人が我慢すれば済むことですが、産業用、経済のもとを支えるエネルギーがとまった場合どうなるのか考えると、先が見えないのであります。  今、脱原発を声高く言っている人も、同じ声で、この不景気はどうするんだ、雇用はどうするんだと、停電にでもなれば、もっともっと大きい声で政府のエネルギー政策をなじることだろうと思います。今は国の行く末を見、それも次世代の子供たちや孫たちのために、イデオロギーの対立の両極端の不毛な議論はやめて、どうするべきことなのか論じるときであると思うのであります。  それでは、青森県の原子力行政について質問いたします。  第一に、現在、国において核燃料サイクルを含む原子力政策の徹底検証の議論が行われているところでありますが、まだ結果は示されておりません。また、原子力大綱も今年八月まではと、議論の最中であります。そのような中ですが、これまで進めてきた本県のトップとして、原子力政策に対する基本スタンスを改めて知事に伺いたいと思います。  第二に、新大綱策定会議において、知事は関係委員と最終処分地に関して激論したとの報道がありますが、会議における知事の発言の意図と最終処分地の策定が進まないことに対する知事の見解を伺いたいのであります。  第三、国では、原子力発電所の再稼働に当たり、地元の理解や国民の信頼が得られているという点を含め、政治レベルで総合的な判断を行うとしているが、むしろ、私は、国として再稼働にかかわる判断結果を十分に説明し、まず国民の信頼を得た上で地元の理解を求めるべきと考えますが、知事の見解を伺いたいと思います。  次は、原子力施設の安全性の確保と県原子力安全対策検証委員会の今後の対応についてであります。  原発事故に起因し、県民の間に、国、事業者の対応への不安が広がっている中、昨年六月七日に、県独自で国、事業者が講じた安全対策を検証する委員会を立ち上げ、昨年十一月十日、その検証報告を受けたところであります。  報告書の終わりには、完全なる安全はあり得ない。しかし、求めるべきは完全なる安全であるとし、最善の努力で進められているのか、県は常に注視、確認し、県の担うべき役割を果たすよう要望するというまとめがございました。  私たち議会も、特別委員会を開き、この問題を議題とし、検証委員会の報告について議論をさせていただきました。我が会派もその報告書を了としたところであります。  私の質問は、本報告書提出時以降の問題等についてお尋ねさせてもらいたいと思っております。  まず第一に、東洋大学の渡辺教授の六ヶ所再処理工場周辺の断層に関する知見に対する国の評価について伺いたい。  第二に、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえれば、六ヶ所再処理施設及び東北電力東通原子力発電所耐震安全性評価の見直しを行うべきと思いますが、県の見解を伺いたいと思います。  第三に、県は、今後、原子力施設の安全確保対策をどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。  第四に、ストレステストについて、県の今回つくった安全対策検証委員会はどのようにこれから対応するのかお聞きいたします。  第五に、津波、断層、水素ベントフィルター等に関する新知見が得られた場合、再度検証を行うのかお伺いさせていただきます。あわせて、委員の契約任期は二年とのことですが、その任期内の活動はどういうことになっていくのかお伺いしたいと思います。  次に、原子力防災対策について質問をいたします。  この問題についても、国が策定の最中ですが、県としても先行してやらなければならないことがあるものだと思っております。  そこで、第一に、国における防災指針等の改定と地域防災計画(原子力編)でありますが、地域防災計画の修正の見通しについてであります。  第二に、市町村の避難計画策定に向けて、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  第三は、県は、東通原子力発電所及びサイクル施設周辺地域においてモニタリングポスト等を整備するとのことですが、整備する内容とその考え方について伺いたいと思います。  第四に、SPEEDIは、福島では本来の機能を果たすことができなかったが、県では、今後、その活用をどのように考えているのかお伺いしたい。  この多額の予算をかけたSPEEDIや次の質問のオフサイトセンターは、住民の安心を買うための見せ玉にすぎないと糾弾されております。  そこで五番目に、今、国においてオフサイトセンターの機能等のあり方が検討されているが、県はどのように受けとめているのかお伺いしたいと思います。  先日、福島で副幹事長との意見交換の中でも、このオフサイトセンターは核シェルターを持つべきであるというような意見も拝聴いたしました。また、どうしてもそれを設けることができなかったら地下につくるべきであるというような意見も拝聴してまいりました。そういうことを踏まえて、県はどのように受けとめていくのかお伺いする次第であります。  次に、防災公共の推進と下北半島の避難経路の早期確保についての質問であります。  これまでの原子力防災対策というのは、被害範囲の限定された事故などを想定していたものであります。したがいまして、見直し前の地域防災計画は、住民避難という言葉はありますが、具体的には避難所等の整備、コンクリート屋内の退避体制の整備といったことしか書いておりません。道路、交通に関して言えば、道路情報板等の道路交通管理体制の整備や緊急輸送活動体制の整備などを言及するにとどまっているのが実態であります。  福島第一原子力発電所の事故のように、自然災害と複合的に起こり、地域全体を混乱に陥れるような大規模な災害が念頭にないものだから、住民全体を対象とした広域的な避難という概念が抜け落ちているわけであります。  現在本県では、東日本大震災の教訓を踏まえ、孤立集落をつくらないという視点での総合的な対策を防災公共と呼んでその取り組みを進めているようであります。この防災公共というこの言葉も、何やら知事の造語だというふうに聞いておりますが、また、ことし一月には原子力災害時における避難のあり方検討プロジェクトチーム最終取りまとめが公表され、その中で下北半島の避難経路の計画的整備がうたわれております。遅い、遅過ぎます。以前からずっと議論してまいりましたし、地元の首長からも要望があったことであります。今言えることは、できる限り早く整備を進めてほしいということであります。むつ市から先のルート確保や冬期閉鎖の問題など、容易ならざる課題もありますが、だからこそ早く手をつけるべきと考えております。  そこで、質問でありますが、下北半島における原子力防災対策としての避難経路の確保に向けた県の考え方と取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、緊急被曝医療体制の充実強化についての質問であります。  現在の緊急被曝医療体制は、平成十一年に発生した茨城県東海村のJCOウラン加工施設における臨界事故での医療対応の経験を踏まえたものでありますが、今回の福島の原発事故は、このJCO事故とは全く違う種類の事故であります。当然に現在の緊急被曝医療体制を見直されるべきものと考えます。  そこで質問でありますが、一点目は、今回の東京電力福島原発事故を踏まえ、現在の被曝医療体制の見直しをどのように進めていくのか。  二点目は、事故時の防護対策の一つである安定沃素剤について、現在、国では、事前に周辺住民に対し事前に配布しておくなどの方法が検討されているようでありますが、本県における現在の安定沃素剤による防御対策はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、原子力施設のテロ対策についての質問であります。  原子力発電所の弱点が電源の喪失にあることは、今般の事故でみんなが、世界が知るところとなってしまいました。天変地異による災害も恐ろしいが、悪意を持ってねらってくるテロリストはもっと怖い。もっと恐ろしい。日本の原子力施設では、これまでもテロ事件に対処するために警察が警備に当たっていると伺っておりましたが、強固な原子炉建屋だけでなく、周辺にある関連施設なども含め、テロから防御しなければ、万が一の危険性は除外できないということであります。世界情勢を見ても、テロの脅威は依然として大きく、原子力施設における警戒警備体制の強化が急務と考えます。  そこで質問であります。  一点目は、原子力施設に対する警戒警備はどのような部隊がどのように行っているのか。  二点目は、海上保安庁も海上における警戒警備を行っていると承知しておりますが、相互の連携はどのように行っているのかお聞きします。  三点目は、今回の福島原発事故を踏まえて、警戒警備の強化についてはどのような方針を持っているのかお伺いいたします。  次に、核燃料物質等取扱税及び市町村交付金の取り扱いについての質問であります。  ここまで、これからの原子力防災等のあり方について問題提起をしてまいりましたが、さまざまなことに対処していかなければならないことがわかると思います。これらのことに対し十分に対応するとすれば、その分多額の金が必要となります。  幸い、本県は、核燃料物質等取扱税という約百五十億円もの自主財源を持っております。自主財源です。この金は、これまでは、立地周辺市町村のみならず、地域振興対策として全県的な観点から活用すべきと我々は主張してまいりました。  もちろんそういった要素も不可欠だとは思いますが、今回の福島原発の事故を踏まえれば、このまとまった金を防災対策の充実強化にしっかりと活用すべきであると考えます。もちろん、原子力施設周辺の直接的な安全対策の強化は、国策として進めてきた以上、国や事業者の責任でやってもらうことは筋であります。この上で、県民の安全・安心を考えれば、さらなる対応が求められるということであります。  核燃料に係る税を新年度予算に計上するのは、関係十三道県のうち本県と茨城県、福井県とのことであります。原子力発電所の稼働の見通しが立たない中での判断だと思いますが、この部分については、課税の技術的云々ではなく、知事のしっかりした考えがあってしかるべきであります。  そこで、まず、二点質問いたします。  第一点は、平成二十四年度当初予算における核燃料物質等取扱税の計上の状況と考え方についてであります。  二点目は、核燃料物質等取扱税を活用して、防災対策を一層充実強化すべきと考えますが、県の考え方についてお伺いいたします。  続いて、核燃料物質等取扱税市町村交付金についてであります。  県では、平成二十四年四月からの核燃料物質等取扱税条例に対して、市町村交付金制度を創設することとしております。核燃料物質等取扱税の市町村配分については、我が自由民主党会派においても、かねてより県に対してその実現を求めるとともに、平成三年の核燃料物質等取扱税条例の創設以来、原子力施設の立地周辺市町村が幾度となく要望を重ねてきたなど、地元市町村にとって制度の実現は悲願とも言うべきものであったところであります。青森県の原子力行政における懸案事項の一つであったと認識しているものであります。  私は、制度を創設するに当たっては、本税の歳入は他県の原子力発電所とは異なり、本県では、原子力燃料サイクル施設が中心であるということから、交付対象地域などで他県との違いがあってしかるべきだと思っております。  二つ目の考え方といたしましては、交付を受ける市町村の使い道という部分では、福島原発事故を踏まえれば、防災面に立った使い方とし、防災視点の中で市町村の自由度を確保すべきだと思います。  三点目の思いは、交付金の交付対象とならない全県振興についても当然配慮していくべきと考えているところであります。  そこで、三点質問いたします。  一点目は、核燃料物質等取扱税交付金制度を創設した趣旨、目的について。  二点目は、核燃料物質等取扱税交付金制度の対象地域及び使途などの考え方について。  三点目は、本県の核燃料サイクル施設等の立地に伴う全県の振興についての県の認識についてお伺いしたいと思います。  次に、電源三法交付金の今後の見通しについての質問であります。  県では、原子力施設の受け入れに当たっては、地域振興に寄与することを前提としてきましたが、原子力施設と立地地域との共生の一助となっていたものの、一つには電源三法交付金制度がございました。本県には、平成二十二年度まで市町村に千七百三十八億円、県に四百五億円、合わせて二千億円を超える額が交付されてきたわけであります。県内自治体財政にとっては極めて大きな財源となっていると受けとめております。  しかしながら、現在、東日本大震災の発生及びその影響を踏まえたエネルギー政策、原子力政策等の見直しの議論の最中であります。電源三法交付金を含むエネルギー関連予算については見直しを行う必要があるとの意見が多いようであります。  その第一弾とも言うべきものとして、昨年十一月に政府及び民主党が実施した政策仕分けにおいて、電源立地地域対策交付金については、福島原発事故や今後の原発建設の遅延という状況を踏まえ、必要性を精査するとともに、事故対策や防災・安全対策を拡充する仕組みを検討すべき。その際、立地を受け入れた自治体にとって、使い勝手のよさに対しても配慮することが必要との仕分け結果が示されたところであります。  私としては、この仕分けそのものの実効性から見ても、政党のパフォーマンスの何物でもないことから、言わせてもらえれば、まず、必要性を精査するという部分に対しては、立地地域が施設を受け入れてきた経緯を軽んじているのではないかという思いを強く抱くものであります。さらに、事故対策や防災・安全対策を拡充する仕組みを検討すべきという部分に対しては、事故対策や直接的な安全対策については国の責任で行われるべきものであり、地方自治体にこれを押しつけるような仕組みは、国のエゴ以外の何物でもないと思うのであります。  いずれにしましても、電源三法交付金については、各方面から厳しい目線が向けられており、国の政策変更に伴い、電源三法交付金の今後の見通しについては、全く予断を許されない状況にあると認識しているところであります。
     そこで質問いたします。  一点目は、電源三法交付金について、提言型政策仕分けの結果等を踏まえ、国の平成二十四年度予算案では、制度改正を含めてどのような決定状況となっているのかお聞きいたします。  二点目は、電源三法交付金について、国のエネルギー政策、原子力政策の見直しに伴う影響に対する県の認識と対応についてお伺いいたします。  次に、福島第一原子力発電所事故に伴う県産農林水産物等の安全性の確認についての質問であります。  福島の原発事故以来、我々の生活は放射性物質の恐怖に脅かされております。先般、沖縄県石垣市に本県十和田市から搬送された雪に対して、住民から放射性物質を懸念する声が上がったというニュースがありました。こういった風評的なものを含め、いろいろな事例が出てまいっております。この恐怖は、放射性物質が目に見えないことや正しい知識がわからないこともあり、恐怖を助長しているのであります。  我々が日々口にしている農林水産物については、基本的に出荷先の自治体で安全性の検査を行うのが一般的になっているようでありますので、本県のような農林水産物の供給県としては、その安全性をしっかりとアピールし、消費者の信頼をこれまで同様に確保していかなければならないと考えております。  そこで質問でありますが、一点目は、県産農林水産物等の安全性を確認するため、これまでどのような対応をしてきたのか。  二点目は、県産農林水産物の信頼を維持・確保するため、今後どのように取り組んでいくのかお伺いする次第であります。  最後の質問となりました。  原子力・エネルギー問題に関する教育のあり方についてであります。  前項で申し上げましたが、放射性物質への恐怖は、正しい知識がわからないから恐怖を助長しているのであり、正しい知識を知るというのはやはり教育でございます。この質問も何度となく教育長にしてまいりました。  原発の立地県であり、原子燃料サイクル事業として本県にのみ存在するサイクル施設や中間貯蔵施設を持つ青森県は、小、中、高と、その時々に適切な教育を行うべきであります。  一般行政の長である知事は、エネルギー行政の中で原子力行政というものをとらえ、行政トップの哲学をもってそれを執行してまいってきました。ならば、教育行政の長である教育長は、エネルギー教育の中でそのトップの哲学があってしかるべきだと思います。  そこで質問をいたします。  一点目は、エネルギーや原子力について、教育長は教育の観点からどのような認識を持っているのか、教育長の哲学をお聞きしたい。  二点目は、本県の学校教育において、エネルギーや原子力に関する教育を充実させるべきと思いますが、県教育委員会ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  質問は以上でありますが、今回、知事は、提出議案の説明の最後を小惑星探査機「はやぶさ」を引用して締めくくっておられました。私の質問の締めくくりを、その川口淳一郎教授の言葉で終えたいと思います。  教授は言っています。将来、自然再生可能エネルギー等の代替エネルギーでこの社会が賄えるならば、国民も喜んで原発をとめる。脱原発を宣言するからには、代替エネルギー技術がどの年代にはどこまで進むか将来予測が必要である。脱原発にしても、原発推進どちらにしても、もっと覚悟を決めた政策を打ち出すべきだと。そして、返す刀で、政治家が今やっていることは、国民の支持を取りつけるという目先のことばかりだ。エネルギー政策は資源のない日本にとって極めて重大な問題だ。政治にかかわる皆さんは、百年後を見据えた取り組みをしてもらわなくては困ると言い切っております。  そして、次の歌を寄せたとのことであります。  「宝の津 未曾有の地鳴り 沖津波 絶えぬ放射に 科学むなしき」科学者が科学むなしきというふうに歌を寄せたということであります。私ども政治家も、今の政治の対応というのは、本当に同じむなしさの中でも何をやっているのかという自憤を負いながらのむなしさを感じるところであります。  