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1. 青森県議会 2012-02-21
   平成24年総務企画委員会　本文 開催日: 2012-02-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯滝沢委員長 　ただいまから総務企画委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。田中委員、奈良岡委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　審査の順序は、総務部等関係、企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。 　それでは、総務部関係の審査を行います。 　執行部から報告事項がございます。──田辺総務部長。 2 ◯田辺総務部長 　委員長のお許しをいただきまして、職員の酒気帯び運転事案について御報告を申し上げます。 　青森県産業技術センターに派遣している職員が、昨年１０月２０日に酒気帯び運転により検挙されたことから、本年１月２７日付で懲戒免職処分といたしました。 　事案の概要を申し上げますと、職員は、検挙の前日の午後５時３０分ごろから同日の午前２時から３時ごろまでの間、自宅において、１人で３５０ミリリットルの発泡酒を２本、１,８００ミリリットルの紙パックに約６割から７割残っていた焼酎を飲酒し、就寝いたしました。検挙の当日は、八戸駅構内にある書店で本を購入するため、午前９時半ごろ、自家用車で自宅を出発し、９時４５分ごろ駅に到着しましたが、書店の前を行き来する見ず知らずの女性を見かけ、声をかけたところ、弘前市まで行きたいとのことだったので、車で送ることになり、職員の車に同乗させました。 　その際、職員が女性の大腿部に触れたため、警察官に同行を求められましたが、職員が酒臭かったことから、交番でアルコール検査を受けた結果、呼気１リットル当たり０.３５ミリグラム程度のアルコールが検出されたものです。 　なお、職員は、本年１月６日付で青森県警察本部長から運転免許取り消し処分を受けるとともに、昨年１１月２２日に道路交通法違反及び暴行の容疑で書類送検されております。 　職員が酒気帯び運転を行い、さらに初対面の女性の大腿部に触れたことは、職員としての自覚と責任を著しく欠くものであり、県として厳正な処分を行ったところであります。 　職員に対しては、機会あるごとに酒気帯び運転の撲滅について注意喚起してきたにもかかわらずこのような事態が発生したことはまことに遺憾であり、県民の皆様、県議会の皆様に深くおわび申し上げます。 　今回の事案を受けて、平成２４年１月２７日付の副知事依命通達により、各所属長等に対し、同様の事態が再び発生することがないよう、１つ、職員すべてが参加する場を設けて、飲酒運転は絶対しないという共通認識を形成すること、２つ、懲戒処分の基準及び飲酒運転防止の手引を周知徹底し、再確認させること、３つ、所属長が定期的な訓示を行って自己管理意識の徹底を図ること、４つ、派遣中の職員に対してもこれらの措置を周知徹底すること等を指示したところであります。 　今後とも、県民の信頼回復に向けて改めて職員の公務員倫理の向上と服務規律の確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えてございます。
   　私からの報告は以上でございます。大変申しわけございませんでした。 3 ◯滝沢委員長 　それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について、質疑を行います。 　質疑はございませんか。──花田委員。 4 ◯花田委員 　おはようございます。 　間もなく３月１１日の東日本大震災から１年近くがたつわけでございますが、その東日本大震災からの復興に絡んでの質問をさせていただきます。 　まず第１に、復興特区の申請状況等についてお伺いします。 5 ◯竹内生活再建・産業復興局長 　県では、去る１月３１日に、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興推進計画を国に提出いたしました。 　