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平成23年原子力・エネルギー対策特別委員会 名簿 開催日: 2011-12-07
平成23年原子力・エネルギー対策特別委員会 本文 開催日: 2011-12-07

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  1. 青森県議会 2011-12-07
    平成23年原子力・エネルギー対策特別委員会 本文 開催日: 2011-12-07


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前10時30分 ◯神山委員長  ただいまから原子力・エネルギー対策特別委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。西谷洌委員、畠山敬一委員にお願いいたします。  本日の委員会は、青森県原子力安全対策検証委員会、国及び事業者の方々に参考人として出席していただいております。  担当書記より参考人の方々を御紹介いたします。 2 ◯葛西議事課長  それでは、参考人の方々を御紹介いたします。  青森県原子力安全対策検証委員会田中知委員長です。  同じく、釜江克宏委員です。  同じく、谷口武俊委員です。  次に、経済産業省資源エネルギー庁森本英雄原子力立地核燃料サイクル産業課長です。  次に、経済産業省原子力安全・保安院、山田知穂原子力発電安全審査課長です。  同じく、信濃正範核燃料サイクル規制課長です。  同じく、新井憲一地域原子力安全統括管理官です。  次に、東北電力株式会社安倍宣昭取締役副社長・火力原子力本部長です。  同じく、井上茂常務取締役火力原子力本部原子力部長です。  同じく、津幡俊執行役員東通原子力発電所長です。
     同じく、金澤定男火力原子力本部原子力部副部長です。  同じく、安田悟土木建築部副部長です。  次に、日本原燃株式会社川井吉彦代表取締役社長です。  同じく、大和愛司代表取締役副社長です。  同じく、青柳春樹取締役・再処理事業部再処理工場副工場長です。  同じく、中村裕行理事・再処理事業部再処理計画部長です。  同じく、齋藤英明理事・再処理事業部土木建築部長です。  次に、電源開発株式会社日野稔取締役副社長です。  同じく、林耕四郎常務執行役員大間現地本部長です。  同じく、静間久徳大間現地本部大間原子力建設所副所長です。  同じく、高岡一章大間現地本部大間原子力建設所所長代理です。  次に、リサイクル燃料貯蔵株式会社久保誠取締役社長です。  同じく、竹田知幸取締役技術部長です。  同じく、岡島靖司土木建築部長です。  同じく、田中英朗建築部長です。  次に、東京電力株式会社峯雅夫青森事務所長です。  同じく、四方俊和東通原子力建設所長です。  同じく、伊藤大輔東通原子力建設所副所長です。  同じく、寺村芳明東通原子力建設所副所長です。  以上でございます。 3 ◯神山委員長  これより、11月24日に開催された「青森県原子力安全対策検証委員会による検証結果についての議員説明会」での報告及び説明並びにこれらに関する事項について行います。  なお、質疑は、お手元の配付の「質疑順序・質疑時間」により行います。  質疑の終了5分前に予告を、終了時に終了通告をそれぞれブザーでいたします。  質疑は発言席において行い、答弁は答弁席でお願いいたします。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、質疑を行います。  高橋修一委員の発言を許可いたします。──高橋委員。 4 ◯高橋委員  おはようございます。私ども自民党、これから100分という時間をちょうだいしております。私と、また同僚議員、先輩議員3人でそれぞれ順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  時間がありませんので、早速質問に入ります。  1点目、検証報告について質問をしてまいります。  冒頭、知事にお伺いいたします。今回のこの検証でありますが、これまで、原子力施設の安全性につきましては、国と事業者にその責任があるということで、長きにわたる青森県政においては、青森県独自としてこの原子力施設の検証というのは行われなかったととらえております。これをなぜやったかと。今さら言うまでもありませんが、3.11の大地震・津波に起因した福島原発事故を受けて、青森県民が、果たして我々青森県内の原子力施設は大丈夫なのかと、そういった不安の声であったり、あるいは疑問に思うこと、そういったものが高まった中で、地元の知事としてそれにこたえるべく行った一つの手段と申しますか、その方法であったかと、そのようにとらえております。  加えまして、ことし6月、知事選がありました。私も何度も知事の街頭演説を聞いております。知事選の最大の争点は、震災からの復旧・復興、そして、この原子力政策にどう向き合うか、あるいは原子力施設の安全性をどう考えるかと、そういった点で、知事も、あのとき、135万青森県民に対して、あるいは有権者に対して、みずから、その思いと申しますか、その部分を訴えたと。いわば知事選における最大の知事公約が今こういう形で一つの答えになっていると、そのようにも受けとめております。  そういった観点から質問いたしますが、知事選のとき思い描いていたものが、いわば知事公約が今成果として本当にあらわれているのかと、その部分を確認したいと思います。  質問に入ります。今回の検証結果に対する知事の評価をお伺いいたします。 5 ◯三村知事  おはようございます。高橋委員にお答えいたします。  青森県原子力安全対策検証委員会においては、現地調査を初め、これまで8回にわたる委員会を通じて精力的に御検証いただき、去る10月10日に、検証結果について田中委員長から報告をいただいたわけでございます。  報告書においては、国及び事業者による緊急安全対策等について委員会として独自の視点から御確認いただいた結果、「対策は効果的に機能していくものと考える」などの評価とあわせ、今後の施設の安全性を継続的に確保していくために取り組むべき対策について幅広い視点から提言が示されるなど、独自の厳しい検証をしていただいたものと私としては考えております。  以上です。 6 ◯高橋委員  私のような者から言うのも大変僣越なんでありますが、知事は知事選で県民に約束したわけですね。でありますので、そのことを十分踏まえて、今後とも──さまざまな対応が想定されますが、そこはしっかりと踏まえた上でぶれずに対応していただきたいと、そのことだけはお願いいたします。  関連いたしまして次の質問に入ります。  今回の検証とはそもそも何を指すのか、検証の範囲はどこまでなのかという点であります。  一昨日の県議会の本会議でもこの点については議論になりました。いわゆる原子力政策の推進派と呼ばれる方々も、あるいは脱原発である反対派の方々もここは問題視しているとも言えます。  と申しますのも、今回は、あくまで、国が示した緊急安全対策を県独自に検証したというような形で進められております。しかしながら、原子力政策推進派の人たちは、それでは足りないんじゃないかと。やはり、県独自で安全性を検証するからには、国が示した緊急安全対策だけではなくて、さらにもう一歩踏み込んで、施設そのもののと申しますか、包括的に安全性をそれこそ独自で検証すべきではないかと。そういった点と、一方で、いわゆる脱原発を唱える反対派の方々は、今回の検証は、まあ安全対策を追認したという言い方もされますけれども、それだけを検証したにすぎないと。本来であれば、県独自で安全性を検証するからには、施設の包括的な、施設そのものの安全性も検証すべきではなかったのかと。そういった点では、両派とも一致したと申しますか、そういった意見も投げかけられていると私はとらえております。  そういった観点で質問いたしますが、今回の検証は緊急安全対策等に対するものでありますが、施設そのものの安全に対する検証は行わないのかという点です。 7 ◯小山内企画政策部長  お答えいたします。  原子力施設の安全確保については、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令上は、一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であると考えています。  今回の検証委員会は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の重大性にかんがみ、国及び事業者において講じられる県内原子力施設の安全対策等を独自に厳しく検証するために設置したものです。  今後、県民の安全・安心に重点を置いた対応をする観点から、県内の原子力施設に係る安全性に関して専門的視点から検証すべき事項が生じた場合には、必要に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。 8 ◯高橋委員  適切にということでありますが、それに関してはあとはやめます。  裏返せばと申しますか、好意的に見れば、今回の県の独自の検証に対する、いわば賛成派も反対派も期待のあらわれであると、そのようにもとらえられます。これに関しては、後ほど、そのことの是非も含めて、今後の対応という部分で清水委員のほうからも関連して議論がありますので、それはお譲りしたいと思います。  次に入ります。  検証報告の内容についてであります。  本日、検証委員会から、田中委員長、釜江委員、谷口委員にそれぞれ御出席をいただきました。6月7日の委員会発足以降、計8回、熱心な議論をしていただいたものと思います。事案が事案だけに大変な御苦労も伴った中での今回の報告書の取りまとめということで、その御労苦に対しては心から敬意を表したいと思います。  それで、検証報告の内容なんですが、私も報告書を読ませていただきましたけれども、国であるとか、あるいは県の担当であるとか、もちろん事業者の皆さんはこの報告書を見てすとんとすぐ理解が伴うと思いますが、我々一般の──我々も、県民の代表とすれば、一般の県民とすれば、なかなかというか、ハードルが少々高いのかなというふうにも感じております。でありますので、検証報告の内容について、解説と申しますか、幾分解きほぐして、いわば我々にもわかるような形で、以降、答弁をいただきたいと思います。  1点目であります。これは委員長さんになると思うんですが、検証委員会として最も伝えたかったことは何でしょうか。 9 ◯田中原子力安全対策検証委員長  どうもありがとうございます。また、皆さん、おはようございます。  最も伝えたかったことは何であるかという高橋先生からの質問でございます。  本委員会は、御承知のとおりかと思いますけれども、原子力分野というのは、もちろん、原子力工学とか、私の専門でもあります核燃料サイクル工学だけではなくて、リスクマネジメントとか、地震・津波とか、あるいは防災とか、放射線防護とかさまざまな分野で構成されている総合工学の代表的なものであるというのが特徴かと思います。  この委員会も、さまざまな分野の専門家から構成されております。それぞれの専門分野をベースにした、さまざまな、多様な視点からの確認を行ったところが一つの特徴でありますが、特に今回の検証で伝えたかった点は3つの点があると思います。  1点目は、今回の緊急安全対策等について、検証委員会としては、個々の対策とともに、対策全体を見るということに心がけたところでございます。一点一点だけを見ると全体を見失う、あるいは俯瞰的な見方がなくなる、あるいは洞察的な見方がなくなるということは今回のような事故につながる可能性もあるところでありますので、対策全体を見るということに心がけたところでございます。例えば、対策の中でも防潮堤の話が出てきました。委員会では防潮堤が15メートルがよいのか16メートルがよいのかといった議論もあったんですが、その議論以上に、津波によって施設が浸水した場合でも、さまざまなリスクを考慮した対策が多重にとられているのかが大切であるという視点から議論があったのもこの一例かと思います。  2つ目の点です。訓練、危機管理能力などのソフト面での対応力の重要性であります。福島第一原子力発電所の事故対応でも明らかなように、シビアアクシデントの事態においては、最終的に対策を実行し、対策をさせるのは、人の力、人の技術、人の経験であります。人を動かす組織としての危機対応力であるということでございます。このことから、今回、本委員会としては、訓練の充実強化等に重きを置いた対策を示しております。  3つ目の点でありますが、安全対策を考えるに当たっての時間軸、時間のとらえ方であります。安全対策は、連続線上にある継続的なことの積み重ねであると考えておりますから、このことは大変大事なことかと思います。大切であることは、今の時間軸の中で、できるところから速やかに対応するということでありますし、また、逆に言うと、中期、短期、あるいは抜本的、対症療法的など、時間軸をある断面で区切って設けることのみというのは余りよい考え方ではないのではないかということでございます。今回、検証結果の中に安全対策を示していますが、その意図するところは、主として、事業者の中に安全に向けての継続性を担保する内的な力が働くための対策を示したところであると思います。  以上です。ありがとうございます。 10 ◯高橋委員  わかりやすく、簡潔にお願いします。  続きまして、県独自に検証した内容とは具体的にどういった内容でしょうか。 11 ◯田中原子力安全対策検証委員長  県の検証委員会が独自に検証した内容についての質問でございました。これについては、3つの内容について確認を行ったところであります。  1つ目は、多重防護性の視点であります。ちょっと言葉が難しいんですけれども、これは、異常や事故の進展に合わせて、全体像で最適な対策として各対策が組み立てられているか、特にリスクマネジメントという観点からは、防潮堤などの発生防止対策だけじゃなくて、緩和対策、そして機能回復対策等多重の防護が連続的に、総合的に行われているかどうかというところが重要な点でありまして、それについて検証を行いました。  2つ目でございますが、対策が働かないリスク要因の抽出と対応の視点でございます。これは、各対策が効果的に機能するために、それを阻害する可能性のある潜在的なリスク因子を可能な限り抽出、選び出して、それへの対応をあらかじめ検討し、リスクの最小化が図られているのか、特に、本県が積雪寒冷地であるなどの特性を踏まえたリスク因子の抽出やそれへの対応が整理されているのかという点でございます。  3つ目でございますが、地震・津波への対応の視点から、発電所施設周辺の河川における津波遡上対策の検討がされているのかというふうな、この3つの点について検証委員会独自に行ったところでございます。  以上でございます。 12 ◯高橋委員  引き続き、検証結果について「効果的に機能していくものと考える」との記述があります。これはどういうことでしょうか。 13 ◯田中原子力安全対策検証委員長  ありがとうございます。  「効果的に機能していくものと考える」という言葉はなかなか理解されにくいところもある、逆に言うと、我々委員会の中でも、これについていろいろと考えました。例えば、検証結果について「対策は妥当である」という意見とかいろいろあったんですが、我々とすれば、ここに示していますように、「効果的に機能していくものと考える」という言葉が一番ふさわしいんじゃないかというところでございます。  その理由でございますが、一言で言いますと、機器の整備等のハード的なものと訓練等のソフトがうまくかみ合って実効性が担保されることから、「効果的に機能していくものと考える」というのがふさわしいんじゃないかという結論になったところでございます。  以上です。 14 ◯高橋委員  検証報告において、今後の施設の安全性を継続的に確保するための対策を示したのはなぜでしょうか。
    15 ◯田中原子力安全対策検証委員長  ありがとうございます。  先ほどの「効果的に機能していく」というのはちょっと簡単に答え過ぎたので失礼いたしましたが、今回の御質問の継続的に確保するための対策を示したということは、我々としては大変重要な点であろうかと思います。  今回の検証結果では、御承知のとおり、東北電力の東通原発及び日本原燃の再処理施設につきましては「対策が効果的に機能していくものと考える」という結論になり、電源開発の大間原発につきましては「安全対策として考え得る計画がなされているものと考える」という結論を出したところでございますが、しかしながら、検討の中で、こういうふうなこと、ああいうふうなことは早目早目に対応していただいたほうが、より安全につながり、それが県民の安全・安心につながるんじゃないだろうかという議論になってきました。それについては、早いうちにお示しし、その対策を考えてもらうことが大事だということになったところでございます。  すなわち、安全対策は、短期、中長期を問わず継続的に対策の実効性を確保していくことや日々対応能力の向上を図ることが重要なことでありますから、今後の施設の安全性を継続的に確保するために必要な幾つかの対策を示したところでございます。  以上でございます。 16 ◯高橋委員  続いて、検証結果報告書の中でPSAやリスクコミュニケーションといったことが求められております。どのような意図によるものでしょうか。 17 ◯谷口原子力安全対策検証委員  ただいまの御質問ですけれども、PSA──横文字で大変恐縮ですけれども、確率論的な安全評価というものの略でありますけれども、これを求めた理由は、このPSAというものは、複雑で巨大な技術システム──いわゆる原子力発電所であるとか、再処理工場であるとか、そういったものの安全性を総合的かつ定量的に評価するという手段であります。  ここでは、その有意と考えられるすべての事故・事象について、その起こる確率であるとか、その起きたことによってどういう結果が生まれるのか、あるいはそのことの不確実さ、不確かさということをあわせて評価する方法論であります。  これは、その技術システム全体として総体的にどこに弱点があるのかということを把握するものでありまして、そこで得られた知見というものを設計あるいは安全対策、手順書等の改善に反映する、日々の保全活動にも活用するということが考えられるわけであります。  今回の緊急安全対策あるいは中長期対策の有効性、いわゆるその対策によってどれくらいリスクが減るのかということを定量的に評価するということ、あるいはどのような対策の組み合わせが全体的なリスクを削減するのかということの情報をつくるという意味で、今後のリスク管理にさまざまに活用できることから、PSAということについて事業者等に求めたところであります。  一方、リスクコミュニケーションにつきましては、これは事業者、自治体、国に対して求めましたけれども、リスクコミュニケーション自体は、リスク管理の要諦というか、それを支えるものでありますし、その中で活用すべきものであります。そういう面では、事業者にとっては組織のリスク管理の中において活用すること、あるいは行政・規制機関に対しては社会的なリスクマネジメントということから大変重要な活動であると我々は考えております。  特に、リスクコミュニケーションというのは、さまざまな直接的あるいは間接的な利害関係者、その問題に対する人々とともに対話して、ともにその問題について考えるということ、その問題解決に向かって一緒に協力し合うという活動でありますけれども、平たく言えば、相互に信頼関係をつくっていく信頼醸成の活動でもあり、信頼をつくる日掛け貯金のようなものだと考えていただければいいかと思うんです。決して、リスクが小さいんだとか、だから受け入れてくれと説得するもの、あるいは教えたりするもの、あるいは合意を形成するということを意図しているものではないということです。地域の人々のさまざまな懸念していること、あるいは関心事に耳を傾けて、そのことについて意見を交換し、リスク問題への対応をともに考えていくという活動でありますので、特に環境分野、まちづくりの分野ではこういうことがさまざま進んできています。しかし、一方で、原子力分野においてはこの活動がなかなか進んでおりません。今回をきっかけにそのことが社会に定着するということを望んでこの文章を入れたということでございます。  以上です。 18 ◯高橋委員  次なんですが、私がこの報告書で何度読み返しても理解できないと申しますか納得できないのが、次の津波対策なんですね。