以上で自由民主党会派の代表質問を終わります。 5 ◯議長(高樋 憲) 知事。 6 ◯知事(三村申吾) 改めまして、おはようございます。  阿部議員にお答えいたします。  まず、当初予算編成の基本的な考え方等でございます。  平成二十四年度当初予算の編成におきましては、東日本大震災の影響等により、県税収入等の歳入環境が厳しさを増す中、震災対応に万全を期す必要があるとともに、社会保障関係費の増大等による県財政への影響が懸念されるなど、再び厳しい財政運営を強いられることとなったわけであります。  しかしながら、今こそ本県の持てる力を結集させ、震災からの創造的復興に万全を期すとともに、四つの戦略キーワードに基づく施策の重点化により、震災をばねにして県民の暮らしと本県産業のさらなるレベルアップを積極的に推進することといたしました。  具体的には、まず、「暮らしと産業の復興・創生」につきましては、県民の生命と財産を守るためのハード整備、ソフト対策を一体として行う防災公共を推進するとともに、再生可能エネルギー関連産業など次代を見据えた本県産業の振興に向けて戦略的に取り組んでいきます。  次に、「発進、青森力」につきましては、さらなる人財育成と地域力の再生を図っていく中で、特に将来の農山漁村を支える地域経営システムの構築に向けた取り組みを進めていくこととしております。  また、「雇用の創出・拡大」につきましては、手ごたえを感じております食産業のさらなるステップアップなどを推進し、「あおもり型セーフティネット」につきましては、がん対策を総合的に推進するほか、ドクターヘリの二機運航体制を確立し、救急医療体制の一層の強化を図ってまいります。  私は、知事就任以来、ふるさと青森の再生・新生を常に考え、そのための人財育成や仕組みづくりに邁進してきたという思いがございます。震災を経た今、改めて「元気、再生!フルパワーあおもり」を心に誓い、持続可能な青森型社会の実現に向け、引き続き、これらの施策を着実に進めていく所存でございます。  続いて、復興ビジョンにつきましての創造的復興実現に向けての復興ビジョンに基づく取り組みであります。  私は、昨年十二月に策定いたしました青森県復興ビジョンにおいて、「攻めの復興」を初めとする五つの基本理念のもと、被災者の生活再建支援、創造的復興を支える生業(なりわい)づくり、災害に強い地域づくり、復興を担い、グローバル社会に挑戦するたくましい人財の育成の四つの視点で創造的復興に向けて取り組むことといたしました。  復興ビジョンに掲げる取り組みの具体化につきましては、青森県基本計画未来への挑戦に基づく施策の重点化と一体のものとして推進していくこととしており、平成二十四年度当初予算案の編成に当たりましては、「暮らしと産業の復興・創生」を戦略キーワードの一つとして設定し、復興ビジョンに基づく取り組みを事業として具体化したところでございます。  人口減少やグローバル化の進展など大きな時代のうねりの中で、本県がこれまで取り組んできた食料、エネルギー、さらには地理的優位性など本県が持つ価値と強みを最大限活用して、本県の創造的復興を実現するとともに、東北の復興を支え、日本の未来に貢献していくことを目指し、今後も選択と集中の視点を重視しながら復興ビジョンに基づく取り組みを着実に推進していきます。  本県水産業の創造的復興に向けての取り組みでございます。  私は、本県の基幹産業の一つであります水産業の一日も早い復興をなし遂げるため、昨年五月に青森県復興プランを策定し、被災した漁港の機能回復や漁船取得の促進などにスピード感を持って全力で取り組んできました。この結果、昨年の九月中旬には、被災したすべての漁港が利用可能となり、漁業の操業が再開されたほか、漁船の取得等も着実に進んでおります。また、水産加工業におきましても、現在、被災した工場の九割以上が操業を再開し、加工品の製造能力も震災前の九割程度まで回復してきたところです。  今後は、本県が我が国有数の水産物供給基地としての役割を引き続き果たしていくため、昨年十二月に策定いたしました青森県復興ビジョンに基づき、創造的復興を支える生業(なりわい)づくりを基本に、水産業の競争力の強化に向けた取り組みを強力に進めていくことが重要と考えます。  このため、平成二十四年度は、ハサップ対応の高度衛生管理型荷さばき施設の復旧や、地震・津波対策としての八戸漁港における岸壁の耐震化、三沢漁港における安全な避難施設の整備など、災害に強い水産業の生産流通拠点づくりに取り組みます。  また、被災した三八・下北海域においては、漁協等が行うアワビ、ウニの種苗放流への支援や藻場整備などにより漁場機能といそ根資源の回復を図るほか、豊饒の海の再生に向けた資源管理型漁業とつくり育てる漁業の推進に加え、本県の特色ある水産物の付加価値を高める六次産業化など、本県水産業の競争力強化による創造的復興を図ってまいります。  基幹産業である農林水産業の振興についてということでございました。  私は、本県の得意分野であります農林水産業の振興を図ることは、県民所得の向上と雇用創出につながり、青森を元気にするとの思いがございまして、知事就任以来、一貫して本県の特性を最大限に生かした攻めの農林水産業を推進してきたところであり、この結果、大手量販店との取引額が大幅に拡大したほか、農産物の加工に取り組む経営体が増加するなど、着実に成果があらわれております。  このような中で、昨年の東日本大震災では、東北地方の農林水産業が大きな被害を受けたわけでございます。私は、東北の元気、日本の元気を青森からという強い思いのもとで、震災からの復興に全力で取り組んできたところであり、本県の農林水産業をさらに進行していくことこそが、我が国の食料供給を担う東北の元気につながっていくものと考えるところであります。  このため、県としては、今後、人口減少社会をも見据えながら、農山漁村の持続的発展を図り、地域に付加価値と雇用を生み出す地域の核となる集落営農組織等の経営体を育成し、その経営体がみずから経営発展に取り組みながら、地域経済や暮らしを維持向上させていく地域経営の仕組みづくりに重点的に取り組むことといたしております。  また、新規販路開拓による積極的な県産品の販売促進活動の展開や、六次産業化や農商工連携によるあおもり食産業づくりなどに攻めの姿勢で積極的に取り組み、本県の農林水産業の元気を東北の元気、そして日本の元気につなげていきたいと考えているところです。  再生可能エネルギー分野を初めとした次世代を見据えた産業の育成振興についてでございます。  青森県基本計画未来への挑戦では、食料とエネルギーを本県の比較優位資源とし、これまでの攻めの農林水産業を軸とした食産業の充実強化とエネルギー分野での先進的な取り組みを重点的に進めてきたところでございます。  こういった中、東日本大震災により再生可能エネルギーがその重要性を増すなど、環境変化に的確に対応した産業振興も求められるところであります。  そのため、震災をばねとする産業振興といたしまして、再生可能エネルギー関連産業の一層の推進や水産加工分野における新たなニーズへの対応など、震災後の課題に対応し、次世代を見据えた産業振興により本県産業のレベルアップを図ることが重要と認識するところです。  二十四年度におきましては、次代を担うエネルギー産業の創出として、スマートグリッド関連技術や海洋エネルギーを活用した産業振興策を検討するとともに、風力や太陽光などの再生可能エネルギー分野における県内企業の参入促進に取り組んでいきます。また、リンゴ搾りかすなどを原料といたしましたバイオコークスの実用化や水産加工業者のビジネス多様化への支援にも取り組む考えであります。  低炭素社会づくりに向けた県内物づくり産業の基盤強化ということでございました。  私は、高水準の円高を初めとした昨今の厳しい社会経済情勢下において、本県の物づくり産業が震災をばねとして生き残っていくためには、技術と人材を地域にしっかりと根づかせることによって、他地域との競争に負けない産業基盤を形成することが重要と考えます。  そこで、昨年九月、低炭素型ものづくり産業振興指針を策定し、低炭素社会づくりに貢献する省エネルギーに関する新たな技術開発を支援することによって、県内物づくり産業の技術力の強化を図ることといたしました。  二十四年度におきましては、当該指針に基づき、企業間技術ネットワークの形成支援や県外の企業との技術マッチング、さらには試験研究機関との連携による実践的な人財育成等を行うこととしており、本定例会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。  県としては、県内横断的な産学官金の広域ネットワークでありますイノベーション・ネットワークあおもりを核といたしまして、省エネルギー技術に強みを持つ低炭素型ものづくり産業の集積を促進することにより、地域経済の活性化及び雇用の創出に全力で取り組んでまいります。  本県財政の収支均衡の見通しについての考えであります。  平成二十四年度当初予算における財源不足額は、震災等の影響により十七億円となり、平成二十三年度当初予算の九億円に比べ増加いたしましたが、これまで行ってきた財政健全化努力を継続することにより、今後の財源不足額は、機械的な試算ということになるわけでありますが、二十五年度には十二億円、二十六年度には五億円と順次圧縮される見通しとなっております。  したがいまして、回り道を今回強いられておるわけでございますが、再びこの収支均衡を展望できる位置に踏みとどまっていると、そのように考えております。引き続き、施策の選択と集中に努めるとともに、予算の効率的、効果的な配分を行うなど、将来負担の軽減に意を用いながら、収支均衡型の財政運営を目指し、行財政改革努力を継続してまいります。  施設整備と行財政改革大綱との整合性ということでございます。  大規模施設の整備につきまして、行財政改革大綱では、既存施設の耐震や老朽化等のための改築、改修を優先することとし、新たな大規模施設の整備については、財政健全化の見通しが立つまでの間、必要に応じて将来に向けた検討、議論を実施することといたしております。  新年度予算におきましては、この考え方に沿って老朽化対策などの観点から、移転改築が避けられない県産業技術センター弘前地域研究所や、半世紀ということになります県営陸上競技場につきましては、本年度の検討状況等を踏まえた必要な予算措置を講じましたほか、屋内スケート場につきましては、将来の整備に向けた検討、協議を行うための予算を計上したところでございます。  私としては、今後とも、財政規律を堅持しながら、将来に責任ある財政運営を念頭に、適切に対処していきたいと考えるところであります。  原子力政策に対する基本スタンスでございます。  私は、知事として最も重要なことは、県民の安全と安心を守ることであると考えております。もとより、原子力施設の安全確保につきましては、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本でありますが、私としては、これまでも、安全なくして原子力なしという強い思いから、国及び事業者に対して県内に立地する原子力施設の安全確保の徹底を要請するとともに、事業者に対しては、機会あるごとに安全確保の基本であります品質保証活動の持続的、継続的な改善を求めるなど、具体的な対応を求めてきたところであります。  エネルギーの安定供給ということは、食料、水、防衛などとともに、国家安全保障上極めて重要な課題であるわけでございますが、地球温暖化に対する観点からは、脱化石燃料と低炭素社会の実現が求められると考えております。原子力、火力、再生可能エネルギーなどのベストミックスを図ることが重要であると発言もしてきております。また、長期的な視点から、しっかりとした現実的な議論を行う必要があり、私としては、これまでも、エネルギー政策につきましては、中長期的にぶれない、しっかりとした国家戦略としてその方針を打ち出すべきであると述べてき続けたところでございます。  いわゆる原子力新大綱策定会議における発言と最終処分地選定についての見解であります。  去る一月二十六日開催の第十二回新大綱策定会議において、放射性廃棄物の処理、処分等を議題に議論された際、私からは、高レベル放射性廃棄物については、あくまでも一時貯蔵を前提として原子燃料サイクル施設の立地協力要請を受けた際、受託したものであること。なし崩し的に最終処分となるのではないかという県民の不安、懸念を踏まえ、国から青森県を最終処分地にしない旨の確約を得た経緯があること。最終処分地については、いまだ文献調査の対象となる自治体すらないことから、本県から国に対し、一刻も早い処分実現が図られるよう、繰り返し求めてきたところ、国からは、最終処分地については、国民の理解を得て早期選定が図られるよう、国が前面に立ち、政府一体として不退転の決意で取り組む所存との確約を得ているということ。再処理しないワンススルーも選択肢の一つに入っている状況のようであるが、どのような政策を選択しようとも最終処分地が必要なことは明白であり、極めて差し迫った問題であることに違いはなく、政策変更について冷静な議論が必要であることなどを申し述べ、あわせて、海外再処理に伴うガラス固化体の一時貯蔵を受け入れているのは、あくまでも使用済み燃料を再処理するというこれまでの我が国の原子力政策の基本方針が前提であること。使用済み燃料は、再処理して有効利用することを前提に受け入れているものであり、再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、青森県、六ヶ所村及び日本原燃株式会社が協議の上、日本原燃株式会社は、使用済み燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるものとするという覚書を締結していることについて、新大綱策定会議の議論に当たっては、しっかり認識していただきたいという旨を発言したところでございます。  私としては、高レベル放射性廃棄物に係る青森県の経緯等を踏まえ、今後の議論においても、これまで青森県を最終処分地にしないというスタンスを堅持するとともに、今後とも、国に対し、一刻も早い処分実現が図られるよう求めてまいります。  原子力発電所の再稼働に当たっての見解でございます。  原子力発電所の再稼働につきましては、事業者が行ったストレステストの結果を原子力安全・保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含め、関係閣僚が政治的に判断するとしているところでございます。  原子力政策は、国策である以上、法律に基づき一元的に安全規制を行う国において、安全性の最終責任はきちんと政府が負うという姿勢を明確にした上で、国民の信頼が得られるよう努める必要があります。私としては、再稼働につきましては、ストレステスト等の結果を受け、施設の安全性についてどのように評価、確認したかなど、まずは国としての考えを地元に対し示していただく必要があると考えております。委員のお話しのとおりに考えているわけであります。  下北半島における避難道路確保に向けた県の考えと取り組みであります。  下北半島における原子力防災対策としての避難方法等につきましては、県庁内外の関係機関で構成します青森県原子力発電所の原子力災害時における避難のあり方検討プロジェクトチームにおいて、昨年七月から検討を進め、去る一月三十日に最終取りまとめを行いました。  この中で、津波警報発令時等に必要となる最寄りの避難所までの避難経路や、そこから広域的に避難するための避難経路として市町村が必要と考える整備箇所を整理いたしております。  これを受け、最寄りの避難所までの避難経路につきましては、防災公共の取り組みの中において、県や市町村など関係機関が一体となって、各地区の避難経路にかかわる課題を検証し、安全な避難経路を確保するための対策や優先度を検討、精査していきます。  また、広域的な避難については、特に避難の緊急性が高い地域において早期に避難経路を確保するため、農林水産部、県土整備部の道路関係課で構成する検討会で、来年度必要な調査を行いながら、課題や役割分担、スケジュール等を検討させることとしております。  なお、下北半島全体の避難のため、下北半島縦貫道路を重点的に整備することはもちろんでございますが、半島北西部におきましては、一般県道薬研佐井線について引き続き整備を進めるとともに、主要地方道川内佐井線について、冬期閉鎖解除に向けた調査や整備を行うことといたしております。  核燃料物質等取扱税交付金制度創設の趣旨についてでございます。  核燃料物質等取扱税の市町村交付金については、かねてより、県内原子力施設の立地周辺市町村長など、関係各位の皆様から制度創設の要請を受けてきたところでございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故等を踏まえれば、私としては、原子力関係市町村における地域振興の取り組みはもとより、関係地域の防災・安全対策に係る取り組みを切実に受けとめる必要があると判断したところでございまして、昨年十月、むつ市長さんを初めとする下北半島地域の市町村長の皆様から要望があった際には、要望を重く受けとめ、具体的な検討に着手する旨回答いたしました。  また、本県と同様に、原子力施設に法定外普通税を課している道県の多くで市町村交付金制度を実施しており、中でも、近年、税条例の更新にあわせて市町村交付金を新設する県がふえている状況にございます。  県財政は、厳しい環境にはございますものの、以上のことを総合的に勘案し、本県としても、今般更新される核燃料物質等取扱税の施行にあわせて、市町村交付金制度を創設することとしたものでありますが、関係市町村においては、地域の安全・安心の確保や住民生活の安定等のため、有効かつ効果的に活用していただきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 7 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 8 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目は、復興ビジョンの推進に関する具体の取り組みについてでございます。  