chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 青森県議会 2012-02-21
   平成24年商工労働観光エネルギー委員会　本文 開催日: 2012-02-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯阿部委員長 　それでは、ただいまから、商工労働観光エネルギー委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。諏訪委員、齋藤委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、商工労働部・観光国際戦略局関係、エネルギー総合対策局関係の順に行いますので、御了承を願います。 　商工労働部・観光国際戦略局関係の審査を行います。 　なお、本日は佐藤商工労働部次長が公務出張のため欠席をしております。 　それでは、特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はございませんか。 　指名いたします。──松尾委員。 2 ◯松尾委員 　おはようございます。私の方からは１点ちょっとお聞きをしたいと思います。 　先般、先週１５日に、阿部委員長を先頭に文科省の方に行ってきまして、奥村副大臣とも会って、青森県の観光業が抱えている、いわゆる今の東京電力福島第一原発にかかる風評被害について要望をしてきました。その際に、国の方でも、被害状況や各団体の要望をまとめれば国としてもバックアップするということを大変強く言われていたのを、大変ありがたく思っております。 　県の方では、２月の初旬に観光業の団体の方から要望書をいただいて、そして今回こういう形になったわけなんですが、今回の国に対しての要望、また、こういった御意見をいただいたことを踏まえてどのように活動していくのか、お伺いをしたいと思います。
   3 ◯高坂観光企画課長 　お答えいたします。 　福島第一原子力発電所事故による観光業の風評被害に対する損害賠償につきましては、これまでも、三村知事が原子力発電関係団体協議会の会長、並びに全国知事会原子力対策特別委員長として、関係省庁に対しまして、国の原子力損害賠償紛争審査会が中間指針で示しました、福島、茨城、栃木、群馬の４県以外の地域につきましても、被害の実態を正しくとらえた上で、４県同様に円滑な損害賠償がなされるよう要請をしてまいりましたほか、去る１月２６日には、来青した東京電力の鼓副社長に対しまして、青山副知事からも、しっかりと対応するよう要請をしたところでございます。 　また２月６日には、福島市におきまして、関係省庁、東北各県のほか、各県の旅館組合、それから東京電力の４者による風評被害の損害賠償にかかる会議が開催をされております。本県も県の担当者、それから旅館組合が参加をいたしまして、中間指針の位置づけでありますとか、風評被害の認定などについて意見交換を行ったところです。 　今般、常任委員会の方で、先ほど松尾委員からのお話もございましたように要請を行っていただきまして、国の方からも、宿泊や関連する業界が一体となって、被害状況の洗い出しであるとか、賠償に向けた東京電力との交渉を行う際には、国としても支援をいたしますとの方針であることが確認をされたところでございます。 　県といたしましては、４県以外でも、最近、千葉県の太平洋沿岸、それから山形県の米沢市周辺、そういった一部地域が東京電力から賠償の対象地域に追加認定をされているという状況もございますので、今後は東北各県とも連携をしながら、国の協力も得て、これらの先行事例を参考にして、本県としても相当因果関係の立証に有効なデータの構築などに協力をし、旅館組合などの業界団体が東京電力との交渉を円滑に進めることができるよう、できる限りの支援をしてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 4 ◯松尾委員 　賠償ということになりますと、これまでの個人の、個の企業の方で直接東電の方に賠償の請求をしているところもあるとか、いろいろあるようです。ただ、国の方がこれを円滑に進めていく上で示しているのは、できるだけまとめた形で行動をしていただいた方が交渉が進みやすいということだと思います。ぜひこれはですね、とにかくこの賠償の件、今始まったことでなくて、去年の３月１１日以降ということで、もう１年がたとうとしている中でのことでございますので、これも県の対応もスピードが第一、そのことを念頭にしてやっていただきたいと思っております。 　そしてまた、今の御説明の中で、ちょっとよくわからなかったんですが、県内の旅館、観光団体に対してのアプローチというのは、今現在どのようになっているのかお伺いをします。 5 ◯高坂観光企画課長 　先日の国に対する要請、それからお答えを踏まえまして、近日中に旅館組合の方と今後の対応、いわゆる客観的に立証できるようなデータとしてどんなものを東京電力に対して提出して交渉していくか、そのあたりの詰めの作業を早急に始めたいと考えてございます。 6 ◯阿部委員長 　ほかにございませんか。──沼尾委員。 7 ◯沼尾委員 　おはようございます。私から２点ほどお伺いをしたいと思います。 　まず第１点目は、復興特区の関係でございまして、先般の報道で、政府の復興対策本部事務局が復興庁が発足する１日前の９日に、岩手県、宮城県を認定したという記事が載っておりました。制度上を見ると、認定の可否というのは３カ月以内ということになっているようでありますけれども、岩手県は申請から９日、宮城県は１３日という状況になっています。青森県も申請しているということも伺っています。 　そこで、生活再建・産業復興局が窓口となって復興推進計画を国に提出したということでありますけども、商工労働関連でどのような内容のものが盛り込まれているのかお伺いします。 8 ◯井上商工政策課長 　復興推進計画の商工労働関連についてお答えいたします。 　県では、去る１月３１日に、東日本大震災復興特別区域法、これがいわゆる復興特区法というふうな法でございますが、に基づく復興推進計画を、八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町とともに共同で国に提出しました。 　この計画でございますが、本県の地域特性や特色ある地域資源、強みを最大限に活用した産業振興を積極的に展開しまして、平成２３年１２月に策定した「青森県復興ビジョン」に基づき、創造的復興を支える生業づくりの実現を目指します「あおもり生業づくり復興特区」を創設するというものでございます。 　その内容でございますが、４市町内の工業団地や既存事業所が集積している区域等を復興産業集積区域として設定しております。これは２５地区、イメージとしては、八戸市であれば臨海工業地帯とか、北インター、漁港関係の地域、それから、三沢とかおいらせ町、階上町であれば工業地帯とか、このようなところを地域として設定してございます。ここにおきまして、本県の強みを生かした食品関連産業や環境・エネルギー関連産業のほか、イノベーションの推進に向けた低炭素型ものづくり産業や次世代型ライフ分野、これは具体的には医療・健康・福祉分野でございます。このような関連産業の集積、及び活性化を促進するため、４市町の指定を受けた事業者が先ほどの集積区域内におきまして新規立地や新たな設備投資、生産能力の拡充等を行いまして、雇用機会の創出を図った場合に、国税や地方税の税政上の特例、工場立地にかかる緑地面積率等の規制の特例措置を受けることが可能となるものでございます。 　また、具体的な数値目標としまして、新規雇用人数、これ１,０００人を掲げています。 　以上でございます。 9 ◯沼尾委員 　大体の状況は説明でわかったわけですけども、それでは、今後、復興推進計画がどのように取り組まれて復興が進められていくのか、わかる範囲でお願いします。 10 ◯井上商工政策課長 　復興推進計画等の取りまとめを行っております生活再建・産業復興局によりますと、申請した計画は現在国におきまして関係行政機関の同意手続等、速やかな認定に向けた作業が進められていると聞いてございます。 　県としましては、これは企業に最も近い位置にある商工労働部も含めてでございますが、計画の認定後、制度の効果的な活用に向けまして、今後市町と連携しまして、特区制度の周知や積極的な企業誘致活動などに努めまして、企業の新規立地や工場増設等を促進していきたいと考えてございます。 11 ◯沼尾委員 　ぜひ、関係市町村と連携を密にして、できるだけスムーズな事業実施となるようにお願いをしたいなと思います。 　それから２点目は、これも新聞報道で、１月下旬に出ましたけれども、実はＡＮＯＶＡの関係でございまして、さまざま記事を見ていますと、ＡＮＯＶＡの出資の関係が結構質問されまして、皆さん報道等も見ておられて、やはり相当興味を持ってこの件を見ているのかなという思いがしています。 　そこで、株式会社ＡＮＯＶＡに対するカネカの出資が不透明という記事が出たわけですけれども、大手電機メーカー等の出資見込みについて現在どういう状況にあるのかを伺いたいと思います。 12 ◯葛西工業振興課長 　お答えします。 　貸工場の利用企業であります株式会社ＡＮＯＶＡにおきましては、大手電機メーカー等からの出資を受けるため、現在、東芝グループ、日立製作所グループ、三菱電機グループの各関係企業と具体的な協議等を行っているところでございます。今後、関係企業の内部手続を経まして、出資にかかる契約等を締結後、本年度中には出資を受ける予定と聞いております。 13 ◯沼尾委員 　出資の方もそういう形で進んでいるということですけれども、やはりそこのところがスムーズにいくかいかないかで、企業の見方というものが見えてきますし、微妙に会社の影響があったりしたらまずいのかなという思いもありますし、その辺のところはぜひ、計画どおりに出資が進むように御尽力いただきたいと思っています。よろしくお願いします。 　以上です。 14 ◯阿部委員長 　ほかに質疑はございませんか。──諏訪委員。 15 ◯諏訪委員 　冒頭、原発の風評被害という話もありましたが、これは最後の部分で質疑応答させていただきたいと思います。 　労働委員会の取扱事件等について。労働委員会の労働者委員の任命について、青森県労働組合総連合からなぜ委員が任命されないのか、理由を伺います。 16 ◯佐藤労政・能力開発課長 　お答えいたします。 　労働委員会の労働者委員でございますけれども、労働組合法の規定によりまして、労働組合の推薦に基づいて知事が任命するとことになってございます。 　県では、労働者委員を任命するに当たりまして、委員の推薦を求める公告を行いまして、県内のみに組織を有する労働組合に対して候補者の推薦を求め、推薦された候補者の中から労使紛争を適正かつ公正に解決を図る観点から、総合的に判断して任命をさせていただいているところでございます。 　