防潮堤あるいは防潮壁を15メートルで設定しております。この妥当性、本当に大丈夫なのかなという部分です。津波対策について、防潮堤及び防潮壁を15メートルとしておりますが、検証委員会としてどう考えているのか。 19 ◯釜江原子力安全対策検証委員  どうもありがとうございます。ただいまの御質問に対してお答えをしたいと思います。  今回の福島第一の事故につきましては、最大の原因が想定をはるかに超える津波であったというふうにされてございまして、それを受けた今回の緊急安全対策の中には、防潮堤のかさ上げでありますとか防潮壁の設置等々が計画されております。  ただ、検証委員会としましては、そういう防潮堤、防潮壁によって津波の緩和という意味では非常に有効であろうと思いますけれども、そういうものがあるにしろ、津波が施設の中に浸入するという最悪な事態を想定した形で、その安全対策が有効に機能するかどうかというところを検証したところでございます。  その間、先ほどもお話がありましたように、防潮堤の15メーターが妥当なのかどうか、16メーターにすべきでないのかという議論もございました。ただ、この定量的な値につきましては、御承知のとおり、今、耐震指針が国の機関によって見直しをされてございます。その中には津波の評価等々も含まれて、そういうものに基づいた国の専門家による審査にゆだねるべきだということが、検証委員会としての結論といいますか、になりました。  ただ、我々としては、津波に対し、最悪の、要するに浸入するということを前提に、例えば重要な建屋の防水とか水密化というもの、それと、万が一水がそういう重要な建物に入った場合のくみ上げ、水を出す設備、それと電源車ですね、そういうものを津波の影響を受けない高台に設置するということで、多重防護の観点から検証したというふうに御理解いただけたらと思います。  以上でございます。 20 ◯高橋委員  国の見解をお願いします。 21 ◯山田原子力安全・保安院原子力発電安全審査課長  お答えをさせていただきます。  今、釜江先生から御指摘がございましたとおり、国では、原子力安全委員会のほうでは耐震審査指針の見直しの検討をしております。私どものほうでも、意見聴取会というものを開催させていただいておりまして、そこで、今後の津波について、新しい知見を踏まえての検討はしてございます。  したがいまして、今後新しく知見が得られましたときにはそれを踏まえて対応をとっていきたいと思っておりますが、現時点の緊急安全対策におきましては、福島で起きました事象が起きても重大な事態に至らない対策をとるということで、今回は15メーターで対策をしているところでございます。 22 ◯高橋委員  聞いても納得できないんですね。  仮の話をして恐縮なんですが、東通の原発が再稼働しました、あるいは大間の原発が操業しましたと。で、青森県の沖合を震源にして3.11級の地震が発生して、16メーターの──20メーターでもいいですね、15メーターを超える津波が両施設に来ると。そのとき両原発はどうなるんでしょうか。事業者からそれぞれ。 23 ◯井上東北電力常務・火力原子力本部原子力部長  東北電力の井上でございます。ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、15メートルの件につきましてちょっと説明を加えさせていただきますと、今まで、我々、設置許可の段階で、来る津波の高さ、そして、その後出てきました土木学会におけるシミュレーションの手法等を用いまして、現在の13メートルという敷高は十分安全なものと考えております。  その中で、先ほど課長からございましたけれども、今回の1Fの事態を踏まえまして、15メートルということもございまして、さらに余裕を持たせまして2メートルをかさ上げするということで15メートルという防潮堤の高さを示したものでございます。  そして、先ほど御説明がありましたように、さらに、今、耐震のバックチェックの中で、今回の地震を踏まえた津波に関するシミュレーションを行っているところでございます。それらの結果につきまして、今後また必要であれば反映をするということで考えております。その中で、もしまた越えたとしてもどういう対策を行うかというようなことも書かれておりますので、必要に応じた対策を行っていくということも考えていくことになると思っております。 24 ◯日野電源開発副社長  ただいまの質問の大間の件についてお答えしたいと思います。  大間の現状の設計の津波最高水位は、TPといいますか、海面から4.4メーターという津波に対して設計されております。現在、敷地高さは12メーターでございまして、それに、今回、安全対策という形で防潮壁を3メーター加えるということで、今御指摘のありました15メーターの高さを確保しようと思っております。  そういう意味で、今申し上げましたように、これは先ほど東北さんからもお話がありましたが、土木学会等の検討で今4.4メーター、それに対しまして15メーターと十分な余裕を持たせているというふうに思っております。  ただし、これから国の検討等によりまして新しい知見が入りましたら、大間につきましての津波の評価についても改めて検討いたしまして、もしも反映するべきものがあれば適切に反映してまいりたいと思っております。  以上、御説明申し上げました。 25 ◯高橋委員  15メーターを超えればどうなるのかという質問でありますので、15メーターの理由は、私はまあ理解しておりますので……。いずれにしても、まだ議論の余地はあるというふうに受けとめました。  時間がありませんので、次へ行きます。  報告書の終わりにというか、まとめに、「完全なる安全はない」という記述があります。これは、検証委員会としての安全性に対するとらえ方というか、スタンスそのものなのかなとも受けとめました。気になったのは、青森県知事は、常々、「安全なくして原子力なし」と。しかし、今回、検証委員会は「完全なる安全はない」と。知事の言うことを真っ向から否定しているとも言えるわけですね。この「完全なる安全はない」とはどういう趣旨で述べておられるのか。委員長。 26 ◯田中原子力安全対策検証委員長  ありがとうございます。  「完全なる安全はない」ということがもし誤解を生んでいるとすれば、説明が悪いのかなと思います。これは、私とすれば、これは安全だと安易に言うよりは、もっと高いレベルでの安全を目指したものでございます。すなわち、「完全なる安全はない」ということだけではなくて、もうちょっと文章を読んでいただければいいんですが、報告書では、「「完全なる安全はあり得ない。しかし、求めるべきものは完全なる安全である」という共通認識の下で、「最善の努力を尽くす」ことが重要である」というふうに書いてございます。  この趣旨は、「完全なる安全はあり得ない」ということをまずベースに置いて、事業者のみならず、国や県、立地地域等の関係者それぞれが、常に現状としてでき得る限りの対策を講じるとともに、それでもなお考えられるあらゆるリスクを想定し、訓練等を実施するなどの不断の努力を重ね、安全を追求し続ける姿勢が重要であるということを示したものでございます。すなわち、これは安全と思った瞬間に思考停止になることは絶対避けるべきであるということでございます。  以上です。 27 ◯高橋委員  言わんとすることはわかるんですね。しかし、それは、専門家と申しますか、技術論であり、安全対策論としての「完全なる安全はない」という記述であろうと思うんですね。我々地元とすれば、完全なる安全はない施設は、やはり、再稼働も、工事の再開も、あるいは試験の再開も受け入れられないという思いがどうしても募るわけです。  で、事業者それぞれにお尋ねしたいんですが、この言葉を受けて──ちょっと質問の内容を変えます。我々の施設は完全に安全な施設ですと明言できるのか否か。それができないんなら、それでもいいんですよ。その点だけ端的に答えてください。 28 ◯安倍東北電力副社長・火力原子力本部長  東北電力の安倍でございます。今ほどの高橋先生からの御質問にお答えしたいと思います。  報告書において、末尾のほうに先生御指摘のような表現がありまして、我が社といたしましても、最善の努力を尽くす、これが大変重要であると認識しております。  福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、これまで、御案内のとおり、緊急安全対策、そしてシビアアクシデント対策をやってきておりますが、それで終わりということで満足するのではなく、先ほど田中先生のほうからもお話がありましたけれども、これでもう安全、やったからいいんだというような思考停止、そういったものに陥っては断固としてならないと思っております。そういった意味では、常に、計画、実行、点検、そして改善といったものを継続的に繰り返すことが何より肝要かと認識しております。  今後、福島第一原子力発電所の事故にかかわる原因究明も進みまして、新たな知見が明らかになった場合、そういったものも適切に対策に反映してまいりたいと考えております。  何よりまず肝に銘じるべきことは、自然に対して常に謙虚な姿勢を保ちながら、同時に、やはり、人間としての英知を信じまして、原子力安全に対する高い目標を掲げ、その実現に向けて、絶えざる研さん、努力を積み重ねながら、安全確保のさらなる向上に努めてまいる所存でございます。  そういった意味では、いろんな技術開発なり新たな訓練なりといったものを創意工夫、働かせながら、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 29 ◯高橋委員  聞いたことに全然答えていません。自分たちの施設は完全なる安全な施設であると明言できるのかと、それをお聞きしたんです。答弁はあといいです。  別に、私は反対だからこれを言っているわけじゃないんですよ。いわゆる技術論であったり安全対策論として「完全なる安全はない」と、それは十分理解はしますけれども、我々地元の住民にとって、その言葉を出されると──今まで「安全なくして原子力なし」と知事が掲げてきた。しかしながら、事故は起き得るものだという全く逆のことを受け入れなければならないと。そこに、どうしても、ギャップと申しますか──このギャップを放置したままこのまま進むとすれば、皆さんと我々地元との意思疎通において障害になるのではないかと、そういう指摘のもとに今回こういう質問をさせていただいております。  原燃で何かあれば……。 30 ◯川井日本原燃社長  お答えしたいと思います。  この報告書の最後のフレーズは、先ほど田中先生もおっしゃったとおり、非常に重要なメッセージではないかと。我々原子力に携わる者に対する強烈な、強いメッセージだと私は受けとめております。すなわち、原子力に携わる者として最も重要なことは、求めるものは完全なる安全であると。完全な安全というのは、あらゆる技術において私はないと思います。しかし、姿勢としては、求めるものは完全なる安全であると、そのために不断の努力をするということであると思います。  我々の工場も、トラブルもあります。故障もあります。しかし、いかにこのトラブル、故障を減らしていくか、それに全力を挙げるということでございまして、知事がおっしゃっている安全もそういう意味ではないかと私は思います。そういう意味では、ここの先生のフレーズと全く同じであると私は認識しております。  いずれにしても、安全には終わりはないということで全力で取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 31 ◯高橋委員  私の指摘の部分も御理解賜りたいと思います。  それで、私からの最後の質問といたします。県独自の検証という点に戻ります。  これは国にお伺いするわけですが、一つだけ申し上げるとすれば、私は、3月10日までは、超原発推進派と申しますか、でした。やはり、3月11日の福島原発、あの福島県民の苦しみと申しますか悲しみを我がことに置きかえたとき、原子力政策に対する認識は全く新しいものになりました。  とはいえ、脱原発、反原発を唱えるのは楽なんですけれども、ただ、それは、雇用であったり、電力の供給であったり、さまざまな観点も踏まえて我々政治家は判断しなければならないと。そういう点では、いまだに、思いをめぐらすというか、悩ましい問題を我々は突きつけられたなというふうに考えております。  ただ、一つだけ確信しているのは、原発事故が起きてから今日に至るまで、国と事業者──特に東電ですね、この対応は、これまでの我々の国策に対する協力と申しますか、この貢献に対する裏切りそのものであると私はとらえております。国も、事業者である東電もこのことは痛感していただいて──これは、青森県だけでなくて、北海道も福井も、あるいは佐賀も静岡も宮城も、いわば立地県すべて同じ、共有の思いと申しますか、怒りですね、それにも似たものを持っておりますので、ここは重々認識していただきたいし、申し上げたいと思います。  それで、最後の質問です。これまで、安全性については、国と事業者が責任を果たしていくべきであると、そのような考えを知事は持っておりました。しかし、今回、県独自に検証するという事態になったのは、それだけ県民の不安が大きなものになったからだと考えます。この事態を国がどう受けとめるかは、今後県や市町村が原子力政策に、あるいは原子力施設にどう向き合うかという点で非常に重要なポイントであると考えます。  そこで、県が独自に安全性の検証を行うことに対して国はどう受けとめているのか、これは真摯にお答えいただきたいと思います。
    32 ◯新井原子力安全・保安院地域原子力安全統括管理官  原子力保安院の新井でございます。今の御質問にお答えさせていただきます。  県が独自に設置した委員会でございますので国がコメントするものではございませんけれども、検証委員会での議論を通じまして、原子力施設のより一層の安全性の向上並びに知事がいつもおっしゃっておられます県民の安心・安全につながっていくことを期待しております。 33 ◯高橋委員  そんな答弁であればここにいる必要はないですよ、あなた。  横浜委員に質問を譲ります。 34 ◯神山委員長  横浜委員。 35 ◯横浜委員  引き続き、むつ・下北選挙区選出の横浜でございます。原子力施設の地元住民を代表する視点から質問をさせていただきます。  まず、今般の東京電力福島第一原子力発電所事故を振り返りますと、その発端は、やはり、3.11の東北地方太平洋沖地震に起因する津波が想定をはるかに超える大規模であったことが原因とされております。  そこで、地震・津波への対策について検証委員会ではどのように検討されたのか伺います。 36 ◯釜江原子力安全対策検証委員  ありがとうございます。ただいまの御質問に対して御回答をしたいと思います。  まず、地震・津波対策ということでございますけれども、今回の福島が想定をはるかに超える津波によるものであるという観点から、今回の緊急安全対策もそういった津波を想定した対策がとられているわけでございます。  ただ、先ほど申し上げましたように、防潮堤の高さ云々の話は、今後、国による新しい指針に基づいた審査等によって、より高いものになるのか等々につきましても議論されるということで、検証委員会としましては、そういう防潮堤等によって津波は緩衝されると思いますけれども、先ほどの話にもございましたけれども、万が一それを越えて中に浸入する、浸水するという前提のもとに種々の対策をとられることに対する検証を行ったということで、具体的には、施設が浸水した場合に、建物の中に入らないように、例えば防水でありますとか扉の水密化をするとか、万が一建物の中に水が入ったときに、それをくみ出すようなポンプの整備でありますとかの対応、それとともに、電源車を高台に設置することで津波の影響を受けないようにすることが対策としてきちんと機能することを確認したところでございます。  一方、地震という話になれば揺れのことも想定されると思います。今回の地震は非常に規模の大きな地震であったということで、この地震による揺れについても、津波と同様に、今、指針のほうで、これまで我々がやってきたことが妥当なのかどうかという検証──新しい知見が得られるのかどうかということも今国のほうで検討しているところでございまして、そういうものが出れば、そういうものを受けて、津波と同様に、今の施設で想定されている揺れについても検証されるだろうと期待をしてございます。  ただ、今回の緊急安全対策と揺れとの関係からいきますと、電源車でありますとかそういうものを設置するわけですけれども、そういうものが揺れによって使えなくなるということは非常に対策としては効果を発揮しないということで、巨大地震イコール津波、巨大地震イコール周期の長い揺れ、特殊な揺れが来るということで、そういう揺れに対して電源車等が機能を維持できないかどうかというところを検証委員会としては独自に検証したところでございます。  以上でございます。 37 ◯横浜委員  東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえて国から緊急安全対策が最初に指示されたのは3月30日のことであります。その後8カ月を経過していることから、これまで想定していなかったマグニチュード9という規模の地震を引き起こす仕組みについてもある程度知見が得られているものと思います。  そうした中で、東通原子力発電所の耐震バックチェックについて、今回の東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえ、地震及び津波の影響に関する安全性評価を行うよう指示があったとの報道がありました。あわせて、この耐震バックチェックにおいては、一部の学者が存在を主張している活断層や発電所敷地内に見られる構造が活断層なのではないかという点については、今般の指示においても東北電力株式会社に対して再評価を行うよう求めたとも聞いております。  このことから、耐震バックチェックについて、活断層があるのではないかとの主張に関する議論や、今後の東北電力による調査や評価といった対応も含めて状況を伺います。 38 ◯山田原子力安全・保安院原子力発電安全審査課長  お答えさせていただきます。耐震バックチェックの状況についてのお尋ねでございます。  まず、東北電力の東通原子力発電所につきましては、私どものほうのいろいろな審議会、意見聴取会のほうで耐震バックチェックの審議を行ってございまして、その中で、専門家の先生のほうから、第四紀後期──約12万年から13万年前ということでございますが、それ以降での活動性を否定するということについて、現在、事業者が行った結果としての調査結果に対してさらなる説明性が必要ではないかという御指摘を受けているところでございます。  私どもは、このような耐震バックチェックの審議の中で、まだ検討が終了していない事象に関する評価を行うために、平成23年11月11日付で、東北電力を含みます6事業者9事業所に対して調査を行うようにという指示をしてございます。  さらに、今回の地震を踏まえまして、そこで得られました知見といたしまして、震源が連動するですとか複数の波が重なることによって津波高が高くなるという影響があるといったこと、それから、従来活動性がないとされていました正断層の再活動の可能性、そのような知見もございますので、それも踏まえて検討するようにという指示をしているところでございます。  私どものほうで指示をいたしました後、東北電力のほうからは11月18日に評価の実施計画書を受け取ってございます。その計画書によりますと、敷地内の断層等の活動性評価について、3月に評価結果報告が提出されるという報告を受けているところでございます。  私どもといたしましては、このような調査結果について、報告を受領し次第、専門家の意見を聴取させていただきながら、厳格に確認をしていきたいとしているところでございます。  以上でございます。 39 ◯井上東北電力常務・火力原子力本部原子力部長  耐震バックチェックの状況について、その対応をお答えいたしたいと思います。  当社といたしましては、これまで、東通原子力発電所の敷地内及び敷地周辺においてさまざまな地質調査を行っておりまして、その結果から、敷地内には地震を起こすような活断層はないと考えております。また、敷地内の地層にずれやたわみが認められますが、これらは、岩盤の劣化部が水を吸ったことによって体積膨張したことによりできたものと考えております。  