平成二十四年度当初予算案においては、東日本大震災からの復旧・復興関連経費として約二百七十六億円を計上し、復興ビジョンを推進することとしております。  このうち、復興基金活用事業については、避難所機能強化推進事業や子ども防災チャレンジ事業など十五事業、約三億円、また、復興推進基金活用事業については、被災者住宅再建支援事業やあおもり産品消費宣伝震災復興特別対策事業など十五事業、約十三億円となってございまして、避難所等の防災機能の強化や子供の防災教育、被災者の住宅再建支援や農林水産業、観光業その他の産業等の復興などに取り組むこととしております。  今後も、青森県東日本大震災復興基金条例及び青森県東日本大震災復興推進基金条例に基づき、両基金を有効に活用して創造的復興に向けた動きを加速していきたいというふうに考えてございます。  二点目は、平成二十四年度当初予算における核燃料物質等取扱税の計上の考え方についてでございます。  平成二十四年度当初予算において、核燃料物質等取扱税百五十八億六千八百万円余を計上しているところです。これは、平成二十三年度当初予算における核燃料物質等取扱税百五十六億二千三百万円余とほぼ同規模、約一・六%増となってございます。  予算計上に当たっては、これまでと同様、事業者の計画等を踏まえ、税収を見込んでいるところでございますが、このうち、原子力発電所に係る核燃料物質等取扱税については、原子炉に挿入される核燃料の価額を課税標準とする価額割は計上しておりませんが、原子炉の熱出力を課税標準とする出力割は、原子力発電所の稼働状況にかかわらず安定的に税収を確保できる仕組みでございますので、この分の税収を計上しているところでございます。  最後に、核燃料物質等取扱税を活用して防災対策を一層充実強化すべきとの指摘でございます。  核燃料物質等取扱税に係る財政需要の内容については、安全対策費、民生安定対策費及び生業安定対策費などとなっており、このうち安全対策費と民生安定対策費において、原子力災害時等において県民の安全を確保するために必要となる対策や緊急避難のための避難路等の整備を中心とした交通体系の整備等に要する経費を見込んでいるところでございます。  また、平成二十四年度当初予算においては、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、これまで以上に原子力災害等を踏まえた安全対策や民生安定対策を充実強化させていく必要があることを踏まえ、県民の生命と財産を守るための防災公共の取り組みや下北地域の広域的な避難経路の確保対策、避難所の防災機能の強化などを行うこととしているところでございます。  核燃料物質等取扱税そのものは法定外普通税であることから、特定の事業に充当するという性格のものではございませんが、当該税を含む一般財源に加えまして、さまざまな財源を有効活用しながら、今後とも防災対策のさらなる充実強化を図っていく必要があるものと認識しているところでございます。 9 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 10 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問三点についてお答えいたします。  まず、大規模施設の整備に向けた考え方や課題、そして今後の見通しについて、そのうち屋内スケート場分についてお答えいたします。  屋内スケート場につきましては、八戸市を初め、県南地域からの要望を踏まえ、長根運動公園へのアクセスや地質、土地利用の制約を踏まえた施設の規模、構造について具体に調査を行ったところです。  その結果、長根地区は利便性が高く、おおむね良好なアクセスが確保されている。軟弱地盤であり、基礎地盤としてはかなり条件が悪いが、くいの本数をふやすことや沈下抑制対策を講ずることで建設は可能である。地上型が半地下型に比べ、大幅に建設費が低減されるという調査結果が示されました。  屋内スケート場の将来の整備に向けては、建ぺい率の制限、施設の規模、機能、財源確保の見通し、経費負担、管理運営方法など検討が必要な課題も多いことから、平成二十四年度においては、これらの課題を整理するための整備構想を八戸市と共同で策定することとし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。
     県としては、今後の財政運営及び建設財源確保の見通し等も踏まえて、屋内スケート場の将来の整備に向けて総合的に検討を進めていきたいと考えています。  次に、ストレステストについて青森県原子力安全対策検証委員会はどのように対応していくのかについてでございます。  検証委員会は、ストレステストについて、今後状況が進展していく中で、必要に応じその取扱いを判断していくとしているところです。  東通原子力発電所ストレステスト結果については、昨年十二月二十七日に、東北電力株式会社より原子力安全・保安院に報告され、現在、同院で評価中であることから、検証委員会としては、引き続き、ストレステストの動向を注視してまいりたいと考えているところです。  次に、津波等に関する新知見が得られた場合には、再度検証を行うのか、また、委員の委嘱期間は二年であるが、その任期内の活動はどうなるのかについてでございます。  青森県原子力安全対策検証委員会は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の重大性にかんがみ、国及び事業者が講じた県内原子力施設の安全対策等について検証を行ったところです。  先ほど御答弁申し上げたように、いわゆるストレステストについては、動向を注視している状況にありますが、今後、県民の安全・安心に重点を置いた対応を行う観点から検証が必要と判断される案件が生じた場合には、その事態の態様に応じ、適切に対処してまいりたいと考えています。  また、検証委員におかれては、検証結果の取りまとめ後におきましても、例えばことし二月中においては、三回にわたって事業者による厳寒期の訓練の状況等を御確認いただき、御意見をいただくなどの活動も実施しているところであり、県としては、委嘱期間の中においても必要に応じて各委員から御助言をお願いしたいと考えているところです。  以上です。 11 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 12 ◯環境生活部長(名古屋 淳) まず、原子力施設の安全性確保に関して東洋大学渡辺教授の知見に対する国の評価内容についてであります。  渡辺教授の論文につきましては、六ヶ所再処理工場及び六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに関する耐震安全性評価報告書に関する評価過程において、原子力安全委員会のワーキンググループで審議が行われたところでございまして、当該論文に示されている地域に耐震設計上考慮する活断層は存在しないとする事業者の説明は妥当である旨の結論が得られ、平成二十二年十二月九日に、同委員会が耐震安全性評価結果については妥当であると決定しております。  また、同委員会では、現時点における最新の知見に照らして十分検討が行われていると考えるが、事業者は常に新たな知見と経験の蓄積に応じてそれらを適切に反映する必要があり、こうした取り組みを継続していくことが肝要であるとしているところでございます。  次に、六ヶ所再処理施設及び東北電力東通原子力発電所耐震安全性評価の見直しを行うべきと思うが、県の見解についてでございます。  原子力安全・保安院は、東北地方太平洋沖地震の地震及び津波による影響に関する事業者の報告などを踏まえ、従来の地震、津波の安全審査や耐震安全性評価で想定していない昨年三月十一日の地震、津波に関する新たな科学的・技術的知見について整理し、専門家の意見を聞きながら耐震安全性評価に反映すべき事項を検討していたところでございますが、去る二月十六日に中間取りまとめを行いました。  この中間取りまとめにおきまして、今回得られた新知見につきましては、今後の耐震安全性評価及び安全審査に反映させるとともに、これらを継続的に反映していくことによって原子力施設の耐震安全性に係る信頼性の一層の向上を図るとしております。  県としては、国、事業者において引き続き耐震安全性に係る徹底した調査検討を進め、県民、国民の理解が得られるよう説明責任を果たしていただきたいと考えており、今後とも、国、事業者の対応状況を注視してまいります。  次に、原子力施設の安全確保対策についての取り組みでございます。  原子力施設の安全確保対策につきましては、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であり、国及び事業者におきましては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、一層の責任と使命感を持って安全確保の徹底を図るとともに、安全対策及び安全規制に対する県民、国民の理解を得るために最大限の努力を尽くすべきであると考えております。  県としては、これまでも本県の原子力施設について立地村とともに事業者と安全協定を締結し、施設周辺の環境放射線等の監視や施設への立ち入り調査を実施するなど、安全確保を第一義に取り組んできているところでございまして、今後とも検証委員会から提言された事項に対する対応も含めまして、国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、県民の安全・安心に重点を置いたこれまでの姿勢を堅持してまいります。  次に、国における防災指針の改定と地域防災計画(原子力編)の修正の見通しについてでございます。  国においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力防災に関する抜本的な見直しを行っているところであり、防災指針の見直しに関する考え方につきましては、年度末を目途に中間的取りまとめをするとのことでございます。  現在国会で審議されております原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案がこの後可決され、原子力災害対策特別措置法が改正された後に、国は防災基本計画及び防災指針の改定を行う予定としており、半年程度の経過措置期間内に関係自治体における地域防災計画(原子力編)の修正が必要としております。  このため、県では、現在、地域防災計画に反映すべき事項等の検討を進めております県原子力防災対策検討委員会が年度末までに取りまとめる検討結果を踏まえまして、国の防災基本計画、防災指針等の改定後、速やかに地域防災計画(原子力編)を修正することとしてございます。  次に、市町村の避難計画策定に向けて、県の取り組みでございます。  福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲につきましては、これまでのおおむね十キロメートル圏内から、おおむね三十キロメートル圏内を目安とする区域へ拡大するなどの国の考え方が示されたことから、県といたしましては、原子力発電所から三十キロメートル圏外への広域避難を念頭に避難計画などを整備する必要があると考えております。  このため、万一の原子力災害におきまして、住民等に対する避難指示の伝達、避難誘導等の主体となる市町村が、災害の初動時に的確かつ迅速に避難対策を実施できるよう、避難計画を作成するに当たっての手引きとなる避難計画作成要領を年度内に県から関係市町村へ提示したいと考えてございます。  また、避難計画策定に当たりましては、三十キロメートル圏外への広域的な避難に対応するため、あらかじめ避難受け入れ先を定めておくこととし、避難の対象となる市町村と避難先の市町村との調整を進めることとしております。  次に、モニタリングポスト等の整備内容とその考え方についてでございます。  国では、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域を拡大するとの考え方に基づき、モニタリングポスト等の放射線監視設備を整備するため、平成二十三年度第四次補正予算で放射線監視設備整備等臨時特別交付金を創設したところでございます。  県としては、この交付金を活用して、東通原子力発電所周辺地域につきましては、十キロメートルから三十キロメートルの範囲で既設のモニタリングポストの設置状況等を勘案し、固定型モニタリングポスト計三基を新たに整備したいと考えております。  原子燃料サイクル施設周辺地域につきましては、同施設に係る防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲が、今後国において検討するとされておりますことから、必要なモニタリング範囲に柔軟に対応できるよう可搬型モニタリングポスト四台を整備したいと考えております。  また、空間放射線量率に加え、大気中の放射性核種濃度の測定を機動的に実施するため、サーベイ車一台を整備したいと考えております。  次に、SPEEDIについて、今後の活用をどのように考えているのかについてであります。  昨年十二月に公表されました東京電力福島原子力発電所における事故調査検証委員会の中間報告では、今回の事故においては、地震の影響によりデータを伝送する回線が使用できなくなったことから、SPEEDIの計算の前提となる放出源情報が得られず、放出源情報をもとにした放射性物質の拡散予測はできなかった。しかし、単位量放出を仮定した計算結果を得ることは可能であり、現にこのような計算結果が得られていた。仮に、この情報が提供されていれば、各地方自治体及び住民は、より適切な避難経路や避難方法を選ぶことができたと思われるとされております。  今後のSPEEDIのあり方につきましては、国において検討されているところでございますけれども、県としては、中間報告にもありますとおり、運用上の改善措置、ハード面の強化策が講じられれば、SPEEDIは避難方向の判断や緊急時モニタリング計画立案に活用できるものと考えているところでございます。  最後に、オフサイトセンターの機能等のあり方の検討がされているが、県はどのように受けとめているのかについてでございます。  去る二月二十八日開催の原子力安全委員会の防災指針検討ワーキンググループ会合で示された防災指針見直しに関する考え方の中間取りまとめ案によると、今回の事故対応の教訓を踏まえたオフサイトセンターの機能等のあり方につきましては、一つとして、事故が急速に進展した場合、迅速、的確に防護対策を意思決定し、実行できるシステムを構築すること、二つとして、地震、津波等により、拠点施設が機能不全に陥らないよう、拠点の設置場所を選定すること、及び、三点として、緊急事態における通信確保のため、地震、津波等の複合災害に対する頑健性を有する通信インフラを整備することが求められているとして、さまざまな対策が必要としているところでございます。  この中では、防災対策の中枢となるべき緊急時対応拠点――仮称でございます――と避難誘導、被曝医療活動等を行う前線基地となるべき――これも仮称ですが、対策実行拠点に分離する、緊急時対応拠点が放射性プルームの通過等で汚染され、使用不可となった場合等に備え、代替の拠点をあらかじめ指定しておくなどの考え方が示されているところでございます。  県としては、現在、国のワーキンググループでまだ検討が進められている状況でございますので、今後示される国の防災指針などの見直しを踏まえ、地域防災計画(原子力編)の見直し等に適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長(江浪武志) 緊急被曝医療体制の充実強化に関する御質問二点についてお答えいたします。  まず、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた被曝医療体制の見直しの進め方についてでございます。  原子力災害時の医療体制は、国で示した指針を参考といたしまして、青森県地域防災計画(原子力編)に基づく青森県緊急被ばく医療マニュアルで定めておりまして、具体的には、地域住民を対象としたスクリーニングなどを行う救護所活動対応機関のほか、原子力施設で発生した傷病者などの汚染や被曝の状況に応じた診療を行う初期・二次・三次被曝医療機関など、多くの関係機関が連携して医療対応を行うこととしております。  現在、国において、今回の事故の経験を踏まえ、原子力施設からの距離を考慮した被曝医療機関の配置や実効性のある医療機関の連携のあり方など、医療提供体制について見直しの方向性の検討が進められているところでございます。  一方、本県では、今回の事故において、弘前大学を初め多くの本県関係者が福島で支援活動などを行っていることから、これらの経験を踏まえ、国での検討と並行して緊急被曝医療体制の抜本的な見直しに向けた課題の検討を行っているところでございます。  県といたしましては、今後、緊急被曝医療体制の具体的な見直しを進めるに当たり、青森県緊急被ばく医療対策専門部会に新たに放射線に関する専門家二名を加え、強化を図ったところでもございまして、国や本県における防災指針などの検討状況を注視しながら、適切に見直しをしていきたいというふうに考えております。  次に、本県における現在の安定沃素剤による防護対策についてでございます。  安定沃素剤につきましては、国が示した指針を参考として、青森県地域防災計画(原子力編)において定められました六ヶ所村、東通村、むつ市及び横浜町の特に被曝の低減のための防護措置を講ずるべき地域を対象といたしまして、当該対象地域の四十歳未満の人口分約六千六百人の三倍量を六ヶ所村の青森県原子力センター、東通オフサイトセンター及びむつ保健所に備蓄しているところでございます。  また、安定沃素剤の予防的服用につきましては、予防的服用が必要とする状況が発生した場合に、原子力安全委員会の専門的助言を受け、原子力災害現地対策本部の判断により、避難などの防護対策の状況を考慮しながら、医師の管理下で行うということとなっております。  