以上です。 17 ◯諏訪委員 　知事の総合的判断というのは、何だかよくわからないという感じになるんですが、それ以上もそれ以下もない答弁で終わるんだろうと思います。 　私たちからの見方とすれば、連合の立場というのは、一般に労使協調路線だと言われて、労働者を守るという立場から言えばいささか弱い部分があるというぐあいに見ています。今度の野田政権の税と社会保障の一体改革の問題でも、これを承認し促進するという側に立っているんですね。この一体改革の露払いに、いわば国家公務員の賃下げと国会議員の定数削減という問題も横たわって出てきている。社会保障がよくなるかと言えば、社会保障が切り捨てられ、消費税の大増税だけが待ち構えているというような問題等もあって、やっぱり労働者を守ると、真にそういう立場に立った労働委員というものも、やはり意見というか発言という問題では、大いに期待できるところがあるんだと思うので、これ以上の追及はしませんけれども、今後、労働者の委員を任命するに当たって、ぜひ検討材料にしていただきたいということだけは要望申し上げておきたいと思います。ぜひ知事に、総合的判断をする際に、ぜひその辺の検討も視野に入れてほしいということを伝えていただきたいと思います。 　平成２３年に取り扱った事件の状況について。労働委員会が行う個別労働紛争解決制度と、裁判所が行う労働審判制度とはどのような違いがあるのか、お伺いいたします。 18 ◯深澤労働委員会事務局長 　諏訪委員にお答えします。 　労働委員会が平成２３年に取り扱った事件についてです。平成２３年に取り扱った事件は、不当労働行為事件が５件、労働争議等を扱う調整事件が４件、労働条件等の紛争を扱う個別的労使紛争事件が３件の、合計１２件となっております。 　不当労働行為事件については、前年からの繰り越しが３件、新規申立が２件ありまして、繰り越しの２件については和解によって終結をいたしました。残りの繰り越し１件と新規申立２件の計３件については現在継続中となっております。 　調整事件は、あっせんの新規申請が４件であり、２件が解決、２件が打ち切りとなり、すべて終結しています。 　個別的労使紛争事件は、繰り越しが１件、新規申請が２件であり、いずれも打ち切りとなりすべて終結をしております。 　次に、労働委員会が行う個別労働紛争解決制度と、裁判所が行う労働審判制度との違いについてです。当委員会が行う個別労働紛争解決制度は、公・労・使を代表する委員があっせん員となり、労使紛争の当事者である労働者と使用者の話を聞いた上で、問題点を整理しながら意見の調整、助言等を行い、歩み寄りによる解決の援助を行うものです。制度上の特徴としては、利用は無料であること、あっせんへの参加やあっせん員が提示するあっせん案への同意は当事者が自由に決められることなどがあります。 　一方、地方裁判所が行う労働審判制度は、裁判官である労働審判官と労働関係の専門家である労働審判員２名で組織される労働審判委員会が個別労働紛争を３回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、解決に至らなければ審判を下すというものです。 　制度上の特徴としましては、手続費用が有料であること、代理人が原則として弁護士であること、裁判所への出頭、あるいは審判結果も強制力がありますが、当事者の一方でも審判に対して異議申立をすればそのまま訴訟に移行するということになっております。 　以上です。 19 ◯諏訪委員 　２３年度のいわば事件処理状況の報告があったんですが、まず打ち切りというのがあります。打ち切りとは何ぞや、説明していただきたい。 　それから、いわゆる取扱件数という資料をもらったんですが、この中で労働局あっせんというのがあって、この数が断トツに多いんですね。これは何を意味するのかということについて先に御説明いただきたい。 20 ◯深澤労働委員会事務局長 　打ち切りについてですが、これは例えばあっせん事件について、被申立人側がテーブルにつかないとその時点で打ち切りになる場合。あるいは、これ以上審査を進めていても解決策が見出せない場合も、一たん当委員会でも処理については打ち切りします。その後、場合によっては訴訟に移るとか、そういう次の手段を選択していただくということになります。 　それから、労働局のあっせん件数が非常に多いというお話がございました。全国的な流れを申し上げますと、平成２２年ですが、労働局のあっせん件数が１万４,０８２件、それから労働審判が３,３１３件。それに対して労働委員会が扱う件数というのは３９７件ということで、労働局、労働審判の扱い件数に比べて非常に少ない件数になっております。 　何でこのような背景になっているのかということは、いろいろ理由があろうかと思いますが、当事者がそれぞれの制度のメリットを考えながら選択するということの結果としてこうなっているのかなと思っておりますが、労働委員会制度については、主に労働組合の集団的労使紛争を扱うのがメーンになっておりまして、現在は労働組合の組織率が全般的に低下している中で、個別労使紛争の件数が非常に多くなっています。そういう場合、非常に処理期間が短い労働局のあっせんなり労働審判、あるいは労働局ですと傘下に労働基準監督署なりハローワークを抱えていまして、指導業務が一体的にできるというメリットもあるのかなと思っていますが、いずれにしても当事者の選択の中での判断だと考えております。 　以上です。 21 ◯諏訪委員 　打ち切りの内容を御報告いただいたんですが、労働委員会全体として審査がこれ以上云々というものなのか。それとも、被申立人がテーブルにつかないと。それぞれあっせんの方で２件、個別労使紛争の方で３件あるんですが、全部テーブルにつかないという意味なんですか。ちょっと分類していただきたい。 　同時に、なぜ労働委員会のこういうあっせん等の申し立てという件数が少なくて、審判や労働局の方の対応が多いのか。メリットの話だとかいろいろしていましたけれども、例えば労働委員会のそこは課題になっている、弱い部分があるんじゃないかというぐあいに思うんですね、この打ち切り部分を含めて。その辺何か労働委員会としてクリアしていくというか、そういう課題等について何か考えていることがあるでしょうか。 22 ◯深澤労働委員会事務局長 　打ち切りについての内容ですけど、テーブルにつかなかったのと、その内容について当委員会でも扱いがこれ以上無理だというケースが半々程度という状況になっています。 　それから、利用が少ないということなんですけど、先ほど説明しましたように、それぞれ制度上の特徴がございますので、利用する側が特徴を勘案して選択した結果だと受けとめていますが、労働委員会の制度が十分に周知されていないという面も確かにございますので、その点については労働相談会等を開催いたしまして、労働委員会制度の周知徹底を図っているという状況です。年間６回、県内３市で開催しておりまして、相談件数も平成２２年６件が、２３年は１２件と、徐々に増加してきているような状況にございます。 　以上です。 23 ◯諏訪委員
   　打ち切りの内容も、労働委員会の審議状況がこれ以上云々という部分も多分にして使用者側の態度によるということ等もあるので、ここはやはり労働委員会として課題になっている部分なんだと思うんです。労働審判の方は、弁護士がついて、法的な根拠でやるわけですからね、その辺やっぱり魅力的な部分もあるんですよ。ですから、ぜひ労働委員会の充実という点で、ぜひ大いに検討していただいて、より労働者の皆さんが活用できる委員会なんだと、有効性もあるというぐあいに評価もできるような、労働委員会として水準を上げていただきたいということだけは御要望申し上げておきたいというぐあいに思います。 　それから、職場のメンタルヘルスケアの問題。東北経営者協会が実施した従業員のメンタルヘルスケアのアンケートでは、本県の取り組みはおくれていると。その理由、それから、今後このケアについてどのように向上させていくのか伺いたいと思います。 24 ◯佐藤労政・能力開発課長 　お答えいたします。 　まず、メンタルヘルスケアの本県の取り組みがおくれている理由でございますけれども、厚生労働省の調査によりますと、全国でメンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は、平成１４年の調査で２３.５％に対しまして、平成１９年では３３.６％ということで、全体としては増加傾向にございます。 　また、この調査におきましては、都道府県別のデータというものが公表されておりませんので比較はできませんけれども、事業規模別の傾向で見れば、規模が大きい事業所ほど取り組みの割合が高くなっておりまして、事業所の規模が小さくなるにつれまして取り組みの割合というのは低くなってございます。 　また、この同じ調査によりますと、メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由といたしましては、比率の高いものから、専門スタッフがいないというのが４４.３％、取り組み方がわからないというのが４２.２％、必要性を感じないというのが２８.９％となってございます。 　続きまして、メンタルヘルスケアの向上についての取り組みでございますけれども、現在、医師または保健師による、労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づけることなどを内容といたします、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」というものが国会に提出されてございまして、現在継続審議中であると伺ってございます。この法案が成立した際には、青森労働局とも連携いたしまして、速やかに事業主などに対しまして周知活動の方に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、今の段階でも青森労働局におきましては、平成２０年度を初年度とする第１次労働災害防止計画におきまして、メンタルヘルス対策といたしまして、産業保健推進センターですとか、地域産業保健センターにおける各種相談ですとか、研修等の事業の有効活用を図ることにより、地域における産業保健活動の活性化に努めているほか、労働者の心の健康の保持増進のための指針の周知、それから、各種手引き等を活用した、職場復帰のための対策の推進を図っていると伺ってございます。 　これからも労働局と連携いたしまして、これらの取り組みについて周知を図ってまいりたいと考えてございます。 25 ◯諏訪委員 　メンタル不調者の主なる要因というのはどうとらえていますか。 26 ◯佐藤労政・能力開発課長 　メンタル不調の主な内容というのを、ちょっと県としても詳細に分析したことはないんですけども、基本的にやはり職場におけるメンタルヘルスの不調であれば、やはり職場の中でのストレス、残業時間等も含めてでありますけれども、そういう各種ストレスが主な要因になっていると思います。 