こうした敷地内の断層の評価については、今後、国が開催いたします地震・津波に関する意見聴取会において審議が行われる予定となっており、現在、11月18日に国へ提出した実施計画に沿って、敷地内断層の活動性などにかかわる調査・評価を実施しているところでございます。  今後、敷地内断層の活動性などにかかわる調査・評価について、平成24年1月に中間報告、3月に最終報告を行う予定といたしております。  以上でございます。 40 ◯横浜委員  活断層の情報につきましては非常に気になるところでございますので、今後のスケジュールに従ってきちっとした情報提供をしていただきたいなと思います。  また、今回、津波により非常用電源を失い、冷却機能を喪失したことを踏まえ、緊急安全対策は、簡単に言えば、福島第一原子力発電所を襲ったような津波に襲われても炉心溶融を起こさないための対策であると受けとめていますが、一方で、津波の前に地震による影響があったとの主張もあるようですけれども、この点について、これまでに判明していることがもしあれば伺いたいと思います。 41 ◯山田原子力安全・保安院原子力発電安全審査課長  お答えをさせていただきます。  東京電力のほうからは、私どもは法律に基づいて報告を受けてございます。そこで報告されております原子炉の運転状況を示すデータによると、東京電力福島第一原子力発電所では、まず、地震によりまして、全号機外部電源を喪失、外の送電線が停止したという状況になってございます。  一方、原子炉は、地震を検知して自動停止するとともに、非常用のディーゼル電源が正常に作動して、そちらのほうから電源が供給されておりまして、とめる、冷やすの機能は当初は全号機で正常に作動しているということを確認して、そのとおりであると考えてございます。  その後、津波によりまして、非常用ディーゼル電源、すべての号機の電源盤、そして海水系のポンプ等が損傷いたしてございまして、機能を失ってございます。  この結果、原子炉及び使用済み燃料プールの冷却機能が失われて今回の事態に至ったものであると考えてございまして、現在までに判明している事実に基づけば、今回の事故の直接的な原因は津波であると評価をいたしてございます。 42 ◯横浜委員  マグニチュード9という大きな地震に対する発電所の対応は万全であったのかなと思います。  次に、訓練の充実と強化について伺います。  事業者の対策についてですが、防潮堤や冷却式ディーゼル発電の設置といったハード面の対策もありますが、今回の事故からもわかるように、必ずしも事前に想定したように事故が進展していくものではないと思います。したがって、ハード面だけに頼らず、いざというときに適切な行動がとれるようにしておくための訓練が安全確保上大変重要であり、また、必要な人材が確保できてこその対策ということになります。  そこで、まず、検証委員会からの提言を踏まえ、緊急時の協力体制づくりに向け5事業者間で協定を結ぶということですが、これまでに比べどういった点が改善されるのかについて具体的に伺いたいと思います。 43 ◯安倍東北電力副社長・火力原子力本部長  今ほどの件について御回答を申し上げます。  現在、原子力発電所を有する10電力、そして日本原燃株式会社及び電源開発株式会社の12社間では原子力災害時における原子力事業者間協力協定を締結しておりまして、福島第一原子力発電所の事故においても、この協定に基づき各社協力しておるところでございます。  現在、今般の原子力災害が発生してからの協力のみ取り決めているわけでございますけれども、今回青森県内の5事業者間で締結する協定では、原子力災害時はもとより、平常時における設備や資機材といった設備の共有、あるいは訓練時におきます支援訓練の実施といったことも行うこととしております。  これによりまして、平時から人的交流あるいはコミュニケーションといったものを重ねることによりまして、各事業者の安全管理や設備に関する情報についてそれぞれ共有いたしまして、それぞれのいいところといいますか、良好事例といったものを相互に積極的に取り入れることで安全性のさらなる向上と技術力の向上を図るとともに、いろいろな訓練──お互い支援するような訓練ですね、そういったものによりまして、有事の際の迅速・確実な支援活動の充実した対応ができるんじゃないかなと考えているところでございます。  以上でございます。 44 ◯横浜委員  訓練という点では、先般知事から確認・要請があった検証報告への対応についての事業者の回答では、東北電力や日本原燃などにおいては既に何度も訓練を行ってきている様子であり、今後厳冬期においても訓練を行う予定ですが、どうも、これまでのところは、事業者が専ら単独で訓練を行っているものと受けとめました。  実際に自然災害が起きた際には、県や市町村もそれぞれに、被害対応のため、また、住民避難等に向け、ふだんと異なる役割があります。  このことから、東北電力や日本原燃においては、訓練に際し、県、関係市町村との連携についてどのように考えているのか伺いたいと思います。 45 ◯津幡東北電力執行役員・東通原子力発電所長  訓練についての御説明をさせていただきます。  我々、訓練につきましては、個別訓練、そして総合訓練といったものを続けてまいりまして、延べ36回ほど実施してきております。で、この訓練によりまして、緊急安全対策の実効性の確認、対応の習熟に努めてまいりました。  今後の訓練におきましても、検証委員会の提言内容を踏まえまして、地域特有の厳しい天候、それから冬期の訓練でありますとか、また、人員の少ない休日の場合の訓練、そういったこともやっていきたい──そういった持続訓練を今後とも継続していきたいと思っております。  で、今御質問の連携という点でございますけれども、我々は、社内防災訓練──社内的な訓練を実施しておりますけれども、この訓練に当たりましては、現実的な条件下での訓練になりますように、自治体の方々の御意見を十分取り入れて進めていきたいと思っております。  また、社内訓練だけではなくて、青森県が実施いたします防災訓練についても積極的に参加いたしまして、連携を強化するというふうに思っております。  以上でございます。 46 ◯大和日本原燃副社長  日本原燃のほうからもお答えさせていただきますが、福島第一原子力発電所事故を踏まえまして、今後、国等においても、再処理施設などサイクル施設についても防災に関する議論が行われるものと考えております。  これらの状況を踏まえまして、災害発生時に自治体が住民避難の判断を行うのに必要な情報を適宜・的確に発信したり、あるいは自治体からの御要請に基づく要員、資機材の支援を確実に行うことができるように県、関係市町村との連携を深めるとともに、その実効性について、県、関係市町村との訓練を通じて確かめてまいりたいと考えております。  また、当社といたしましても、夜間の訓練や厳冬期の訓練などさまざまな条件下での社内訓練を今後も継続的に実施していくこととしておりますが、より現実的な条件下での訓練になりますように、訓練シナリオの作成に当たっては、自治体の方々からの御意見も取り入れるなどして連携を図ってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 47 ◯横浜委員  災時の際に一番基本になるのは、事業者はもちろんでありますけれども、地元自治体との連携が不可欠だと思います。今の地元自治体との連携を、日々綿密に情報交換しながら、災時に際しての対応をきちっと考えていかなければならないと思いますので、その辺は、市町村との連携を密にして確実にやっていただきたいと思います。  同じことは県にも言えると思います。報告書では立地自治体が事業者の訓練に関与していくべきとの趣旨が触れられていると思いますが、県はどのように対応していくのか伺います。 48 ◯名古屋環境生活部長  県といたしましては、実地訓練等のシナリオの作成段階で、地域特有の厳しい天候、あるいは作業員、従業員の少ない早朝または深夜、物資・人員確保の不足などの懸念事項の組み入れについて、事業者、立地自治体と十分協議の上、より実効的な訓練となるよう努めてまいりたいと考えております。 49 ◯横浜委員  続いて、防災対策について伺います。  もちろん、事業者の講じた安全対策については、国においても確認し、今回の検証結果としても「対策は効果的に機能するものと考えられる」との結論をいただいたところです。しかし、それでもなお万一の事故における防災対策をしっかりと講じていく必要があると考えます。  下北地域では、特に道路に関しては貧弱であり、しかも、大間からむつに至る国道279号は海岸線にほど近い箇所がほとんどでございます。これまでも落石等で通行どめとなったこともあり、大規模災害の際には下北地域は孤立するのではないかと懸念しているところです。  報告書では、今回の事故を踏まえ、緊急時における住民の避難及び救護車の移動経路・手段の確保について十分ではないと思われることから、さらにこれらの対策について今後積極的に取り組むよう提言されているようです。  そこで、県として、こうした緊急時における住民の避難及び救護車の移動経路・手段の確保に向けた対策についてどのように対応するのか伺います。
    50 ◯名古屋環境生活部長  県では、福島第一原子力発電所事故を踏まえまして、県原子力防災対策検討委員会におきまして、今回の事故における原子力防災対策上の諸課題について検討しているところでございます。  また、下北地域における原子力災害時の避難のあり方につきましては、県、関係市町村、自衛隊などの防災関係機関から成るプロジェクトチームを立ち上げ、陸路のみならず空路、海路による避難、一時避難所や輸送能力の把握など、具体的な避難のあり方について検討を続けているところでございます。  県としては、今後、検討委員会やプロジェクトチームの検討結果を踏まえまして、広域避難や災害時要援護者への対応、避難経路・手段の確保などにつきまして実効性のある方策を検討し、地域防災計画(原子力編)の見直しに反映させていくとともに、原子力災害時におきましては的確かつ迅速な避難に向けた対応ができるよう、避難実施要領を年度内に作成することとしているところでございます。 51 ◯横浜委員  これまで、原子力発電所については、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるEPZを半径10キロ程度としてきたわけですが、半径30キロのUPZとするという考え方が示されたと聞いています。福島の現状に照らして考えてみれば10キロでは不十分ということはだれの目にも明らかですが、単純計算でも面積が9倍となるもので、防災のためにはさまざまな資機材が必要ですし、緊急時モニタリング体制や連絡網の構築も必要です。しかも、空間的のみならず時間的にも防災対策は拡大することになり、県においても関係町村においても大変な財政的負担が生じることが想定されます。  県ではこれまで原子力防災対策については国からの交付金を財源としてきていると認識しておりますが、こうしたEPZ見直しによる防災資機材整備や避難対策の対象となる範囲の拡大に伴い県としての負担増につながることから、国の財政支援が重要と考えます。国としてどのように対応するのか伺います。 52 ◯新井原子力安全・保安院地域原子力安全統括管理官  財政支援についてお答えさせていただきます。  従来実施してまいりました関係地方自治体における防災資機材等整備支援につきましては、今般の事故でEPZを超える広範囲の対応が必要となった経緯を踏まえ、来年度予算において大幅に拡大して要求中でございます。  国会において政府予算案をお認めいただくまでは現時点で確たるお答えは困難でございますけれども、いずれにしましても、今後、青森県の計画につきましても、御相談させていただきながら対応を図ってまいりたいと考えております。 53 ◯横浜委員  よろしくお願いいたしたいと思います。  つけ加えて申し上げれば、EPZの拡大に伴う対策は、単に緊急時モニタリング体制等の整備だけではありません。実際に大人数の住民を現実的に避難させるための具体手段を考えると、さらに多くの問題が存在していることに気づきます。  そもそも、これまで想定していたものとはけたの違う規模での避難は、避難場所の確保そのものからして困難であり、また、多くの住民を対象とした連絡・指示体制や移動状況の確認などを考えれば、自治体の人的資源すら足りないのではないかという気分にさせられます。  そして、何より、下北地域の現状に照らせば、移動手段の確保という観点から、避難道路の整備が重要となります。国においては、これら対応に向け、財源確保に真摯に取り組んでほしいと強く要請します。  質問はまだあるんですけれども、時間が押していますので質問はこれまでにしますけれども、今、原子力政策についての安全神話が崩れた中で、この下北においては、いざというときの避難道というところに住民の関心が集中しております。先ほど県のほうから説明がありましたけれども、危機管理体制の中における避難ということでなくて、大量の住民が避難できる道路体制の構築がぜひとも必要な時期に入っております。  我々は、地元住民として、国のエネルギー戦略に対して全面的に理解を示し、協力している地域でございます。どうか、このことも踏まえて、安全を確保し、そして安心・安全を与えるために、国家戦略として下北の道路の整備への国の支援を要請しまして、私の質問を終わらせていただきます。 54 ◯神山委員長  清水委員。 55 ◯清水委員  自由民主党の清水悦郎です。  先ほど、先行して、新進気鋭のイケメンの高橋委員、さらには地元中の地元であります横浜委員からそれぞれあったわけでありますが、検証の内容やその対象となった国及び事業者の対応等を主に質問していただきましたので、私からは、位置づけや政策的な面を含めて幾つか問いたいと思います。  まず、検証報告を受けた対応について伺います。  検証報告の内容については、去る11月24日、田中委員長から説明をいただき、これまでの緊急安全対策等について、「対策が効果的に機能していくものと考える」との評価とあわせまして、今後の施設の安全性を継続的に確保するためとして、幾つかの対策に取り組むことが必要と提言されています。  これら提言された対策に関して、去る11月21日の知事からの確認・要請を受けて12月1日に県内5事業者から回答があったとのことでありますが、知事はこの回答内容について検証委員会委員の意見を伺うこととしているとのことであります。  そこで、この事業者からの回答について検証委員会としてどのように評価しているのか、まずお伺いいたします。 56 ◯田中原子力安全対策検証委員長  ありがとうございます。  質問がございましたが、去る12月1日に、本委員会は、三村知事から事業者からの回答に対する意見を求められたところでございます。  委員会としては、現在各委員からの意見を取りまとめている段階でございますが、現段階での各委員からの御意見の状況を見ますと、県に対する各事業者からの回答についてはおおむね問題がないものであるというふうな意見が寄せられているところでございますが、さらに検討し、できるだけ早い時期に委員会としての意見を取りまとめ、三村知事のほうに御報告できればと考えております。  以上です。 57 ◯清水委員  現段階ではまだ検証委員会委員の意見がすべて集約し終わっていない段階かもしれません。今後、まとまりましたら、我々県議会議員にもお知らせをいただければと思っております。  また、今回の事業者の回答では、具体的にどういう対策を進めるかについてはこれから検討を進めるというものがあり、県としては、現時点での対応を見るだけではなく、継続的に注視していく必要があるものと考えます。  そこで、検証結果を踏まえた今後の事業者の対応について、県ではどのように注視・確認していくのかお伺いいたします。 58 ◯佐々木副知事  お答えいたします。  今後、安全性の向上が着実に図られるためには、検証委員会報告書におきましても指摘されましたように、この検証結果が最善の努力をもって進められているのかについて注視・確認していくことが必要であると考えております。  このため、事業者に対し、検証委員会から提言された事項に対する対応も含め、今後の安全対策等に係る進捗状況について県に対し節目節目で報告するよう求めたところでもあり、今後は、必要に応じ、国に対しましても確認を求めるほか、専門的知見に基づく検証委員会委員の御意見等を伺うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 59 ◯清水委員  今後とも、節目節目で事業者に報告を求め、県として検証委員会委員のお知恵をかりながらチェックするという姿勢と受けとめました。検証委員会にはこれだけ多方面の分野にわたる13名の専門家がいらっしゃるわけでありますから、今後とも県独自に検証していただきたいと思っております。  次に移りますが、再稼働等についてお伺いいたします。  検証委員会の検証結果として、安全対策が妥当との評価と受けとめておりますが、このことについては、多くの県民は、例えば東通原子力発電所を再稼働させても大丈夫なのかということにつながっていくものと受けとめていると思われます。再稼働の判断については、ストレステストの結果を見た上で閣僚が判断というような話になっているようでありますが、何を基準に判断されるのか、地元の了解等を前提とするのかどうか、どうもはっきりしない様子であります。  そこでお伺いいたしますが、原子力発電所の再稼働に関する国の考え方をお伺いいたします。 60 ◯山田原子力安全・保安院原子力発電安全審査課長  原子力発電所の定期検査からの再稼働の開始につきましては、委員御指摘をいただきましたとおり、原子炉施設の安全性に関する総合的評価、いわゆるストレステストの1次評価が終了していることになってございます。  私どもといたしましては、事業者が行いましたストレステスト1次評価の結果について評価をいたしまして、十分な安全裕度があるかどうかということについて、どの程度あるのかについての確認をした上で、原子力安全委員会のほうにも御報告をして確認をしていただくこととしてございます。  その上で、これも委員から御指摘をいただきましたとおり、地元の理解や国民の信頼が得られているかどうかという点を含めて、政治レベルで総合的な判断を行っていただくことになってございます。その際には、規制当局として確認をいたしました安全対策の内容については、政府として前面に立って地元自治体等に丁寧に御説明をして、御理解をいただくよう努力をしてまいります。  どういう基準で判断をするのかにつきましては、今申し上げました政治レベルでということではございますけれども、私どもは、今、このストレステストにつきましても専門家の先生方に集まっていただいての意見聴取会を開催してございますので、そこでの審議の中で何らかの成果が出てくればそれを反映していきたいと考えているところでございます。  よろしくお願いします。 61 ◯清水委員  原子力発電所の再稼働とは違い、原子力施設の建設工事や再処理施設のアクティブ試験などは、事業者として、県において安全対策の検証を行っているという状況に配慮をして自主的に差し控えているものであり、国においても県においても中止を求めた経緯はないようです。  そこで、中断されている工事や試験の再開に向けた事業者の考え方についてお伺いしたいと思います。  あわせて、仮に工事や試験が再開されるとすれば、その際、国としての関与があるのかどうかお伺いします。 62 ◯川井日本原燃社長  お答えさせていただきたいと思います。  再処理工場のガラス固化試験の再開並びにMOX燃料工場の工事の再開につきましては、検証報告や知事に御回答させていただきました検証委員会の提言を踏まえた私どもの対応策についての県の御判断や地元の理解を踏まえた上で、私どもとして判断してまいりたいと考えております。  なお、ちょっとつけ加えさせていただきますが、再処理工場のガラス固化試験の準備状況でございますが、お手元の資料の4ページにありますとおり、温度計の追加設置や結合装置の交換、あるいは模擬廃液供給設備の設置など、ガラス溶融炉の運転方法の改善に必要な設備改造はすべて実施しております。  また、熱上げに向けた設備の点検につきましても、震災前に実は一度実施をいたしましたが、この10月に1カ月かけまして再度点検をしまして、ガラス溶融炉の熱上げの前の主要な機器の点検は終了しておりまして、ガラス溶融炉の熱上げに向けた準備はほぼ完了している状況でございます。  なお、ガラス固化試験の再開に当たりましては段階的かつ慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。  