復興推進計画は、八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町と県が共同で申請し、本県の地域特性や特色ある地域資源、強みを最大限活用した産業振興を積極的に展開し、平成２３年１２月に策定した青森県復興ビジョンに基づき、創造的復興を支える生業づくりの実現を目指す「あおもり生業づくり復興特区」を創設するものです。 　具体的には、４市町内の工業団地や既存事業所が集積している区域等を復興産業集積区域として設定し、本県の強みを生かした食品関連産業や環境・エネルギー関連産業のほか、イノベーションの推進に向けた低炭素型モノづくり産業や次世代型ライフ分野関連産業の集積及び活性化の促進のため、４市町の指定を受けた事業者が集積区域内において新規立地や新たな設備投資、生産能力の拡充等を行い、雇用機会の創出を図った場合に、国税や地方税の税制上の特例、工場立地に係る緑地面積率等の規制の特例措置を受けることができます。 　計画は、現在、国において関係行政機関の同意手続きなど、速やかな認定に向けて作業を進めていると聞いております。 　県では、計画の認定後、制度の効果的な活用に向けて、４市町及び復興庁青森事務所と十分連携して取り組んでまいります。 6 ◯花田委員 　続きまして、東日本大震災追悼式・復興祈念式典が八戸市で開催されますが、その内容についてお伺いします。 7 ◯竹内生活再建・産業復興局長 　委員の皆様にも既に御案内のとおり、東日本大震災の発生から１年を迎えるに当たり、県では、八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町と連携しながら、被災された方々や復旧・復興に携わる機関・団体などをお招きし、平成２４年３月１１日、八戸グランドホテルにて、東日本大震災追悼式・復興祈念式典を開催することとしております。 　当日は、この震災でお亡くなりになられたすべての方々の追悼を行うため、震災発生時刻の１４時４６分に行う黙祷、天皇陛下おことばなど国が行う追悼式を中継しながら、同時進行で追悼式をとり行います。 　その後、復興祈念式典として、被災地の児童から復興への想いを乗せた意見発表や陸上自衛隊からの講演、また、復興への願いを込め、地元八戸の吹奏楽団による演奏などを行うこととしております。 8 ◯花田委員 　復興関連の話題でもう一つお聞きしたいのですが、先週の２月１４日から全国一斉に東日本大震災の復興支援グリーンジャンボ宝くじが発売開始されました。今回の宝くじは発売額も賞金も従来のグリーンジャンボと比べて大幅に増加しているようでございますが、発売の内容と本県分の持ち寄り額等についてお伺いします。 9 ◯仲財政課長 　今、委員からお話のありましたグリーンジャンボでございます。昨年の夏に一たん復興宝くじということで発行いたしましたが、改めてグリーンジャンボの中に震災復興支援分ということを含みまして、昨年に比べまして３割増しで、発売総額約６６０億円ということで発売されたものでございます。発売期間は、２月１４日、バレンタインデーから３月１４日、いわゆるホワイトデーまでの１月間と長目にとっております。そういう形で販売総額をぜひ伸ばしていきたいと企画されているものと承知しております。 　本県持ち寄り額につきましては、約７億円と約１％強になっております。販売初日からの動きが非常に好調と伺っておりまして、発売総額そのものが昨年のものよりふえておりますが、さらに発売総額を増額しようとの検討が進んでいるということも承知しております。 　残念ながらまだ買っておりませんが、今後速やかに購入して、貢献したいと考えております。県庁の近所にも指定受託機関であります、みずほ銀行の販売所もございますので、委員各位におかれましてもぜひ特段の御貢献を、そして、当選の暁には、またその点でも御貢献をいただければというふうに考えております。 　発売期間１カ月程度、まだあと半月以上を残しておりますので、周知も含めまして我々のほうでも取り組んでまいりたいと考えております。 10 ◯花田委員 　いち早く本当に復興がなされるように私も心から祈っている次第でございます。県のさまざまな活動をこれからもひとつよろしくお願いいたします。 　また、今の宝くじに関しまして、震災復興に役立てられるということでありますので、私も買おうかなと思っているところでございます。 　どうもありがとうございます。 11 ◯滝沢委員長 　ほかに質疑はございますか。──伊吹委員。 