現在、議員御指摘のとおり、国において見直しの検討が進められております。現在検討されております安定沃素剤の予防的服用に関する提言の中では、防災対策を重点的に実施すべき区域の見直しに沿った安定沃素剤の備蓄と配布方法、対象年齢、服用指示の実施手続の明確化などが検討されており、あわせて、安定沃素剤の備蓄、配布に当たっての薬事法などの関連法制度の整備、副作用発生時の医師の免責と患者の補償体制の整備などの検討課題が挙げられております。  県といたしましては、今後とも、国や本県における防災指針などの検討状況を注視しながら、青森県緊急被ばく医療対策専門部会において適切に検討してきたいというふうに考えております。 15 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 16 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 大規模施設の整備に向けた考え方等のうち、弘前地域研究所分についてお答え申し上げます。  弘前地域研究所は、大正十一年に青森県工業試験場として設置されて以来、地域産業の育成と発展に大きく貢献してまいりました。現在の建物は建設後四十年近くがたち、著しい老朽化と耐震強度の不足が指摘されているほか、共同研究の機密保持に配慮された施設になっていないこと、駐車場が狭いことなど、ハード面の機能においても課題を抱えております。  県では、時代の変化や高度化する企業ニーズに柔軟に対応し得る研究機能の整備は、地域産業の振興にとって重要かつ急務であると考え、今年度産学官金の関係者で構成する調査検討委員会を設置し、弘前地域研究所の今後のあり方や求められる機能等について検討を行ってまいりました。  これらの検討結果等を踏まえまして、弘前地域研究所を今後のイノベーションの創出拠点として再整備し、その効果の全県的な波及により地域経済の活性化、ひいては雇用の創出を図っていくことが不可欠であると判断し、改築整備を進めることとしたところでございます。  平成二十四年度は、設計委託及び移転先用地の取得を行うこととしており、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところであり、平成二十五年度には建設工事に着手し、平成二十七年度の竣工に向けて計画を推進してまいりたいと考えております。 17 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 18 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 福島第一原子力発電所事故に伴う県産農林水産物等の安全性の確認に関する御質問二点についてお答えいたします。  最初に、これまでの対応についてであります。  県では、県産農林水産物の安全性を確認し、消費者等からの信頼を維持確保するため、県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査を昨年七月二十六日から実施しております。また、牛肉の安全性を確認するため、県内で屠畜される県産牛を対象とした全頭検査も実施しております。  さらに、県内で流通している食品についても、必要に応じて、食品衛生法に基づく放射性物質の検査を実施し、安全性を確認しているところであります。  これまでの検査では、一部の野生キノコや回遊性魚種などから国が定める暫定規制値を下回る微量の放射性物質が検出されましたが、これ以外の県産農林水産物等からは放射性物質は検出されておらず、県では、これらの結果を県ホームページに掲載するとともに、メディアへも積極的に情報提供しながら、県産農林水産物等の安全性を広く国内外に向けて発信してきたところでございます。  次に、今後の取り組みについてであります。  県では、福島県やその周辺県で、現在でも暫定規制値を超えた放射性物質が農林水産物から検出されていることや食品について現行の暫定規制値より厳格化された新たな基準が四月から適用されることなどから、放射性物質に対する消費者や流通関係者等の不安は、しばらくの間解消されないものと考えております。  このため、県としては、消費者や流通関係者等の県産農林水産物に対する信頼をこれまで以上に高め、消費者起点に立った安全・安心ですぐれた農林水産物やその加工品を積極的に売り込んでいく攻めの農林水産業を引き続き円滑に展開していくため、平成二十四年度においても県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査を継続して実施するとともに、情報発信を一層強化するための専用ホームページの開設や市町村及び農協等が実施する検査費用の一部を補助するなどの取り組みを行うこととし、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。 19 ◯議長(高樋 憲) エネルギー総合対策局長。 20 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 御質問四点にお答えいたします。  まず、核燃料物質等取扱税交付金の対象地域及びその使い道についてです。  核燃料物質等取扱税交付金の対象地域については、原子力発電所を課税対象としております他の道県では、立地市町村、あるいは立地及び隣接市町村としているところですが、本県では原子燃料サイクル施設が中心であるという違いもあり、国の電源三法交付金制度の考え方等を踏まえつつ、交付対象地域を隣々接市町村まで広げたいと考えているところでございます。  また、市町村における交付金の使い道については、議員から防災・安全対策に重点化すべきという御提言がございましたけれども、県としても、市町村の使い方にも十分配慮しつつ、地域振興に資する事業はもとより、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた喫緊の課題であります防災・安全対策について、対象とする措置名に特に明文化するなど、市町村における防災・安全対策の取り組みの促進及び支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、原子力関連施設の立地に伴う全県振興についてでございます。  原子燃料サイクル施設等の立地に伴う全県的な理解と協力及び地域振興を図るための取り組みとしては、現在、財団法人むつ小川原地域・産業振興財団を通じて、電源三法交付金を受けない二十五市町村に対して、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業を実施しているところでございますが、今年度からは拡充の措置を図ったところでございます。  また、全県振興の観点から、電源三法交付金の県事業の実施に当たりましては、施設の立地周辺地域はもとより、全県的な事業を対象として全県振興に十分配慮することとしており、平成二十四年度当初予算案においても、弘前地域技術研究所新築事業、弘前中央高校や五所川原工業高校の改築、西北五地域自治体病院整備費、青い森鉄道新設駅整備費、さらにはドクターヘリの運航事業費など、全県振興に資する事業を数多く対象としているところです。  次に、電源三法交付金についての国の平成二十四年度予算案における制度改正を含めた決定状況についてです。  国の平成二十四年度予算案では、電源立地対策の大宗を占める電源立地地域対策交付金は約九百八十五億円で、前年度比一一・三%、約百二十五億円の減額となっております。これは、原子力発電所の新規着工のおくれ等が理由であり、交付金の算定額や算定方法を変更したことによる影響ではないとのことであり、本県の平成二十四年度当初予算案においても、県事業の電源三法交付金について、対前年度当初比十億七千万円余増額の四十九億九千三百万円余を計上し、御審議をいただいているところでございます。  なお、昨年十一月に行われた提言型政策仕分けにおいて、電源立地地域対策交付金については、事故対策や防災・安全対策を拡充する仕組みを検討すべきとの提言がなされたことを受け、資源エネルギー庁では、昨年十二月二十七日付で、災害からの住民の安全確保にも資する措置を含む旨の文章を加える規則改正を行ったところです。  この改正は、これまでも防災・安全対策への活用が可能であったものの、これが明確ではなかったことから、明確化するための技術的修正を行ったものであり、国からは、これまでの実務上の取り扱いを特に変更したものではないとの説明を受けております。  最後に、国のエネルギー政策、原子力政策の見直しに伴う電源三法交付金への影響についてです。  電源三法交付金制度は、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的としており、その背景としては、電気の消費地と生産地との利益の均衡を図るための措置が必要であることから創設されたものであると受けとめております。  国のエネルギー政策、原子力政策が見直しとなれば、政策の推進を下支えしてきた電源三法交付金制度についても見直されることも想定されますが、政策の見直しの動向が不透明な現時点においては、予断を持ってお答えできる状況にはないところです。  しかしながら、現行の国の交付規則で規定された電源三法交付金制度は、国と地元自治体との過去の約束とも言うべきものであり、この約束が確実に果たされなければ、国策であるエネルギー政策、原子力政策に協力し、これまで積み重ねてきた自治体と国との信頼関係を大きく損なうとともに、長期にわたる立地地域の国策への貢献を否定するものであると認識しているところでございます。  いずれにしても、過去の約束とも言うべき部分の電源三法交付金については確実に履行されるべきであり、また、政策変更に伴い制度の見直しを行うとしても、関係自治体の意見、意向が最大限尊重されるよう、原子力発電関係団体協議会等を通じて国に対して強く求めてまいりたいと考えております。 21 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 22 ◯教育長(橋本 都) 御質問三点にお答えいたします。  初めに、陸上競技場の整備に向けた考え方などです。  県教育委員会では、県民の生涯にわたるスポーツライフの実現を目指し、本県のスポーツ振興を継続的、計画的に推進するため、本年度、外部の有識者や庁内関係課等による調査検討やパブリックコメントの結果などを踏まえ、昨年十月に青森県スポーツ振興基盤整備計画を策定したところです。  この中で、竣工から四十年以上経過し、国体などの大規模大会が開催困難な状況にある県有体育施設については、国体の開催時期等を踏まえつつ計画的に改築整備していくことが必要であり、中でも、より多くの県民の利用が期待される陸上競技場の改築整備を優先することとしております。  平成二十四年度においては、陸上競技場の具体的な設計案を公募する設計競技を実施することとし、本定例会に所要の経費を計上し、御審議いただいているところですが、今後も、引き続き財政状況等を踏まえながら適切に対処してまいります。  次に、エネルギーや原子力について、教育の観点からの認識についてであります。  現在、日本では、電力の安定供給の確保など、エネルギー問題への対応が重要な課題の一つになっております。このような状況において、国民一人一人がエネルギー問題についての理解を深めることが求められております。  特に、本県には、火力・水力・原子力・風力発電所などがあることから、子供たちの発達段階やそれぞれの地域の実情に応じてエネルギーに関する教育に取り組むことが大切であると考えます。  そのため、県教育委員会としましては、議員から御指摘がありましたとおりでありますが、本県の子供たちが、エネルギーや原子力に関する正しい知識とみずから考え判断する力を身につけ、青森県の未来を切り開いていく人財となるよう取り組むことが重要であると認識しております。  次に、学校教育において、エネルギーや原子力に関する教育をどのように今充実するために取り組んでいくのかということについてであります。  現在、学校においては、学習指導要領に基づき、小、中、高の各段階に応じたエネルギーに関する教育を行っております。例えば、小学校では、社会科の学習において、校外学習として身近にある火力・水力・原子力発電所などの見学を行い、電気が生活の維持向上にとって大切なものであること、中学校では、それぞれの発電の仕組みや特徴、原子力発電に使用される核燃料は放射線を出していること、放射線は透過性を持ち、医療や製造業などで利用されていることなどを学習しております。  また、高等学校においては、理科総合Aで化石燃料、原子力などの資源、エネルギーと生活との関連などについて学んでおります。さらに今年度より、環境やエネルギー資源などについて学習する学科を県立高等学校二校に設置し、さまざまなエネルギーの特徴と有効活用などについて学習しております。  県教育委員会としましては、引き続き、市町村、教育委員会などと一層の連携を図りながら、本県の子供たちがエネルギーや原子力に関する正しい知識と、みずから考え判断する力を身につけることができるよう取り組んでまいります。  以上でございます。
    23 ◯議長(高樋 憲) 警察本部長。 24 ◯警察本部長(山本有一) 御質問三点にお答えいたします。  まず、原子力施設に対する警戒警備はどのような部隊がどのように行っているかについてでありますが、県警察では、平成十三年九月十一日の米国同時多発テロ事件以降、厳しい国際情勢を踏まえまして、特別な訓練を受け、ライフルや機関拳銃、耐爆・耐弾仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を原子力施設に常駐させ、二十四時間態勢での警戒警備を行っております。  次に、海上保安庁との連携についてはどのように行っているのかについてでございます。  県警察では、海上からのテロに備える海上保安庁の巡視船とは、平素から定時連絡や事業者を含めた合同訓練を実施するなどして連携を強化し、警戒に間隙を生じないようにしております。  県警察では引き続き、海上保安庁とも連携を図りながら、原子力施設に対するテロの未然防止に万全を期してまいる所存であります。  次に、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえた警戒警備の強化方針についてであります。  県警察としましては、今回の福島第一原子力発電所の事故等を踏まえまして、必要な人的体制の充実、装備資機材の整備拡充等を図ってまいりたいと考えております。なお、本定例会に警察官二十四人の増員に係る青森県警察職員定員条例の一部を改正する条例案を上程しておりますが、増員される警察官につきましては、原子力施設の警戒警備の強化に充てることとしております。  以上でございます。 25 ◯議長(高樋 憲) 阿部議員。 26 ◯四十番(阿部広悦) 再質問をさせていただきます。  まず、平成二十四年度当初予算等についての大規模施設整備に係る予算計上の考え方についての部分の中での再質問であります。  この部分で、私は、この大規模の施設整備をするというようなところの中と行政改革大綱の整合性はどうなのかというようなことでお尋ねしているんでありますが、その部分が、引き続き総合的な検討を適切にしていくという何だかわからない答弁を賜っているんですけれども、行政改革大綱そのものというのは二十五年度までのことで展開しているものだと思っておりますし、その後もまた、もちろん県政を運営していく一つの大変重要な部分を押さえている大綱でありますので、引き続きまたそれをつくっていくんだろうと思うんですよ。ですから、その部分のところの中で、やはり今まで凍結していくと言っておった大綱等を、それを今まさに扉をあけようとする行政の姿勢のところには、きっちりした整合性がとられていないと私はだめだと思うんです。  ですから、私は壇上でも言っていますけれども、やるべきものはやらなきゃだめだ、古くなってきているものとか、やっぱり時勢の中で要求されているものはやらなきゃならぬのだというようなことを壇上で言っているわけでありますけれども、何やら答弁が不完全な気がしますので、その部分について、整合性をどのようにとらえているのかお聞きしたいと思います。  次は、原子力行政についてでありますが、知事の考え方。それから、原子力防災対策の強化について。それから、防災公共の推進と下北半島の避難経路の早期の確保についての三点。それから、最後の教育長には哲学を聞いたんですが、認識しか示されていなかったもんですから、別な角度からまた聞かせていただきたいと、こう思います。  まずは、原子力政策に対する知事の考え方についての再質問。  一つは、再稼働なんです。今、大変な議論を重ねていくんだと思いますし、今現在、そういう原子力大綱のつくり方とか国のエネルギー政策の考え方ということを今さっき議論しております。そういうところの中で聞くというのは、まだ国の施策が定まっていないときに聞いておりますので、大変恐縮ではありますけれども、この再稼働については、本当に国が逃げている。最終的には、国が決断して安全性を認めて国が許可するんですから。  しかし、そこの中には必ず地域の理解というようなことを引き出しながら地域に振ってきている。そういう部分の中で、先ほどの答弁でも、国が地域に説明をしていくというふうに知事はおっしゃっておりました。安全性の説明を地域の方々に十分して、そして再稼働というようなことを知事は言っていました。私とも同じ考えだというようなことを知事はまた言っておられました。それで結構だと思うんです。  知事、火中からクリを拾うことはない。国にきっちりやってもらわなければならない問題ですよ。それをまだ、国そのものは、今のいろんな報道を見ますと、地域にまた振ってきている。ですから、私は今再質でもう一回知事の考え方を確認する意味であれしているんです。  私は、国民の信頼をまず国が得ることだと壇上で私は話をしました。