2点目の御質問は、私のほうからお答えするということですか、あるいは国のほうからでございましょうか。──国のほうですね。じゃ、よろしくお願いいたします。 63 ◯日野電源開発副社長  電源開発の日野でございます。大間の件についてお答えさせていただきます。  大間の発電所の建設につきましては、3月11日の地震発生以降、必要な保安工事等を除きまして、現在本体工事は休止してございます。御指摘のとおりでございます。  当社といたしましては、今後の県の状況であるとか地元の御理解を踏まえた上で、当社として今後の対応について総合的に判断をしてまいりたいと思っております。  まずは、当社としましては、安全強化対策等の実施に向けた着実な取り組みを通じまして皆様の信頼をいただくことが何にも増して重要と考えてございます。今後とも、必要な対策につきまして常に適切に反映し、より安全な発電所づくりにつなげていく所存でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 64 ◯久保リサイクル燃料貯蔵社長  リサイクル燃料からお答えをさせていただきます。  現在、当社といたしましては、3月11日の震災以降、貯蔵建屋本体工事につきましては休止をしております。  これにつきまして、青森県の原子力安全対策検証委員会の検証結果を踏まえまして知事より御要請をいただきました事項について、まずは当社として的確に対応してまいりたいと考えているところでございます。  その後、関係機関とも十分に協議をいたしまして、地元情勢などを踏まえ、当社としましても、総合的に判断をいたしまして、休止中の建屋工事を再開させていただきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 65 ◯山田原子力安全・保安院原子力発電安全審査課長  工事や試験の再開に関しての国としての考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。  工事や試験の再開につきましては、現時点で国として安全上の観点から停止するべき理由はないと考えておりますので、事業者が判断するものと理解をしてございます。  いずれにせよ、試験、それから工事の結果につきましては工程ごとに使用前検査というものが法律に基づいて求められてございますので、私どもといたしましては、それに基づきまして、安全上の評価、試験結果の確認を厳格に行ってまいりたいと考えてございます。 66 ◯清水委員  あくまでも、国の規制制度上は、国として中断とか再開に関与する性格のものではないと受けとめました。工事や試験の再開を判断するのは事業者であって、事業者各社としては今後の動向を見ながら自主的に再開に向けた検討を行うということで理解をいたしました。  しかし、私は一点気になっていることがあります。それは、このところ、原子力依存を低下させるとの方向性の中で原子力発電所の新増設についての閣僚発言が相次ぐ中で、建設中の発電所についてはどうかと問われると、それは個別に判断するといった趣旨の回答がなされるという点であります。個別に判断するということは何をもとにどう判断されるものかよくわからないところでありまして、確認させていただくために改めてお伺いいたします。  原子力政策の見直しに向けた作業が今後進められる中で、大間原発のように建設途上の原子力発電所の工事再開について国としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
    67 ◯森本資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課長  ただいま御質問がございました原子力政策の見直しの中での工事再開ということについての国としての考えでございますが、先ほど原子力安全・保安院の山田からもお答えをしましたが、規制上の手続はございません。国としては、工事の再開というものは、事業者がまずもって地元に説明を行い、また理解を得て、事業者の判断により実施することが重要と考えております。そして、国としての確認というのは、原子炉の起動といったものの前に、個別にその可否を判断していくと。  そして、国としての原子力政策あるいはエネルギー全体の議論につきましては、こうした工事再開の動きにかかわらず、原子力を含む中長期的なエネルギーの構成、そして核燃料サイクルのあり方も含めてでございますが、来年の夏に向けての革新的エネルギー環境戦略、エネルギー基本計画等の策定に向けて冷静に議論をしていくこととしておりまして、このエネルギー政策の検討をしているからといって、工事再開に関してその中止等の要請を行うということは考えておりません。  以上でございます。 68 ◯清水委員  再処理施設のアクティブ試験についてであります。  先ほど横浜委員も触れましたけれども、去る11月25日に国から核燃料サイクル施設に対するストレステストの指示があり、六ヶ所再処理施設に対しては、本格稼働状態を前提とした評価を実施する前に、まずはアクティブ試験の状態での評価を行うこととされていると聞いております。国は試験をとめているわけではないということでありますが、ストレステストの結果で試験再開を判断するということではないという認識でよいのでありましょうか。再処理施設のストレステストは国としてのアクティブ試験再開の要件となるのかどうかお伺いいたします。 69 ◯信濃原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課長  今、再処理のストレステストとアクティブ試験との関係についてお尋ねをいただきました。御説明をいたします。  まず、再処理の説明の前に、発電炉の場合、これは既に行われておりますが、これは先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、1次評価を行って、その結果も踏まえて再起動の可否を判断するということになっております。  この理由なんですが、発電炉の場合は、原子炉がとまっている停止中と運転中では施設の状態が非常に異なるということがございます。例えば、原子炉の炉心は、停止中は未臨界──臨界になっておりませんけれども、運転をすると、核分裂が継続する臨界の状態になります。それから、炉心の圧力につきましても、停止中は大気圧ですけれども、運転をすると、BWRの場合は70気圧ぐらいと非常に高圧になります。こういうこともございまして、1次評価で再起動の可否を判断するとなっております。  一方で、お尋ねいただきました再処理の場合ですけれども、現在中断中のアクティブ試験は、そもそも本格操業ではなくて、使用前検査の一環として行うものでございますけれども、再開後に行うことになっております試験というのは、高レベル廃液のガラス溶融炉を使った試験など、利用する設備が非常に限定的であるということ、それから、先ほどの炉の場合と違って非常に安定的であるということがございます。  したがいまして、発電炉の再起動のように本格運転に向けてプラントの状態が大幅に変わるというものではございませんので、アクティブ試験の再開とストレステストを関連づける必要はないものと考えております。 70 ◯清水委員  あくまでも、ストレステストは安全性評価であり、アクティブ試験に対する規制とは別のものであるということを理解いたしました。  このことからすれば、我々県議会の議論も含めて、県として国及び事業者の安全対策の妥当性をどう考えるのかという点について当然配慮するものであり、試験再開については、事業者として今後の状況を踏まえて検討していくものと受けとめます。  ちょっと時間がなくなりまして、はしょってしまいますけれども、六ヶ所村の原子燃料サイクル施設については、核燃料サイクル政策が国策であるということを大前提として立地に協力してきており、仮に政策変更となれば、協力してきた大前提を失うということになります。もちろん我が会派がそうだというわけではなくて、県としてこれまで協力してきた状況とは前提が異なるということであり、あえて確認をさせていただきたいと思いますが、この点について国はどのように認識しているのかお伺いいたします。 71 ◯森本資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課長  これまで、我が国として、使用済み燃料の再処理、そして回収されるウラン、プルトニウムの有効利用という核燃料サイクルを政策として進めてきたわけでございますが、今、委員御指摘のように、3月11日以降、先ほど私が申し上げましたように、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策について、政府として見直しの議論が行われているところでございます。  一方で、この検討に当たって、これまで国として地元にお話し申し上げてきたこと、そして青森県を初め地元の御協力を得てきたことを十分に踏まえた検討が行われるべきと考えておりまして、これにつきましては、10月に、まさに青森県議会からも高樋議長から御要請をいただきました。  その折に、当省の北神大臣政務官がお答えしております。1つ目には、これまでの25年以上の長きにわたる青森県の御理解と御協力、そして、県内には使用済み燃料が搬入されており、これが放置されるのではないかという県民の不安の払拭に対して県議会あるいは県の皆様の御尽力があったこと、そして、使用済み燃料の存在というのは国内のほかの地域にもあるということ、また、このさまざまな青森県内の施設が原子力発電所の円滑な運転に重要な役割を果たすこと、こうしたことを十分に踏まえながら核燃料サイクル政策の方針を明らかにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯神山委員長  清水委員に申し上げます。  100分の時間中、ロスタイムを2分認めます。まとめてください。 73 ◯清水委員  決してえこひいきではありません。ありがとうございます。  最後に知事に確認をいたしますが、知事は、5月以来さまざまな手順を踏んできたところであり、その上で検証委員会からの報告を待っていたと思います。11月24日の定例会冒頭では、検証委員会の報告を受けた一連の議論等を踏まえ、検証の対象とした安全対策について慎重かつ総合的に対処すると言っておりますが、今後国及び事業者の安全対策について判断するということかどうかお伺いいたします。 74 ◯三村知事  清水委員にお答えいたします。  福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして国及び事業者において講じられる県内原子力施設緊急安全対策等について、県として、県議会議員に御説明申し上げますとともに、原子力政策懇話会、県民説明会、市町村長会議を開催し、さらには県内各界各層の代表者や学識経験者等から御意見を伺うなど、慎重に手順を踏んできたところでございます。  さらに、県としては、県民の間に国や事業者の対応への不安が広がっている状況がございますことを重く受けとめ、各分野の専門家による県独自の厳しい検証をお願いし、今回報告がなされたところでございます。  私としては、検証結果につきまして最大限尊重したいと考えており、今後の施設の安全性を継続的に確保していくために取り組むべき対策に対する事業者の対応も含め、検証委員会による検証結果に係る県議会での御議論や立地市町村長の御意見等を十分に踏まえ、今回検証の対象とした県内原子力施設の安全対策について総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上です。 75 ◯神山委員長  午さんのため暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 0時20分 ○再 開  午後 1時20分 76 ◯丸井副委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  菊池憲太郎委員の発言を許可いたします。──菊池委員。 77 ◯菊池委員  民主党の菊池憲太郎でございます。  原子力・エネルギー対策特別委員会に当たりまして、全青森県民がその動向に注目している一連の原子力施設等にかかわる諸問題について質問をさせていただきます。  午前の質疑と多少重複いたす部分もございますが、前提となる問題でもございますので、御容赦をいただきたいと思います。  まず、去る9月27日に開催された国の原子力委員会の原子力政策大綱策定会議で、核燃料サイクル事業について推進、見直しの両論が挙がったことが契機となり、政府が進めるエネルギー政策の見直し論まで拡大したと聞いております。まさに、これは、原子力施設が集中する本県に深くかかわる重大な問題と言えます。  御存じのとおり、本県には、国策として進められてきた核燃料サイクル施設にかかわる事業者が多く、今回の検証委員会から挙がった追加要請にも真摯に対応していただいていると考えますが、このような中にあって、そもそも国は核燃料サイクル事業に対してどのような位置づけで対処しようと考えているのかお聞きいたします。 78 ◯森本資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課長  お答え申し上げます。  国における核燃料サイクルを含むエネルギー政策の検討の位置づけでございますが、これまで、我が国が、使用済み燃料の再処理、それから、回収されるウラン、プルトニウムの利用ということで核燃料サイクルを政策として進めてきた、これは事実でございます。  しかし、3月11日の大震災以降、全体的なエネルギーの需給──需要と供給も含めて、政策がいかにあるべきかということについて、白紙からの見直しが始まっております。  で、これらの政策について、来年の夏をめどに政府において見直しを行っているところでございます。これは、原子力委員会だけでなく、閣僚がメンバーとなっておりますエネルギー・環境会議、そして、昨晩も開催されましたが、総合資源エネルギー調査会での議論が行われているところでございます。  ただ、この結論について予断を持って申し上げるわけではございませんが、この検討に当たりまして、これまでの青森県との経緯、すなわち、これまでの長きにわたる青森県の御理解と御協力、それから、青森県内に搬入された使用済み燃料の存在と、この存在に対する県民の不安の払拭にこれまで県御当局を初め御尽力いただいたこと等々を十分に踏まえながら、核燃料サイクル政策の方針を明らかにするということで進めているところでございます。 79 ◯菊池委員  続いてでありますけれども、次は県にお伺いいたします。  青森県原子力安全対策検証委員会は、福島第一原子力発電所事故を踏まえて、県民の安全・安心のために三村知事が県独自の外部委員会として発足したものであると認識しております。その姿勢については共感をいたすところがございます。  しかし、一方では、県の評価にいささか独自性を欠くという批評があることも事実であります。私は、検証委員会の発足の意義は、国とは違う形で安全対策の検証作業を進めることにより、より一層の安全性を高め、今後の本県における原子力行政に生かすためのものであると考えております。  改めて、県の原子力施設に対する基本的なスタンスを伺いたいと思います。 80 ◯阿部エネルギー総合対策局長  県の原子力施設に対する基本的スタンスについてでございますけれども、県といたしましては、県内に立地する原子力施設について、国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な事業であるとの認識のもと、安全確保を第一に、地域振興への寄与を前提として、その立地にこれまで協力してきたところでございます。  原子力施設の安全確保につきましては、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本との考えから、これまでも国及び事業者に対し安全確保を第一義とするよう厳しく求めてきたところであり、今後ともこの姿勢を堅持してまいりたいと思います。 81 ◯菊池委員  ただいま御答弁いただきました問題については、さきの委員の御質問並びに一昨日の本会議、そして常任委員会の質疑においても深く議論をされたところでありますけれども、検証結果を尊重するという意味合いにおいては、県民の安全・安心を最大限尊重し、将来にわたる豊かさというものも追求するといった意味合いも含まれていると受けとめております。最終的には、安全と豊かさをあわせて享受できるような判断というものを期待したいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  青森県原子力安全対策検証委員会から報告を受けた見解の確認及び要請に対し、12月1日に県内原子力事業者から県に対し回答がありました。これによって次の展開に移っていくこととなると思われます。それは、県としての判断であり、国及び県民への説明であると考えます。  今後、県は県内原子力施設の再稼働等についてどのように対応していくのか、重ねてお聞かせいただきたいと思います。 82 ◯阿部エネルギー総合対策局長  お答えいたします。  先ほど清水委員からの御質問に知事からお答えしたとおり、県といたしましては、12月1日に回答のあった事業者の対応も含め、検証委員会による検証結果に係る県議会での御議論等を十分に踏まえまして、県民の安全・安心を重視する立場から、今回検証の対象といたしました県内原子力施設の安全対策について総合的に判断してまいりたいと考えております。  なお、東通原子力発電所の再稼働につきましては、事業者が実施したストレステストの結果を原子力安全・保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認した上で関係閣僚が政治的に判断するとしているところであり、先ほど、同様の趣旨について国からも回答があったところでございます。  また、県内原子力施設の試験や工事につきましては、国及び事業者の安全対策について県独自に検証を行っている状況等を踏まえ、事業者として自主的に中断しているものであり、その再開等につきましては、今後、事業者において、さまざまな状況を踏まえて総合的に判断していくものと認識しております。 83 ◯菊池委員  続いて、核燃料サイクル施設の安全性に関する総合評価、いわゆるストレステストについてお伺いをいたします。  さきの委員からも御質問があり、重複いたしますけれども、前提となる問題でございますので、改めて確認をさせていただきたいと思います。  国は、去る11月25日、これまで原子力発電所に導入したストレステストについて、日本原燃六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル関連施設も対象に加えると発表しました。  検証委員会の報告書によれば、国は、再処理施設以外の核燃料サイクル施設について、電源を要する冷却機能が求められていないことと水素爆発を考慮する必要がないことなどから、緊急安全対策は不要としたとあります。また、6月には、再処理工場の安全対策は適切に行われていると判断されています。  しかし、今回、再処理工場やMOX燃料工場、リサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設までストレステストの対象としたのはなぜでしょうか、その理由を原子力安全・保安院にお尋ねいたします。 84 ◯信濃原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課長  ただいま緊急安全対策とストレステストについてお尋ねがございましたので、御説明いたします。  5月に行いました緊急安全対策の実施に関する指示は、福島の事故を踏まえまして、再処理施設について、全交流電源の喪失、崩壊熱除去機能の喪失、それから水素滞留防止機能の喪失というものを想定しまして、それらの機能を回復することを可能とするための対策を講じることを指示したものでございます。