12 ◯伊吹委員 　私のほうから、ただいまの部長からの報告案件について何点かお尋ねしたいと思います。 　この事案が発生したのが昨年の１０月ということでございます。昨年いっぱい、今年度に入ってからでもいいです。職員のこうした不祥事案というのは何件ぐらい発生しているものなのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。 13 ◯工藤人事課長 　お答えをいたします。 　停職の関係でございますけれども、本年に入りましてからは、５月１７日に停職三月、それから体調不良等による停職六月が２件ございまして、停職以上は３件の懲戒処分してございます。 14 ◯伊吹委員 　１０月に発生して、直ちに、警察の取り調べを受けた事案のようです。副知事からの通達が１月２７日に処分が行われたということですが、この間、３カ月余りある理由をお尋ねしたいと思います。 15 ◯工藤人事課長 　お答え申し上げます。 　今回の事案については、酒気帯び運転ということで厳しい処分を下す必要がございまして、その処分に当たりましては、警察における取り調べの内容、それから行政処分の状況等を十分確認をした上で本人から事情聴取をいたし、慎重に対応する必要があったというようなことが一つございます。また、派遣先の産業技術センター及び派遣元の県との双方において、お互いに処分を実施するに当たって慎重な打ち合わせが必要でございまして、３カ月経過した段階で免許取り消し処分、行政処分等が確定いたし、本人からも事情聴取をいたしましたので処分をしたところでございます。 　以上でございます。 16 ◯伊吹委員 　当該職員には、期末手当というのは支給されているんでしょうか。 17 ◯工藤人事課長 　当該職員に対する１２月分のボーナスについては、派遣先のほうで支給をされております。ただ、あとそのほかの給付ですが、退職手当につきましては、不支給という形の処分をしております。 　以上でございます。 18 ◯伊吹委員 　当該職員の事案、それと先ほどありました昨年発生したその他の３件も含めてこれらの職員の勤務地と居住地というのは同じだったのか、いわゆる単身赴任だったのかお尋ねします。 19 ◯工藤人事課長 　今回の事案につきましては、単身赴任でございます。いわゆる停職処分のうち２件は勤務を欠いた欠勤事案でございますので、こちらのほうは単身赴任ではございません。あと、春先の事件も単身赴任ではございませんでした。 　以上でございます。 20 ◯伊吹委員 　部長に提案なのですが、この冬も物すごい豪雪によって、職員の通勤にも支障がたびたび出る事案等がありました。奥羽本線の運休、あるいは青い森鉄道もたびたび運休したり、新幹線も遅延が発生したりということがあります。結構遠方に通勤をされている職員もいらっしゃいます。一方、今の事案のように、単身で勤務地に派遣されて、一人で生活をしているという方々もいらっしゃる。要は、ワークライフバランスということが昨年、一昨年あたりから盛んに言われる中で、職員の勤務環境、生活環境ということもしっかり考えてあげる必要があるのではないかというふうに思うのです。 　１つだけ申し上げておきたいのは、やはりできれば家族は一緒に住むのが望ましいのではないかと。さまざまな家庭の事情があるにせよ、極力そうした方向性に指導といいますか助言をして、そういう方向に持っていって、できるだけこうした不祥事事案が発生することのないような環境をまず職場としてつくっていくということが大事なのではないかと思うんです。子供の関係等もあろうかと思いますけれども、そうしたことがやはり大事だと思うのですが、どうでしょう。 21 ◯田辺総務部長 　職員のそういう環境といいましょうか、そういうものは人事面においていろいろと個別の事情などをよく考慮しながら今後も検討してまいりたいと思います。ただ、酒気帯び運転について申し上げますと、これは本人の自覚、もちろん家族のそういうチェックというのはありましょうけれども、基本的にはその本人の自覚という問題が一番の問題だと思いますので、そのあたりは職場内、あるいは家庭内、いわゆる組織全体で引き続き撲滅に向けて努力していくということになると思います。 　今、委員がおっしゃられたような家庭の事情ですとかそういうものについては、さまざまな異動の際に、これからも、人事の季節を迎えますけれども、個別の事情もいろいろ聞きつつも、どうしても組織の事情というのもございますので、そのあたり十分考慮しながら適切な人事配置に努めてまいりたいと考えてございます。 