国が、今まであの原発災害を見て、地域に説明やら何やらをしながら国民の信頼を取り戻すべきなんですよ。それを受けて再稼働というようなことになっていくのが私は説明だと思うんです。ですから、あえて、また国が知事に対し振ってくる。知事はまた我々に意見書を求める。そんなことはもうよしましょうよ。  我々議会というのは、知事の執行部のものに対してジャッジするのが我々の務めなんです。我々が意見を言うなんていうのは、本当に何やら本末転倒な気がするんです。我々はジャッジマンなんです。そういうような意味の中で再稼働に対する知事の思い、先ほど聞きましたけれども、もう一回聞かせていただきたい。  それから、最終処分場が進まない、その部分の中で、最終処分場が進まないことに対する知事の考え方、見解を私はさっきお尋ねしております。それが知事の考えは、何でこの最終処分場の決定が進まないのかというようなことをちょっと聞き逃したんだかわかりませんけれども、知事にもう一度確認をさせていただきたいと、こう思います。  次は、原子力防災の対策の強化についてです。  モニタリングポストを三基増設するというような部長答弁がございました。私は、このモニタリングポストそのものというのは、一基一基に議論があってしかるべきだと思う。何でここに設置したんだか、何でここにあるんだか、今の福島の災害を見て、我々もようやく、なるほどな、地形を見ながら風の通りを見ながら、そして季節の風の向きというのもまたやっぱり違っているわけです。ですから、やっぱりモニタリングポストの設置のあり方、ある場所というのは、一つ一つみんな理論武装をしていなければならぬのだというふうに思っているんです。  そこで、このモニタリングポストの三基の設置の、ここにきちんと理論武装をさせて持たせてやってくださいよというところの中に、部長の答弁をお願いしたいと思います。  次は、防災公共の推進と下北半島の避難経路の早期確保であります。  いろいろ御答弁いただきました。その中で、私は地元からいろいろ要望が来ています。風間というあそこの狭い道路に大きい車両が走っているわけですよね。そういう場合の、それでも何とかうまくやっているからというふうに聞いておったけれども、早朝や夜間、そういう大きい車両が走っているというようなことも聞いておりました。  そういう部分の中で、それは工事部分の道路だろうと思う。そういう部分を兼ねながら、されど現在の福島のあれを見まして、避難の道路というのは果たしてどうなのかということを現地の人たちはもっと気がついたはずだと思うんです。そこの中で、現地から要望が上がっています。海岸沿いの道路だったら、津波があった場合、海岸沿いの道路で避難できるのか。全く、考えてみれば、まさに想定内ですよ。そういうところの中で並行した道路をつくってくれと、避難道をつくってくれというような要望が上がっているわけです。  それに対して、PTをつくって年度別にこうやってやりますよというふうなことも伺っていました。伺っていましたけれども、もっと知事、これがまた稼働にも、大間の原発そのものの建設が今とまっていますけれども、その大間の原発を再開するときのまた一つの当然あってしかるべき条件闘争だと私は思うんですよ。避難のあり方を示していないままにあそこに原発ができた場合どうなっていくんだろうかというようなことを、この原発立地県の行政のトップとしてやっぱり考えていかなきゃならない。風間でも要望していますよ。つくっていただきたい。  そういうところの報道がありましたとき、二十七、八歳の女の人のコメントが新聞に載っていました。まだ防災の避難道路そのものができていないのに、地域の市長たちがこうやって稼働させていただきたいという要望活動をしている。いいのかなという記事が載っていまして、いたく心を痛めた思いを今も感じております。そういうところの中で、早目に、そしてまた稼働する際に、この避難道そのものというのはきちっと訴えていただきたい。  福井県では、この避難道路に対して国と事業者で二分の一ずつ出してつくってくれと、四百数億円の要求ということをしていますよ。ですから、我が県はもっともっと厳しいところの環境にあるんですから、そういうことをきっちり訴えていきましょうよ。福井県のまねをするんじゃなく、我々独自で訴えていきましょうよ。そういうあれです。  最後でありますが、教育長のエネルギー政策に対しての哲学を私は聞きたかったんですけれども、認識のほうの中でああ言っていました。しからば認識のほうの中で聞かせていただきますけれども、これはエネルギー白書の中にあるんです。これは経産省が毎年出している白書です。その中の原子力教育に関する取り組み方の項にきちっとうたっているんですよ。きちっとやりなさいよ。全国の都道府県が学習指導要領の趣旨に沿って主体的に実施する原子力を含めたエネルギーに関する教育の取り組みというようなことできっちりうたっている。そのために、文科省ではこの教育支援の事業交付金を出している。そういうところを使ってあの教育をしなければならない現場のトップだから、この問題に対して、原子力エネルギー問題に対してきっちりとした哲学がなければだめなんですよ。  知事は、一般行政のトップとして、その思いの中で行政、原子力政策をやっていっているんです。哲学の中でやっているんですよ、知事は。教育の行政の中のトップである教育長もやはりきちんとした哲学を持って、エネルギーがなければどうなるのかというようなこととか、しかし、こんな危ないものを使っていいのかというようなところ、それを超えた哲学をやっぱり示してもらわなければだめなんですよ。そういうところの中を、大変答えにくいんだろうと思うけれども、再度お聞きしたいと思います。  教育長は言っていました。児童生徒が原子力についての知識を学び、みずから考え、みずから判断する力をはぐくんでいくんだということを言っていましたので、かなめはわかっていると思うんです。しかし、その入りの段階のところの教育の哲学をもう一回聞きたい。  以上です。 27 ◯議長(高樋 憲) 知事。 28 ◯知事(三村申吾) 阿部議員の再質問にお答えいたします。  まず、私からは、施設整備関係のところでございます。  一応、肝心な部分は繰り返させていただきますが、いわゆる私どもの行財政改革大綱の中においても、既存の施設の耐震や老朽化等のための改築、改修は進めると、新たな大規模施設の整備については、財政健全化の見通しが立つまでの間、必要に応じて将来に向けた検討、議論を実施するということに自分で決めたんですけれども、そのように進めております。  したがって、これまでも、具体に言えば動物愛護センターもそうでしたし、つくしが丘の病院もそうでしたし、運転免許所もそうですけれども、また、各学校もそうでございますが、いわゆる必要に応じるものは進めてきておるわけでございます。したがって、御存じのとおり、半世紀近くなる。しかも、実際にいろいろな大会ができない状況になっております陸上競技場等、先ほど教育長からいろいろな審議会でも出たという話がありますけれども、必要ということを――もちろん産業センターはこれで稼いでいます。しかも、商工労働部長からも話をさせましたけれども、非常に具体にも使える状況にないところが出てきているということで、通常、今までのとおり、準備というか直していくということに向かうわけですし、各学校等も今回の予算でも出しております。  また、スケート場につきましても、したがって、先ほどお話ししたとおり、将来に向けた検討、議論を実施するというところの部分に基づいてしっかりとした検討、いわゆる手戻りがないよういろんなことを検討しなきゃいけないということがございますから、世の中には。そういうことを進めているというふうに御理解いただければと思う次第でございます。  続いて、まず、再稼働の点につきましては、もう議員がおっしゃるとおりでございまして、とにかく国としてしっかりとした姿勢というか、もちろん説明も含めてでございますけれども、それはもうもともとこちらから要求し続けていることでございます。同じ思いでございます。  また、最終処分場につきましては、要するに、前の政権も今の政権もと言うとあれでございますが、国が前面に立ち、政府一体として不退転の決意で取り組むと。この部分について何度も私どもは、前面に立ち不退転の決意で取り組むんでしょう、やってくださいよ、しっかりとということを申し入れというか、かなり強くやっておるんですけれども、現状として、その段階でないところで今いろいろやっていらっしゃるというんでしょうか、いろいろお忙しくていらっしゃるのか、この部分について進んでいないところだというふうに、何て言うんでしょう、好意的に考えてあげればですけれども。しかし、政府が前面に立ち、国が前面に立って政府一体として進めると、このことについてはしっかりと果たしていただかなければいけないと思っております。  続いて、避難道路の関係がございました。  実は、余り申し上げていなかったんですけれども、全国のさまざまな会長をしておりまして、多数の住民が迅速かつ確実に避難するための避難道路や万が一の際の初動活動を迅速に行うための道路について、国の負担を強化するなど別枠で予算を確保した上でやれよということを、早急な整備維持ということについて、あるいは多数の住民が迅速かつ確実に避難するための避難道路、迂回道路の確保のための立地地域の道路網の優先整備や耐震化、除排雪体制の拡充などのために、いわゆる避難地域に必要な交付金を創設するなど、地方公共団体の財政支援等を含めた原子力防災対策の充実強化につきまして、実は強く訴え続けてきております。なかなかそういうことを県内で発表する機会がなかったとすれば失礼だと思っていました。  また、下北の個別の案件でございますけれども、地元要望を受けましてしっかりと進めるということで今やっているわけでございます。その点を御理解いただきたいと思います。  私からは以上でございます。 29 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 30 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 再質問にお答えいたします。  固定型モニタリングポストの今回の整備につきましては、防災対策を重点的に充実すべき地域の拡大が示されまして、それに対応するために国の四次補正で整備を行うというものでございます。拡大された地域に必要な放射線監視設備を整備するという国の方針を踏まえて、県が整備する機器、台数、設置場所等につきまして、地域の実情、具体的に申し上げますと、既設のモニタリングポストの設置状況とか、地形とか、あるいは人口の分布などを勘案いたしまして、地域の調整を経ながら今検討を進めているものでございます。  議員が御指摘の、そもそもの根本的なモニタリングポストの機能がこれでいいのかということに関しましては、現在、国において検討が進められておりまして、緊急時のモニタリングの体制をどのようにするのかについては、現在、まだ考えが整理されてございません。いずれ、そういったことが整理されて示された段階で、また必要な機能強化とか、あるいは設置箇所数の増加ということが出れば、それは国の予算を得て県としても整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 32 ◯教育長(橋本 都) 阿部議員の再質問、哲学ということでございましたが、先ほど議員からお話がありましたとおり、放射線などの原子力に関するような正しい知識がないことで風評被害等が出ているというこの現状を見たときに、私どもは、学習指導要領にのっとりながら、発達段階に応じて、やはり原子力を含むエネルギーは絶対欠くことができないものですから、エネルギー全般の教育とともに、原子力についての正しい知識、理解ということをしっかりし、それをまた自分がどういうふうに考えるかという価値は、いろいろな生き方というものはあると思いますので、みずからしっかり考えて判断できるような人を育てなければいけないと教育の面で思っております。  例えば、原子力の安全というようなことにつきましても、これはかなり深い知識、技術ということも必要ですから、そういう人材を育成する子供たちも出なければいけませんし、消費者としてさまざまな立場でこれから生活していく上で、やはりそのベースとなります基礎的な原子力についての知識、理解をしっかりつけていくということと、みずからやはり考えて判断するという、繰り返しになりますが、そういう教育の根本ということは大事にしてこれからも進めてまいりたいと考えております。 33 ◯議長(高樋 憲) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後零時四十六分休憩    ────────────────────── 午後一時五十分再開 34 ◯副議長(相川正光) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十五番北紀一議員の登壇を許可いたします。――北議員。 35 ◯三十五番(北 紀一) 民主党会派の北紀一でございます。  私見を述べながら、そして、感じていることを述べながら、通告に従って質問してまいりたいと思います。  午前中の阿部議員からもありましたけれども、何といっても、やっぱり東日本大震災、このことに触れなければならないと思います。  この東日本大震災からもう間もなく一年が来ようとしているわけでございまして、亡くなられた多くの方々、さらには、いまだ行方不明の皆様やその肉親の皆様へ何という言葉を用いてお慰め申し上げればよいのか、本当に心が痛むものであります。  復旧・復興が思うに任せない、これも阿部先生のほうから御指摘のとおりであります。その地域を離れて避難を余儀なくされた方々、そしてまた、仮設住宅での生活を余儀なくされております皆様の日常を考えるとき、胸が詰まる思いがするのでございます。  地震、津波に加えて、原子力発電の事故がさらなる問題としてこの一連の災害の復旧・復興に大きな障害となっておることも、これまた事実であります。原発是か非か、議論はまさに沸騰しているところでございます。  エネルギーにおけるベストミックスというふうなものを考える上で、非常に大事なときが今であろうというふうに私はとらえております。本県も被災県の一つではありますけれども、この震災で排出されたいわゆる震災廃棄物の処理が全体の五%程度しかなされていないと、こういう報道があったわけでございますけれども、これについては本当に遺憾であり、唖然としているところでございます。阿部先生ならずとも、国は何をやっているのか、こういう叱声の一つも浴びせたくもなるものであります。  東日本大震災によって私たちはいろいろなことを考えさせられました。命のとうとさであります。人間としての尊厳、家族とのきずな、そして地域とのきずなの大切さ、そしてまた加えて、人間はいろいろな知恵や勇気を持っているということに改めて気づかされたわけでございます。そして、再びその困難から立ち上がろうと努力する人々の姿勢、大切さを示してくれたと思っております。  そして、それらに支援をするべく、国内外から有形無形の善意の手が今差し伸べられておるわけでございます。近ごろは悪意に満ちた事件等が連日テレビや新聞等で報道される中、これらの善意は、人間の性は善なりとする孟子の性善説を改めて裏打ちした行為であるということに思いをいたして、私は感激しておる次第でございます。  そのような中で、先ごろブータンのワンチュク国王夫妻が来日し、さわやかな一陣の風を巻き起こして帰国されました。哲学において、幸せとは、幸福とは何ぞや。これはいつの時代においてでも永遠のテーマでありますが、かの国では明確に国民が答えを出しているように感じられました。無機質な物質文明だけを追いかけて、そこに幸せを求めるのではなく、唯心論の立場にも立ち、心の豊かさもあわせて追求し、その適度なバランスの上に幸福感を充足させているのではないであろうかと私は推察するものであります。  人口減少が確実視される今の日本、そして青森県も同じでありますけれども、このことを大いに参考にして、未来の国づくり、そして教育、こういうものに生かしていくべきときであると考えております。  もう一つ、この国王が残した考えさせられるものがあります。それは、かのワンチュク国王は、お父上様が存命中に退位なされて、その後を継ぎ国王となられ、国事行為をなさっているということであります。  振り返って我が国を見ますと、我が国の天皇は御高齢に達しており、最近では心臓のバイパス手術なども受けられ、それでもなおかつ公務に復帰なさると、こういうのでありますね。天皇御夫妻のそのお姿を拝見するにつけ、余りにもお痛わしく、何とかならんものかなと、こう考えるのは私一人だけでありましょうか。一地方議員である私がそんなことを申し述べても何ら変わることはないとは思いますけれども、申し上げずにはおられないところであります。  そして私は、県議会議員の初当選が平成七年でありました。それから、政治家とは選挙民から見ればどんな存在に見えて期待されているのであろうかとか、あるいはまた、政治家はどのようにあり続ければよいのか、また、政治家の持つリーダーシップとはどのようなものなのか、どう発揮されるべきなのかと、こんなことを考え続けて今日まで参っておりましたけれども、そうしましたら、最近、田原総一朗先生が週刊誌に連載しているコラムの一節に私が追い求めているものの答えの一節が見つかりました。どういうことかと言いますと、題して「国民に嫌われる覚悟はあるのか」、こういうふうに題してのコラムが載っておりました。以下、抜粋して読んでみたいと思いますので、お聞きください。  国民は戦後日本の欠陥に気づき、その欠陥がどんどん大きくなっていることを理解し始めた。だが、メディアの多くはまだわかっていない。戦後日本の欠陥とは何か。そのことを指摘しておきたい。  第一は、戦後五十年以上日本においてリーダーシップはタブーだったことだ。リーダーシップを発揮する人間は独裁者とみなされ、出るくいは打たれた。戦後の首相で言えば、吉田茂、岸信介、田中角栄、中曽根康弘などがそれに当たるであろう。