     再処理以外のサイクル施設につきましては、先ほど委員から御指摘がございましたとおり、その施設の特徴から、そもそも、電源を要する冷却機能というものがなくても安全を確保できること、それから電源喪失によって水素爆発が起こることを考慮する必要がないことから、緊急安全対策を講じなくても安全確保上問題はないという判断をしたものでございます。  一方、ストレステストについてでございますけれども、ストレステストは、そもそも、施設の安全裕度を明らかにするということ、それから、設計上の想定を超える事象の発生、あるいはそれがさらに進展することを防止するための措置──これはアクシデントマネジメントというふうに呼んでおりますけれども、これの効果を評価するというものでございます。  したがいまして、このストレステストというのは、施設の安全性のさらなる向上、それから県民や国民の皆様の不安の解消に資するものであるというふうに考えましたので、すべての核燃料サイクル事業者に対して対応を求めることとしたということでございます。  ちなみに、この判断を行うに当たりましては海外における実施状況というものも参考にしておりまして、我が国と同様に原子力の先進国であるフランス──非常にいろいろな施設がありますフランスでも、同様にすべてのサイクル施設を対象にストレステストを行っているということがございます。このようなことも参考にして、全施設に対応を求めることとした次第でございます。 85 ◯菊池委員  そこででありますけれども、平成23年11月25日付で原子力安全・保安院から出された「核燃料サイクル施設の安全性に関する総合的評価の評価手法及び実施設計」によれば、起因事象として、自然現象によらない何らかの原因を挙げております。地震・津波などの自然現象によるというのであれば理解ができるわけでありますけれども、改めて自然現象によらない何らかの原因としたのはなぜなのか、また、同じく、起因事象のうち施設の特徴に応じた事象の進展として「設計上の想定を超える事象」という項目立てをしておりますが、具体的にはどのような事象を想定しているのか、同じく原子力安全・保安院に伺います。 86 ◯信濃原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課長  ただいま指示文書の内容についてお尋ねをいただきましたので、御説明いたします。  まず、自然現象によらない原因というものは、地震・津波といった自然現象によらずに機器が故障するといったことなども想定をするものでございます。福島の事故の場合は地震・津波が原因になったのではございますけれども、原因をより広くとらえることによりまして、広範に安全性の確認を行うということを意図したものでございます。  それから、「設計上の想定を超える事象」についてでございますが、これは、地震・津波、あるいは今申し上げた機器の故障といったものが原因となりまして、施設の安全評価で想定をしていないような事象に至るということを仮定するものでございます。  これは、具体的には、施設の特徴によって若干異なりますけれども、1つは放射性物質を含む溶液の沸騰、2つ目として、水素あるいはTBPという溶剤の錯体等による爆発、3つ目に放射性物質を放出する火災、4つ目に臨界、5つ目に放射性物質あるいは放射線の漏えい、6つ目に、今申し上げた5つの事象の同時発生、あるいは1つの事象が複数の箇所で発生すると、こういった事象を想定したものでございます。 87 ◯菊池委員  続いて、評価の進め方についてお伺いいたします。  原子力発電所に関するストレステストでは、裕度評価の基準が異なる1次評価と2次評価に分かれております。日本原燃によれば、再処理工場では2種類の評価結果を出す考えであるとしていますが、そもそも核燃料サイクル施設に関するストレステストではどちらの評価基準を用いるのか、また、その理由を含めて原子力安全・保安院に伺います。 88 ◯信濃原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課長  ただいま、ストレステストでの評価の考え方についてお尋ねをいただきました。御説明いたします。  まずサイクル施設ですけれども、サイクル施設には、そもそも発電炉の再起動に相当するような事象がございません。例えば炉心が臨界になったり圧力が非常に高くなったりするということはございませんので、原子炉の場合に行いました再起動の可否の判断材料とするための1次評価というものは行う必要はないであろうと考えております。  したがいまして、施設の本来の裕度を比較するための2次評価に相当するような評価を行うという考え方でおります。  なお、もう一点御指摘がございました、2度にわたって再処理施設において評価をするということですが、これは、当面、再処理施設は、使用前検査の状態ということで、施設の全体が操業するわけではなく一部だけが操業いたしますので、そこに限ってまずは評価を行っていただくことを求めております。ただ、将来本格操業を開始するのであれば施設全体を使うことになりますので、その場合は施設全体について改めてストレステストを行っていただくという、こういう2段階の評価を求めているところでございます。 89 ◯菊池委員  いわば段階的に評価を行っていくという御回答であるというふうに受けとめました。  次に、国の評価基準について伺いたいと思います。  ストレステストは、原子力発電所の再稼働を求める条件として、欧州の例を参考に、安全評価という形で導入されたものと聞いております。  今回核燃料サイクル関連施設において実施されるストレステストも、事業者が提出する報告について国が評価するとのことでありますが、その国の評価基準はどのようなものでありましょうか、また、原子力発電所と核燃料サイクル関連施設に関する国の評価基準はどのように違うのか、さらに、安全性の評価より先に安全審査を見直すべきであるという指摘もありますことから、今後安全審査基準の見直し等があるのかどうか、以上3点につき伺いたいと思います。 90 ◯信濃原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課長  ただいま、ストレステストの評価の基準、それから発電炉の場合との違い、それから安全審査の基準の3点についてお尋ねをいただいたと思いますので、御説明いたします。  まず、ストレステストを国が評価するに当たりましては、事業者が行った評価のうちどのような点を国として確認すべきなのかといういわば審査の視点といったようなものをまずは整理した上で、その視点に照らして個別の施設ごとの評価を行うということになります。  この審査の視点といいますのは、今先行してストレステストが行われております発電炉の例も踏まえまして、具体的には、設定された前提条件が適切であるのか、それから分析の手法が適切であるのか、想定する事故シナリオが適切であるのか、安全裕度などの評価内容が適切であるのか、アクシデントマネジメント対策が適切であるのかといった点について検討することになると考えております。  これらの視点は発電炉の場合とそう大きく違っているとは思っておりませんが、実際に発生する事象は発電炉の場合とサイクル施設では違いますので、その点が審査においては違いとなって出てくるであろうと考えております。  これらの視点──今申し上げたような視点の整理ですとか個別施設ごとの評価に当たりましては、保安院だけではなく、専門家の意見も聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。  それから、3点目にお尋ねいただきました安全審査基準のことでございます。  まず、そもそも安全審査と申しますのは、施設の安全性を現行の法令の要件に照らして審査する、その上で国が許認可を行うというプロセスでございます。これに対しまして、今回指示をいたしましたストレステストといいますのは、施設が有する安全裕度、それから施設のどこが潜在的に脆弱なのかということを明らかにすることによりまして、事業者がその施設の安全性を向上させるプロセスの一環であると理解をしております。  そういう中で、それでは安全審査の基準のほうについて国はどのような取り組みを行っているかということでございますけれども、まず、5月に緊急安全対策というものを事業者に対して指示いたしました。これは、全交流電源喪失、崩壊熱除去機能の喪失、水素滞留防止機能の喪失への対策を講じるようにという指示でございますが、その際に、この指示の実効性を担保するために、再処理規則という国の法令の一部を改正しております。それからまた、現在、3月11日以来中断をしておりました耐震バックチェックという取り組みを再開しておりますけれども、ここの中で明らかになりますさまざまな地震関連の知見というものについては個別の施設の安全審査に反映させていきたいと考えております。  また、一方、原子力安全委員会におきましては、現在、指針の見直しというものを行っておりまして、一つは、発電炉のシビアアクシデント対策を、従来は義務事項ではなかったものを法令義務化していくということがございます。さらには、交流電源喪失ですとか津波に対する審査の厳格化、こういうことについて検討をされております。  したがいまして、これらにつきましては、現在は発電炉を中心とした議論でありますけれども、サイクル施設についてもその施設の特徴を踏まえて適用できる部分がございますので、そのような点につきましては、関連する指針ですとか基準の見直しに今後つなげていきたいと考えております。 91 ◯菊池委員  これまではストレステストの要件、基準について伺ってまいったわけでございますけれども、ここから先に関しては個別具体例について伺いたいと思います。  県内サイクル施設のストレステストについて伺います。  国の指示文書を見ますと、建設中の核燃料サイクル施設については本格稼働の半年前までに報告をすることとなっております。今回ストレステストによる評価報告を求められましたリサイクル燃料備蓄センターの操業開始時期は来年の7月の予定となってございます。したがいまして、国としては、リサイクル燃料貯蔵株式会社には操業開始半年前の来年1月に報告書の提出を求めることなのか、原子力安全・保安院に伺います。 92 ◯信濃原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課長  むつの中間貯蔵施設についてのストレステストの適用についてお尋ねを受けました。御説明いたします。  まず、11月25日に保安院が各事業者に指示をしましたその指示文の中には次のように書かれてございます。「本格稼働の半年前までを目途に評価の結果を国に提出すること」と。  この趣旨でありますけれども、県民や国民の皆様の不安の解消のためには、その操業の開始前までに国がきちんと評価を終えておくことが必要であるというふうに考えております。その目安としまして、事業者に対して、提出期限をその6カ月前というふうに指示をしたものでございます。  しかしながら、国による評価に要する時間というのは、その施設の特徴ですとか事業者がどのような評価を行ってくるかによって当然変わってくると見込まれますので、6カ月前ということに固執するのではなくて、今後、事業者からその作業の進捗状況を聞き取るなどしまして、一番大事な操業開始前までに国による評価が確実に完了することができるように国に対する提出を求めていきたいと考えております。 93 ◯菊池委員  今の答弁を聞きますと、あくまで事業者側に主体性があるようにも聞こえますし、一方では、その評価基準みたいなものを国が示さなければいけないというようなところで、非常に時間を要するようなイメージを受けております。この点については、どうか、国のほうとしても、法の整備を進めていただいて、速やかな対応をお願いしたいと思います。  また、リサイクル燃料貯蔵施設は、御承知のとおり核燃料サイクル事業の一環として組み込まれているわけでありますけれども、今後仮に政策の大転換があったとしても、長期間にわたって核燃料を貯蔵する施設でありまして、多様な可能性を持つ施設であると認識してございます。他の施設とは異なる性質であるということを十二分に踏まえて、適切な判断・対応をしていただきたいと思います。  これからは、県内原子力事業者の今後の展開についてお尋ねしてまいります。  初めに、東北電力東通発電所についてです。  現在、再稼働の前提となる国主導のストレステストを実施し、また、耐震安全評価──いわゆるバックチェックの一環である地震動や断層の評価に取り組んでいると認識しておりますが、運転再開はいつごろと考えているのでしょうか。  また、三村知事は、東北電力東通発電所の再稼働について、県が判断する立場にないとしているようでありますが、一体だれが判断するのでありましょうか、国及び東北電力の御見解をお伺いいたします。 94 ◯山田原子力安全・保安院原子力発電安全審査課長  東北電力東通原子力発電所の定期検査から運転再開について、その時期はいつかということでございますが、7月11日の関係閣僚の合意では、再稼働に関しては、ストレステスト1次評価が終わっているということになってございます。  7月22日に保安院から事業者に対してストレステストの実施を指示してございますが、これに基づいて現在各事業者で作業が行われているであろうと理解をしておりますけれども、現時点で、東北電力の東通原子力発電所に関しては事業者から評価結果の報告を受けていない状況にございます。  今後、報告書の提出がございましたらば、まずは保安院におきまして、議論の場をきちんと公開するなど国民の方々に対して透明性を確保しながら審査を行い、さらに、その結果について原子力安全委員会において確認をしていただいた上で、最終的には、地元の理解、それから国民の信頼が得られているかどうかということを政治レベルで判断していただくということになってございます。  そのタイミング、期限につきましては、安全の確保、それから地元、国民の理解が前提ということでございますので、明確な時期──その前提が実現する時期については今申し上げるタイミングではないと考えてございます。 95 ◯井上東北電力常務・火力原子力本部原子力部長  先ほどからお話がございますように、運転再開につきましては、国が、ストレステストの評価結果の妥当性を確認し、その可否について判断することとなっております。東通原子力発電所のストレステストの評価結果を国へ提出する必要があります。  ストレステストの評価に当たりましては、基準地震動や想定津波高さをもとに余裕を評価することから、東通原子力発電所の地震動や津波を評価する耐震バックチェックの検討状況も踏まえて対応する必要がございます。  現時点でストレステスト評価結果の提出時期についてお示しできる状況にはございませんが、できる限り早く提出できるよう評価作業を進めているところでございます。  以上、お答えといたします。 96 ◯菊池委員  次に進みます。  今回検証委員の追加要請を受けた東北電力東通発電所においては、中長期計画に示されている防潮堤や防波堤の補強などの工事を来年3月から始めるとした報告をしております。その工事内容がどのようなものなのか、東北電力に伺います。 97 ◯安田東北電力土木建築部副部長  お答えいたします。  3月11日の東北地方太平洋沖地震で東京電力福島第一原子力発電所に高さ約15メートルの津波が来襲したことを踏まえて、東北電力東通原子力発電所のさらなる安全性向上のために、高さ15メートルの防潮堤、防潮壁を設置する計画となっております。  具体的には、現在の敷地から高さ約2メートル、長さ約2キロメートルの防潮堤を発電所前面に設置するとともに、海水ポンプ室などの周りに防潮壁を設置するものであり、雪解け後の来年3月からの工事開始を予定しております。  工事は、防潮堤内の排水対策である排水管の設置を先行して行い、その後、防潮堤本体の盛り土とか海水ポンプ室などの開口部への防潮壁の設置を順次実施していく計画としてございます。  以上でございます。 98 ◯菊池委員  私は、震災以降、中国電力島根原発などに視察に行ってまいりました。そこで見たものは、9月の初旬の時点で、15メートルの津波力に対応するため、鋼管ぐいを打設した強固な構造の防波堤を既に施工しておりました。  津波に関しては太平洋岸と比較して比較的影響の小さいと考えられる島根原発でございますけれども、既に対策を実践していたということで、県民に対する不安を一刻でも早く解消しようという強い決意が示されていたのではないかと感じたわけでございます。  県内の事業者におかれましても、理解と信頼、そして安心の構築のために、より強固な、そして迅速な対応を求めたいと思います。  続いて、東京電力東通発電所について伺います。  東京電力では福島第一原子力発電所の復旧を優先させることとしておりまして、私も早期の収束を願うものでありますけれども、このことから県検証委員会の対象外となっております。しかし、建設途中の段階のまま、構造物については、安全確保の観点から、仕上げるべきものはきちんと仕上げていくべきでないかと思うわけでございますが、どのように対処されるのか東京電力に伺います。 99 ◯四方東京電力東通原子力建設所長  東京電力の福島第一原子力発電所事故によりまして、青森県議会を初めとします青森県民の皆様、さらには国民の皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしておりますことに、改めて心よりおわび申し上げます。  御質問の件でございますが、当社では、3月11日の直後に、工事の途中の段階で工事の見合せを実施しております。安全や品質の観点から望ましくない状態の設備もありますが、例えば、港湾設備につきましては、防波堤がまだ十分な高さまでいっておらないということで波に耐えられない箇所もありますし、またコンクリートダクト工事については、鉄筋がむき出しになりまして、さびが発生しまして、品質上好ましくないところがあります。  こういうものにつきましては、今までも、これらの安全や品質を確保する上で必要と判断した場合は作業の一部を小規模ながら実施してきておりますので、必要に応じまして今後も引き続き実施していきたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯菊池委員  港湾施設の構造物、特に防波堤に関してはいまだに完成に至っていないところでございます。現段階においては、津波・波浪に対して設計上の安定性を満たしていないという指摘・懸念もあるようでございます。発電所の敷地内もさることながら、周辺の環境に対して影響を及ぼす可能性もあるように思われるわけでございます。構造物に関しては速やかに対応していただいて、住民の不安要素を取り除いていただく努力をしていただきたいと思います。  同様に、電源開発大間原子力発電所及びリサイクル燃料貯蔵においても現在まで工事の中断を余儀なくされておりますが、県検証委員会から追加項目について報告を求められました。これらを踏まえた上で、施設工事の状況と今後の作業予定について、また、本体工事以外の工事の状況、災害防止対策に関する考え方、及び当初計画に対してどの程度影響が出てくるのかについて伺います。