22 ◯伊吹委員 　この事案が発生した１０月２０日は平日ですから、朝９時何分ということであればもう既に出勤している時間だと思いますが、休暇を取っていたのですか。 23 ◯工藤人事課長 　当該職員は交代制勤務職場に所属する職員でございまして、たまたま非番の日であったとのことでございます。 　以上でございます。 24 ◯伊吹委員 　この報道を新聞で最初見たときに、皆さんの生活が大変な状況の中で、酒にまつわる不祥事というのはいかがなものかと、だれしもが思ったと思うんです。前日の、２時、３時まで飲んでいたということで、その酔いが次の日まで残っていないとは思いますけれども、その勢いで何かこういう行動に出たのかなというふうにも思わざるを得ません。 　これから人事の発令を迎えるわけですので、改めて職員に対して服務規律の徹底と、家庭生活における自己管理ということについてはしっかりと徹底していただきたい。そうしなければ、県庁に対する、県行政に対する県民の厳しい視線は免れないと思いますので、どうかひとつよろしくお願いします。 25 ◯滝沢委員長 　ほかに質疑はございますか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますので、これをもって総務部関係の審査を終わります。 　執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時２０分
   ○再　開　　午前１１時２２分 26 ◯滝沢委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　それでは、企画政策部関係の審査を行います。 　なお、本日情報システム課宮ＩＴ専門監が欠席となっております。 　それでは、特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。 　質疑はありませんか。──花田委員。 27 ◯花田委員 　青森・ソウル線に係るこれまでの県の取り組みについてお伺いしたいと思います。 　青森・ソウル線は、今、外貨獲得のためのツールとなっておりますけれども、震災の影響に伴う韓国人客の落ち込みを補っていくために、青森の日本客の送客をふやして路線を下支えすることが今求められておりますし、これからも求められていくことであると思いますが、運航再開以降の利用状況及びこれまでの県の取り組みについてお伺いします。 28 ◯山谷交通政策課長 　昨年１０月３０日からの青森・ソウル線の運航再開に当たって、大韓航空からは、利用率７０％を目標とするよう要請されておりました。そのため、県では、震災の影響等によって減少が予想された外国人需要を喚起するため、大韓航空や韓国のマスコミ、旅行代理店等に本県の放射線量に関するデータを随時提供するとともに、１１月に開催されたソウルランタン祭りでは、立佞武多の展示や青森県の広報・体験ブースを設置してＰＲ等に努めてまいりました。 　さらに、外国人の減少分を青森からの送客で補うため、運航再開から２カ月間における青森からの送客目標として、対前年実績プラス２,０００名の数値目標を掲げ、官民で組織する青森空港国際化促進協議会と協力しながら取り組んできたところでございます。 　その結果、運航再開後２カ月間の利用率は７８.８％、青森からの送客数は、対前年同期の２,０６３名に対してプラス２,３５２名の４,４１５名となり、関係機関の御協力によりまして目標を達成することができました。 　しかし、震災により運休となるまで、青森・ソウル線は、今、委員より御指摘がありましたとおり、利用者のうち約７割を外国人が占めており、本県にとって貴重な外貨獲得のツールとなっておりました。しかし、運航再開後の２カ月間の利用状況では、外国人の占める割合が２７.８％に減少しております。１月に入って３６.７％に上向いてきておりますが、震災の影響に加えて、記録的な円高が要因となりまして外国人の利用が伸び悩んでいる状況となっております。 　しかし、このような状況下にあっても、大韓航空においては、県がこれまで韓国で行ってきた安全・安心へのＰＲ、美しい自然や温泉など本県の観光資源に対する高い評価に裏づけられた韓国からの底がたい観光需要、さらには、平成７年の空路開設以来、青森・ソウル線の維持拡大のために本県と大韓航空が互いに信頼関係を築きながらともに歩んできた道のりにおいて、これまでリーマンショックやＳＡＲＳ、ウォン高などさまざまな障害を協力して乗り越えてきた実績、これを踏まえ、３月２５日からのサマースケジュールにおいて週４便とすることを決定したところでございます。 　