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1. 青森県議会 2011-12-08
   平成23年第２６８回定例会（第６号） 　本文 開催日: 2011-12-08

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（高樋　憲）　ただいまより会議を開きます。 　　　────────────────────── 　　　　　　◎　議　　　長　　　報　　　告 　　　────────────────────── 2 ◯議長（高樋　憲）　日程に先立ち、報告事項を申し上げます。 　十二月五日開催の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に滝沢求議員が、副委員長に越前陽悦議員がそれぞれ当選したので、御報告いたします。 　　　────────────────────── 　　　　　　◎　議　　　会　　　報　　　告 　　　────────────────────── 3 ◯議長（高樋　憲）　議会報告として、第八号「原子力・エネルギー対策特別委員会経過報告について」、第九号「東日本大震災対策特別委員会経過報告について」をお手元に配付してあります。 　　　────────────────────── 4 ◯議長（高樋　憲）　日程に入ります。 　　　────────────────────── 　　　　　　◎　委　員　会　審　査　報　告 　　　────────────────────── 5 ◯議長（高樋　憲）　各委員長から委員会審査報告書及び請願陳情審査報告書が提出されましたので、お手元に配付してあります。 　　　────────────────────── 　　　　　　◎　各　委　員　長　報　告 　　　────────────────────── 6 ◯議長（高樋　憲）　議案第十号から議案第四十八号まで及び請願陳情を一括議題とし、各委員長の報告を行います。
   　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する特別委員会及び総務企画委員会委員長、四十一番滝沢求議員の登壇を求めます。──滝沢議員。 7 ◯就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する特別委員会委員長（滝沢　求）　まず初めに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する特別委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、去る五日、委員二十三名をもって設置され、六日に委員会を開催し、本会議より付託されました議案第十四号「青森県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例案」について審査の結果、多数をもって原案どおり可決いたしました。 　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。 　「今回の条例制定によってどのような影響があるのか伺いたい」との質疑に対し、「新たな条例で追加した基準は、これまで法律で規定されていたものであること、現行条例で定めている設備及び運営に関する基準にも変更はないことから、既に認定を受けている認定こども園や今後認定を受けようとする施設に影響はない」との答弁がございました。 　このほか 一つ、県内の認定こども園の類型別設置数及び設置主体について 一つ、認定こども園に対する財政支援について 等の質疑があり、それぞれ答弁がございました。 　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 8 ◯総務企画委員会委員長（滝沢　求）　次に、総務企画委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、去る六日開催し、本会議より付託されました議案十一件及び請願二件について審査の結果、議案についてはいずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。 　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。 　「東日本大震災復興推進交付金の交付に係る今後の予定について伺いたい」との質疑に対し、「交付金は、被災市町において、震災からの復興を推進する事業を実施するために設置する基金の造成に要する経費に対して交付することとし、住宅の再建など被災者の生活の安定及び自立の支援、コミュニティーの再生など被災地域の振興、農林水産業・観光業などの産業の復興、自然環境・景観等の再生など、幅広く活用していただくこととしている。また、基金の設置時期については、各市町の実情に応じて判断していただくこととしている。今後の予定は、本定例会において予算・条例を議決いただいた後、十二月中に国から交付される予定の特別交付税により基金を造成し、市町における基金設置が予算・条例等で明らかになった段階で速やかに交付したいと考えている」との答弁がございました。 　このほか 一つ、青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例 　の一部を改正する条例案について 一つ、ＪＲ東日本からの資産譲渡について 一つ、青い森鉄道の筒井地区新駅整備について 一つ、国の並行在来線の財政支援について の質疑があり、それぞれ答弁がございました。 　また、請願の審査結果については、お手元に配付の委員会報告第一号のとおりであります。 　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 　　　────────────────────── 9 ◯議長（高樋　憲）　環境厚生委員会委員長、三十八番越前陽悦議員の登壇を求めます。