27 ◯諏訪委員 　その主な要因が解決できれば、より理想的なんですよね。そこに要因があるんです、まさに。賃金であったり、労働時間であったり、それから、もちろん人間関係も当然あるかと思うんですが、もっと言えば、明るく、働きがいのある職場環境をつくってやるというのが何よりも先行される必要があるということは強調しておきたいと思います。 　そこで、今、一部改正の話をしていますが、これが通った場合、現実に何が義務化されるのか。実際問題どう手当てされていくことになるのか、もう少し詳しく教えていただきたい。 28 ◯佐藤労政・能力開発課長 　お答えいたします。 　まだ現在審議中ではございますけれども、内容といたしまして、仮に通った場合には、事業者、事業主の方は、医師または保健師が労働者の健康状況を把握するための検査、面接のようなものでございますけれども、そういうのをまず受けさせることが義務づけられることになります。 　一方、労働者の方につきましては、そういう事業者の行う検査を受けなければならないということで、基本的にまず最初のスクリーニングの段階を義務づけるということが、一番大きな改正内容になっていると聞いてございます。 29 ◯諏訪委員 　そういう不調者を生む要因の是正という点でひとつ、引き続き尽力してもらいたいなと。やはり一部改正でね、そういった手当てがなされるということ等についても、通った暁には万全な体制で臨んでいただきたいというぐあいに。結構、徹底されないという問題があるんですよ。こういう分野でこういう手当てがあるんだということ等がなかなか周知徹底できない。そういう是正措置があるんだ、対策があるんだということすらも、経営者陣ではわからないという問題等もありますので、ぜひ、周知徹底方をお願いしておきたいというぐあいに思います。 　次に、企業を誘致するに当たっては、雇用促進、地元企業への波及効果、無公害で平和的な産業であるという、誘致企業の三原則と言っているんですが、県は今後どのようにこの分野に取り組んでいくのか。私ども、できれば一次産業で生活し、再生産が成り立つようになれば、後継者はそこでどんどん育っていくと、雇用の分野でも末広がりに環境を整えていくことができるというので、その分野に大いに力を入れてもらいたいって主張しているんですが、同時に、企業を誘致するに当たっては、ぜひこの三原則の対応をお願いしたいということを繰り返し強調しているんですけれども、ぜひ県のこの問題での取り組みについて伺っておきたいと思います。 30 ◯葛西工業振興課長 　お答えします。 　ヨーロッパ経済の低迷による世界的な経済の減速、あるいは長引く円高基調などを背景にいたしまして、国内外に工場を有する企業は工場の再編を実施したり、あるいはそれを検討したりという動きが見られておりまして、企業誘致を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 　企業誘致に当たりましては、できるだけ雇用効果の高い企業の誘致に努めておりますが、企業の立地後におきましても地元企業への波及効果を高めるために、誘致企業と地元企業との受発注などのマッチングにも鋭意取り組んできているところでございます。今後はさらに、企業誘致と企業留置の両面から施策を展開することによりまして、誘致企業、及び地元企業の雇用増加を図るとともに、誘致企業から地元企業への発注を促進するための取り組み強化が必要であると考えているところであります。そのための新規施策の立案検討を進めているところでございます。 　また、公害防止につきましては、企業が立地する際に、県、立地市町村、誘致企業の３者で締結する工場立地に関する基本協定書において、企業は公害の発生の防止と周辺環境の保全に努めることを明記しているほか、企業が環境対策等にかかる所要の手続等を行う際には関係機関との調整を行うなど、適正なフォローに努めているところでございます。 31 ◯諏訪委員 　これまでもやりとりしてきたんですが、さまざまな支援策を立ち上げるわけですね、復旧・復興だと、東日本大震災があって。それから、その他、医療介護の分野の指針だとかっていろいろやるんだけれども、例えば、設備・機器類というのを全部県外に発注する、せざるを得ないという内容のものもある。そうなってくると、例えば誘致企業も地元企業に発注するかといえば必ずしもそうならなくて、系列の県外の企業にもどんどん発注するという環境があると。どうも地元の製造業を含めて、技術の集積とか人材の確保とかいったそういう課題が、やっぱり山積しているんだと思うんですよ。この点で、誘致企業と地元企業の取引の関係というものがうまく末広がりに広がっていくというか、そういう基礎ができる、土台ができていくということが大事なんだと思うんですが、その辺で何か考えていることあるでしょうか。 32 ◯葛西工業振興課長 　諏訪委員御指摘のとおり、誘致企業の誘致に当たっては、地元企業との受発注の促進によって地域経済が活性化するという仕組みをつくることが大事だと思っておりまして、そのための取り組みを進めております。実際、誘致企業も、県外企業ではなくて地元企業に発注したいという意欲もございますし、逆に地元企業も、当然のことながら誘致企業から仕事を得たいという気持ちがございます。ただ、例えばコスト面であるとか技術力の面、その部品をつくるための設備機械がないとか、いろいろな課題があって、必ずしもうまくいっていない面もありますけれども、私どもとしては技術力を高めるための人材育成事業ですとか、技術アドバイザーの技術アドバイス、そういったものを有機的につなげていって、トータルで誘致企業と県内企業のつながりが深まっていって、県内経済が活性化するという全体の仕組みを今考えているところでございまして、そのための努力を今後ともしていきたいと思います。 33 ◯諏訪委員 　遅きに失してもそういう対策が重要ですからね。 　例えば県で住宅リフォームというので立ち上げるんですよね。青森市なんかもやっているんですが、実際地域にいる工務店だとか大工さん、それはいいんですよ、潤うんですが、持ってくる材料がだめなんです。みんな安いものを地方からみんな持ってくるとか、それから、何ホームって言いましたっけ、安く売っている、サンデーとか、ホーマックとか、ホームセンター、そういうところから、一々仕入れてきて、それでリフォームに使うとか、そういうものになっているんですよね。ですから、何とか、森林で豊かな青森県にいながら、そういうものが備わっていないという仕組み上の問題。何とかメスを入れて、県産材の活用だとか、いろんなものの製品も青森県内で十分扱えるのだという力を、技術力を集積しているというのが、本当に課題になっていますので。単に製造業というだけの頭ではなくて、さまざまな角度からの技術力の集積という点での課題に、挑んでいただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。 　それから、福島第一原発の風評被害の問題なんですが、問題なのは、相当因果関係という問題です。データを構築するとも答えている。じゃあ、どういうデータがあるのか。相当因果関係がそれによって立証できるのか、その辺の判断が難しいんだと思うんですけれども、それについての見解をお尋ねしたいのと。それから、さっき個別に要請して、ひとまず外国客がこの風評被害で激減したということについては、何か清算も始まっているようなんですが、その際のデータなり、因果関係というのは、どういう形で立証してその清算が済んでいるのかということ等もあったら、含めてお答えいただきたいと思います。 34 ◯高坂観光企画課長 　まず１点目のですね、相当因果関係を立証するためのデータということでございますが、これにつきましては、先ほども若干御説明いたしましたが、２月６日に福島で関係者が集まって開いた会議の中でもいろいろとやりとりがございまして、その中で、国、それから東京電力の御意見として、例えば、修学旅行のキャンセル等で、学校長から、原発事故が原因で取りやめいたしますという意思表示がなされたものであるとか、あとは、チャーター便のキャンセル、そういったものについては認められるのではないかというお話も出ております。 　また、千葉県、それから山形県で一部地域が認められるに当たって、やはり観光客の意識調査、そういったものも実施をしておるようでございますので、そういった情報を集めながら、また、千葉県の交渉を行う際には、文部科学省、それから経済産業省の担当官も同席の上、いろいろと御意見をいただいて交渉を進めたという経緯もございますので、国の御協力も得ながら、そういったデータをそろえつつ、東京電力と旅館業界の交渉に、県としても側面から支援をしていきたいと考えています。 　それから、２点目の海外のキャンセル分につきましては、実は既に県内の４施設が申請を行っておりまして、そのうち１施設については賠償が認められたと聞いております。今ちょっと具体的にどういうデータを出してというところまでは把握しておりませんけれども、外国からの旅行客のキャンセルの数字を積み上げをして、損害額を算出して請求しているものと考えてございます。 　以上でございます。 35 ◯諏訪委員 　旅館組合で出した要望書の中に、青森県、東北各県が原発事故による風評被害を受けていることは間違いないところで、観光庁発表の資料でもそのことが明確に示されています、という文言があるんですが。さっき、修学旅行の話をされたんですが、観光庁発表の資料というのは何を指すんでしょうか。 36 ◯高坂観光企画課長 　先ほど申し上げました、中間指針を取りまとめる前提となった資料がございます。観光庁で各都道府県の入り込み客の減少の率であるとか、それから、観光客に対する意識調査を行った資料がございまして、それをもとにして先ほど申し上げました４県のものについては全域を相当因果関係がある地域として認めたという経緯がございます。 　その中にやはり論点となりますのは、原発の事故による風評被害と一言で申し上げますけれども、それが１００％原発の影響によるものなのか、それとも震災の影響で交通機関が寸断されたことによって旅行ができなくなったというような要因もございますので、その辺の判断が非常に難しいということも聞いてございます。 　以上でございます。 37 ◯諏訪委員 　観光庁発表の資料でそのことが明確に示されていますという言い方になっているもんで。これはちょっと言い過ぎなのかどうかという話なんですよ。その資料で明確になっている。私は一般に、地震が来て津波が来て、新幹線も途絶えてという話もあるから、それをどう見たらいいのかというぐあいに悩むところがあるんですけれども、ただ同時に、地震・津波で原発がやられて、明白なんですよ、一体になっているんですよ。引き裂いて何割・何割というわけにいかない問題なんですよ、これ。海外の皆さんが見ると、日本全部そう見えるわけですから。