メディアが求めるのは穏やかな話し合いであり、リーダーシップは論外だった。経営者でも、エネルギッシュな挑戦的人物ではなく、内部の調整が得意な人物が好まれた。  第二は、率直に言えば、外交交渉を事実上放棄してきたことだと言っております。外交交渉とは、戦争以外のあらゆる手段を用い、方策を駆使して国益を確保することである。駆け引き、恫喝、謀略、何でもありだ。ところが、戦後日本は、衝突を避け、相手国の要求をのむことが外交だととらえてきた。いわば無難なつき合いであり、アメリカ、中国、韓国、ロシアなど、どの国に対してもそうしてきた。さもそれが大人の振る舞いであるかのように、である。  第三は、政治家のあるべき姿勢を取り違えてしまったことだ。かつて、竹下登という首相経験者に私は何度もこう言われた。国民に好かれたいと願う人間は野党の政治家になれ。政権与党の政治家になるのならば、国民に嫌われる覚悟をすべきだ、こういうふうに言っております。  皆様はどうこのことをお聞きになったでしょうか。これはある意味、世論に逆らってでも、やるべきことがあるならばそれはやり遂げなければならないし、世論はいつも正しいとは限らないと言っているのではないでしょうか。  日本と同じような政治形態を持つイギリスにおいても、強力なリーダーシップを発揮していわゆるイギリス病を克服し、グレートブリテン復活を世に知らしめたマーガレット・サッチャーの姿がよみがえるのであります。国政と地方政治の私たちの違いはあるにせよ、地方分権が進む今、その姿勢は何ら変わるものではないと私は思っておるところでございます。  このようなことを思いながらの私ではございますが、通告に従って質問してまいりたいと思っております。  まず第一に、東日本大震災の復興についてお伺いいたします。  まず初めに、震災から一年が経過しようとしています。本県の復興の現状と今後に向けた復興の基本的な考え方について、まず伺っておきたいと思います。  次にお尋ね申し上げます。  震災直後にガソリンや灯油が全くなかった県南地方で、私の地方がそうでありましたが、被害のなかった隣県にはそれがあったのです。にもかかわらず、ガソリンを求めてスタンドに早朝から長蛇の列ができ、しかも、一回の供給量が二千円ぐらいしか詰めてもらえなかった。そんなことの日が一週間以上も続いたように私は記憶しているわけでございます。  このようなことから考えられるのは、災害後の救援や物資流通確保のため、道路の面的整備が緊急の課題となっていると思います。地理的には、本県は、岩手、秋田の両県に接し、下北、津軽の大きな半島を抱え、その上、原発、リサイクルの日本原燃が立地している本県であります。季節のことを考えてまいりますならば、冬は雪が降ります。そして、冬期間閉鎖の道路もあります。形状的なことを考えるならば、いまだ未整備の急勾配の道路があったり、狭隘な部分があったりする本県であります。  このような状況下にある道路の面的整備をどのように今後進めていくのかお伺いいたします。  そして次に、二番目として、県外からの災害廃棄物の受け入れと廃棄物処理施設の設置推進について伺います。  さきの六月議会において、私は一般質問の中で、他県から発生した産業廃棄物受け入れのいかんを知事にただしたところ、知事は答えていわく、あれは産廃ではない、震災廃棄物である。東北は一つであります。手順さえきちんと踏むならば受け入れることに前向きでとらえる、こういうふうに明言しております。まことにありがたい答弁でありました。  現在の状況は今どうなっているのか。福島の原発の問題が表面化してから、全国的にも撤退する都道府県がたくさんあるやに聞いておりますが、本県の現状と今後の対応をお伺いするものであります。  次にお伺いいたします。  中間処理場、最終処分場等の建設についてお伺いするわけでございますけれども、さきにも述べましたが、震災廃棄物の処理現状は、総量の五%しか進んでいないという報道がありました。なぜこのような進め方しかできないのか。受け入れを表明した全国の多くの都道府県も、福島の放射能問題が表面化してから突然に減ってしまった。何も国が定めた以上の値の出る危険なものを受け入れてくれと言っているのではないのにであります。  冒頭、日本人の善というものを誉めたのに、今度はこのような嫌な、エゴともとられかねないような部分も見えてきている。人間というものは元来そんなものかなというふうなものを考えさせられているこのごろであります。このようなことがあるにせよ、処分場の絶対量が不足していることは否めない事実であると考えております。  震災廃棄物のほかに、本県には田子の問題があり、これがまた延長になったわけでございますけれども、そして、日常の経済・産業活動の中からも発生する廃棄物もあります。これらを適正に処分していかなければならない。そして、今は非常時のときと心得るべきでありますし、非常時のときには非常時なりの対処があってしかるべきだと思います。第二、第三の田子を生むことのないように、他県被災地の廃棄物処分に積極的に協力する意味においても、その処分場の建設の許可においても、規制を緩和し、可及的速やかに許可がおろされ、その処分に寄与することが求められると思いますが、そのことについていかに考えておいででございましょうか。  本県は、それらの許認可という点においてはなかなか全国的にも厳しい県とされているというふうに私は二、三の業者から聞いたことがありますが、真実はわからぬままにそういうことを言うのは、いささか自分でもよしとしない部分がありますけれども、どうぞひとつ、そのようなことのないように、速やかにそのことに答えを出していただきたいと思っております。  次に、核燃サイクルのあり方についてお伺いいたします。  私は、原子力の利活用について次のように考えております。地球上に人間があらわれて火を使うということを覚えて以来、そのエネルギーの変遷は時代とともに変わってきているわけでございます。この原子力もエネルギー革命の一過程ととらえておる次第でございます。次の世代に、これら原子力に取ってかわる真に無公害のものが出現するまでの間、衆人環視のもとで安全に運転してもらい、その恩恵を受けるべきであるというのが私の変わらぬ考えであります。  さらに申し述べるならば、今こそがエネルギーのベストミックスを考える上で絶好の機会であるとも考えております。エネルギー源はできるだけ海外依存度の低いほうがよいに決まっております。我々日本は、資源エネルギーが極めて少なく、石油危機以降のエネルギーの多様化を進めてきております。
     本県も、歴代知事、県議会、そして経済界や県民を交えて大激論、大論争の末に今の国の政策に協力してまいってきているという経緯があります。ところが、福島の原発事故以来、それに対する風当たりがまことに強くなってきておるわけでございます。  このような中、知事は、原子力委員会新大綱策定会議の委員として、核燃料サイクル事業は国のエネルギー政策に沿う重要な施設であると、こう訴えておるわけであります。  改めて、核燃サイクル政策に対する知事の意見を、見解を問うものであります。  次に伺います。  二十一世紀は環境の世紀であるとも言う方々がおります。まことに一面正解であろうと思います。京都議定書もあり、CO2削減も叫ばれておるところでございます。福島以降、急に声高になった脱原発を叫ぶ文化人、識者、これらの中には大分もう盛りを過ぎたような方もおられるとは思いますけれども、まあ、そういうふうな声があることもまた事実であります。  これは、私はちょっと違うんじゃないかと思う。脱何々というふうなことになるならば、脱原発ではなくて、脱化石燃料でなければならないと私は考えております。国では、エネルギー政策について白紙からの見直しということが言われておりますが、我々地域では、地域との関係やいろいろな人的関係を持って当たった経緯があるわけでございます。もし仮に、これらの政策の変更などというものが取りざたされるならば、それに伴うコストやリスクが大きくクローズアップされ、勘案されていかなければならない。そしてまた、これら政策に私は変更があってはならないと考えております。  これらの問題点について知事の見解を求めるものであります。  次に、風力発電についてお尋ね申し上げます。  本県は、今全国的にも、その発電量第一位の地位を確保しつつ、さらなる進展を遂げているところでございますが、エネルギーのベストミックスを具現化するに必要不可欠なものであると私は考えております。  国でも平成二十四年七月から全量買い取り制度を創設し、施行を予定しているところでございますけれども、発電量の波があるため、受け入れ側にも導入量に制限があるということ、これもまた事実であります。  このような系統連系の課題に対して、県では国に対して、平成二十四年度重点施策要望として、風力発電連系可能量拡大のための系統の強化と、こういうことを提案したと聞いておるわけでございます。  そこでお伺いいたします。  第一に、東北電力管内における風力発電の受け入れ可能な連系量の状況についてお尋ねいたします。  次に、東北電力が自治体風力の受け付け、これを発表したと、こういうニュースも聞いておりますが、その概要をおわかりであるならばお伺いしたい。  そして次に、風力発電の連系可能量の拡大に向けた系統強化について国においても積極的に取り組まなければならないと思うのでありますが、その国の動向がおわかりになるならば、それについてもお伺いしたいと思います。  次に、畜産振興についてお伺いいたします。  私が畜産振興と言うと、すぐに皆さんは、ああシャモロックかと、こういうふうなことを思われる方もたくさんあると思うが、あれはもうあきらめた。いや、倒産させるということじゃないですよ。これは大変大きな問題でありまして、飼料の高騰、そしてマレックの――マレック病というのは、獣医さんがおられますからおわかりでしょうけれども、これが発生し、あるいはまた、大震災による飼料の供給がストップされ、一年ずつこれが三年間続いた。大打撃で、私のすべてを投入してまいりましたが、報われることは何もなかった。本当にもうこれはやめた。  平成十九年、経営の苦しさに、津軽のある業者と知事室を訪れたときでありますけれども、同席した部長は、しょせんは自助努力でありますよと、まことに冷ややかに言われた。しかし、今考えるとまさにそのとおりであったなと、こういうふうなことも私は身をもって感じているところであります。  そういうことはさておいて、今回は牛についてであります。  食用牛、これには日本短角と、それから黒毛和種、この二つがあるわけでございますけれども、全国あちらこちらでブランド化が今進められておりまして、どこへ旅しても必ず、これはその地方の何々牛ですと銘打った牛肉が食卓に上るのであります。  このような中、第一花国を失った今、県はどのようにして本県肉用牛のブランド化に取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。  次に、第一花国の後を継ぐ種牛の確保と、どのように利用を進めているのか。  これはこの前、これを書いてから新聞に出たのでありますけれども、何とか福栄とかという、今、八戸の農協の組合長に何とか福栄というのがおりますけれども、時宜を得たものであるのかなと言っておる。それから、個人的なことを言わせてもらうならば、私は、日本短角種のほうが好きなのであります。これは食べて非常においしいと私は感じております。  今、その日本短角種がどのような状況に置かれているのか、今後どのようにしてその振興を図ってまいりますのか、そのことについてお伺いいたすものであります。  この項の終わりに、震災が本県畜産業に及ぼした被害状況と、その復興にどのように取り組んでいくのかお伺いいたしたいと思います。  次にお伺いいたします。  建設業の規制緩和と振興についてお伺いするものであります。  二月十一日のデーリー東北一面に、入札不調増加傾向、こういう見出しで第一面をにぎわしたのであります。中身は、読んでみますと、八戸市が発注した工事のうち、不調となったものは前年同期の約五倍あり、国、県発注の工事においても増加傾向にあると伝えております。  原因は何であるかというふうなことを読み進んでまいりますと、技術者の不足ということでありました。加えて、県内から多くの技術者が宮城や岩手に出向していると報じています。現在は、一件の工事に有資格者一名が現場代理人となってそこに張りついていなきゃならぬ。現場代理人というのは、御承知の向きもあろうと思いますが、建設業法によりますと、その社の社長がみずからその現場に出向いて、経営安全、進行その他もろもろについて指導監督を行わなければならないとされておるわけでございますが、社長というものは、会社全体の経営の責任というふうなこともあり、なかなか一つの現場に張りつくことはできない。そこで、便法上、社長の代理を務める者として、ある一定の資格を持った者が社長の代理人として張りつくことになっておるわけでございますが、その代理者になる技術者がいないと。そうすると、一つの工事に対して一人の代理人が必要というふうなことになりますと、なかなか三つも、四つも――たくさん技術者を抱えているところは別にしても、そんな多くの工事は受注できない。  そこで、いろいろな問題が発生してくるわけでございますが、宮城や、そして岩手、その方面においては、震災特需的傾向があって、技術者や労務者の単価が上昇してきていると、そして、その影響を三八のそれらはもろに受けておって、単価の上昇というふうなこともある。単価を上げてでも、その技術者や労務者をつなぎとめなければならないというふうなことも漏れ伝え聞いておるところでございます。  しかし、その辺の真実のほどは、私も確たるものはございませんが、県では、そのあたりを速やかに調査した上でしかるべき対策を打つべきと考えているのでありますが、そのことをどのようにお考えであるかをお伺いするものであります。  次に、この項の初めに述べたとおり、有資格者の現場代理人が不足している。デーリー東北は、さらに八戸市は、臨時的に一部工事においてその要件を緩和したと報じておるのであります。私の得た情報が正しければ、既に宮城県はその規制緩和に踏み切っていると、こういうふうな情報も私は得ているのであります。  青森県においても、この緊急時でありますからして、ある期間にでも結構ではございますが、そのようなことについて緩和すべきであると私は考えておるところでございます。このことをいかに考えておるのかお伺いしたいわけでございます。  次に、農商工連携についてお尋ね申し上げます。  農業に限らず、鉱工業においても同じであるとは思うのでありますけれども、物をつくる側にとって、売り先の見えない生産ほど不安はないのであります。農業生産者の場合、品目にもよるのでありますが、最悪の場合農協へ持っていって買ってもらう、そうすれば何とかなる、こういうふうなところもあるわけでございます。  しかしながら、もう少し特異なものを生産して、さらには付加価値をつけてそれを販売し、農業の規模拡大というふうなものを考えてみたいと、こういう若い農業者も少なくはないのでありますが、何しろ、そういたしますと、それに対する研究費や設備費、販路の拡大等々を考えると、なかなかそれに踏み出せない。そのとき時宜を得たように、まさに農商工連携が出てきたわけでありますけれども、研究のノウハウのある工業者、そして販路を確保している、販路を持つ商業者が一体となって新たなビジネスを起こすことは、まことに時代の要請を受けた政策であると評価しておるわけでございます。  そこで伺います。  農商工連携がどのように進み、どんな成果を上げてまいっているのか。そしてさらには、今後新たなそれらの取り組みをどのように考えているのかお伺いいたします。  商業の基本は、何といっても販売です。これをなくして経済は成り立っていきません。出口戦略を見据えた政策が重要です。県は、これらにどう対処し、どう支援してまいる所存なのかお伺いするものであります。  第八番目に、五戸川における魚道整備についてお尋ねいたします。  五戸町は、複数の町村と合併して現在の姿があるわけでございますけれども、その合併相手の一つに川内村という村がありました。私が中学校のときに、金田一京助博士に師事したという五戸中学校の教師から聞いた話によりますと、川内とは、アイヌ語でサケの上るところと、こういう意味があるということを承っております。  古くは、我々のこの地方にもアイヌの方々がおられたんだなというふうなことがわかるのでありますが、今そこを流れる五戸川は、五戸川流域ふるさとの森と川と海保全地域――これは随分長ったらしい戒名をつけたものだけれども、こういうふうなものに認定していただいておる重要な河川であります。さらには、中流域から下流部にかけて清掃活動をするグループが、わかっているだけでも三つほど数えられる。さらには、ヤマメやイワナの稚魚放流事業なども新郷遊魚会という団体の手で毎年行われるなど、まさに生きている川として広く流域内外の方から親しまれているところでございます。  その川に存在する六つの頭首工、堰堤に魚道をつくり、昔日の川内を再現させたいという住民の願いがやっとかなえられ、先般、事業採択されたところでございます。これはいわば一つのロマンですよ。費用対効果などというふうなことを考えたら、こんなのは採択されるはずがない。そう私は考えております。国も県も、財政の懐ぐあいは潤沢とは言えない。そんな中でこれを採択していただいた。まさに県の持つ、国の持つ懐の深さというふうなものが感じられて、敬意を表するものでございます。  このようにして採択していただいた本事業の進捗状況はどのようになっているのか、そして今後の予定をお伺いしたいと思います。  次に、スポーツ振興についてお尋ねいたします。  まず初めに、八戸市が、いや、三八も加え、そして県内のスケート関係者の多くが強く望んでいる屋内スケート場整備のことでありますが、先般も、八戸市長を初めとして関係各位が打ちそろって知事に陳情を申し上げたところでございますが、その際、地元負担についても言及され、八戸市長も、応分の何かに、こういうふうに言葉を濁したのでありますが、話があったことを私は記憶しております。  