──越前議員。 10 ◯環境厚生委員会委員長（越前陽悦）　環境厚生委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、去る六日開催し、本会議より付託されました議案十四件及び陳情一件について審査の結果、議案第十号中所管分、議案第三十号及び議案第四十七号中所管分は多数をもって、その他の議案についてはいずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。 　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。 　まず、「県民福祉プラザ等の指定管理者の候補者の選定方法について伺いたい」との質疑に対し、「外部委員を含む審査委員会において、県民の平等な利用の確保などの審査基準に基づき書類審査及びヒアリングによる審査を行った結果、指定管理者の候補者として決定したものである」との答弁がありました。 　次に、「自然保護行政に係る県の基本的な考え方について伺いたい」との質疑に対し、「県としては、今後とも、県自然環境保全地域や県立自然公園を初めとした豊かな自然環境を守り、後世に長く引き継いでいきたいと考えている」との答弁がありました。 　このほか 一つ、県外産業廃棄物広域移動影響調査事業費の目的と調査内容につ 　いて 一つ、生態系維持回復事業の内容について 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。 　また、陳情の審査結果については、お手元に配付の委員会報告第二号のとおりであります。 　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 　　　────────────────────── 11 ◯議長（高樋　憲）　農林水産委員会委員長、二十六番三橋一三議員の登壇を求めます。──三橋議員。 12 ◯農林水産委員会委員長（三橋一三）　農林水産委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、去る六日開催し、本会議より付託されました議案二件について審査の結果、いずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。 　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。 　まず、「被災海域種苗放流支援事業の内容について伺いたい」との質疑に対し、「同事業は、東日本大震災による被災施設の種苗生産に要した経費や被災海域の種苗放流について、国の第三次補正予算を活用して、本年四月一日にさかのぼって支援するものである。事業の具体的内容は、種苗生産施設の機能回復支援として、発電機のリース料や海水取水ポンプの修繕費などについて助成するほか、種苗放流支援として、被災後にアワビやウニを放流した経費について助成するものである」との答弁がありました。 　次に、「青森県復興応援感謝フェアの目的及び事業内容について伺いたい」との質疑に対し、「県としては、東日本大震災発生以来の被災地復興支援に対する感謝の気持ちを込め、東北の元気を青森から発信することとし、来年三月、都内において復興応援感謝フェアを開催し、被災市町を中心とする本県産品の販売や、県産食材を使った料理や地酒の提供、郷土芸能の実演、観光資源のＰＲなどを行うこととしている」との答弁がありました。 　このほか 一つ、地域農業経営再開復興支援事業の内容及び事業効果等について 一つ、平成二十年度から平成二十二年度までの治山事業費の推移及び 　今後の取り組みについて 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。 　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 13 ◯議長（高樋　憲）　商工労働観光エネルギー委員会委員長、四十番阿部広悦議員の登壇を求めます。──阿部議員。 14 ◯商工労働観光エネルギー委員会委員長（阿部広悦）　商工労働観光エネルギー委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　当委員会は、去る六日開催し、本会議より付託されました議案二件及び陳情一件について審査の結果、議案についてはいずれも多数をもって原案どおり可決いたしました。 　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。 　「青森県特別保証融資制度について、今回、経営安定化サポート資金経営安定枠の融資枠を拡大する考え方を伺いたい」との質疑に対し、「東日本大震災の間接被災企業を対象とした経営安定枠については、これまでも、利用実績や利用者の声を踏まえ、融資枠の拡大等に速やかに対応してきたところであるが、融資実績が引き続き伸びていることから、十一月二日に二百億から二百五十億に増枠した。しかし、震災に伴う間接被害の影響は依然として続いており、今後も相当の資金需要が見込まれることなどから、経営安定枠の融資枠を二百五十億から三百億に増枠することとしたものである」との答弁がありました。 　このほか 一つ、中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助で見込む被災企 　業数について 一つ、若年者就職支援施設の一体的運営による効果について 一つ、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金の活用について 一つ、青い森鉄道筒井駅建設費への核燃料サイクル交付金の充当につ 　いて 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。 　