ましてや東北で見られると、全部そう見られてしまうんですよ。ですから、引き裂いて何割というわけにはいかない性質のものだということなんです。ですからこれは、断固として堂々と、風評被害でこれだけの被害を受けたと認定額を出して、東電に率直に当たるべきだって、副大臣と会ったときにも側面から支援すると言っているわけですから、その辺の確信がないと、だめなんだ、自信と確信を持ってアタックしていくという姿勢がないと私はだめなんだと思う。 　割合の話は、その結果、交渉の結果出てくる話なのかもしれませんし。冒頭からやっぱり詰めていく、要求していく。感じたのはね、千葉の話もしたんですが、やっぱり窓口になる基幹組織が必要なんです。個人ではもう全然門前払いというような雰囲気になっていますからね。旅館組合でやるんだったら、この組合でまずどーんと東電と当たる、その際、東北一円でやったらいいのか、青森県独自でやったらいいのか、作戦はあるんだと思うんですよ。その辺の作戦上の問題も含めて、ちょっと概括的にお答えいただければというぐあいに思います。 38 ◯馬場観光国際戦略局長 　まさに諏訪委員からさまざま御指摘をいただきましたけれども、私もそのとおりだと思ってございます。国土交通省におきましても、いわゆる旅館業を初めとする地域の関係する業界が一体となってというお話がございましたので、県の旅館ホテル衛生同業組合が核となってということで、県としても要望を受けてございますので、同組合を核としながら、具体的な県内の状況について把握に努めまして、しかるべき的確な対応を進めてまいりたいと考えています。 39 ◯諏訪委員 　それで風評被害の問題は３.１１以降、まず牛にあらわれた。こっちの方も農林水産部を軸にして、請求と清算とかいう形で一たん終わって、またこれからも引き続きやるという話になっているんですが。ただ、県外、国外、海外に出荷している県産物で風評被害問題はどうその後扱われたのか。とりわけ台湾向けのリンゴが急激に減少するという問題もあって、これはもう紛れもなく風評被害だというぐあいに私どもは見たんですけれども、それらを含めてどう扱われてきたのかということについて見解を伺います。 40 ◯小山国際経済課長 　県産品の輸出の風評被害に対する損害賠償についての対応でございますけれども、県産品輸出の風評被害に対する損害賠償については、これまでのところ、ホタテ関係の事業者２社が請求している事例は聞いておりますが、リンゴを初め県産品の輸出関係の主要団体からはこのほかの事例は聞いておりません。 　損害賠償請求については、東京電力が示した中間指針や賠償基準に沿って、被害者と東京電力との当事者間において個別具体の話し合い等が進められるものと認識していますが、県としても輸出関係団体と連携し、その企業などの関係者に必要な情報を提供したところでございます。 　また、現在、商工労働部等と連携しながら、東日本大震災の県内企業被害調査のフォローアップ、第２回の追跡調査になりますけれども、現在行っているなど、県産品輸出にかかる風評被害の把握にも随時努めながら、必要に応じて関係事業者、企業に対して、適切な助言等を行っております。 　今後も、関係事業者、企業が必要な情報を把握できますよう、県としても引き続き輸出関係団体と連携しながら関係者に必要な情報を提供してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 41 ◯諏訪委員 　ホタテの話でしたんですが、これはどこの組織が風評被害に遭ったという形で東電に要求したいというぐあいになっているんでしょうか。現にその組織が東電に要求したんでしょうか。その辺のあんばいはどうなっているのかということを、ちょっと聞かせていただきたいんです。 　あと、台湾向けリンゴについては、基本的に風評被害として認定を求めたり賠償を請求するということは、今の段階ではもうないという確認でいいんですね。あれだけやりとりして、その後の動向がどうなのかということをあいまいにしたままにはできないので、我々議員としても腑に落ちるような形でそれは収拾しているというんであれば、それは構わないんですけど。 42 ◯小山国際経済課長 　それでは、最初、ホタテ関係の事業者２社が損害賠償請求ということでございますが、１社が、ＥＵというか主にフランス向けにホタテを輸出していましたけれども、原発事故後、輸出がストップしたということで、輸出向けのホタテの風評被害の損害ということで、現状１期分、事故後３月１１日から８月３１日までの分を直接東京電力の方に請求いたしまして、まだその支払い期日とか支払い金額等は未確定だと伺っています。２期分につきましては、９月１日から１１月３０日分も請求予定であると伺っております。 　それから、もう１社は、オーストラリア向けに輸出しておりましたが、これも原発事故後輸出がストップいたしまして、風評被害による損害ということで、１期分として３月１１日から８月末までの分を請求しておりまして、これもまだ現在審査中でございまして、支払い期日、金額等は未確定で、引き続き２期分、９月から１１月分も請求予定であると伺っております。 　それからもう一点、特に台湾向けのリンゴの輸出関係でございますが、台湾向け輸出関係につきましては、台湾政府が台湾政府の責任と費用で検査を行っておりまして、特に国内の事業者が例えば証明書をもらうとか検査するとか、そういうことは行っておりませんで、根本的には費用はそれほど発生いたしません。実際的にも、台湾までリンゴを輸出して、台湾政府の検査によって輸出できなくなって、いわゆる国内の方に戻ったという事例も今のところ伺っておりません。 　そして、台湾のリンゴにつきましては、当初、委員がおっしゃるように、大分、原発事故が台湾のテレビ、マスコミ等でも大きく報道されて、消費者等の買い控え等により、風評被害があったと思っておりましたが、県としてもさまざまな対策を打ったということもございまして、台湾の風評等につきましては、前半大体５月から６月ぐらいでかなり落ち着いてまいりまして、現状は風評というよりも、ちょっとあれでございますが、円高とか価格高の対応に努めているところでございます。 　以上でございます。 43 ◯諏訪委員 　ホタテの方は今審査中と。これはどこでの審査なんでしょうか。 　それから、東電のそれについての姿勢というか、脈があるのかを含めて、ちょっと現状でわかるものがあったら教えてください。 44 ◯小山国際経済課長 　審査につきましては、東京電力株式会社本社において審査ということで、その中身は存じませんが、先般、１月２６日、東京電力の副社長が青山副知事を表敬されまして、そのときは、真摯に対応するということと、それから、相当因果関係があると認められる場合は対応するということをおっしゃっていました。我々としても認められるものとして期待はしております。 45 ◯諏訪委員 　はい、よろしいです。
   46 ◯阿部委員長 　暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時５７分 ○再　開　　午前１１時５９分 47 ◯阿部委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　ほかにございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって、商工労働部・観光国際戦略局関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩いたします。 　再開は１時。 ○休　憩　　午前１１時５９分 ○再　開　　午後　１時１０分 48 ◯高橋副委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　エネルギー総合対策局関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　それでは質疑はありませんか。──松尾委員。 49 ◯松尾委員 　私の方からは、先月の２６日に行われた、原子力政策大綱策定会議、これの中でのやりとりが某新聞に取り上げられていまして、それを見た県民の方からもいろいろ御指摘をいただきましたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　この中身ですけども、委員の方からは、青森県民からすると、県議会としてもそうですけれども、今までの立場を全く無視したような発言があったわけです。それについて知事が反論をして、改めて青森県の立場を言ったということになるんですけども。これを違う見方からすると、今この原子力政策大綱策定会議の中では、青森県が最終処分地の受け入れ候補地として、というのか、青森県が受けなければ全国どこも受け手がないよと、将来的にやはり青森しかないんじゃないかというような雰囲気が、空気がつくられてきているんでないの、そういう心配をいただいておりますので、その会議の空気といいますか、どういう状況だったのかお伺いしたいと思います。 50 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　去る１月２６日の新大綱策定会議の状況ということでございます。当日は高レベル放射性廃棄物の処分にかかる技術的な説明、それから、国内外における高レベル放射性廃棄物に対する取り組みなどについて御説明があったところでございまして、その際、知事の方からは、これまでの案件の経緯等について説明を行ったところでございます。その際、一部の委員からですけれども、確かに新聞報道にありましたけれども、若干これまでの本県における経緯等について十分理解していないかのような御発言があったということで、それに対しまして、知事の方からは、改めて、青森県を最終処分地にしないということで、国等から確約文書をいただいて、あくまでも再処理を前提として高レベル廃棄物を一時的に預かっているのだということを回答するとともに、その場で改めまして事業者と国に対してもその辺の確認を求めたということでございます。 　そういったことはございましたけれども、決して原子力委員会の場において、青森県を最終処分地にすればよいのではないかといったような趣旨が各委員から出て、それに対して青森県が答えている、そういうことでは決してございません。県としては、今後とも引き続きこれまでの経緯とかそういったことを会議の場等でもきちっと御説明し、また、言うべきことは言ってまいりたいと考えております。 51 ◯松尾委員 　この中で、今の局長の説明はもっともで、そのとおりなんですが、仮に再処理工場事業が始まってから２０年がたち、いわゆる一時仮置きといいますか、中間といいますか、その期間は大体５０年と定められている中で、今後も進捗が進まないということになれば、再処理事業というだけでなくて、いわゆる原子力政策全体にかかわってくる、最終処分地の決定が延びるということは、これは大変大きな問題なんだと思っています。