以上です。 29 ◯花田委員 　ありがとうございました。 　外国人が３割弱と非常に少ない中、これからどんどん割合が戻っていくことを祈念しております。 　円高という話しがありましたが、先ほど、日本国のほうで金融の緩和政策、１兆円追加ということもありまして、ある程度の円安と株高方向には持っていっているような流れですが、それに加えて、いち早くこの改善がなされるよう県のほうでの取り組みをお願いしたいと思います。 　続きまして、青森・ソウル線が３月２５日から週４便となっておりますけれども、震災の影響等がいまだ残っておりまして、日本客で路線を下支えしていくのは難しい状況となっております。このような状況下で青森・ソウル線の利用者拡大を図っていくためには、これまでなかったような斬新な取り組みが必要になると考えますが、週４便体制を維持していくための新たな取り組みについてお伺いします。 30 ◯山谷交通政策課長 　週４便体制を維持していくためには、安定した利用率の確保が求められております。そのため、県では、既に昨年１２月に済州特別自治道と友好交流協定を締結し、これに基づき、２月１５日から済州道職員を交通政策課に研修生として受け入れております。 　今後、世界自然遺産交流やウォーキング、トレッキング等の交流を促進していくほか、２月９日から２５日まで、ソウル市内の高級日本食店において「青森 日本酒フェア」を開催し、県産酒を切り口とした本県観光のＰＲを行っております。 　大韓航空や韓国の旅行代理店では、韓国人需要が本格的に回復するのは春以降になるとの見通しを示しており、青森・ソウル線の安定した利用率を確保していくためには、震災の影響や円高に負けない本県の魅力や安全を韓国の皆様に直接お伝えしていくことが何よりも重要になるというふうに考えております。 　そのため、引き続き韓国からマスコミを招聘し、韓国人自身の目で見た本県の姿を伝えていただくとともに、本県の新しい魅力の創造や情報発信を強化していくためのさまざまな方策について、関係機関と協力して現在検討を進めているところでございます。 　また、これにあわせて、韓国への高等学校等の修学旅行の促進や、仁川空港経由でのアジア・ヨーロッパ諸国への乗り継ぎ、ビヨンド・ソウルの促進など、本県からの利用促進にも取り組んでいくこととしております。 　以上です。 31 ◯花田委員 　このソウル線以外にもアジアの地域からの積極的な誘客というものが必要になってくると思います。すなわち外貨獲得という観点においては、アジア地域からのお客様を積極的に誘致するということは非常に大事でありまして、その定期便の就航となれば難しいかもしれませんが、そのかわりに国際チャーター便、そういった形などで誘致することは、重要な戦略であると考えております。平成２２年度の実績では、青森空港へのチャーター便の乗り入れが４０便だったのに対しまして、お隣の函館空港には２７６便、約７倍近くも乗り入れていることになっております。 　チャーター便をもっと積極的に誘致すべきだと考えますが、県の取り組みについてお伺いします。 32 ◯山谷交通政策課長 　県では、アジア地域からの積極的な誘客が、海外との交流拡大や外貨獲得、観光客の増加による本県経済の活性化につながるものと考え、今年度から、アジア地域からの国際チャーター便の積極的な誘致事業に取り組んでおります。 　昨年３月１１日に発生した東日本大震災の影響により、海外からの旅行需要が激減したため、当面は海外からのこの需要を喚起することが重要と考えておりまして、韓国、台湾のマスコミ、旅行会社の招聘や県内放射線量等の正確な情報提供など、本県の安全・安心について海外に対して積極的にＰＲするとともに、台湾等の航空会社に対して、チャーター便運航について強く働きかけを行っております。 　昨年７月には、知事をトップとするミッション団が台湾の航空会社及び旅行会社等に対してチャーター便就航要請を行った結果、１０月２２日から台湾チャーター便の就航が実現するなど、現在、４月から１月まで２７便の国際チャーター便が就航しております。 　