また、陳情の審査結果については、お手元に配付の委員会報告第三号のとおりであります。 　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 　　　────────────────────── 15 ◯議長（高樋　憲）　文教公安委員会委員長、三十番工藤兼光議員の登壇を求めます。──工藤議員。 16 ◯文教公安委員会委員長（工藤兼光）　文教公安委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、去る六日開催し、本会議より付託されました議案六件及び請願一件について審査の結果、議案についてはいずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。 　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。 　まず、「名久井農業高等学校の災害復旧に向けた今後のスケジュールについて伺いたい」との質疑に対し、「復旧工事に係る設計は十二月中旬に完成する予定であり、その後、公立学校施設災害復旧費国庫負担金を活用するため十二月下旬に国の現地査定を受け、来年一月から順次工事に着手し、本年度中の復旧工事完了に向けて適切に対応する」との答弁がありました。 　次に、「今回の補正予算での自動起動型発動発電機の設置により、停電時の信号機の消灯はどの程度解消できることになるのか」との質疑に対し、「主要幹線道路の信号交差点六十二カ所については自動的に信号機の消灯を解消できることとなり、可搬式発動発電機百二十台すべてを配置・運用した場合、県内の交差点信号機二千五十カ所のうち百八十二カ所の停電時の信号機の消灯を解消することができることになる」との答弁がありました。 　このほか 一つ、埋蔵文化財調査費の減額の内容について 一つ、今回の自動起動型発動発電機整備の概要について 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。 　また、請願の審査結果については、お手元に配付の委員会報告第四号のとおりであります。 　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 　　　────────────────────── 17 ◯議長（高樋　憲）　建設委員会委員長、三十七番清水悦郎議員の登壇を求めます。──清水議員。 18 ◯建設委員会委員長（清水悦郎）　建設委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、去る六日開催し、本会議より付託されました議案十三件について審査の結果、議案第十号中所管分、議案第十一号、議案第十二号、議案第二十四号、議案第三十七号から議案第四十二号まで及び議案第四十七号中所管分は多数をもって、その他の議案についてはいずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。 　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。 　「国の三次補正に関連して今回県が追加提案した事業はどのような内容なのか、事業の概要について伺いたい」との質疑に対し、「今回の補正は、国から示された復興道路、復興支援道路等の緊急整備や道路の防災・震災対策の施策に合致した事業のうち、平成二十三年度に執行可能な事業として国に要望したものを計上している。その内容は、広域的な幹線道路ネットワーク整備として、下北半島縦貫道路の整備やのり面の落石対策、橋梁のかけかえ、耐震補強等である」との答弁がありました。 　次に、「今回の補正予算によって事業の進捗状況にどのような影響があるのか伺いたい」との質疑に対し、「今回の補正により、国道百二号二庄内橋の橋梁耐震補強が完了する予定である。その他の箇所については、事業が促進され、完了の前倒しにつながる」との答弁がありました。 　このほか 一つ、今回提案した事業のうち、新規箇所の有無について 一つ、今回提案した事業のうち、下北管内の事業箇所及び概要につい 　て 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。 　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 19 ◯議長（高樋　憲）　以上をもって各委員長の報告を終わります。 　ただいまの報告に対して質疑を行います。質疑はありませんか。 　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長（高樋　憲）　質疑なしと認めます。 　　　────────────────────── 　　　　　　◎　討　　　　　　　　　　　論 　　　────────────────────── 21 ◯議長（高樋　憲）　これより討論を行います。 　討論は、議題外にわたらないよう簡明にお願いいたします。