これが仮に、じゃあ、全国どこもないから青森県さん受けてよという話が正式にもしもあったとすれば、そのときには、県としてどういう対応をしなければならないのかということを、今のお考えをちょっとお聞きしたいんですが。 52 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　今、委員の方からは、仮に国からそういう申し入れがあったらどうするかということですけれども、我々としてはそういうことがないように、これまでも国に対して機会あるごとに知事は確認をしてきておりますし、先般の会議でも知事はそこを、特に最終処分地の問題というのは非常に喫緊の課題であると、処分地の選定というのは、時間があるものではないんだと、そういう時間軸も考えて早急に国として本腰を入れて取り組んでいただきたいということを１月２６日の会議の場でも言っておりますし、それは常々、原子力委員会があれば、知事はそういうことを国にお話しし、一刻も早く最終処分地の選定に向けて国がこれまで以上に本腰を入れてやっていただきたいということをお願いしているところでございます。県としては、あくまでも最終処分地は県内では受けない、それは一刻も早く国においてしかるべき手続をとっていただきたいということを、これからも引き続き強く要請してまいりたいと考えております。 53 ◯松尾委員 　これはある県民の話ですけれども、この話が出たときに、それだったらもう即刻返せよという話を、それぐらい三村知事がしてもよかったんではないのかという話がありましたんで、今お伝えしておきたいと思いますけども。 　これ、何の例えば公共事業でもそうですけれども、その事業を行う市町村であるとか自治体が、やはりその地域で協力をしてくれなければ、どんな公共事業も進まない。この最終処分というのは日本全体の話でやっておりますけども、青森県として、もし何か協力が、協力というのは立地するということじゃないですよ、他県の例えば知事会の中でももっと動きを強めていくとか、原子力関係の自治体とももっと綿密な連携をして、最終処分地の選定に進んでいくとか、何か次のやり方をしていかないと、なかなか決まらないんじゃないかなと。今、放射性だけじゃなくて、いわゆる震災関係のがれきの受け入れについても、なかなか今進まない状況なんですね。ということであれば、青森県も今まで国、また事業者に対して、とにかく最終処分地を早く見つけてくれというだけじゃなくて、青森県もなんかやらなきゃいけないんじゃないかなという気持ちを私は感じています。 　ですので、これからも、ことしの６月ぐらいにはエネルギー政策大綱も定まってくるやに聞いておりますけれども、そういったものも注視しながら、真剣にこの最終処分場というものについて考えていく必要があると。そしてまた、それに努力をしていくのも青森県として考えていかなきゃいけないんじゃないかということを提言させていただきたいと思います。 54 ◯高橋副委員長 　ほかに質疑はございませんか。──諏訪委員。 55 ◯諏訪委員 　新大綱策定会議の議論について、現在の検討状況について。新大綱策定会議において三村知事が、どのような政策を選択しても最終処分地が必要なのは明確との趣旨の発言をしたと報じられていますが、政策変更を許容しているのか、それぞれお伺いいたします。 56 ◯大澤原子力立地対策課長 　まず、原子力委員会の新大綱策定会議の検討状況でございますけれども、エネルギー・環境会議の方で昨年１２月に基本方針を取りまとめてございまして、春を目途に原子力政策の選択肢の原案を策定することになってございまして、その方針のもとに原子力委員会では核燃料サイクル政策の選択肢の原案策定のための議論を現在行っているとともに、新たな原子力政策大綱を策定するに当たっての論点整理を行っている状況でございます。 　具体的には、核燃料サイクルの選択肢につきましては、原子力委員会の技術検討小委員会というところにおいて、その選択肢の特質、それから選択の根拠、実現に向けての課題などを整理するということにしてございまして、現在、その使用済燃料を再処理しない、いわゆるワンススルーという路線から、高速炉で燃料を増殖するＦＢＲ路線まで、全部で５つの選択肢につきまして、技術的観点、あるいは安全性、経済性という観点から評価、検討が行われており、これも今後続けていくと聞いてございます。 　それからもう一方、新たな原子力政策大綱策定に向けた論点整理、これは策定自体は春とか夏、もっと後になる予定でございますけれども、それに向けた論点整理につきましては、原子力発電の利用にかかる推移、それが現状維持なのかだんだん減っていくのか、いろいろあると思いますけれども、それがどういう推移になるとしても、原子力発電があるとすれば、それが国民に一定の安心を持ってその利用が受け入れられる必要があるということで、その取り組むべき政策課題を１０の領域に取りまとめ、それぞれ今後本格的に議論が進められていくものと聞いてございます。 57 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　委員の方から、知事が先般の新大綱策定会議において政策変更を許容しているのではないかという、そういう発言をしたのではないかという趣旨の御質問でございましたけれども、最終処分場につきましては、これまでも本県は国に対しまして、一刻も早く処分の実現が図られるよう繰り返し求めてきたところであり、国の方からは、最終処分については国民の理解を得て、早期選定が図られるよう、国が前面に立ち、政府一体として不退転の決意で取り組む所存であるという旨の確約をいただいているところでございます。しかしながら、現時点においていまだ文献調査の対象となる自治体がないという状況が続いているところでございます。このため、先般１月２６日に行われた新大綱策定会議、この日は、先ほども松尾委員にもお話ししましたけれども、当日の議題が高レベル放射性廃棄物に関する事故がたまたま話題になったということもありまして、知事としては、原子力政策のこういう見直しの議論の中にあっても、最終処分地の選定ということは、これは差し迫った課題であるということを、そういう観点から、早期に解決をするよう、国として前面に立って最大限の努力を行うよう、改めて求めたというところでございます。 58 ◯諏訪委員 　小委員会で５つの技術的選択肢を出してきたんですが、前回の策定会議の場合は４つのシナリオという形で選択肢が４つ、それで今回は５つなんですが、いわゆる高速炉サイクルという部分が入り込みましたということですよね。なぜ高速炉サイクルを入れ込んできたのか。３つ目のＭＯＸサイクルというのは、現行の大綱に盛られているもので、いわば使った使用済みＭＯＸ燃料は第２再処理工場で再処理をするというもの。それで、この高速炉サイクルというのは、独自の再処理工場をつくって、高速炉サイクルというののサイクルを形成するんでしょうか。５番目のＦＢＲというのはあくまでもこれは独自のサイクルだと言われているわけですね。それぞれサイクルがつくんですが、再処理をする工場の形態というのはどのようになるのか。全部第２再処理工場で扱うということになるんですか。それとも、第２再処理工場以外の第３の再処理工場で取り扱うということになっているのか。その辺が選択肢の中で説明が合っているのかどうか。 　というのは、知事がこれにかかわっているんですよ、三村知事が。その辺の透明性というか、技術的な透明性というものをはっきりさせないまま、ここからどれを選んでいくかという作業は、極めて不当なんですよ。どうなるのかも不透明なものに、これの選択肢５つを提供されて、その中から選んでいこうということは、これは極めて不当なものにならざるを得ないというぐあいに思うもんですから、そのサイクルの再処理の形態というのはどうなるのかということをまずお聞かせいただきたい。 　それから、最終処分場の問題は差し迫った課題だって言っているわけです。平成２０年代半ばには精密調査地区に入ると言っているんですが、もう半ばに入ってきているんですよ。文献調査もできない。知事は、これまでの経緯や現実を踏まえて云々って言うけれども、最終処分事業が差し迫った課題であるにもかかわらず遅々として進まない分野なんですよ。それが現実なんですよ。これまでの経緯も現実もそうなんですよ。どうするつもりなんですか。率直な見解を聞かせてください。 59 ◯大澤原子力立地対策課長 　ただいま委員の方から、原子力委員会の技術小委員会における、サイクルの５つの選択肢について、それぞれ再処理がどうなっていくかという御質問がございました。私どもは小委員会のメンバーではないので詳細は承知してございませんけれども、小委員会における公表資料を見ますと、まず、ワンススルーは再処理しませんので再処理はございません。それから、同じく再処理するとしてもウランだけやってＭＯＸはしないというのもございます。それがいわゆる軽水炉ＭＯＸ限定リサイクルですから、これはいわゆるウラン燃料の再処理ということです。 　それから、軽水炉ＭＯＸリサイクルというもの、これはウラン燃料もＭＯＸ燃料もリサイクルすることですから、ウラン燃料もＭＯＸ燃料も再処理されるという形になってございます。 　それから、残りかすですね、高速炉、それから高速増殖炉とございますけれども、これは当然高速炉用の燃料を再処理するというものが必要になってございますけれども、今委員から御質問があったように、第２再処理なのか第３再処理なのかというステップといいますか、時間的見通しについては、今のところ現時点においては議論なされておらず、あくまでもそれぞれの技術的な選択肢において、どのようなサイクルとか技術的要素が必要なのかということについて、今、議論が行われているという状況です。 60 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　最終処分が遅々として進んでいないということですけれども、したがって、これまでも知事は、原子力委員会で新大綱策定会議が開かれているわけですけれども、その際には、核燃料サイクル政策も含めた原子力政策の決定検証に当たっては、本県も含む立地におけるこれまでの経緯、全国に多くの使用済燃料が現に存在しているという事実、使用済燃料対策なくしては原子力発電を行うことができないという、そういった現実等をしっかりと踏まえて、国においてしっかり議論していただきたい。それから、楽観的な見通しは厳に慎み、現実的かつ具体的な時間軸をも考慮した実現可能性評価が必要であるということを、繰り返し繰り返し会議の場で主張してきたところでございます。今後ともこういったスタンスで会議の方には臨んでいきたいと考えております。 61 ◯諏訪委員 　県民の皆さんは不安なんです。ずるずるこのまま置かれるんじゃないか。そういう不安は知事も代弁してくださってはいるんですが。しかし、現実に進まないんですよ。