    101 ◯日野電源開発副社長  質問にお答えさせていただきます。  大間原子力発電所につきましては、先ほど御説明しましたとおり、3月11日の地震発生以降、必要な保安工事等を除きまして工事は休止してございます。  現在建設中の設備につきましては、品質確保のための養生作業を行っているところでございます。その他につきましては、当社としては、安全強化対策等について、これを建設中に実施するということにしておりまして、今後とも、必要な対策につきまして常に適切に反映するということで、より安全な発電所づくりにつなげていく所存でございまして、その準備をしているところでございます。  また、現時点で建設工事を工程どおりに進めることは極めて困難と認識してございます。工程につきましては、検討は行っておりますけれども、現段階で言及できる状況ではないということを御理解いただきたいと思います。  以上、御説明申し上げました。 102 ◯久保リサイクル燃料貯蔵社長  リサイクル燃料貯蔵より御回答申し上げます。  当社は、実は昨年8月から貯蔵建屋工事を実施しておったわけでございますが、3.11の地震発生後、当社として安全性を再検証するということで、工事を休止してございます。  現在、貯蔵建屋は、冬期対策のために、鉄筋などをシートで養生している状況でございます。また、貯蔵建屋以外の工事につきましては、震災後、一時中断はいたしたものの、震災後の物資や燃料などの供給状況を見きわめながら工事は進めてきております。  貯蔵建屋工事の今後の予定でございますけれども、まずは、青森県の今回の原子力安全対策検証委員会の検証結果を踏まえまして知事より御要請のございます事項につきまして、当社として的確に対応していきたいと考えておるところでございます。今後、関係機関と十分に協議し、地元情勢などを踏まえまして、当社として総合的に判断した後、休止している貯蔵建屋工事を再開をしたいと考えております。  当初計画におきましては、事業開始時期を実は来年2012年の7月ということで目指しておったわけでございますが、工事の休止期間が現状で9カ月ということで経過をしておりまして、極めて厳しい情勢にございます。今後、この辺は精査をしてまいりたいと考えております。  また、災害防止対策につきましては、従来より、基本方針として、無事故・無災害、それから環境負荷の低減、それと交通安全ということで3つの柱に取り組んでおりまして、日々の工事監理に努めておるところでございます。  当社としましては、引き続き、品質の確保とあわせて工事災害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 103 ◯菊池委員  先ほども申し上げましたけれども、いつ再開するか、また、工事を中止するにしても、現状のまま放置しておくことは、安全上、さらには周辺の環境への影響もあわせると好ましくないことは明らかであります。今現在最低限施すべき対応は、ぜひとも、事業者並びに監督権限を持った機関に対して対応をお願いいたしたいと思います。  続いて、日本原燃六ヶ所再処理工場は、これまで試運転の終了期限を幾度も延ばしてきており、核燃サイクル事業への懸念を生む要因の一つになっていると思われます。今後は、この懸念に対して、社会的信頼を回復し、今回国から求められた安全評価の評価報告は重要であると考えるわけでございます。  新聞報道によりますと、ストレステストは、フランスのアレバ社の評価内容を参考にして進め、2種類の評価結果を出す考えであるとしていますが、その内容と取り組みの方法、及び中断前の計画に対してどの程度影響が出てくるのかについて伺います。 104 ◯川井日本原燃社長  お答えしたいと思います。  まず、全体への影響を先に私から御説明して、ストレステストの中身についてはこの後副社長のほうから御説明させていただきたいと思います。  ガラス固化試験が中断していることでございますけれども、この間、設備の改造や機器の点検など、試験再開のための準備はほぼ完了しております。また、ストレステストにつきましては、午前中に保安院からもお話がありましたとおり、試験再開の条件にはしないということであります。  したがいまして、竣工時期につきましては、現時点では来年10月の竣工の目標を変える考えはございません。今後とも、目標に向けて最大限努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 105 ◯大和日本原燃副社長  ストレステストの内容、取り組みについて追加して御説明させていただきます。  平成23年7月21日に保安院よりストレステストの御指示がございまして、核燃料サイクル施設については別途実施を検討するというものでありましたので、それ以降、当社といたしましては、原子炉施設における実施方法、あるいは、委員のほうからお話がございましたが、フランス・ラアーグの再処理工場のストレステスト報告書について勉強してきたところでありまして、そのような中、11月25日に保安院よりサイクル施設に対しても御指示がございましたので、その指示のございました内容に従って具体的な検討を開始した状況でございます。  内容そのものといたしましては、保安院のほうからも先ほどお話がございましたが、地震あるいは地震以外の何らかの原因によって、全交流電源が喪失、あるいは崩壊熱除去機能が喪失、そしてまた水素滞留防止機能が喪失をするというような状況に至って、放射性物質を含む溶液の沸騰等の種々の、ここで言っております設計上の想定を超える事象にまで進展すると仮定した場合に、その施設にどの程度の裕度があり、あるいは対応措置にどの程度の有効性があるかといったことについて評価をし、また、事象の進展を防ぐための緊急安全対策を含むアクシデントマネジメント対策が有効に機能するか、こういった点を評価していくものと考えております。  こういう評価を通しまして、安全性に関する潜在的な脆弱性を明らかにするとともに、設計上の想定を超える事象に対する安全性を総合的に評価するものと考えております。 106 ◯丸井副委員長  大和副社長、時間が経過しております。短目にお願いいたします。 107 ◯大和日本原燃副社長  恐れ入ります。  報告書につきましては、2012年4月末までに報告をする予定でございます。  失礼いたしました。 108 ◯丸井副委員長  川村悟委員の発言を許可いたします。──川村委員。 109 ◯川村委員  青和会の川村悟でございます。会を代表して質疑を行います。  最初に、青和会の原子力・エネルギーに対する基本的な考えについて触れておきます。  東京電力福島第一原子力発電所事故後、国民世論は大きく脱原発へと向かっている状況にありますが、将来はともかくとして、当面は、我が国のエネルギー事情を考え、また、これまでの青森県内原子力施設立地の経緯を踏まえ、県民に対し何よりも安全確保を大前提とし、安全確保が確認された場合は、県内原子力施設の再稼働を認めるべきであるという考えであります。  私どもは、会派として、去る7月27日、28日、県内原子力施設に対し国が指示した緊急安全対策にどのように対応しているのか、日本原燃六ヶ所再処理工場、電源開発株式会社大間原子力発電所建設現場、そして東北電力株式会社東通原子力発電所をそれぞれ調査させていただきました。また、8月には、宮城県女川原子力発電所、そして新仙台火力発電所等の被災状況、復旧状況等についても調査をさせていただいたところであります。  今回、三村知事は、県内原子力施設について国や事業者が講じた安全対策を独自に厳しく検証するために、各分野の専門家から成る青森県原子力安全対策検証委員会を設置し、検証が行われ、このたび検証結果の報告がなされたところであります。  検証委員会について、推進派の委員だけで構成に問題がある、出来レースだ等の見方、批判もありますが、私は、報告書にある検証状況、意見等を見れば、それぞれの専門分野でしっかりした検証がなされ、貴重な提言を数多くいただいたものと評価をいたしております。  このような観点から幾つかの質問をさせていただきます。  最初に、東京電力福島第一原子力発電所事故について伺います。  東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、間もなく9カ月になろうとしております。事故のその後の状況や周辺地域の除染問題、被害に対する補償問題等々、連日のテレビ・新聞報道により改めて事故の深刻さを痛感いたしております。一日も早い事故の収束を願っているところであります。  そこで、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の収束状況についてお伺いいたします。 110 ◯四方東京電力東通原子力建設所長  東京電力は、事故発生から約1カ月後の4月17日に、政府と合同で「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」というものを公表いたしておりまして、約1カ月ごとに進捗状況を公表させていただいております。  「道筋」というものはステップ1とステップ2に分かれておりまして、目標を定めまして、ステップ1は、放射線量が着実に減少傾向となっているということを目標に定めていろいろ作業をしておりました。それが7月19日に終了いたしております。  現在行っておりますステップ2というものは、放射性物質の放出が管理されて、放射線量が大幅に抑えられている状態とすることを目標にずっと作業を続けております。年内の終了に向けまして、今、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。  既に、圧力容器の底部、格納容器内の温度は100℃以下で安定しております。引き続き、原子炉及び使用済み燃料プールの安定冷却をしっかり確立しまして、放射性物質の放出を抑制することで、避難されている皆様方の帰宅の実現、国民の皆様が安心して生活していただけるよう全力で取り組んでまいります。  さらに、このステップ2が終了した以降につきましては、10月に原子力安全・保安院から「中期的安全確保の考え方」というものが示されておりますが、それに従いまして全力を挙げてしっかり対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 111 ◯川村委員  事故の収束に向けてのいわばロードマップということで、今、第2次の段階にあるというお話でありますけれども、予定どおり進んでいるのかということと、我々が一番心配いたしますのは、放射性物質の拡散という問題と海洋汚染ということをいつも懸念しているわけでありまして、この収束の作業によって、今後、放射性物質の拡散あるいは海洋汚染につながらないのか、そこの点だけもう一度お伺いいたします。 112 ◯四方東京電力東通原子力建設所長  ただいまの御質問ですが、このステップ1、ステップ2の目標にも掲げましたように、放射性物質の拡散をしないように、放出がしっかり管理されて放射線量が大幅に抑えられている状態とすることを目指して作業をしておりますので、これがしっかり守られれば、そういうことが防げて、状態が落ちついていくと考えております。(発言あり)おっしゃるとおりです。守るようにしっかりやっていきます。 113 ◯丸井副委員長  質問者の質問に答えてください。  川村委員。 114 ◯川村委員  この収束については、ロードマップの対策により、確実に事故の収束がなされるということ、周辺地域の除染も行われる、そして補償問題にも一定のめどがつくと。これが今後の我が国における原子力利用の新たな出発点になるのではないかと思います。国民の多くも期待をしている事項でありますので、当事者としてぜひ収束に全力を向けていただきたいと思います。  次に、ストレステストについて伺います。  国は、福島第一原発事故発生以降、緊急安全対策に加え、国内すべての原発に対しストレステストの実施を指示したところであります。  そこで、県内ではサイクル施設に対してもストレステストの指示が出されたところでありますが、先ほど来の質問によって、このサイクル施設のストレステストについては再稼働の問題とは別だという回答をいただいておりますので、その点は理解をいたしますが、東北電力株式会社東通原発及び日本原燃サイクル施設、RFSリサイクル燃料貯蔵センター等においてどのようにこのストレステストに対応していくのか、重複する部分もありますけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。 115 ◯井上東北電力常務・火力原子力本部原子力部長  ストレステストの対応状況につきましては、同様な御質問にお答えいたしましたとおりであります。  耐震バックチェック、そしてそれらの検討状況を踏まえて対応する必要があり、現時点でストレステストの評価結果の提出時期をお示しできるような状況ではございませんけれども、できるだけ早期に提出できるよう、現在評価作業を進めているところでございます。  以上です。 116 ◯大和日本原燃副社長  お答え申し上げます。  原燃の施設、サイクル施設につきましては、種々ございますので、少し区分してお答えさせていただきたいと思いますが、11月25日に保安院よりサイクル施設に対してストレステストの御指示がありましたので、具体的な検討を開始しております。  再処理施設につきましては、地震及びその他の原因に起因して、例えばすべての交流電源を喪失するといったことによって溶液を冷却する、冷やす機能などが失われて、溶液の沸騰などといった設計上の想定を超える事象にまで進展すると仮定して、そのような場合に、施設がどこまで耐えることができるのか、さらに、事象の進展を防止するための緊急安全対策等がいかに有効に機能するかなどを評価していくものと考えております。  ウラン濃縮工場、高レベル廃棄物貯蔵管理センター及び建設中のMOX燃料工場につきましても、施設の特徴を踏まえて同様な評価を行ってまいります。  また、低レベル放射性廃棄物埋設センターにつきましては、地震等の自然事象により設計上の想定を超える事象があっても過度の放射線被曝に至らないことの確認を行うことを考えておりますが、具体的内容は現在検討中でございます。  評価結果の報告書の提出でございますが、再処理、高レベル廃棄物の貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場及び低レベル放射性廃棄物埋設センターにつきましては2012年4月末まで、それから、建設中のMOX燃料工場につきましては、本格稼働を予定しておりますのが2016年3月でございますので、その半年前までに報告をする予定でございます。  以上でございます。 117 ◯竹田リサイクル燃料貯蔵技術部長  中間貯蔵施設につきましてもストレステストの対象となってございます。  評価の内容につきましては、今まで御説明されたとおり、弊社の施設も他施設と同様に、設計上の想定を超える事象を仮定して、どのくらい安全に対する裕度があるのかを評価していくものでございます。  当社の施設は建設中の施設でございます。そのため、評価結果の報告は事業開始の半年前までに国に報告することになっておりますが、現在貯蔵建屋工事を休止している状況でございますので、今後、工程を精査いたしまして、報告時期につきましては国あるいは関係機関と十分協議をしていきたいと考えております。  以上でございます。
    118 ◯川村委員  次に、ストレステストの事業者の提出された結果に対する評価についてなんですが、裕度という言葉が使われておりまして非常にわかりづらいんですが、国はどのような判断基準に基づいて評価をするのかお伺いいたします。 119 ◯山田原子力安全・保安院原子力発電安全審査課長  まず、事業者からストレステストの報告書の提出がございましたらば、保安院におきまして内容を確認の上、議論の場を公開するといったことを行いまして国民の方々に対して透明性を確保しながら、適切に安全裕度が評価されているかどうかの審査を行い、その審査結果につきましては原子力安全委員会に御確認をいただくという手続といたすことにしております。で、原子力発電所の再稼働につきましては、1次評価の結果、最終的には、地元の理解、国民の信頼が得られているかどうかという点も含め、政治レベルで総合的な判断を行っていただくことになってございます。  ただ、個別の評価結果について保安院として判断をするに当たっては、想定以上の津波・地震が来ても福島原発事故のような状況にならないことを技術的に確認をすることがまず第一の重要な点だと考えてございますけれども、具体的には、現在、専門家によります意見聴取会を開催をしてございますので、そちらの議論も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。 120 ◯川村委員  最終的な再稼働の判断というのはまた別にお伺いしますけれども、この評価ということでは、例えば、どこの発電所が──先ほど津波の15メーター云々という議論があったんですけれども、どこの発電所が何メーターまで耐えられるということについてこのストレステストの中で保安院に対し報告されるものなんでしょうか。それを評価するということになるんでしょうか。 121 ◯山田原子力安全・保安院原子力発電安全審査課長  ストレステストは、安全裕度がどれだけあるかということを評価いたしますので、15メーターあるかどうかという判断ではございませんで、実際に何メーターまでの津波なら炉心ですとか使用済み燃料プールにございます燃料が大きく損傷しないかというところの評価をいたすことになります。 122 ◯川村委員  何かわかったようでよくわからないんですが、関連する事項がありますので次に参ります。  地震と津波対策についてなんですが、先ほど来議論がありましたバックチェックについては、東通原子力発電所のバックチェックの状況について横浜委員の質疑がございましたのでこの内容については省略をしますが、例えばこのバックチェックをした中で新たな知見というものが出てきた場合に──まあ、従来の評価と変わりないということであれば問題ないんでしょうけれども、新たな知見が出てきた場合に事業者としてどういう対応をされるのか──いろんなケースがあると思うんですが、その点についてちょっとお話をいただきたいと思います。 123 ◯丸井副委員長  川村委員、だれにお伺いですか。 124 ◯川村委員  事業者のほうに──東北電力にお伺いします。 125 ◯井上東北電力常務・火力原子力本部原子力部長  ただいまの御質問の件にお答えいたします。  耐震バックチェックに対する評価を現在行っているところでございます。それらの結果につきましては、国が開催する地震・津波に関する意見聴取会において審議されることになっておりますので、それらの知見を踏まえまして、そちらに報告し、適切な対応が必要であれば対応をとっていくことになろうかと思います。  以上、お答えとさせていただきます。 126 ◯川村委員  次に、津波対策についてなんですが、先ほどの高橋委員の意見と同じ立場で私も申し上げるんですけれども、事業者の津波対策ということでありますけれども、緊急安全対策では、東通原発並びに大間原発いずれも防潮堤を入れて15メーターの高さというのが設定されております。我々素人から見た場合、福島第一原発の事故では約15メーターの津波が観測をされたと、ここから出てきた数字ではないかと思うんですが、15メーターの津波を防ぐ場合は、できれば15メーターよりも高い防潮堤の設置が望ましいのではないかと素人は考えるわけであります。したがって、国が15メーターを了とした具体的な根拠がないように見受けられるんですが、国が事業者の対策で安全上支障ないと判断した理由はどこにあるのかお聞かせをいただきたいと思います。 127 ◯新井原子力安全・保安院地域原子力安全統括管理官  津波対策の高さについての御質問かと思います。  午前中の質疑でもございましたけれども、防潮堤の高さにつきましては、これまで土木学会の津波評価手法により評価が行われてきたところでございまして、3月11日の地震では、これを大きく上回る津波が到来したことによりまして、最終的に福島原子力発電所におきまして放射性物質の放出といった深刻な事態に至ることになったということでございます。  このため、保安院といたしましては、事業者に対し、まずは、今回の事故と同程度、すなわち15メートル程度の津波が到来しても、炉心損傷など深刻な事態を回避し、冷温停止状態につなげるために必要な対策として緊急安全対策を指示し、防潮堤の設置の計画も含めて保安院は事業者の対策の内容について確認し、妥当と評価したところでございます。  また、15メートルを超えたらどうなのかということについて午前中にも御指摘、御質問があったかと思いますけれども、仮に、今後15メートルの防潮堤が設置されて、万一それを乗り越えたといたしましても、原子力施設の主要な建物につきましては扉の水密化といった浸水対策が施されているということと、防潮堤の設置とあわせて敷地内の重要な設備については個別に防潮壁で取り囲むというようなことも計画されておりますので、万一防潮堤を乗り越えたとしても、それによって直ちに安全性が損なわれるものではないと考えております。  また、津波に対してどの程度安全なのか、裕度を持つのかということに関しましては、今まさにストレステストを行っているところでございまして、この中で、津波に対してどの程度裕度があるかということも明らかになってくるのではないかと考えております。  また、ストレステストは、原子力施設の安全性の裕度を示すだけではなくて、どこが脆弱であるか、どこから安全の機能が失われていくかといったこともあわせて評価いたしますので、そういった脆弱性ですとか弱点が具体的になることによって、今後、事業者におけるさらなる安全性の取り組みにつながっていくと考えております。 128 ◯川村委員  バックチェックの結果によって見直さなければならないということもあるかもしれませんが、今のところ、答弁を聞いていますと、見直す考えはないというふうに聞こえました。国民感情からしますと、果たして15メーターの津波が現実に起きた、15メーターでいいのかなという率直な疑問がございますので、ぜひ、ここは、もう一度国においてもしっかりした議論をお願いしたいというふうに要望申し上げておきたいと思います。  