   　一部反対討論、四十七番諏訪益一議員の登壇を許可いたします。──諏訪議員。 22 ◯四十七番（諏訪益一）　日本共産党の諏訪益一です。 　議案に対する一部反対討論を行います。 　議案三十九件のうち二十二件に反対し、十七件に賛成します。 　主なる議案の反対理由を述べます。 　議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算（第六号）案」について。 　東日本大震災の生活再建・産業復興対策への予算措置や三次医療圏への支援、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定したものですが、もとより、これらの予算が有効に働くよう強く望むものであります。 　しかし、議案第十三号「青森県鉄道施設事業特別会計補正予算（第三号）案」への繰り入れは、青森市筒井地区に新駅を整備するもので、便利になる新駅は歓迎すべきことですが、並行在来線の経営分離によって駅舎建設費を負担しなければならず、しかも、それを核燃料サイクル交付金で充当することには賛成できません。 　また、議案第二十八号、二十九号の財産取得も、青い森鉄道運営の必要に迫られ、十三億五千六百万円の取得費は借金で賄っています。議案第二十号による線路使用料は改善したものの、なお毎年六億円の負担が強いられていきます。 　議案第四十七号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算（第七号）案」は、国の第三次補正予算関連の措置です。生活再建、産業復興、インフラ復興等の対策費の計上でこれらが有効に作用し、地元業者への発注によって地元に還元される必要があります。 　問題なのは、それらの肝心な復興財源を国民の所得税、個人住民税の増税に求めているという点です。庶民や中小業者への増税は、内需をさらに冷え込ませ、復興に逆行します。 　一方で、不況でも内部留保をふやし続けてきた大企業には、法人税を恒久的に五％引き下げた上、時限的に付加税を課すだけで、これでは、復興を理由にした庶民増税分は法人税減税の穴埋めにされるだけです。 　議案第十号の補正予算による青森県男女共同参画センター等への管理委託代金、議案第十二号青森県駐車場事業特別会計での委託代金と議案第三十号及び三十七号から四十六号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」は、公共的施設の管理運営を民間の企業にゆだねるものです。際限がなくなれば行政不要論に結びつくという問題点を指摘しておきます。 　議案第十四号「青森県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例案」は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に基づくもので、この一括法は、ナショナルミニマムを保障する国の責任を投げ捨て、保育所、高齢者・障害者施設などの整備や運営の最低基準関係四十一法律の改定のうちの一つです。 　平成十八年度、認定こども園の条例制定の際、施設との直接契約となり、保育料は施設が設定する、保育所機能部分が認可外保育施設の場合は財政支援が不十分となるなどの問題点を指摘しましたが、本条例案も本質的に変わらず、現行の児童福祉法に明記されている保育にかかわる自治体の責任を回避することにつながる問題があります。 　最後に、議案第十五号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」について。 　日本共産党は、六ヶ所再処理工場を含む核燃料サイクル政策と税の対象となる施設すべてに反対しています。 　東京電力福島原発の大事故は九カ月たとうとしていますが、今も収束を見せず、逆に、ストロンチウムが海へ流出している問題や、新たに基準を超える米が出荷停止となり、また、粉ミルクに放射性セシウムが、さらに福島産シイタケ原木から基準を超えるセシウムが判明するなど、日を追うごとに影響を広げています。 　福島県民十五万人が避難し、うち五万六千人は県外へ避難、小、中、高の生徒一万二千人が転校を余儀なくされています。十八歳未満の子供三十六万人が生涯にわたり甲状腺の検査と、全県民二百万人の被曝線量の調査を行わなければならないと言われています。 　福島県議会は、十月二十日、議会最終日、県内の原発十基すべての廃炉を求める請願を全会一致で採択しました。命よりとうといものはなく、もはやそうするしか選択肢はありません。 　そもそも、地球の大陸のわずか〇・二％しかない日本で、一〇％以上の大地震に遭遇している。そういうところに原発を立地すること自体間違っています。原発の安全性に絶対はありません。過酷事故を起こせばどうなるか、不幸にも福島原発は教えてくれました。今や、核燃、原発から撤退し、再生可能エネルギーを含む今までとは違うエネルギーのベストミックスを打ち出すべき時期であり、それは、今に生きる私たち大人の責務であります。 　以上申し上げ、一部反対討論といたします。 23 ◯議長（高樋　憲）　賛成討論、十六番夏堀浩一議員の登壇を許可いたします。──夏堀議員。 24 ◯十六番（夏堀浩一）　自由民主党の夏堀浩一であります。 　賛成討論を行います。 　本定例会に提出され、本日採決に付されますのは、議案第十号から議案第十三号まで及び議案第四十七号から議案第四十八号までの補正予算案六件、議案第十四号から議案第二十五号までの条例案十二件、議案第二十六号から議案第四十六号までの単行議案二十一件であり、そのすべてに賛成をするものであります。 　これらのうち、議案第十号及び議案第四十七号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」について見解を申し上げます。 　まず、「東日本大震災」生活再建・産業復興対策関連経費についてであります。 　東日本大震災に係る県の対応については、知事の陣頭指揮のもと、スピード感を持ってその対応に当たられ、復興に向かって着実に前進していると感じられているところであります。 　一方で、国においては、過去二度にわたる補正予算を編成したものの、その内容、規模は被災地の声を反映した十分なものとは言えず、多くの被災地では、いまだに遅々として本格的な復興が進まない状況にあります。 　加えて、世界的に経済情勢が不安定で、雇用不安による若者の不満が広まりつつある中で、日本経済は急激な円高とさらなるデフレにより悪化の一途をたどり、被災地対策を含めた日本経済全体の復興に向けた一刻も早い抜本的な対策が求められております。 　こうしたことから、私ども自由民主党は、内需喚起、防災対策推進のための公共事業、中小企業への金融対策、さらには、被災地の早期復興が図られる負担軽減措置などを盛り込んだ本格的な補正予算の早期編成を国に強く求めてきたところであります。 　