だからこそ、国が前面に立って責任を持って対応してもらいたいと言ってみたところで、思いと主張と現実はそう簡単にいかないんですよ。これ、最終処分事業の文献調査そのものが全然入っていない。３.１１以降、状況はさらに悪い状況に傾いたんです。いずれかの時点でどうなるかという点での責任問題が発生するんですよ。 　それで、聞きますけれども、これまで皆さんのところでは、これはあくまでも最終処分地を受けないというのは受け入れ協定上の約束事だって、つまり、３０年から５０年の一時貯蔵だと。その約束があるから受け入れないんだって言い続けてきているんですが、その約束事以外に、なぜ本県は高レベル放射性廃棄物の最終処分地を受け入れないとしているんでしょうか。単に協定上そういう約束があるからだけではなしに、何の理由で受け入れないんでしょうか。それをまず答えていただきたい。 　それから、さっき言った５つの技術的選択肢の中で、私、だから聞いたんですよ。どういう再処理工場で再処理サイクルになるのかって。全然不透明でしょう。どの再処理工場になるのかも、理論的にさえ何も決まっているわけでない。だから、委員の中に技術的に困難なものは削除せいという意見も出てくるんですよ。三村知事はそういう角度でものを言っていかないとだめなんだと思うんですよ。せっかく策定会議の委員を務めているわけですからね、私は率直にそう思うんですが、ひとまずお答えいただきたいと思います。 62 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　これまでの約束以外にどういった理由で最終処分場を受けないのかと、そういった御趣旨の御質問だと思いますけれども、そもそも本県がサイクル施設の立地協力要請を受けたのは、昭和５９年に電気事業連合会と国の方から、サイクル施設の立地について協力要請があったということでございます。その際さまざまな県議会での御議論、それから、いろいろな専門家の方の御意見等を踏まえて、青森県としては、安全確保を第一義に地域振興に寄与するという観点から、立地協力要請を受けたという、そういう事情があります。 　したがいまして、立地協力要請時から、青森県でやるのはあくまでも再処理であると、その後、最終処分はまた違った地点でやるということが、当初からの事業者からの説明でございました。ただ、その後、本県が最終処分地になるのではないか、つまり、再処理事業、どんどん使用済燃料が入ってきますけれども、最終処分地が決まらないということで、本県がなし崩し的に最終処分地になるのではないかという県民の不安が生じたため、歴代の北村知事、木村知事初め、国に、それは改めて本県を最終処分地にしないという確約をとり、事業者からも、サイクル事業が進まなかった場合には、使用済燃料についてはそれぞれのところに適宜処理していただくという、そういうお約束をいただいているということでございます。あくまでも当初の青森県に対する立地協力要請、その中には最終処分というは入っていないということが理由でございます。 63 ◯大澤原子力立地対策課長 　原子力技術委員会の小委員会における核燃料サイクル政策の議論につきましては、技術的選択肢とかに絞って、その特性について議論されているところでございます。これからまだそれぞれの観点から議論されていくと思いますので、今後とも注視してまいりたいと思います。 64 ◯諏訪委員 　局長の答弁はそのとおりなんだと思うんですが、ただ、最終処分地として本県は受け入れないということの理由は一体何なんだと。受け入れ協定であくまでもこれは一時貯蔵なんだって、最終処分地にはならないって、それは協定上のことです。なぜ受け入れられないんですか。どんな理由で一時貯蔵なんですか。それは協定上約束事としてあったんですが、その理由は何なんですか。なぜ一時貯蔵しか受け入れられないんですか。最終処分場としては受けませんという理由は何なんですか。そこが出てこないんですよ。協定上そうだからって言っているだけの理由しかない。受けたくない理由というのがあるんでしょう、そのことを問うているんです。 　それから、サイクルの問題を正しているのは、みんなこうなんですよ、今も。３番目の現行のＭＯＸリサイクル自体が進まないんですよ。第２再処理工場だって２０１０年検討開始で、もう今２０１２年ですよ、何検討しているんですか。そもそも第２再処理工場は２０１０年に運転を開始するであったんです。よくこうも後退するものです。それだけ難題なんですよ、第２再処理ですら。それが高速炉リサイクルもＦＢＲもまた独自のサイクルで第２、第３の再処理工場をつくっていくということになったら、途方もなく不透明なんですよ。今ですらこうですから。そういうのにしがみついて唯々諾々とやっていくんですか。もう少しやっぱり冷静にここは判断してみる必要があるんじゃないでしょうか。冷静に考えてみようと思うんです。そういう問題がここにはあるということは指摘しておきたいと思います。 　それと、全体としては４０年で廃炉にすると、原発は、原則として。次々廃炉になっていく。定期検査に入って５４基中２基しか動いていない状況。それでも踏ん張って電力を供給しているわけです。ＣＯ２排出問題とかありますけれども、そういう時代に入ってきているわけです。核燃原発から撤退をして１０％の省エネと節電、去年は２５％節電したと言われていますけれども、１５％の自然エネルギーの普及というのは十分達成できるんだと思います。原発の２５％は完全に補うことができると。ですから、今度の５つの技術的選択肢というのは、そういう部分が入ってこないと。廃炉だと言っていながら新増設なんですよ。軽水炉にかわってＦＢＲ用のものをどんどん建てていくという流れになっているんですね、５つの選択肢。本当にこれでいいのだろうか。知事はやっぱり率直に意見を言うべきなんだと思うんです、こういう会合の場で。 　それで、この５つの技術選択肢の中に再稼働はしない、核燃原発から撤退をして自然エネルギーへの転換を図るとかいうやつはないんですけれども、つまり、策定会議の中には、これ原子力の政策大綱だから、そこの部分は入りませんということなんだろうと思うんですね。でも、そこはやはり環境会議でエネルギーの基本計画というのを夏ごろまでにどうするかというのを定めると言っているわけですから、その辺の整合性も策定会議の方でなければ片手落ちになりますよね。何でこっちだけこういう形で出てくるのか。エネルギーの基本計画というのはどうあるべきかということと十分やっぱり調整しながら、これを検討していかなければならないんだと思うんですが。そういう意見も三村知事は言うべきなんだと思う。 　最後に、概括的でいいんでお願いします。 65 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　まず、最終処分地の関係につきましては、なぜ受けられないのかその理由ということですけれども、先ほど私が答弁したとおり、当初の経緯からそういうことで、それ以外の理由は特にございません。 　それから、原子力政策大綱の意見の場で、知事が、自然エネルギーとかそういったエネルギーのベストミックスだと思いますけれども、そういったことの発言をするべきじゃないかというお話でございますけれども、あくまでも、今回こういうことになっているのは、国においてエネルギー政策を白紙から見直しをしたいということで、エネルギー環境会議、エネルギー総合調査会、それから原子力委員会、この３つ、それにプラスするところの、環境の会議はまた別途会議があるそうですけれども、その中で、それぞれの役割分担を国において決めて、それぞれの場で検討していただきたいということで、そういう整理がなされた上で、それぞれのエネルギー環境会議、それからエネルギー総合調査会、それから原子力委員会において審議をしていく。そして、知事が出席している原子力委員会、原子力政策大綱会議においては、あくまでもエネルギーベストミックスとかそういったものは他の会議で決めるけれども、それを受けて原子力の施策について審議する、そういうことでこれまでもやってきていますので、知事としてもそういう会議の整理を踏まえて発言しているということでございます。 66 ◯諏訪委員 　ここの部分はこれで終わりにしますが、電力の安定供給のためにも原発を再稼働して、併用して、そういうベストミックスで対応する必要があると思っている皆さんに、私は率直に言いたい。後始末をどうするんですかと。きちっと答えを出してから言ってください、そういうものの言い方は。そこが一番の問題になっているんですよ、原子力政策上の。そこに答えを出さないまま、その場その場の場当たり的対応をするから、また問題がずれ込んでしまう。そういうことだけは指摘しておきたいと思います。 　次もみんなそういう意味のことなんです。リサイクル燃料貯蔵株式会社は、リサイクル燃料備蓄センターの操業開始を平成２５年１０月に延期しましたが、延期前はどこの発電所の使用済燃料を受け入れる予定となっているのか。また、福島第一原発の事故により受け入れ元の変更はあるのか。 　それから、中間貯蔵ですから、第２再処理でそれを５０年後に再処理すると。その第２再処理工場、さっき議論したんですが、現在どうなっているのですか。もし報告できるものがあったら報告してください。
   67 ◯大澤原子力立地対策課長 　まず委員から１つ目の御質問のあった、リサイクル燃料貯蔵の燃料受け入れ元についてでございますけれども、リサイクル燃料備蓄センターへの使用済燃料の搬入及び貯蔵につきましては、平成１６年２月に東京電力から立地協力要請の際、東京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社の所有する原子力発電所から年間２００トンウラン、ないし３００トンウランずつ搬入すると聞いてございますけれども、リサイクル燃料貯蔵株式会社によりますと、現在どこの発電所から、いつ、どれだけの使用済燃料を搬入するかという具体的な計画については、燃料所有者である東京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社から、いまだに具体的に示されていないと聞いてございます。 　それから、第２再処理工場の検討状況でございますけれども、２０１０年ごろから検討を開始するということになってございまして、第２再処理工場と関係する経済産業省、文部科学省、電気事業連合会、メーカー、日本原子力開発機構の五者を受けまして、第２再処理の検討協議会を設置してございます。その協議会におきましてるる検討してございまして、２０１４年度中には第２再処理に関する研究開発計画を策定するという計画を、昨年平成２３年４月に発表してございまして、その検討や役割分担について、昨年３月末までに合意するということでございましたけれども、福島第一原発の事故がございましたので第２再処理に関する研究開発計画の策定をちょっと今中断している、そういう状況であると聞いています。 