また、１月には、佐々木副知事が台湾の航空会社や旅行代理店を訪れまして、チャーター便の実施についての具体的な打ち合わせを行ったところであり、県では、今後大きな伸びが期待される台湾、香港、中国をターゲットとして引き続き知事のトップセールスを実施するとともに、航空会社や旅行会社とのネットワークの一層の強化を図っていくこととしています。また、航空自由化、オープンスカイ化等、新たな航空業界の動向を注視するとともに、道南地域・青森県等の広域観光にも力に入れ、関係機関と連携して東アジアからの国際チャーター便誘致に積極的に取り組んでいくこととしております。 　以上です。 33 ◯花田委員 　ありがとうございました。 　台湾へのミッション団が去年あったということでございますけれども、またことしもそういうものがあるのであれば、私もぜひ参加させていただきたいと思っております。 　県のこれからの取り組みをますます活性化していただけますことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 34 ◯滝沢委員長 　ほかに質疑はございますか。──奈良岡委員。 35 ◯奈良岡委員 　人づくり戦略チームの取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。 　とかく組織には、県庁組織であれ一般の会社、企業であれ、あるいは社会であれ、存続・発展のためには、究極に近いほど人づくりというものが大切なことで、それが目標と言っても過言ではないと思います。 　そこで質問をいたしますが、人づくり戦略チームではこれまでどのような取り組みを行ってきたか、また、その成果についてお伺いしたいと思います。 36 ◯櫻庭人づくり戦略チームリーダー 　お答えします。 　県では、人財の育成は未来の青森県づくりの基盤であるとの考えから、「あおもりを愛する人づくり戦略」を策定し、「あおもりの未来をつくる人財の育成」と「あおもりの今をつくる人財の育成」に向け、さまざまな取り組みを全庁的に進めております。 　人づくり戦略チームが実施しております主な取り組みといたしましては、「あおもりの未来をつくる人財の育成」については、地域ぐるみのキャリア教育を推進するため、学校、企業、ＮＰＯなどの連携により、職業講話や仕事を紹介するイベントなどを行っております。また、高校生が職業上の具体的な目標を持ち、果敢に挑戦する力を身につけることを目的とした講座の開催や、将来のリーダーに成長できる人財の育成を目指す全国規模のサマーセミナーヘの派遣などを行い、参加した高校生からは、「生きること、働くことについて考える契機になった」などの意見が上がっているほか、昨年度サマーセミナーに参加した高校生みずからが東北新幹線全線開業前夜祭イベントを主催するなど、地域活性化の取り組みを行っている事例もございます。 　また、「あおもりの今をつくる人財の育成」では、平成２０年度から、本県の地域経済や地域おこしを牽引するチャレンジ精神あふれる人財を育成するため、「あおもり立志挑戦塾」を開催し、これまで８８名の塾生が塾を修了しており、塾生の多くが同世代の仲間との交流や講話を通じて刺激を受け、高校生向けの社会人講話の実施やキャリア教育支援のＮＰＯ法人の設立、また、十和田バラ焼きゼミナールの企画メンバーの一人として地域イベントを実施するなど、自分の会社や地域においてさまざまなチャレンジをしているところでございます。 37 ◯奈良岡委員 　ありがとうございます。 　私はその成果についても伺いたかったのですが、人づくりの成果そのものはなかなか見えてこないので、それは特にこだわりません。いろいろ多くの取り組みをされているということで理解をいたしました。 　次の質問をさせていただきますが、人財育成のために、県民総ぐるみで取り組んでいると思われますが、人づくり戦略推進に当たって、具体的に地域がどのようにかかわってきたかを伺いたいと思います。 38 ◯櫻庭人づくり戦略チームリーダー 　人財育成に向けた取り組みを効果的に推進していくためには、県だけではなく、地域と一体となり、県民総ぐるみで取り組んでいくことが重要であります。そのため、県では、人づくり戦略の推進に向けた気運醸成、関係機関相互の連携強化を図るため、県内の経済団体、医療・福祉、教育、ＮＰＯ等の関係団体をメンバーとする青森県人づくり戦略推進会議を設置し、各関係主体の取り組みの促進を図ってきております。 　