今回の補正予算案は、県としてのさまざまな追加対策のほか、こうした動きを踏まえた国の第三次補正予算にも呼応したものであり、県の迅速な対応に重ねて敬意をあらわすものであります。 　今回の補正予算案では、八戸港など各種施設設備等の復旧経費を初め、東日本大震災復興推進基金の積み立て及び被災市町に対する支援に要する経費、雇用の創出に要する基金の積み立てなどを盛り込んでおります。 　これらの取り組みが着実に実施されることにより、被災市町における地域独自のきめ細やかな対応が可能になるとともに、震災により離職を余儀なくされた方々の雇用及び就業機会が増加することが見込まれ、本県の復興に向けた動きがさらに加速していくものと期待をしております。 　県におかれては、被災地域を初めとした県民の声、そして国などの動向を踏まえながら、関係機関と連携し、今月中にも策定される青森県復興ビジョンに基づき、引き続き、青森県の創造的復興に元気、勇気、やる気を持って取り組んでいただきたいと、こう思うのであります。 　次に、議案第十五号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」について申し上げます。 　今回の更新条例案については、従来の核燃料の挿入に係る核燃料の価額を課税標準とする課税方式に加え、実用発電用原子炉の熱出力を課税標準とする課税方式を併用するなど、税収の安定的な確保に十分に配慮された結果として受けとめております。 　また、暫定的な措置として実施期間を二年間と設定しておりますが、福島第一原子力発電所の事故に伴い、現政権での国の原子力政策が定まっていない、ぶれが多い状況にあっても、切れ目なく課税することで、県民の安全・安心を確保するための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施するための措置であると理解をいたしております。 　知事におかれましては、今後とも、原子力政策に、ぶれずにしっかりと対応するよう要望いたします。 　次に、提出議案知事説明要旨、オーダーメード型貸し工場に係る合弁会社設立について申し上げます。 　本件につきましては、先月の全員協議会や本定例会においても大いに議論されたところでありますが、今回、株式会社翔栄、相和物産株式会社及び商社である兼松株式会社の三社による合弁会社設立が決定し、株式会社ＡＮＯＶＡとして十二月一日より業務を開始しております。 　当該工場は、高度な設備を有し、大手企業も認めるすばらしい先端技術があり、それを支える技術者がいるとのことですので、引き続きこの工場で技術が受け継がれ、技術者の雇用が確保されたことは、本県の産業振興に寄与するとともに、さらなる雇用が見込まれ、加えて、今後の新たな県民負担の抑制につながるものと大いに期待されます。 　一方で、今回の合弁会社設立に至るまでの経緯にあっては、県の見通しの甘さと調整不足を指摘せざるを得ない、このような場面もあったものと考えます。 　我が自由民主党会派といたしましても、十二月二十四日に、県に対し、合弁会社に対するチェック体制の強化と議会に対する運営状況等の適時適切な情報提供について申し入れを行ったところであります。 　今後は、スマートフォン、タッチパネルの多くの需要が見込まれ、有望な産業となる可能性が期待されております。後ろ向きの議論よりも前進するための議論が必要であり、本県の経済発展と雇用維持のためにも邁進していただきたいのであります。 　今後とも、関係者が一丸となって取り組み、最終的に県民負担の発生が回避されることを改めて強く要望するものであります。 　以上申し上げ、賛成討論を終わります。 25 ◯議長（高樋　憲）　これをもって討論を終わります。 　　　────────────────────── 　　　　　　◎　議　　　案　　　採　　　決 　　　────────────────────── 26 ◯議長（高樋　憲）　これより議案の採決をいたします。 　議案第十五号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」、本件は所管委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕 27 ◯議長（高樋　憲）　起立多数であります。よって、原案は可決されました。 　議案第十号から議案第十四号まで、議案第二十号、議案第二十四号、議案第二十八号から議案第三十号まで及び議案第三十七号から議案第四十七号まで、以上二十一件は所管委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕 28 ◯議長（高樋　憲）　起立多数であります。よって、原案は可決されました。 　議案第十六号から議案第十九号まで、議案第二十一号から議案第二十三号まで、議案第二十五号から議案第二十七号まで、議案第三十一号から議案第三十六号まで及び議案第四十八号、以上十七件は所管委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕 29 ◯議長（高樋　憲）　起立総員であります。よって、原案は可決されました。 　　　────────────────────── 　　　　　　◎　請　願　陳　情　採　決 　　　────────────────────── 30 ◯議長（高樋　憲）　次に、請願陳情の採決をいたします。 　請願受理番号第二号及び請願受理番号第四号、以上二件に対する委員長の報告は不採択であります。以上二件は所管委員長報告どおり不採択とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（高樋　憲）　起立多数であります。よって、請願受理番号第二号及び請願受理番号第四号は不採択とすることに決定いたしました。 　