68 ◯諏訪委員 　中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が要請してつくった会社。したがって、東京電力と日本原子力発電の使用済燃料を貯蔵する、それ以外はない。ちょっと確認しているんですが。 　それから、第２再処理も、２０１０年ごろから検討開始、今、３.１１以降そういう状態になって中断している。この中断はさらに１年、２年、３年というぐあいになっていくと思います。そうするとまた不透明になってくる。サイクルというのはどこか１カ所だめになってもだめになっちゃう。だから、サイクル政策と言っているんでしょうけれども。何か今後の対応で考えていることありますか。我々はこんな不透明なものはやめなさいと言っている。もうけりをつけなさいと言っている。でも、こういう遅々としている状況について、何をどうすればいいのかって、何か県の皆さんで英知が働くとかってないんですか。あったら答えてください。 69 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　先生、先ほどからお答えしていますけれども、今まさに国が核燃料サイクル政策を含む原子力政策について白紙から議論していると、そして、それは原子力政策大綱の議論の場で話をしているわけです。ですから、知事がそこでいろいろ核燃料サイクルとか、さまざまな原子力政策に対して発言している。今検討が中断しているという答弁をしましたけれども、今まさにそれは国においてもそれを中断して、原子力政策、核燃料サイクル政策を白紙から今議論しているというところでございますので、我々としてはそういった議論の場でしっかり物申していきたいというふうに考えております。 70 ◯諏訪委員 　白紙から議論しているって、局長あんまりしゃべるもんでねえ。 71 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　いや、国がそう言っています。 72 ◯諏訪委員 　国がそうだということを余り強調する必要はないんだと思う。だって、なぜなら、三村県政のもとでは現行の核燃料サイクル政策をしっかりやってもらいたいという立場で要請しているわけですから。白紙に戻るようなことでいいんですか、逆に言えば。そんなことではないでしょう。それを無理にそういう言い方をするとおかしくなってきますよ。 　日本原子力発電と東京電力のものが優先的に中間貯蔵されるんだと思う。今、東京電力はほぼ全基全面停止になっている。福島はもう廃炉になるという状況等があるんですが、当然、廃炉としての扱いということになると、ここが優先的に使用済燃料を中間貯蔵に移していくという作業が優先的になるんだと思うんですが、その辺のスケジュールも何もないんでしょうか。何かわかっていることはないですか。 73 ◯大澤原子力立地対策課長 　福島原子力発電所につきましては、原子炉の温度を安定する安定状態を維持するということで、今そういう状況でございまして、並行して、使用済燃料プールから燃料取り出し、それから、燃料がだめになっていますから、原子力圧力容器及び原子力容器が壊れたといいますか、燃料取り出しと、考えられますけれども、これらを含めた対策について、今、これからどうするかというのは計画していくわけですので、具体的にそういう話についてはまだ出ていない状況です。 74 ◯諏訪委員 　そういう状況にあるということだけ、確認ですが。 　これもまた確認ですが、大間の原発の使用されるＭＯＸ燃料の再処理は、これは第２再処理でいいんですか、ちょっと確認です。 75 ◯大澤原子力立地対策課長 　大間原子力発電所で使用されますＭＯＸ燃料の再処理につきましては、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設、いわゆる第２再処理工場において行われるものと認識してございます。 76 ◯諏訪委員 　いずれここも建設再開というか、工事再開というか、このまま動いていくんだろうと思うんですけれども、予断を持って言いませんけれども。結局、第２再処理工場の見通しも不透明なまま進行していると。進行している過程の中で第２再処理工場にけじめをつけるんだという言い方をするかもしれませんが、何の見通しもないまま見切り発車している、そういう問題点だけは指摘しておきたいと思います。 　再処理工場のガラス固化製造試験、異物の除去が終了したとの報道がありますが、事業者は原因究明が終わらない中で試験を再開するつもりなんでしょうか、お答えいただければ。 77 ◯大澤原子力立地対策課長 　環境生活部所管となりますけれども、日本原燃株式会社からは、ガラス溶融炉におきまして、去る２月１５日、先端がドリルとなっている装置を用いまして異物を除去する作業が終了したということを公表してございますけれども、今後試験再開に向けたスケジュールなり手順なりについては、私どもとしては承知していない状況でございます。 78 ◯諏訪委員 　原因は何かとかって聞いていませんか。 79 ◯大澤原子力立地対策課長 　日本原燃の方からは、原因として、レンガの表面から落ちた剥片とか、ガラスの結晶化、それから、酸化皮膜、その３つが考えられますけれども、いずれにしてもそれは異物というか、ドリルで取り除くガラスの切削片といいますか、それの分析を待たないといけないだろうと思います。 80 ◯諏訪委員 　Ａ経路でつまずいたわけですよね。で、今、Ｇでやっているわけです。Ａでやった際の総括的な要因と分析をして、やはり温度調整だということになった。で、温度計を何基か追加したわけです。しかもＡでないＢ、つまり新しい炉の方で温度計を追加して、しかも模擬廃液も実廃液も使ったのではない、単なるガラスビーズを溶かし込んだ、なんだけれども、同じような問題を発生させてしまったということなんだ。原因が明らかになって、手当てをしたのにもかかわらず、こういう問題が起きてしまっている。何でこうなるの。実験施設でないんでしょう。実験施設でないのに、実験してこれらのことを繰り返し繰り返しやって、何かクリアできるものを捻出していくというのとわけが違うんですよ。本格操業は前の試験なんです、単なる、実験ではないんですよ。こういう問題が出てくる。改良型のものをつくると言っている。４５度の傾斜問題があって６０度にするんだって、日本原燃とやりとりしたとき聞いたんです。中に溶融炉を回すプロペラのようなものをつくる。それを改良型でないとだめだと言っているんだから、それを待てばいいんじゃないの。イロハのイのことなんだって。こういうことに毅然とした姿勢で対峙していかないと、ずるずるまた行ってしまいますよ。本格操業は確実に延びると思うんですが、まあ、これ以上聞きません。そういう問題点があるということについて指摘しておきたいと思います。 　それから、原子力政策見直しの議論もなされている、新大綱策定で。だから、委員の中で、それ議論しているときに何で試験再開するんだって。そういうのももっともな意見だなと思います。そういうもっともな意見についても、県はびしっ、びしっと言っていくということが必要なんだと思う。これも答えは要りません。 　プルサーマルなんですが、現在のプルサーマル計画の状況、２０１５年まで１６ないし１８基というのは変更ないんだと思うんですけれども、その状況は。 　それから、今、政策大綱の見直しの議論がなされている状況において、事業者がプルサーマルを進めるということもやはり不適当ではないかということについての見解を伺いたいと思います。 81 ◯大澤原子力立地対策課長 　プルサーマル計画の現状でございますけれども、１６から１８基という計画に変更ございませんけれども、これまでの実施状況につきましては、九州電力玄海３号、四国電力伊方３号、福島３号、関西電力高浜３号機の４基において導入計画があり、それ以外に日本にＭＯＸ燃料が到着しているのが、中部電力浜岡４号、関西電力高浜４号の２基、そういう状況です。 82 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　事業者がプルサーマル見直しの議論がなされている中で、プルサーマルを進めるのは不適当ではないかという御質問でございます。 　電気事業連合会によりますと、プルサーマルにつきましては、先ほども先生の方からもお話がありましたけれども、２０１５年度までに１６基から１８基の導入を目指して取り組むとしているところでございまして、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、徹底的な安全対策を行うことで国際的にも最高水準の安全を確保し、立地地域を初めとする国民の皆様から、原子力発電に対して御理解と御信頼を取り戻すことができるよう努める中で、プルサーマルについても立地地域の皆様の御理解を得ながら進めてまいりたいということでございまして、県としては、それぞれの電気事業者の取り組み状況について引き続き厳しく注視してまいりたいというふうに考えております。 83 ◯諏訪委員 　１６ないし１８基という場合に、今は浜岡４基ぐらい進んだけど今１基だけと。この１６ないし１８基という場合に、その時点で１６ないし１８基プルサーマル状況だという理解でいいですか。つまり、今動いているのは１ですから、既にその４を全部数えて１６ないし１８基とするのか、プルサーマルをやってなくてもですよ、やっていない状況が一方で生まれてくるわけですよね。やっていないんだけれども、実績として１６ないし１８基というところにカウントされていくのかということについて、見解があったらお聞かせください。 84 ◯大澤原子力立地対策課長 　プルサーマルの計画につきましては、六ヶ所再処理工場から取り出されているプルトニウムの利用ということで、その影響を考えて、１６ないし１８基という数字を出しているものでございますから、ＭＯＸ燃料工場が稼働する段階ではそれに見合った数字、いわゆる１６から１８でございますけれども、それがプルサーマルを導入していかないと、その需要には満たないものと考えてございます。 85 ◯諏訪委員 　要するに需給バランスの関係で、それは大体１６ないし１８基に相当する分量だろうという理解でいいわけですよね。つまり、あくまでも分量だと。プルトニウムの需給バランスの関係で１６ないし１８というぐあいに見たらいいというぐあいに思うんですね。 　それで、今、福島原発の事故が起きて以降、それすらも極めて不透明な状況のもとに置かれてしまっているということなんですが、これについては、例えば計画の変更等とかというのは、どこでどのように扱われることなんでしょうか。 86 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　先ほど先生の方からもお話がありましたけれども、プルサーマルについては、今の２０１５年度までに１６基から１８基ということですけれども、これ自体については、今、特段、電気事業連合会の方から見直しするというお話は聞いておりませんが、ただ現在、先ほど来何度もお話ししていますけれども、国におきまして原子力政策を含むエネルギー政策について、今議論がなされている状況でございます。