県には、県営の施設が弘前市、五所川原市、三沢市、むつ市等々に今建設されておるところでございますが、今までは県立施設イコール青森市内、こういうふうなことであったことを考えると、まことに、このように推進したことについては意義があることであると、私は高く評価しているところでございます。  一方において、青森市内において運動公園整備が今度進められるということでありますけれども、ここでは地元負担がないと、こういうふうなことを聞いておる。さきに挙げた弘前市を初めとする各地に建設されたものたちにとって地元負担はどうなっているのか、どうなっていたのか。もしあったとすれば、青森市との間に著しく不公平感が否めない。今度八戸市が要望している屋内スケート場の場合はどのようになっているのか、知事の考えをお伺いしたいのであります。  次に、競技力の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。  スポーツは、見て楽しむ、そこから、自分でも競技に参加して楽しむことという項目も加わってきております。年代も若者から高齢者まで、競技にいそしむことで健康を維持し、医療費削減という分野にも貢献するなど、スポーツをし、心身を鍛えることは、多方面にわたりはかり知れない効果をもたらしていると考えられるものであります。加えて近年は、オリンピックも参加することに意義を求めたクーベルタンの時代から、今は勝つことが求められ、金メダル何個というように、メダルを競う時代に入っております。それが時代の要請するところであり、我々青森県もその負託にこたえていかなければならないと考えます。  現在まで、青森県も、県を代表し、国を代表し、国内外で戦い、そして成果を残してきた幾多の名選手を輩出しているところでございます。我々も彼らに続く若者たちを育成する必要があると考えます。そのためには、各競技場の整備を整え、底辺の拡大を図り、すぐれた指導者を確保することが求められてきていると思うのでありますが、本県はこのことにどのように取り組んでいるのかお伺いする次第でございます。  終わりに、人口減少社会を踏まえた本県の目指す将来像についてお伺いいたします。  先般、五十年後の人口の予測がニュースとなったわけでございますけれども、それによりますと、八千五百万人時代になるのであろうということでございました。考えてみますと、私が県議に初当選させていただいたのが平成七年、そのときの県の人口は、一口に百四十七万県民ということであった。それがどうですか。十六年たった今、青森県の人口は百三十五万人ぐらいですから……(三村申吾知事、「六万」と呼ぶ)ああ、そうですか。失礼しました。六万だそうでございますけれども、十万人も減少している。まことに驚く数字ではあります。こんなことを考えてみますと、五十年後の八千五百万人はあながち的外れな話ではないのかなと、こういうふうな感じもするわけでございます。  そうしますと、大幅な人口減少社会は確実視されているわけでございますけれども、そんな中、経済情勢の先行きはまことに不透明であります。そして、県経済界のレベルはどうなのか。生活レベルの維持、さらには向上というものも果たしていかなければならないと、こういうふうに考えるわけでございますけれども、それをなしていくためには、何といっても長期的な視点に立って青森県づくりに取り組むことが重要な課題となってくると思うのでありますが、このことについて県の認識を示していただき、どのような取り組みをなさっていくのかお尋ね申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 36 ◯副議長(相川正光) 知事。 37 ◯知事(三村申吾) 北議員にお答えいたします。  まず、私からは、東日本大震災からの復興の現状と来年度に向けた復興の基本的考え方であります。  私は、未曾有の大震災からの一日も早い復旧・復興を成し遂げるため、震災発生直後から、県民の生命、身体にかかわる事柄を最優先に、被災中小企業者及び農林漁業者に対する支援や公共施設等の迅速な復旧など、できる限りの対策にスピード感を持って取り組んできました。震災から間もなく一年が経過しようとしておりますが、関係者の皆様方の御尽力によって県内では復旧が着実に進み、復興に向けた取り組みが確実に動き始めていると感じております。  これまで、県内においては、漁港や港湾の機能回復、国内外航空路線の充実、企業の新たな設備投資、さらに有効求人倍率が十九年ぶりの水準にまで回復するなど、各分野で明るい話題が報じられるようになってきております。  こうした状況を踏まえ、平成二十四年度当初予算案におきましては、復興へのスピードをさらに加速すべく、災害復旧・復興関連経費として約二百七十六億円を計上し、攻めの姿勢で創造的復興に向けて取り組むことといたしました。本県の持つ価値、強みを最大限に生かし、創造的復興を果たしていくことを目指し、県民の皆様方と力を合わせ全力で取り組んでいく所存です。  震災後の救援あるいは物流確保のため、道路の面的整備についての考えであります。  県では、平成七年に発生した阪神・淡路大震災を教訓として、被災直後から必要となる防災拠点間のネットワーク確保のため、緊急輸送道路ネットワーク計画を平成九年三月に策定し、これまで、この計画上の路線にある橋梁の耐震補強や危険斜面の落石対策等を優先的に進めてきました。  これにより、東日本大震災では、県内の道路が地震で分断されることは幸いにしてなく、震災後の救援や物流確保に資することができたものと考えるところです。  また、今回の震災では、東北縦貫自動車道が救援、支援に大きな役割を果たしました。このことから、私は、上北横断道路や下北半島縦貫道路、八戸・久慈自動車道、津軽自動車道等の高規格道路の整備は、災害からの復旧・復興の観点からも非常に重要なことだと改めて認識したところであります。  このため、私としては、これまで以上に積極的に国に要望活動を行ってきましたが、県議会の皆様方の御支援もあり、先般、天間林道路が平成二十四年度政府予算案に新規事業として盛り込まれましたのは、大変喜ばしいことと思っております。要するに、青森からみちのくを経由し八戸へ、そして久慈へつながっていくということで、太平洋側がつながるということになるわけでございます。  今後とも、震災への対策を強化し、災害に強い道づくりを進めますとともに、県内高規格道路の整備促進が図られるよう、国に対し引き続き強く訴えていきます。  核燃料サイクル政策に対する見解でございます。  資源の乏しい私ども日本国においては、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する核燃料サイクル政策を基本的方針としており、私ども青森県は、原子燃料サイクル施設について、こうした国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な施設であるとの認識のもと、その立地に協力してきたところでございます。  この間、県民の皆様方の間には、本県に搬入された使用済み燃料が再処理されずにそのまま放置されるのではないかとの不安があり、私も知事就任以来、核燃料サイクル政策に揺るぎのないことを節目節目で関係閣僚等に確認してきたところでございます。  現在、国におきましては、核燃料サイクルを含む原子力政策について徹底検証が行われているところでありますが、エネルギーの安定供給は、食料、水資源あるいは防衛などともに、国家安全保障上、極めて重要な課題でございます。このことから、中長期的にぶれることのない確固たる国家戦略として打ち出していただきたいと考えているところであります。  国のエネルギー政策を白紙から検討するということについての見解であります。  国においては、現在、革新的エネルギー環境戦略の策定に向けて、エネルギーミックスや核燃料サイクルの選択肢の提示に向けた検討が進められているところですが、私が委員を務めます原子力委員会新大綱策定会議での議論もその一翼を担うものと認識しております。  エネルギー政策の議論においては、白紙からの見直しということが強調されておりますが、国民の皆様方の期待と信頼に足るエネルギー政策、原子力政策の実現が図られるためには、その議論において、全国に多くの使用済み燃料が現に存在しており、これらの使用済み燃料の対策が不可欠であるという現実があること、政策を変更するということになりますと、実際の支出費用は単純にゼロベースで試算した金額では全く済まないこと、本県を初め、立地地域ではこれまで信頼関係を一つ一つ積み重ねてきたところであり、仮にこうした経緯を無視して一から議論するとするならば、それは施設が立地する地元の現実に対し目をそらすものであり、受け入れられないことなどを踏まえる必要があると考え、その旨をこの新大綱策定会議の場面において発言してきているところでございます。  国においては、責任ある立場から、楽観的な見通しは厳に慎み、時間軸も考慮した実現可能な政策を打ち出していただきたい、そのことも訴えというか、そのことも主張してきているところでございます。  肉用牛のブランド化に向けてであります。  肉用牛のブランド化につきましては、私自身、ことし一月の県家畜市場の初競りで、生産者の皆様方が家族とともに来場し、これから売られていく子牛たちに我が子のようにたくさんの愛情を注いで接している姿を目の当たりにして、肉用牛農家のためにも高品質な牛の生産が必要であるとの思いをより強くしたところであります。  本県では、基幹種雄牛第一花国が平成十四年度に行われた全国和牛能力共進会で上位入賞したことをきっかけに、全国の関係者が第一花国の子牛を求めて本県の家畜市場を訪れるようになり、平成十九年には子牛の取引価格が日本一になったほか、第一花国を父とする肥育牛が全国規模の枝肉共進会で五度にわたりチャンピオンに輝きました。このように、高品質牛を生産し、肉用牛のブランド化を図るためには、すぐれた血統を活用することが重要であると改めて認識したところです。  このため、県では、関係団体と協力し、第一花国の血を引く娘牛がより品質の高い子牛を生産することを目指して、これらの娘牛と相性のよい種雄牛づくりを進めてきた結果、このたび岐阜県の安福系統の種雄牛優福栄を基幹種雄牛に指定したところでございます。  また、本年十月には、長崎県で開催されます全国和牛能力共進会には、次世代を担う新たな種雄牛候補から生産された肥育牛の出品を予定しており、この大会で再び全国から注目されるよう、万全の体制で臨んで上位入賞を果たし、全国関係者へのPRを通じて本県肉用牛のさらなるブランド化を進めていくこととしております。  出口戦略を見据えた農商工連携についてであります。  私は、豊かな自然や豊富な農林水産資源はもとより、ローカルテクノロジーやすぐれた人材など、本県の優位な資源を最大限に活用し、外貨獲得につながる新たな産業を創出していくことが重要と考え、攻めの農林水産業を軸としたあおもり食産業づくりや、あおもり農工ベストミックス新産業創出構想に基づく産業振興を部局横断的に推進しているところであります。  特に、本県の得意分野であります農林水産業をベースに、食品加工業などの二次産業、流通販売業などの三次産業が互いの強みを生かして連携し、消費者や実需者のニーズを的確にとらえた商品やサービスを創出することが重要でありますことから、地方独立行政法人青森県産業技術センターや、財団法人21あおもり産業総合支援センター、大学など、関係機関、団体とも連携し、意欲的な事業者の新たな取り組みに対する支援を強化しているところであります。  具体的には、総額二十八億円を基金造成したあおもり農商工連携ファンドの活用や、事業者連携による商品づくりを後押しする食産業連携共同プロジェクト、実需者のニーズと企画力を生かして商品開発をプロデュースするニーズ対応型食品加工業振興事業などの実施に当たり、農商工連携コーディネーターや中小企業診断士、流通コンサルタント等専門家の指導も組み込むなど、新商品の企画段階から出口となる販売を見据えた支援を行っております。  また、これらの支援によって生まれた商品につきましては、私みずからも、これまで事業者の皆様方とともに、量販店での店頭販売や国内外の実需者との商談においてトップセールスを行うなどして築き上げてきた販売ネットワークをフルに活用しながら積極的に売り込んでまいります。  屋内スケート場の負担に対する考え方であります。  屋内スケート場につきましては、希望の灯は消さないとの思いから、これまでの課題の検討状況を踏まえ、今年度は、アクセスや地質、規模、構造等について調査し、将来の整備に向けた検討を行ったところです。  調査結果を受けて、一月二十五日、八戸市の小林市長さん、地元の県議会議員団、市議会議員連盟の皆様から、改めて早期整備の要望があり、小林市長さんから応分の負担をするというお話もいただきましたので、私としても、財政規律を堅持しつつ、屋内スケート場の将来の整備に向けて手続を着実に進めていきたいと考えておるところであります。  経費負担につきましては、施設の規模、機能、財源確保の見通し、管理運営方法などとともに、今後、八戸市と協議していきたいと考えているところでございます。  人口減少社会を踏まえた青森県の今後のあり方についての認識であります。  経済のグローバル化の進展により、世界経済の動きが地域経済にも大きな影響を及ぼす変化の激しい時代の中にあっては、直面する課題にスピード感を持って適切に対応する必要があると考えます。一方で、先を見通すことが難しい混沌とした時代であればこそ、私ども青森県の将来あるべき姿を長い時間の尺度でしっかりと考えて県民の皆様にお示しし、針路を見定めて着実に進んでいくことが重要であると認識しています。  このため、青森県基本計画未来への挑戦では、今生まれた子供たちが大人になったころの二〇三〇年における本県の目指す姿として、生活創造社会、すなわち生業(なりわい)に裏打ちされた豊かな生活が実現している社会を掲げ、その実現に向けた最初の五年間の取り組みの方向性を示しており、選択と集中を徹底しながら戦略的に取り組みを進めているところでございます。特に持続的、自立的な地域経済を実現していくためにも、雇用の創出・拡大を本県の最重要課題と位置づけ、県民一人一人の自立のための経済的基盤の確立を実現する生業(なりわい)づくり、このことにしっかりと取り組んでいるところでございます。  私からは以上であります。 38 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 39 ◯環境生活部長(名古屋 淳) まず、災害廃棄物の受け入れ状況と今後の対応についてでございます。  東日本大震災で発生した県内の瓦れきなどの災害廃棄物は、平成二十四年二月二十四日時点の県の推計で約二十万二千トンとなっており、これは平成二十一年度の県内の一般廃棄物量約五十二万六千トンの約三八%に相当する量となってございます。  被災市町では、現在、全力で災害廃棄物の処理に取り組んでおりますが、その進捗率は、二月二十四日現在で約三二%であり、すべての処理が終わるまでには今後約一年程度を要する見込みでございます。  一般廃棄物であります災害廃棄物の処理は市町村の事務であり、区域外からの受け入れの可否は各市町村が判断するものと考えておりますが、東日本大震災による被害の深刻な現状にかんがみ、県としても、市町村の判断に資する情報の提供、助言や調整などを行っているところでございます。  現在、宮城県内の災害廃棄物につきましては、八戸市、三戸町、東北町及び六ヶ所村において放射性物質による影響がないことを確認した上で受け入れを行っているほか、岩手県内の災害廃棄物について八戸市が受け入れ準備を進めているところでございます。  県としては、今後とも、県内の生活環境に十分配慮しながら、県内の被災地における災害廃棄物処理を優先しつつ、国や市町村と連携して、岩手県及び宮城県の災害廃棄物の広域処理に協力してまいりたいと考えております。