陳情受理番号第四号、本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は所管委員長報告どおり不採択とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（高樋　憲）　起立総員であります。よって、陳情受理番号第四号は不採択とすることに決定いたしました。 　請願受理番号第三号及び陳情受理番号第五号、以上二件に対する委員長の報告は採択であります。以上二件は所管委員長報告どおり採択とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（高樋　憲）　起立総員であります。よって、請願受理番号第三号及び陳情受理番号第五号は採択とすることに決定いたしました。 　次に、お諮りいたします。委員会審査報告書中、特定付託案件について閉会中の継続審査の申し出があります。これを継続審査に付することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長（高樋　憲）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　────────────────────── 　　　　　　◎　発　　議　　案　　上　　程 　　　────────────────────── 35 ◯議長（高樋　憲）　発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。 　発議第三号及び発議第四号を一括議題といたします。 　　　────────────────────── 　　　　　　◎　発　　議　　案　　採　　決 　　　────────────────────── 36 ◯議長（高樋　憲）　お諮りいたします。発議第三号及び発議第四号は、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長（高樋　憲）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより発議案の採決をいたします。 　発議第三号及び発議第四号、以上二件の原案に賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕 38 ◯議長（高樋　憲）　起立総員であります。よって、原案は可決されました。 　なお、意見書の取り扱いにつきましては本職に御一任願います。 　　　────────────────────── 　　　　　　◎　議　　　員　　　派　　　遣 　　　────────────────────── 39 ◯議長（高樋　憲）　議員派遣を議題といたします。 　お諮りいたします。会議規則第百二十三条第一項の規定により、お手元に配付のとおり派遣を決定することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   40 ◯議長（高樋　憲）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　────────────────────── 41 ◯議長（高樋　憲）　以上をもって議事は全部終了いたしました。 　　　────────────────────── 　　　　　　◎　閉　会　あ　い　さ　つ 　　　────────────────────── 42 ◯議長（高樋　憲）　知事のごあいさつがあります。──知事。 43 ◯知事（三村申吾）　県議会第二百六十八回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　今回の議会におきましては、去る十一月二十四日開会以来、本日まで十五日間にわたり、本議会に提案いたしました平成二十三年度青森県一般会計補正予算案など五十二件の議案につきまして慎重な御審議をいただき、それぞれ原案どおり御議決並びに御認定をいただき、まことにありがとうございました。 　その執行に当たりましては、審議の過程において議員各位からいただきました御意見を十分尊重し、最善の効果をおさめるよう誠意を持って努力していきたいと思います。 　さて、本年も余すところわずかとなりました。去る三月十一日に発生いたしました東日本大震災は本県にも甚大な被害をもたらしました。本議会に至るまで、議員各位におかれましては各般にわたる対策を御審議いただいてきたところでありますが、県といたしましては、被災地域を初めとする県民の皆様の声を踏まえた復旧対策、そして創造的復興のための取り組みを鋭意推進してきているところでございます。震災から復旧・復興に向けた取り組みを円滑に進めることにより、この困難を克服し、明年が実り豊かな年となりますよう一層努力してまいる所存でございますので、議員各位の御協力を賜りますようお願い申し上げるところであります。 　また、国では明年度の予算編成を進めているところでございますが、地方交付税の増額や国の制度改正等による地方財政への影響等の動向について最大の関心を持って注視していくとともに、今後とも、地方が一致団結して、地方分権を支える地方財政の充実強化を強く求めていく所存でございますので、引き続き議員各位の御支援、御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げる次第であります。 　年末を迎え、議員各位におかれましては一層多事多端のこととお察しいたしますが、御自愛の上、よい年を迎えられますよう心からお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 44 ◯議長（高樋　憲）　これをもって第二百六十八回定例会を閉会いたします。 午後一時四十九分閉会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...