次に、水素爆発に対する対策についてお伺いいたします。  福島第一原発の事故で最も驚かされたのは、あの堅牢な原発の建屋がいとも簡単に吹っ飛んでしまったという事実であります。建屋内の水素爆発によるもので、どんな強固な建物でも内部爆発には勝てないということがよくわかった事案でもありました。事業者の水素爆発対策について国は妥当だと判断していますけれども、私は、水素ガスの検知装置、建屋の構造の見直し、最新の技術を導入した水素ベントの導入等が早急になされるべきではないかと思っております。  そこで、検証委員会ではこの水素爆発に対してどのような議論が行われたのかお伺いいたします。 129 ◯田中原子力安全対策検証委員長  お答えいたします。  検証委員会におきましても水素爆発防止対策について議論が行われました。  例えば、人が建屋の屋上に上がって穴あけを行う作業というのが提案されているわけですけれども、これは、シビアアクシデントが起きている状態で作業する人の心理状態を考えて、どのタイミングで具体的な指示が出されるのかが重要であろうとか、それはいろいろな議論があったところでございます。  これらに対しまして、原子炉建屋への穴あけ作業については、判断した段階でどのように実施するかが手順書に明確化されていることとか、訓練を通して作業の実効性が確保されていることや、どんなことが起きても最終段階として対応できる頑強で確実な対策であろうという意味ではこの穴あけ作業というのは評価できるというふうな議論があり、検証結果としては、水素爆発防止対策も含めて対策は効果的に機能していくとしたものでございますが、また、これに関連して、今後必要な対策といたしましては、先生がおっしゃるとおり、よりすぐれた安全技術の積極的導入──例えば、将来的には、水素ベントで穴あけを要しないような建屋内部での水素対策技術の積極的導入に取り組むというふうなことも報告書では示しているところでございます。  以上でございます。 130 ◯川村委員  水素のベント、放出をすれば、場合によっては放射性物資も同時に放出をされるといういろんな厄介な問題もあるようでありますけれども、実際これから東北電力の東通原発ではそういった対応をされなければいけないわけですが、水素爆発に対する対策を東通原発ではどのようにされているのかお伺いしたいと思います。 131 ◯津幡東北電力執行役員・東通原子力発電所長  東通原子力発電所の水素爆発防止の対策状況ということでございます。  まず、先ほど田中先生からございましたように、時期につきましては、例えば緊急安全対策の準備で大容量電源の供給ができなくなった場合、そういったような、確実に、明確になるように手順書に記載をしております。  また、水素対策の問題としては、原子炉建屋の屋上に穴をあけるということでございますので、その穴をあける設備を前もって屋根の上に上げておくようにいたしておりますし、また、我々、積雪という問題がございますので、屋根の上に既にマークはしてありますけれども、積雪したときにはそのマーキングが見えなくなるといったことを考えて、側壁にマーキングをつけて、我々の決めた場所がわかるようにしてある。そういったような対策もして、確実な穴あけ操作ができるようにしてございます。  また、先ほどの、前もって穴あけ作業をしなくてもいい、そういった水素ベントの装置というのも平成24年度中には設置したいと思っております。  以上でございます。 132 ◯川村委員  今、事業者としてのこれからの対応ということをお話しいただきましたけれども、この点について保安院のほうとしてはどういう見解を持っておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 133 ◯山田原子力安全・保安院原子力発電安全審査課長  緊急安全対策、それからその後に指示をいたしましたシビアアクシデント対策につきましては、私どもの保安検査、現地での確認も行った上で、適切なタイミングで対策が実施できるということを確認しているところでございますので、今御説明がありましたような対策がきちんととられるようにと考えているところでございます。 134 ◯川村委員  今回の福島原発事故の中でも国民が一番驚いた事案ではなかったのかなと受けとめておりますので、ぜひ、この水素爆発対策というものについて、もう一度国としても再考していただいて、最新の知見で爆発を防止できるような対応をしていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。  次に、検証報告についてお伺いします。  検証委員会のほうから、施設の安全性を継続的に確保するために、訓練の充実強化の重要性が指摘されております。私も大変重要なことだと受けとめております。  そこで、事業者として重点的に実施する訓練内容についてお伺いします。 135 ◯津幡東北電力執行役員・東通原子力発電所長  今御質問のございました訓練の重点的な状況ということでございますけれども、まず、訓練に関しましては、我々、個別訓練、総合訓練といったいろいろな訓練をしてきておりまして、延べ36回ほど訓練しております。これによりまして、緊急安全対策の実効性の確認といった対応の習熟が図られてきていると思います。  検証委員会での提言内容を踏まえまして我々がこれから重点的にやろうと思っておりますのは、まず、厳冬期──冬ですね、非常に厳しい冬といったところを考えた冬期の訓練、それから、休日など人の少ないといったところを想定した訓練、そういったところを実働訓練でやってまいりたいと思っております。  また、福島第一原子力発電所のような事故以外のシビアアクシデント──ああいうふうな炉心溶融に至るシナリオとは別なシナリオでの図上訓練、そういったものを進めていきたいと思っております。  また、原子力災害と一般災害、そういう──例えば停電ですね、そういった大規模停電といったところの複合的な災害を考えた訓練を実施してまいりたいと思っております。  また、11月4日に我々は社内の防災訓練をいたしましたけれども、その際には人間行動学の先生にも立ち会っていただきました。先生方からは、不測の事態──例えば、我々が立てた緊急安全対策がきちんと全部作動しなかったといった不測の事態だとか、それから、訓練状況をビデオに撮影しておいて、その後の我々の反省に使うようにといったことの助言をいただいております。  今後、こういった内容につきましてもしっかり反映していきまして、訓練の充実強化を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 136 ◯中村日本原燃理事・再処理事業部再処理計画部長  当社といたしましては、重点的にこれから実施していく訓練としまして、まず訓練の強化につきましては、これまで継続してきました訓練に加えまして、今後は、厳冬期の2月に5回ほど訓練を実施することといたしてございます。  また、実施状況についても公開をするということで考えてございます。  図上演習につきましても、今年度中に実施いたしたいと考えてございます。  また、設計上の想定を超える事象という話がきょう出てございますが、こういった事象についても訓練を実施してまいりたいと考えてございます。  また、訓練結果の評価におきましても、ただいま東北電力さんからありましたように、人間行動学の専門家からも御意見をいただきつつ、六ヶ所特有の気候などといったものも取り込みながら、より実戦的な訓練の実現に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 137 ◯川村委員  大分時間が押しておりますので、先に進めてまいりたいと思います。  先ほど清水委員の質疑にもあったんですが、これからいろんな課題をクリアして、再稼働できましたといったときに、例えば、国の緊急安全対策上の中長期対策、あるいは今回検証委員会から提起をされたさまざまな課題、こういったものを着実に実施していくということが県民の安全・安心を確保する大きな前提になろうかと思います。  そういった点で、私は、ぜひ──県がチェックの役割を担っていくというのは当然のことなんですが、できれば、この検証委員会のほうで──専門的な分野がたくさんありますので、検証委員会が引き続きいろんな事業の進捗というものをチェックしていく、むしろ県はこの検証委員会の事務局、事務方になるべきでないかというふうな私の考えなんですが、そのことについて県のお答えをいただきたいと思います。 138 ◯佐々木副知事  今後の事業者の取り組みの注視・確認の役割についてお答え申し上げます。  今後、安全性の向上が着実に図られていくためには、報告書においても指摘されておりますように、検証結果が最善の努力をもって進められているのか注視・確認をしていくことが必要だともとより考えてございます。
     今般報告をいただきました県としましては、事業者に対し、今後の安全対策等に係る進捗状況等につきまして県に対し節目節目で報告するよう求めたところでもございます。必要に応じまして国に対し確認を求めるほか、ただいま委員からも御指摘がありました検証委員会──高い専門的立場から徹底した検証をいただく委員会でございますので、そうした専門的知見に基づく検証委員会の知見、御意見等を伺うなど、県として適切に対応してまいりたいと考えております。 139 ◯丸井副委員長  吉田絹恵委員の発言を許可いたします。──吉田委員。 140 ◯吉田委員  公明・健政会の吉田絹恵でございます。質問の機会をいただき、感謝と責任の重大さを強く感じております。  多くの県民の皆様の声、思いをどれだけ伝え、安全・安心を最大限確保するためにどうしたらいいのかと何日も悩みながら、今まで自分が原子力に関して本当に無知だったものですから、今、自分の未熟さを感じております。  福島第一原子力発電所の事故は想定外の天災と言われておりますが、果たしてそうだったのでしょうか。私は、国策として推進してきた国も、長い年月によって慎重さがなくなり、また、事業者も、長い月日の中にいろいろな提案があったにもかかわらず、そのことに耳を傾けなかったり、また、立地県は、依存度が高くて、もしもという最悪のシナリオとかそのときのための手立てということも考えないまま来て、3月11日のあの事故に至ったのではないかなと思っております。三者が相まって起きた事故ではないかと思います。これらは私たちのこれからの大きな課題であるのではないかなと考えます。  そしてまた、この事故が起こってから、県では独自に安全対策検証委員会を持ちました。いろいろな御意見がありましたが、私個人としては評価できることだと思っております。本当に無知ですけれども、私でも、そのような会の報告を受けたり、その検証結果を聞いて、見て、そしてなるほどということでわかりましたので、本当にこれは意義のあることではなかったかと思っております。  それで、今回の福島事故で初めて安全神話だったことが崩れ、本当に県民は不安を隠せないでおりますし、また、大変信頼を失っております。  私は、つい先ほど、地域の皆さんの意見を聞く機会がありました。その中で意見が多く出ましたのは、地域のことを考えて、原子力施設がなければ大変だということをおっしゃっている方も多くあり、その中で、やはり安全性を一番確保しなければならないんじゃないかということ、それから、今までは立地場所だけの方たちにいろんな説明とか恩恵とかということがあってきたのだが、この事故を通じて、そうじゃない、もっと広い範囲にわたっていろんなことを周知したり理解してもらったりということもしなければならないんじゃないかということをお話しされました。そして、そういう話をする機会があったらぜひ伝えてほしいということを言われておりました。  私は、今でも福島県民の皆さんの苦しみ、悲しみを自分の立場に置きかえていつも考えます。なので、その気持ちをくみながら質問させていただきます。  国及び事業者は、県民の安心感醸成のために、安全対策にかかわる取り組みなどについての広報広聴などいろいろな活動を充実させるべきと考えますが、見解を伺います。国、事業者の方にお願いします。 141 ◯新井原子力安全・保安院地域原子力安全統括管理官  ただいま、原子力の広報広聴に関する御質問をいただきました。  原子力発電所事故につきましては、これまでも、記者会見や資料公表、ホームページ、モバイル保安院、ニューズレターやラジオによる広報等、さまざまなツールを用い、できる限りの透明性を持って国内外の情報をきめ細かく提供するよう努めてきたところでございます。  震災以降、保安院といたしましては300回を超える記者会見を行ってきたところでございます。今後とも、災害時のみならず平時におきましても、原子力関連施設の安全に関する情報について、県民の皆様がどのような情報を求めていらっしゃるかをしっかり把握した上できめ細かく発信し、地元の皆様の安心感の醸成を図ってまいりたいと考えております。 142 ◯安倍東北電力副社長・火力原子力本部長  東北電力の安倍でございます。  当社といたしましては、県民の皆様のより一層の安全・安心の確保という観点から、設備的な安全対策といったものを徹底的に講じていくと同時に、御指摘がございましたとおり、会社、そして発電所でどういった取り組みをしているのかとか、その辺、進捗状況等を含めまして、そういった部分での広報広聴活動をさらに充実させていく必要があると認識しております。  東通原子力発電所の安全対策にかかわる取り組みにつきましては、これまでも、県内全域への新聞広告を初めとしまして、立地地域であります東通村における全戸訪問、そして周辺市町村への新聞折り込み──これは、「発電所だより」というA4判のもので、2カ月に1回程度の頻度で、今回の福島の事故以降のいろんな当社の安全対策なり放射線に関する基礎的な知識なりといったものをいろいろ御提供させていただいているということで、この辺、よりタイムリーにわかりやすい情報提供といったものを今後ともさらに積極的に行ってまいりたいと考えております。  いろいろな機会を通じて、広く県民の皆様の御意見を伺いながら、我々の一方的な発想だけではなく、しっかり耳を傾けながら、さらなる広報広聴活動の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 143 ◯大和日本原燃副社長  日本原燃の状況について先生の御質問にお答えさせていただきます。  日本原燃は、従来から、県民の皆様に対してさまざまな理解活動に努めてまいっております。その際、一方的な情報提供に陥ることがないように、地域の方々の声をお聞きするいろいろな会議体とか、あるいは、地域の方々との触れ合いの場を通じて直接的に地域の声をお聞きするいわば広聴活動にも力を入れてまいったところでございます。  福島第一の事故以来のこうした状況の中で、御指摘のとおり、県民の皆様の安心感を醸成するため、従来以上に、広報のみならず広聴活動を充実強化してまいることを考えております。  そのため、これまでの取り組みをベースに、リスクコミュニケーション活動への新たな取り組み、あるいは地域の方々とのより積極的な交流等を通じて、地域の方々との双方向のコミュニケーション活動をより活発化してまいりたいと考えている次第でございます。  以上でございます。 144 ◯日野電源開発副社長  大間の広報広聴活動につきまして御説明いたしたいと思います。  当社は、これまでも、プレスを通じました情報提供、それからホームページを利用しました情報発信、そこの中で、質問箱の受け付けを初め、地元の皆様を中心とした建設現場への見学者の積極的な受け入れ、地元3カ町村へのコミュニケーション紙の配布、それから全戸訪問による説明など、大間原子力発電所の状況等につきまして情報提供や意見交換をさせていただいているところでございます。  地元を初め県民の皆様の信頼が何よりも重要であると考えておりまして、今後とも、安全強化対策の取り組み状況等を含めました広い広報活動を行い、より安心していただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、御説明申し上げました。 145 ◯久保リサイクル燃料貯蔵社長  リサイクル燃料から吉田委員にお答えをさせていただきます。  当社といたしましては、施設の安全性というものが最も重要だと考えておりまして、その認識のもとに広く情報公開の徹底に努めてまいる所存でございます。  これまでも、ホームページや、あるいは諸団体、オピニオン、地域住民の方々などに対しまして施設の特徴などを説明をさせていただいてまいっておりますが、今後とも、地元との協調を図りながら、県民の皆様への広報並びに広聴活動も含めまして積極的に行ってまいる所存でございます。  以上でございます。 146 ◯峯東京電力青森事務所長  東京電力といたしましては、今般大変重大な事故を引き起こしましたことを真摯に受けとめまして、さまざまな情報発信や双方向コミュニケーション活動を実施していくとともに、青森県を初め地元自治体、関係機関等の皆様の御意見を伺いながら、新たな活動についても取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 147 ◯吉田委員  ありがとうございます。  先日、子供たちにこのような──これは、教育新聞で子供用に出したものなんですけれども、「青森県は日本が誇るエネルギーの宝庫」ということで、これを見ましたときに、こういうことをもっともっと早くに始めて教育なりしていたらなと思って、ちょっと遅いかなと思いましたが、でも、これから、こういうことも含めて地域の住民の方にはきちんと周知していただいて、理解をいただいて、安心をさせていただきたいなと思っております。  続きまして、いいですか。 148 ◯丸井副委員長  どうぞ。──吉田委員、その前に、今後、資料を提示する場合には事前に許可を得てください。 149 ◯吉田委員  済みません。 150 ◯丸井副委員長  吉田委員、どうぞそのまま続けてください。 151 ◯吉田委員  済みません。何分初めてで、申しわけありません。  それでは、続きまして、現在東通原子力発電所が稼働していない状況でありますが、東北電力管内におけることしの冬の電力供給の見通しについて伺います。そしてまた、県民生活への影響はないのか伺いたいと思います。東北電力にお願いします。 152 ◯安倍東北電力副社長・火力原子力本部長  御回答申し上げます。  まず、結論的にですが、ことしの冬の電気の御使用の大きさといいますか、需要の見通しというちょっとかたい表現ですが、通常、冬場に最大電力が発生いたしますのは1月でございまして、今度の冬の、来年1月の最大電力は、管内全体でございますけれども、約1,390万キロワット程度と想定しております。  これに対しまして、発電設備──供給力という表現にしておりますけれども、3月には太平洋側の火力発電所も随分被災しましたので、そういったものも一部復旧しつつございます。それから、管内の自家用の発電設備──管内のお客様御自身が持っておられる発電設備、そういった所有するお客様からの余剰電力と申しますか、そういったものを購入させていただいたり、そしてまた、東京電力さん、北海道電力さんといったほかの電力からの融通を受けてちょうだいするといったことで、あらゆる対策を講じることによりまして、先ほどの1,390万キロワットを約30万キロワットくらい上回る1,420万キロワット程度を確保できる見通しでございます。ただ、わずか30万ということでございますので、十分な供給力とは言えません。そういった中で、管内のお客様方には、無理のない範囲で節電に御理解、御協力いただければということでお願いしているところでございます。  また、予期し得ない発電所の停止など不測の事態といったものを考慮いたしますと、決して万全の体制とは言えません。原子力の停止に伴いまして、化石燃料への依存が高まっていることもまた事実でございます。エネルギー資源の乏しい我が国においては、引き続き原子力により安定的な電源確保をしていくことも重要であると認識しているところでございます。  そういうふうなことで、この冬は計画停電といったようなことなしに何とか乗り切っていこうということで、今のところは先ほどのような状況ということで、ひとつ御理解のほどをいただければと思います。  以上でございます。 153 ◯吉田委員  それでは、先ほどのお話の中にもリスクコミュニケーションという言葉が出てきましたが、このリスクコミュニケーションの活動についてお伺いしたいと思います。  