今後その議論の状況次第で、当然、ワンススルーまで今議論しているわけですので、それの状況によっては見直しすることが出てくるかもしれませんけれども、今の段階で具体的にそういうお話は聞いてございません。 87 ◯諏訪委員 　まさにワンススルーも含めた議論をしているわけです。ワンススルーを選択するということになったら、プルサーマル計画なんていうのは吹っ飛んでしまいます。ただ、いつからそれを実行に移すかという時期上の問題から言えば、プルサーマルはその間実践されるであろうという部分も残されてくるかもしれない。 　いずれにしても、３.１１以降、プルサーマル計画も事実上不透明な状況に陥ってしまっているという点で、いずれこの計画も変更に迫られるだろうというぐあいに考えています。 　新大綱策定会議の構成員や原子力安全委員会の委員が事業者から寄附金を受けていたとの報告があります。これについて県の受けとめ方及び見解をお願いします。 88 ◯大澤原子力立地対策課長 　委員御指摘の報道があったわけでございますけれども、国の各種委員会におきまして、その委員の人選につきましては、テーマ、目的に応じて適切な人選がなされているものと思いますけれども、そもそもどういう形で、どういう観点から人選がなされるべきかにつきましては、県としてコメントする立場ではないと考えてございます。 89 ◯諏訪委員 　これも一言で終わりますけれども、原子力業界、関連業界から寄附を受けるということの意味は、おのずと明らかなんじゃないですか。核燃料サイクル政策を推進するという原子力関連業界から金をもらうわけですから、そういう立場に立った、いわゆる学問と科学の名によって核燃原発を推進する側に立つと。これ、だれが考えても客観的にそうならざるを得ないんだということがあるので、やっぱり弊害が出てしまうので、これはそういう意味では厳しい目で見ていくと。できるだけ、そうあってはならんという方向で、今後議論する場があったらですね、ぜひ県の皆さんもそういう立場で議論をしていただきたいと。 　終わりになりますが、青森県原子力人材育成・研究開発推進構想策定後の状況をお願いいたします。平成２０年の２月の構想発表ということになっています。お願いします。 90 ◯駒木ＩＴＥＲ支援室長 　原子力人材育成・研究開発推進構想の策定後の状況についての御質問でございますが、県では、原子力エネルギー分野において、本県が有している大きなポテンシャルを、本県の人づくり・産業づくりに生かしていくため、平成２０年２月に、青森県原子力人材育成・研究開発推進構想を策定しております。この構想の中では、原子力人材育成・研究開発センター、これは仮称ですが、これを活動の拠点として位置づけておりますが、現在、このセンターの具体化に向けた取り組みを進めているところでございます。 　これまで県内外の大学等との意見交換を行いながら、同センターでの活動内容、それから産学官連携による産業化を見据えた取り組みなどについて調査検討を進めてきております。 　このような中で、八戸工業大学、それから八戸工業高等専門学校、八工専ですが、平成１９年度から国の原子力人材育成プログラムを活用した原子力教育を実施しております。そのほか、東北大学におきましては、平成２０年度から六ヶ所村において原子力分野の大学院教育を実施しております。さらに昨年度は、新たな研究部門を同村内に開設するなど、既にセンターの具体化を見据えた活動が展開されているところでございます。 　県といたしましては、センターの具体化に当たっては、センターが国の原子力政策にも寄与するとの観点から、国から支援・協力していただくことが極めて重要であると考えておりまして、このため昨年度に開催された核燃料サイクル協議会におきまして、知事から、財源確保を初めとする国の支援・協力を要請したところでありますが、文部科学大臣からは、本県の具体的な考えを伺いながら、支援・協力の模索をしっかり検討していくという旨の発言がありました。 　県としてはこれを受けまして、国による支援・協力を確かなものとするべく、引き続き国と協議しながらセンターの具体化をさらに進めることで、原子力分野における人材育成、研究開発の推進に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 91 ◯諏訪委員 　この構想を読むと、連絡会議、いわばネットワークをつくると。そのための検討や準備に２年間程度かかる。これ２０年の２月ですよね。これから準備期間２年かかると。２０年の２月ですから２０、２１、今平成２４年です。２年間程度、準備期間を置いて、センター開設という本格実施の時期を迎えるという文言になっている。何でこう延々と遅々として進まなかったんですか、原因は何でしょう。 　それから、３.１１以降の福島原発の大事故を受けて、いわばこの構造というのは、原子力産業分野での人材を育成するというか、そういうものになっているんですが、それでなくてもずっと、理工系というかそういうものの学生、原子力分野になびいていく学生がどんどん目減りしていくというか、敬遠されていくというか、そういう事情があって、そういう問題があって、そういう構想も出てきたと思うんですが、３.１１以降の環境変化というものも含めて、今後どう対応していくんでしょうか。 92 ◯駒木ＩＴＥＲ支援室長 　なぜ構想で想定していた期間を大幅におくれているのかという御質問でございます。確かに構想では、立ち上げ期としまして、開設に向けた検討、準備などの期間を２年程度、それを経て、本格実施の時期に至るというような当初の想定をしておりました。連絡会議の設置といった立ち上げ期の準備を含めまして、先ほども御説明しましたけれども、センターの実現には国の支援が必要と。具体的には財源確保ということが必須でありまして、これまでにも国に対して働きかけや協議を行ってきておりますが、残念ながらまだ協議が調っていない状況になっております。 　そこで、先ほども御答弁申し上げましたけれども、昨年度開催された原子燃料サイクルの協議会におきまして、知事から財源確保を初めとする国の支援、協力を要請したわけでございます。これに対しまして文部科学大臣からは、本県の具体的な考え方を伺いながら、支援協力の方策をしっかり検討していくという旨の回答をいただいておりますところで、現在、センターの具体化のための具体的な計画づくり、そういうものを現在想定しておりまして、新年度からその具体的で実効性のあるセンターの計画づくりをして、国との協議に引き続き臨んでいきたいと考えております。 93 ◯阿部エネルギー総合対策局長
   　３.１１以降の環境変化を踏まえて、原子力人材の育成等々の御質問だったと思いますけれども。これにつきましては、実は、国の原子力政策大綱、そちらの方でも１つの検討分野ということで、実は人材育成というのを分野として取り上げています。ただ、まだそこに集中した議論、そこはまだなされていなくて、これは今後議論されるんですけれども、ただ、これまでも、その議論の中で、各委員からは、こうした状況だからこそ、むしろ長期的に人材を育てていくことが必要なんじゃないかとか、今後、安全確保、例えば今動いているやつをどうするにしても、このまま動かすにしても廃炉にするにしても、必ず安全対策というのは必要になってございます。そういった世界最高水準の安全確保に向けるためにも、今以上に人材育成というのが必要じゃないかということで、むしろその３.１１以降であっても、そういう人材育成は大事なんだよという、そういった御意見がいろいろ伺われているところです。 　また、我々としては、あそこは今考えている原子力人材育成・研究開発センターは、さまざまな原子力分野の研究ということで、単に発電だけじゃなくて、例えば放射線を活用した医療分野への応用とか、そういったものを検討してまいりたいなというふうに考えておりますので、我々としてはまだまだニーズはあるというふうに考えております。 94 ◯諏訪委員 　センター開設に大体どれくらいかかるんですか。財源問題も含めて、具体的な計画をどうつくるかというので、来年度どうするかという話もしているんだけれども、どういうものをつくるのか。結局、まず何か建屋を建てるわけね、センター開設ですから。何か貸し工場のようなイメージで描けばいいんだか私はよくわかりませんが、大体どれくらいの財源がこのセンター開設に必要だというぐあいに見ているんでしょうか。 　せっかく、やれやれって詳しい構想まで立ち上げてさ、核燃、原発から撤退せいって言っている人がいうべきではないが、どうせやるんだったら、ちゃんといいものをやるべきなんですよ。とりわけ放射性物質の有毒性をいかに無毒にするかという研究をやってもらいたいんですよ。プルトニウムをいかに分離し消滅させるかという研究。それから、クリプトン８５をいかに捕獲して消滅させるかという研究。高レベル放射性廃棄物の最終処分事業でガラス固化だと途中いろんな問題が起きるので、シンロックという材質を使ってしっかりと処分しようじゃないかという研究。そういう意味での原子力の安全・安心といったらいいか、そういうしっかりした研究開発というものをお膳立てして、その上で核燃料サイクル事業というもののあるべき姿というものを検討・議論していかないと、だめなんだと思う。まあ、最後に概括的にお答えいただければ。 95 ◯駒木ＩＴＥＲ支援室長 　センターの運営主体なり施設の規模、それから、設備の内容、研究のテーマについては、まさに来年度この構想を策定した委員の皆様を中心とした方々に集まっていただきながら、それから、各全国の大学、研究機関などのニーズを踏まえながら、具体的で実現可能な計画としてこれからまとめていくという段取りになってございますので、その中で議論されるものと思います。 　それから、委員おっしゃいましたテーマについても、いろんなテーマがあると思いますけれども、これも、そのセンターというのは、前にあったと思いますけれども、構想の中では、センターの機能としましては、教育・研究の場の提供ということを、いろんな研究のコーディネート機能というものを想定しておりまして、実際に研究開発を行うのは大学、研究機関、原子力事業者になりますので、大学等の意向を踏まえながら、具体的に、先ほどの何をやるかというテーマについても詰めていくことになると考えております。 96 ◯阿部委員長 　ほかに質疑はございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。 　以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を閉じます。 　お疲れさまでした。 ○閉　会　　午後　２時１９分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...