     次に、最終処分施設等の設置手続に係る規制を緩和すべきと考えるが、見解についてでございます。  今回の震災に関連いたしまして、一般廃棄物である災害廃棄物を産業廃棄物処理施設で処理するために必要な届け出の期限について、知事が特別な事情があると認める場合緩和できるとされております。  このほか、最終処分場や一日当たり百トン以上の処理能力を有する廃棄物焼却施設を設置する際は、青森県環境影響評価条例に基づく環境影響評価の手続が必要ですが、復興計画に基づき、災害廃棄物を処理するための施設等につきましては同条例の適用が除外されております。また、産業廃棄物処理施設の設置許可に関しては、国が推進する規制緩和の一環として一部の添付書類が不要とされるなどの措置が講じられているところでございます。  なお、本県では、過去に産業廃棄物処理業者による大規模な不法投棄事案が発生したという経緯があることから、廃棄物処理施設の設置の許可に当たりましては、事業者の資質や施設の構造、維持管理などについて、関係法令のほか、本県独自の指針を設けるなどして判断しているところであり、今後とも、生活環境への影響が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 40 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 41 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問五点についてお答えいたします。  最初に、第一花国の後継牛の確保と利用促進に向けた取り組みについてであります。  県基幹種雄牛の第一花国は、全国の肉用牛関係者が本県の肉用牛を高く評価するきっかけとなり、そのブランド化に大きく貢献したことから、今後も全国に自信を持ってPRすることができる種雄牛づくりが極めて重要であると認識しております。  県では、これまで、種雄牛づくりを行っている他県の団体等と和牛の遺伝資源である凍結精液を交換するなどにより、これを活用した種雄牛づくりを進めてまいりました。  その結果、このたび、肉質にすぐれ、第一花国を父に持つ繁殖雌牛との交配に適した優福栄を県の基幹種雄牛に指定したところであり、今後とも、他県等が持つ新たな遺伝資源の交流を一層進めることにより優秀な種雄牛づくりを加速させていくこととしております。  また、本県基幹種雄牛の利用促進については、青森県和牛改良推進協議会等で高い能力を周知するほか、本年十月に長崎県で開催される全国和牛能力共進会において、次世代を担う種雄牛を父に持つ肥育牛の出品や、優福栄を初めとする本県種雄牛を紹介するパンフレットの配布などにより全国に向けて積極的に情報発信することとしており、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところであります。  次に、日本短角種の生産振興についてであります。  日本短角種は、現在の消費者ニーズに対応したヘルシーな赤味肉主体の牛肉であり、霜降りの度合いが評価される黒毛和種とは異なる特徴を持っております。また、粗飼料の利用性が高いことから、牧草や飼料用稲などの豊富な草資源を有効に活用できる本県の気候、風土に適した品種であると認識しております。  しかし、日本短角種の飼育頭数は、県内では、昭和五十年代の約一万五千頭をピークに、平成二十二年には約千三百頭と年々減少していることから、県では、肉用牛農家の後継者を対象に、日本短角種の飼育に関する勉強会や、先進地である岩手県を調査したほか、生産、流通を拡大していく上で課題になる調理方法の少ないすね等の部位を活用した新たなメニューづくりや加工品の開発を行い、日本短角種の振興に努めているところであります。  さらに、日本短角種が飼育されている北東北三県や北海道の関係者との連携を強化しながら今後の振興策について検討を進めており、引き続き、飼育頭数や消費の拡大に力を入れていくこととしております。  続きまして、東日本大震災による本県畜産業における被害状況についてであります。  東日本大震災による本県畜産業の被害は、三沢市やおいらせ町、五戸町で、畜舎や堆肥舎など施設の損壊、豚や鶏など家畜の死亡、さらには、停電や燃油不足による牛乳冷却処理施設や県外乳業工場の稼働停止により約千トンの生乳の廃棄など、被害額は約六億円となっております。  また、八戸市にある配合飼料工場やトウモロコシなどの輸入穀物を貨物船から荷おろしする作業機械が被害を受け、家畜用飼料の供給が一時停止したことから、特に配合飼料の依存度が高い豚や鶏、肥育牛では、発育不良や飼料不足による淘汰などが発生したほか、乳牛では、停電で生乳を搾ることができず乳房炎を発症するなどの被害も報告されております。  次に、震災後の畜産業復興のための対応についてであります。  県では、震災直後、家畜飼料の供給不足に対応するため、生産者に対し、配合飼料の節減に対する技術対策を臨時情報として発行したほか、千四十二トンの飼料用米の供給を農業団体に要請するなどの働きかけや調整をしたところであります。  また、震災の影響で死亡、あるいは飼料不足により淘汰せざるを得なかった家畜の処理については、国が創設した被災家畜円滑処理促進事業により処理経費を被災農家へ助成したほか、津波で施設が流出するなどの大きな被害を受けた農場の経営再開に対しても国の事業で支援することとしております。  今後は、災害に強い畜産経営の確立を目指し、家畜飼料については自給飼料の重要性を再認識し、公共牧場などの草資源の活用や、耕畜連携による稲わらの有効利用に取り組むほか、近年、作付面積が増加している飼料用米の県内流通量の拡大や、粗飼料と濃厚飼料を混合したTMR生産に使われているリンゴジュースかすや豆腐かすなどの地域飼料資源の活用を一層促進することとしております。  最後に、五戸川の魚道整備についてであります。  県では、国の農業水利施設魚道整備促進事業を活用して、平成二十二年度から二十七年度までの六カ年の工期で、五戸川において八戸市の赤畑堰など六つの頭首工の魚道整備を行うこととしております。  これまでの進捗状況は、平成二十二年度から、学識経験者や漁業関係者、土地改良区などから成る五戸川魚道整備検討委員会において、魚道のタイプや工事方法などについて検討し、あわせて、検討結果に基づいて測量設計を行ってきたところであり、昨年の十一月からは赤畑堰において工事を予定しておりましたが、採卵用のサケの遡上が例年よりおくれたことから、捕獲への悪影響を考慮し、工事を平成二十四年度へ延期することとしております。  今後は、地元関係者の意向等を踏まえながら計画的に工事を実施することとし、平成二十四年度には赤畑堰など三カ所、平成二十五年度から二十七年度に残る三カ所を順次整備し、五戸川における魚類の生息環境の保全、回復に努めてまいります。  以上でございます。 42 ◯副議長(相川正光) 農商工連携推進監。 43 ◯農商工連携推進監(高原至智) 農商工連携に関する御質問のうち、農商工連携による成果についてお答えいたします。  県では、農商工連携による地域資源の活用と産業振興を図るため、農林水産部と商工労働部が連携し、関係団体等と協力しながら、商品開発やビジネスマッチングを支援しているところでございます。  こうした取り組みによりまして、農商工等連携促進法に基づく認定事業計画が八件、あおもり農商工連携ファンドを活用した経営革新の取り組みが二十九件創出されましたほか、去る二月十六日に開催した本年度の新商品お披露目会には、連携等により生まれました二百三十点もの新商品が出品されたところでございます。  具体的な事例といたしましては、一つとして、東青地域の農協と地元の食品加工会社が連携したスイートコーンの業務用ペースト、二つとして、中南地域の農業生産法人と食品加工会社が連携したヨモギやカシワなどの菓子製造原料、三つとして、三八地域の果樹農家と食品加工会社、町が連携した飲む梅ゼリー、四つとして、上北地域の畜産業者と食品加工会社、販売会社が連携した馬肉のレトルトカレーなどがあります。  こうした県内各地で農商工連携による新たな取り組みが続々と生まれてきておりますことから、引き続き関係部局が連携し、関係団体と一体となってこの取り組みを支援してまいります。  以上でございます。 44 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 45 ◯県土整備部長(大澤健治) 御質問二点についてお答えいたします。  まず、労務単価の上昇の懸念への対応についてでございます。  公共工事の労務単価は、農林水産省及び国土交通省が、都道府県、政令指定都市及び所管公団等の協力のもと、毎年十月時点を対象とした公共事業労務費調査を全国一斉に行い、都道府県別、職種別に決定しております。  東日本大震災の復旧・復興に伴い、労務単価が上昇している岩手県、宮城県、福島県において、国は二月十七日付で新たな労務単価を決定し、通知したところです。  今後、全国的に労務単価が変動する可能性があることから、国土交通省は、被災三県以外への影響についても実情把握に努めることとしており、平成二十四年五月時点を対象とした臨時調査を実施し、全体として支障が生じることのないよう配慮することとしております。本県においても、国の調査結果を踏まえ、速やかに労務単価を改定していくこととしております。  次に、技術者の現場かけ持ちの緩和についてでございます。  県が建設工事を発注する場合は、建設業法に基づく技術者と、契約に基づく現場代理人の配置を求めております。技術者につきましては、工事の品質の確保を徹底するため、二千五百万円以上の公共的工事では専任であることが義務づけられており、現場代理人については、工事現場に常駐することを義務づけております。  なお、県では、建設業者の技術者の保有状況を踏まえ、建設工事の適正かつ安全な施工の確保、工事現場の距離などで支障がないと判断された場合は、技術者または現場代理人が他の工事の技術者または現場代理人と兼務することを認める運用を行っているところでございます。  今後とも、県発注工事の入札状況や建設業者の技術者の保有状況を注視し、必要に応じて取り扱いを検討してまいります。 46 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 47 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 風力発電の導入推進についての御質問にお答えいたします。  まず、東北電力株式会社管内における風力発電の受け入れ可能な連系量の状況についてです。  風力発電は、自然条件により出力や周波数が大きく変動し、電力品質に影響を及ぼす懸念があることから、東北電力株式会社では、これまで系統側が安全に受け入れ可能な連系量を、蓄電池などを用いない通常型の風力発電から八十五万キロワット、蓄電池による出力変動緩和制御型の風力発電から三十三万キロワットの合計で百十八万キロワットまでとしておりました。  一方で、風力発電の導入促進の方策として、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社の三社が、地域間連系線を活用することで、東京電力株式会社の調整力を利用し、東北電力などの受け入れ可能量の拡大を図ろうとする風力発電導入拡大に向けた実証試験を行うと伺っております。  これによりまして、東北電力管内では、平成二十三年度、平成二十四年度の二カ年で新たに四十万キロワットが受け入れ可能となり、連系可能量は合計で百五十八万キロワットまでふえることになりますが、同社では、平成三十二年度までに、受け入れ可能な連系量を二百万キロワットまで拡大していく予定であると公表しているところでございます。  次に、東北電力株式会社の自治体風力の受け付けの概要についてでございます。  東北電力株式会社では、昨年十一月、東北電力管内における再生可能エネルギー発電導入拡大と、震災復興に関する施策に貢献することを目的として自治体風力の受け付けを開始することを発表しております。  その概要は、自治体風力の受け付け量につきましては、1)二千キロワット以上の出力変動緩和制御型風力が東北電力管内全体で十三万から十八万キロワット程度、一県当たりでは一・九万から二・六万キロワット程度、それから、2)として、二千キロワット未満の中規模風力が東北電力管内全体で二・五万キロワット、一県当たりでは二千キロワットとなっております。  この受け付け条件としては、一つとして、各自治体が事業主体となり建設費の五〇%以上を出資する案件、二つ目として、各自治体の計画に基づき公募等で選定され、公表された案件、三つとして、震災復興を目的とする政府の補助金事業として採択された案件、四つとして、立地県内に受付日の六カ月以上前から本社を置く事業者などの一定の要件を満たす案件、これらのいずれかに該当することとなっております。  また、申し込みの受け付け期間は、第一受け付け期間が平成二十四年七月二日から平成二十五年六月二十八日までとなっており、第一受け付け期間で各県の受け付け量に満たない場合、東北電力管内全域で再受け付けとなる予定でございます。  この自治体風力の受け付けは、従来の一般枠の抽せんとは別に採択されるものであり、これにより県内企業の参入が促進されることを期待しております。  最後に、風力発電の連系可能量の拡大に向けた系統強化についての国の動向でございます。  風力発電の連系可能量の拡大に向けた系統の強化につきましては、本県からは、平成二十四年度重点施策として既に国に要望しているところです。  国の動向としては、総合資源エネルギー調査会総合部会の電力システム改革専門委員会のもとに、地域間の連系線強化などについての専門的な検討を行います地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会が設置され、本年二月十六日に第一回目の研究会が開催されております。  本研究会における主要な論点としては、一つとして、電気を安定供給するための供給信頼度の再評価、二つとして、再生可能エネルギーの活用に応じた地域間連系線等のあり方、三つとして、地域間連系線等の必要量の算定、四つとして、地域間連系線等の増強に係る費用、その負担のあり方及び建設期間の検証、五つとして、今後の広域運用のあり方、六つとして、地域間連系線の増強に向けたロードマップの策定などとしており、本年四月を目途に報告書を取りまとめる予定となっております。  県としましては、系統の強化に向けた国の動向について引き続き注視してまいりたいと考えております。 48 ◯副議長(相川正光) 教育長。 49 ◯教育長(橋本 都) 本県の競技力向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  昨年十月に策定した青森県スポーツ振興基盤整備計画においては、競技力向上に向けた人財の育成、スポーツを通じた地域づくりの推進、県有体育施設の計画的な整備推進を掲げ、本県における今後のスポーツ振興基盤整備の方向性を取りまとめたところです。  競技力向上に向けた人財を育成するためには、指導者の資質向上、ジュニア競技者の育成、強化などが継続的に求められることから、平成二十四年度は、選手育成基盤事業として、一つとして、県内指導者の能力向上を目的とした研修会、二つとして、小・中学生を対象に人財の育成、発掘を目的とした実技講習会や合同合宿などを実施したいと考えております。  また、競技力向上を支える県有体育施設については、老朽化した施設のうち、整備を優先することとした陸上競技場について実施設計の準備を進めることとしております。  県教育委員会としましては、県体育協会や関係団体等と連携しながら、引き続き本県における競技力の向上に取り組んでまいります。 50 ◯副議長(相川正光) 北議員。 51 ◯三十五番(北 紀一) おおむね納得いくような答弁もございましたし、ちょっとこれはどうかなと思うようなのもなかったわけではないけれども、これは、今答弁を聞いておいて、私も全部が全部頭に入ったわけでもないし、後で議事録をひとつ読ませていただいて、また日々の活動の中で皆さんに問い合わせたり、ただしたり、いろいろなことを日常の活動にしていかなきゃならぬ、こういうふうに私は今感じております。その際は、ひとつ、よろしく御協力のほうを頼みたい。  一つ、要望をしておきたいと思います。知事さんに。今のサイクル問題ですね。これは今、知事の答弁にあったように、本当にこれはぶれてはならないことだ。これを知事答弁のとおり、ぜひひとつやっていかなきゃならぬと。全国にそれを必要とするものがたくさんあるわけですから、そしてこれは国策でもあってやってきたわけですから、ぜひともそういうふうなものが見直されて、またこれが白紙に戻って別のものを何かをやるというんじゃ、これは今までの、我々地域において多くの時間をかけて熱い議論を闘わせて国策に協力してきた、これが本当に無にされかねない、今までの努力は何だったのかと、こういうふうなことになりかねませんので、よろしくその辺のところは、腹をちゃんと固めてやっていただきたい、こう思っておるものでございます。  そして、質問が一つあります。  二月一日に朝日新聞に報じられた、風力の送電網の支援というふうなのがございました。国内の風力発電量は二百五十万キロワットで、供給量に占める比率は一%、こういうふうなことなんですね。  国内には一億五千万キロワットの開発適地があるとされておるわけですけれども、これらを具現化するためにも、適地各県の知事やいろいろな方と語らって、国に対して送電網の整備というものを要望していかなきゃならぬというふうに考えておりますが、そのことをひとつ、これから知事に国のほうに要望していただきたいと私は思うんですが、その辺のところをひとつお伺いしたいと思っております。  前後がちょっと逆になりましたけれども、要望があと一つあります。  今、人口減少に伴って、各市町村では学校の統合によって空き校舎がたくさん出てきているんですね。これは直接県のほうには関係のないことと言えば関係はないのでありますけれども、その利活用をうまくしていかなきゃならぬ、こういうふうなことが各市町村で抱える大きな問題となっているわけでございます。  県が多方面にわたっていろいろな情報を得てきていると思います。そういう情報をもとに、どういうふうなものに利活用していけばいいのか、今、各市町村のほうでも苦慮しているところでございますので、どうぞひとつ、県のほうから積極的な指導というものを私はお願いしたいと思っておるわけでございます。  これらのことを要望し、一つは再質、こういうふうなことで御答弁願えればありがたい。終わります。 52 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 53 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 送電網の整備について国に対して要望するべきではないかという御質問でございます。  先ほども答弁申し上げましたけれども、もう既に県としては、平成二十四年度重点施策要望ということで、国に対しましては、系統連系に現在制約があって、事業化の実現が困難な状況にあるということを踏まえまして、できるだけこの連系可能量を増大していただきたいということで、電力系統の強化を要望してございます。  ただ、系統のほうに接続するための距離が長いということで、業者の方々がなかなか大変だということは承知しておりますけれども、この七月から固定価格の買い取り制度が実施されることとなっております。事業に必要な経費とか、事業者の受けるべき利益などを勘案して買い取り価格などが決定されると思いますので、そういった状況を踏まえまして、事業者のほうでも十分事業性を評価し、計画を進めるべきだというふうに考えてございます。 54 ◯副議長(相川正光) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  なお、明三日及び四日は県の休日ですから休会であります。  三月五日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後三時十四分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...