地域の方々が人財育成に具体的にかかわった事例としましては、平成２１年度から２２年度において、キャリア教育をプロデュースする人財の育成のための講座を開催し、また、子供たちに仕事に対する考えやきっきけ、夢を語ってくれる人をユメココ人として登録し、その方々が学校での職業講話などを行っており、地元の方々みずからが人財育成に取り組む動きとなっているものと思っております。 　また、平成２０年度から実施しております「あおもり立志挑戦塾」では、先ほども申し上げましたが、塾の修了生が「あおもり立志挑戦の会」を設置し、塾のサポートを通じて地域経済や地域づくりを牽引するリーダーの育成に貢献しているとともに、修了生が学校に出向いて、子供たちに夢を実現するための生き方を伝えるなど職業講話や仕事を紹介するイベントを行っており、地域の人財育成に貢献しているものと考えております。 39 ◯奈良岡委員 　人づくりにつきましては、先ほどの御答弁と今の御答弁で全庁的に、あるいは地域と一緒になってということで、やはりそうした連携、あるいは人づくりが世代間で継承されていくということも大切だと思います。大人から若者へ、そして子供へ、先輩から後輩へ、そうした時間の流れをつくって、それが人づくりにつながっていく、世代間のつながりが強くなっていくというような取り組みになればいいなと私も希望しております。 　そこで最後の質問ですが、これまでのこの取り組みを踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか、お知らせをいただきたいと思います。 40 ◯櫻庭人づくり戦略チームリーダー 　県は、これまで、子供たちへのキャリア教育の普及を図るとともに、地域経済や地域おこしを牽引するリーダー育成など、チャレンジ精神あふれる人財の育成に努めてきたところですが、人財育成は、中長期的な視点と持続的・継続的な取り組みを進めていくことが重要であり、これらの取り組みを今後とも継続させていくことが必要です。 　このため、あおもりの未来をつくる人財育成については、今年度、キャリア教育の指針を策定する予定をしております県教育委員会との連携を図りながら、今後、子供たちが将来の夢や志を形づくり、自己の目標に向かって果敢に挑戦する環境づくりを進めていきたいと考えております。 　また、あおもりの今をつくる人財については、引き続き、地域経済や地域おこしを牽引するリーダーを育成するとともに、各企業、地域の自発的な人財育成の取り組みが促進されるよう、県民総ぐるみによる人財育成の気運の隆盛を図っていきたいと考えております。 41 ◯奈良岡委員 　御答弁、るるありがとうございました。 　冒頭、組織が、社会が存続・発展するには、やはり最終的な目的に近いところに人づくりというものがあるのではないかと申し上げました。成果が具体的に出にくくても、とても大切なことを人づくり戦略チームはされていると思いますし、いろいろこの戦略や事業を拝見しても、いろいろ頑張っていらっしゃるなという印象を持ちました。 　教育とか人づくりについて、まだまだ不足な私がこうあるべきだということはとても言えないのですが、ただ、事業の中でちょっと比較的弱いなという印象は、子供たち、小学生低学年の可能性のある、より柔軟で発想が豊かな子供たちに対しての人づくりというものにも少し何かしらの焦点を当てていただければなと思います。超一流とか超有名とか、そういう方々でなくて、本物の人、本物の作品、そうした本物に子供たちが触れることで、我々大人が感じないこと、我々がもう及びもつかないことの発想とか想像力、それが子供だからできるというようなことがあろうかと思います。それは１０年後、２０年後どういう形になるかわかりませんけれども、私としては、その人づくり戦略の中で、柔軟で発想豊かな子供に対して本物に触れる機会をつくるということも大切な事業の一つにされ、計画の中でいろいろ検討されてはいかがかなということを要望として、終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 42 ◯滝沢委員長 　ほかに質疑はございますか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。 　以上をもって、総務企画委員会を終わります。 　御苦労さまでした。 ○閉　会　　午前１１時４５分
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