1つ目として、検証結果では、今後の施設の安全性を継続的に確保するための対策としてリスクコミュニケーション活動等の展開が挙げられておりますが、これを示した考えをお伺いしたいと思います。検証委員会の方にお願いいたします。 154 ◯谷口原子力安全対策検証委員  報告書の中で、安全性を継続的に確保するための対策というソフトの対策としてリスクコミュニケーション活動の展開を挙げましたのは、先ほど午前中の高橋委員の御質問と同じになるわけですけれども、広くは、やはり、リスク管理──これからの継続的なリスク管理を支える一つのものでありますので、地域社会の人々──その問題について大変関心を持つ人々、関係する人々との対話と、一緒に考えていく、そして、一緒にそのリスク削減に向かって活動をするという、そういうふうな活動が重要だということで書いたものであります。これは、やはり、その関係者間の相互の信頼を醸成していくということにつながるものだと思って書いたものでございます。  特に、こういうふうなことは、行政、あるいは規制機関、事業者、地域住民ということで、その中にはやはり安全確保活動に適切な緊張感をもたらすということがあるかと思いますので、そういうことを頭に置きつつこのことについて定義したところでございます。 155 ◯吉田委員  それでは、2点目といたしまして、リスクコミュニケーションを進める上でのポイントや先駆的な事例について伺いたいと思います。 156 ◯谷口原子力安全対策検証委員  リスクコミュニケーション活動を進める上でのポイントでございますけれども、私、実はリスクコミュニケーションのNPOのトップをやっているんですけれども、東海村で活動してきて感じていることを中心にお話ししますと、まず、こういう活動は、始めたら終わりはないということです。今の緊急安全対策であったりこの再稼働の問題は、けりがついたらそれで終わりということではなくて、これが始まったらもう終わりはない、そういう意味では、大変覚悟を持って始めることが必要だということと、もう一つは、やはり地域住民の人を信頼するということですね。パートナーだと考えなければこのリスクコミュニケーション活動は持続しません。やはり、行政あるいは事業者が同じ土俵におりていって向き合うというところから始まる。そういう面では、大変意識改革が必要になるものだと思っております。  それともう一つは、保安院等の国あるいは事業者から情報提供がこれからもなされると思いますけれども、何にも増して重要なのは、私の経験からは、事業者、国は、アクティブリスニングというか、積極的に聞く力を持つということが物すごく重要だと思っております。それなくしてなかなか対話は進まないと思っております。  幾つかございますけれども、あと、事業者単独でこういうことはできるものではありません。やはり東海村でもそうですけれども、行政、あるいは事業者、専門家、住民、そういう人たちが対話できるような場をつくっていくということが重要で、できれば、やはり行政がそういう場を提供していくようなことを考えていくということ。そういう面では、青森の地域社会の中で活動されているNPOとかそういうふうな人たちの力をかりてそういう場をつくって議論をしていくような、対話の場をつくるということが重要だと思っております。  先駆的な事例は、東海村でもNPO活動は住民を入れてやっております。そのほかは、行政がかかわっているという意味では、柏崎には柏崎刈羽の原子力発電所の透明性を確保する地域の会というのがありまして、市がバックアップしていますけれども、そこには反対派も賛成派も入っている。そういうふうな公式の場で発電所の安全確保についてさまざまな議論をしているというような活動がございます。  ぜひ青森県でも何らかの活動が根づいていくように祈念しています。  以上です。 157 ◯吉田委員  ありがとうございました。  それでは、3つ目としまして、住民の不安解消に向けてこれからはリスクコミュニケーション活動を積極的に行うことが重要と考えますが、今おっしゃったように行政でもというお話がありましたが、事業者としてはどのように対応していくのか伺いたいと思います。 158 ◯安倍東北電力副社長・火力原子力本部長
     御回答を申し上げます。  先ほど吉田委員から広報広聴活動の重要性ということで、今までやってきていることについてお話し申し上げましたが、それはちょっと重複しますのであれですけれども、やはり、これまではといいますか、こちらからの情報発信──これも重要なことだと思います。やはり透明性というのは重要でございますので、迅速にかつ透明性を持ってと、これは今後ともやってまいりますし、あと、理解をいただく活動といったものもかなり力を入れてやってきているところでございますが、やはり、今後、住民の方々の関心事なり、あるいは不安に思っていらっしゃる事柄なり、そういった住民の方々の──そこにおりていってと言ったら表現はちょっとあれですけれども──そばでしっかり耳を傾ける、率直な御意見なりそういったものにしっかり耳を傾ける、そういったことが大事なのかなということで、その辺につきましては、専門家の方々、あるいは行政のほうもいろいろ御協力なり御支援なりといいますか、そういったことをしながら、あと、何より、発電所の事故に起因するようなリスク情報といったものを住民の皆様と共有しながら、そういった面で、双方向の、一方通行じゃないコミュニケーション活動というのもしっかりやっていきたいなと考えております。  以上でございます。 159 ◯大和日本原燃副社長  お答え申し上げます。  先ほどコミュニケーションのところでも少しお話し申し上げましたが、日本原燃といたしましては、従来から、地域の方々との緊密なコミュニケーションの確保のために、年2回の全戸訪問であるとか、あるいは地域の方々との積極的な対話、交流、あるいは新聞やテレビ等のマス媒体を活用した理解活動、さらにはホームページでの情報提供等を行ってまいったわけでありますが、そうした中で、リスク情報の提供ということでは、再処理工場での試験で発生が予想されるトラブルとその対応についてトラブル事例集を作成して公開するとともに、施設で発生したトラブルについてはどんな小さいものでもすべて公開するといった取り組みを行ってまいりました。  今後は、御指摘の趣旨を踏まえまして、具体的なリスクコミュニケーションのツールとして、設計上の想定を超える事象に対するアクシデントマネジメント対策の検討結果をわかりやすい事例集の形で作成して、こうしたツールも活用しながら、そして、先ほど谷口委員のお話にございましたけれども、よく聞く、あるいは地元の方をパートナーとして、そのほか専門家の御意見、行政との協力というようなお話もございましたが、そういったことを反映してリスクコミュニケーション活動に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。  以上でございます。 160 ◯吉田委員  ありがとうございました。  お子さんを持った若い保護者の方たちも大変心配しておりますので、このような機会をどんどんつくって、正しい知識とリスクに関しての情報等もいろいろ周知していただければと思います。  それから、続きまして、国、事業者の方には事故が起こったときにそれぞれ役割があると思いますが、どのような連携をして事故の収束に力を注いでいっているのかということをお尋ねしたいと思います。  これは、意見を述べられたときに、確かに事業者と国というのは立場が違うかもしれないけれども、このような大きな事故が起こっているときに、とにかく今一生懸命やらなければというような姿勢が国には見えないんだけれども、どこでも──うちでは、父親がそういうときには一生懸命になってやるしというふうなことを言われて、そのこともぜひお話しして聞いてほしいということがありましたので、国、事業者の方にお聞きしたいと思います。 161 ◯山田原子力安全・保安院原子力発電安全審査課長  一般的に、事故が起きた場合──今回の福島のような事故でない、それほど大きな影響のない事故の場合は、事業者においてしっかりとトラブルの収束をして、原因を究明して、それで再発防止をとっていただくということが一般的でございまして、私ども規制機関としては、事業者がそういう取り組みをしっかり実施しているかどうかについて厳格に確認をしていくという役割だと考えてございます。  それで、今回のような原子力災害に至るような大きな事故になった場合につきましては、今回の福島の事故におきましても、そもそも原子力災害対策特別措置法におきまして原子力災害対策本部をつくるということで、国として前面に立って、事故の収束に向かっての対応、それから、避難が必要であればその避難についての対応をするということでございますし、今回の福島の事故におきましては、事故の収束のために、政府と東京電力の統合対策本部、もしくはその後名前が変わりまして統合対策室というのをつくってございますけれども、そこで事故の収束のための対応を一緒になって検討して、さらに、それが有効であるかどうか、ほかにいろんな影響を及ぼさないかどうかというようなことについても一緒になって検討してきているところでございます。  先ほど、ロードマップというものを4月17日につくったという御説明がございましたけれども、これについては、政府と東京電力が協力をしてつくって、その進捗の管理についても国と東京電力とで一緒になって取り組んできておりまして、今、ステップ2というものの最終的な段階に来ているところでございますが、本当にステップ2を終了していいかどうかということについても、私ども、いろんな対策が中期的にきちんと維持できていくかどうかについては東京電力に対して報告を求めまして、その内容についてきちんと確認をして、事故が安定的に収束できているかどうかについて確認をしてまいるという取り組みをしているところでございます。 162 ◯安倍東北電力副社長・火力原子力本部長  有事の際の事業者の役割というようなことでございますが、まずもって事故の収束の主体は事業者でございますので、それに万全を期すということでございます。  それから、やはり、タイムリーに、できるだけリアルタイムに情報発信する、そういったものにしっかり努めるというようなことでございます。そのためには、発電所内で何が起きているのか、そして、周辺環境の状況──そういった放射能の影響はどうなんだとか、当方のいろいろな設備の中で掌握できるデータ、そういったものを速やかに対外的に発信するということかと思います。  そういった中でも、関係の行政機関、あるいは、先ほど申し上げました個々の事業者間のいろいろな──今回新たな協力の枠組みができましたので、そういったものをしっかり活用しながら取り組んでいきたいということです。  で、こういったことが、単なる──より名目的なものということではなくて、より現実に実効あらしめる取り組みは、訓練には訓練を重ねていくといったことが何より肝要かなというふうに考えております。  以上でございます。 163 ◯大和日本原燃副社長  日本原燃でございます。  有事、非常時の対応ということでございますが、先ほど安倍副社長のほうからお答えがあったのと基本的には同様でございます。  まず、その発災事業所の状況をよく承知しておるのは事業者でございますから、私どもがまずその対応をしっかりやっていくことが必要であるとともに、そのものと並行して、国並びに県等地元自治体にできるだけ早く的確な情報をしっかり発信する、そしてまた、そういったことに対して対応が手薄になるような状況があれば、本日の御議論でも御紹介がございましたが、近隣の5社の協力協定を近々に締結する予定でございますので、こういったものでも十分応援体制をとって対応を図っていくというふうに考えておりますので、今後ともよろしく御指導をお願いしたいと思います。  以上でございます。 164 ◯丸井副委員長  15分間休憩いたします。 ○休 憩  午後 3時16分 ○再 開  午後 3時34分 165 ◯神山委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  安藤晴美委員の発言を許可いたします。──安藤委員。 166 ◯安藤委員  日本共産党の安藤晴美です。  東京電力福島第一原発が史上最悪のレベル7の事故を起こし、あと4日で9カ月がたとうとしています。しかし、いまだに収束を見ず、10万人近い方々が避難を余儀なくされ、放射能汚染によって多くの人たちが不安と怒りの中で今過ごしています。そういう中で、いまだに想定外という言葉が出てくることに大変心外な思いをしております。  福島原発がチリ津波級で機器冷却系が機能を失うとして、私どもの国会議員が国会でそのことを追及したり、住民運動が抜本的対策を求める申し入れ、交渉を2004年以来再三国と東電に行ってきたのですが、これを無視した東電と国の責任は重大です。  東京電力も、2008年、三陸沖地震級、貞観地震級で10メートルを超える津波に襲われる試算をしていたにもかかわらず、東京電力と国は耐震・津波対策の手を打たなかった。今回の事故は人災そのものであり、想定外などという責任逃れは許されない、そういう思いでいっぱいです。  そこで、質問をさせていただきます。  最初に、知事に対して伺います。検証結果が出たとはいえ、ストレステストの結果も出ていないし、福島原子力発電所の事故の原因も現在検証中であり、東通原子力発電所は活断層の再調査を指示されている。それらのことを踏まえれば、東通原子力発電所の再稼働、再処理施設の試験再開は認めるべきではないと考えます。  もう一点、一緒にお聞きします。首相は国会で「事故究明について徹底調査を行うことが、すべてのスタートで、大前提となる」と発言し、当然、そうした究明等を終えた後に再稼働のプロセスになると指摘している。よって、究明がまだの時点で再稼働をするべきではないし、認めるべきではないと考えますが、知事の見解を問うものです。  先ほど来の答弁の中で、県からは「事業者が自主的に中止しているものであり、総合的に判断するもの」という発言がございました。しかし、事業者は、県の判断、地元の理解が必要と答えています。これは整合性がありません。ぜひ、県としての見解をしっかりと答えていただきたいと思います。 167 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほど来国及び事業者から回答がございましたように、東通原子力発電所の再稼働につきましては、事業者が実施したストレステストの結果を原子力安全・保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、関係閣僚が政治的に判断するとしているところでございます。  また、県内原子力施設の試験や工事につきましては、国及び事業者の安全対策について県独自に検証を行っている状況等を踏まえ、事業者として自主的に中断しているものであり、その再開等については、今後、事業者においてさまざまな状況を踏まえて総合的に判断していくものと認識しているところでございます。  県といたしましては、12月1日に回答のありました検証委員会からの提言を踏まえた事業者の対応も含め、検証委員会による検証結果に係る県議会での御議論等を十分に踏まえまして、県民の安全・安心を重視する立場から、今回検証の対象となりました県内原子力施設の安全対策について総合的に判断してまいりたいと考えてございます。  それから、改めて、国の究明がまだの時点で再稼働を認めるべきではないということでございますけれども、ただいま答弁いたしましたように、再稼働につきましては国において政治的に判断するとしているところでございますので、県としては国の動向を注視してまいりたいと考えております。 168 ◯安藤委員  今後、直接県に見解あるいは考えを聞かれることも予想されるわけですが、そうした場合、県は今回の検証結果も受けてどのような対応を行おうとしているんでしょうか。 169 ◯阿部エネルギー総合対策局長  ただいまも御答弁申し上げましたように、再稼働につきましては国において政治的に判断しているところでございます。  現在のところ、再稼働に係る国の判断に当たりまして地元の意見をどのように求めていくのかについては国のほうからは御説明をいただいておりませんが、仮に県としての意見を求められた場合、県としましては、まず、国においてストレステストを評価した結果を踏まえ、施設の安全性についてどのように判断したのか、県に対しまして詳細な御説明をいただく必要があると考えております。その上で県としての対応を検討してまいりたいと考えております。 170 ◯安藤委員  そうしますと、ストレステストの結果が出ないうちは再稼働はあり得ないという姿勢であることを確認してもよろしいでしょうか。 171 ◯阿部エネルギー総合対策局長  県に確認するというか、国のほうでストレステストの結果を見て再稼働を判断するとしておりますので、県としてはそういう状況にあると理解しております。 172 ◯安藤委員  知事も同じ思いでしょうか。 173 ◯三村知事  安藤委員にお答えいたしますが、ストレステストの結果に基づいて政治的にどうこう判断すると申し上げているのは国でございますから、この課題についてはしっかりと国にも問うていただくことが大切かと考えております。 174 ◯安藤委員  この後伺いたいと思います。  先ほど高橋修一委員からも紹介されましたが、報告書の終わりのところに「「完全なる安全はあり得ない。しかし、求めるべきものは完全なる安全である」という共通の認識の下で、「最善の努力を尽くす」ことが重要」と書かれています。そして、県知事は、これまで「安全なくして原子力なし」という立場を鮮明にしてきました。ということは、今回の検証ですべての安全が担保されたものではないという認識でよろしいでしょうか。 175 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、今回の検証委員会の検証は、国、事業者において講じられた緊急安全対策等についての検証ということでございます。 176 ◯安藤委員  国に対してちょっと確認をしたいんですが、ストレス結果が出ないうちは再稼働というものは認めないという立場でよろしいでしょうか。 177 ◯森本資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課長  原子力発電所の再起動に当たっては、政府の立場として、事業者が行ったストレステストを保安院が評価して、さらにその妥当性を安全委員会が確認、そして、地元の御理解あるいは国民の信頼が得られているかという点をも含めて政治レベルで総合的な判断を行っていくとしておりますので、国がまずその判断を行います。 178 ◯安藤委員  次は、検証委員会に伺います。  東京電力福島第一原子力発電所事故の原因究明がまだ最中であり、東北電力株式会社東通原子力発電所では活断層の再調査の指示が出されています。また、ストレステストの結果も出ていないという状況です。検証結果はこれらの結論を踏まえた後に出すべきではなかったかと考えますが、いかがでしょうか。 179 ◯田中原子力安全対策検証委員長  ありがとうございます。お答えいたします。
     この検証委員会は、国や事業者が講じた緊急安全対策等を検証するために設置されたものでございまして、11月10日に検証結果を取りまとめて知事に報告したところでございます。  こういうふうな検証結果あるいは報告をいつ出すかというのは大変重要なことかと思います。我々もいろんなことを考えましたが、結果的にこの11月10日に報告させていただいたところでございますが、その理由の幾つかを申し述べたいと思います。  一つは、今回の報告書は、委員会として、さまざまな状況変化の中で県民の安全・安心を重視して取りまとめたものであり、検証結果では、今回の緊急安全対策等に委員会としての考えを示すとともに、今後の施設の安全性を継続的に確保するための対策についても幅広く示し、早い対応をお願いしているところでございます。それが一つの理由でございます。  もう一つは、ストレステストに関連していますが、本委員会としては、8月20日に開催いたしました第6回委員会におきまして、ストレステストの基本的な考え方について国より説明を受けたところであります。委員会としては、万が一ストレステストの結果により本委員会の検証対象である緊急安全対策等が影響を受けること等も懸念して状況を見守っていたところですが、一方で、検証結果や今後必要と考える安全対策についての議論が進展しており、その段階においてもストレステストに係るスケジュールが見通せない状況が続いておりました。  このようなことから、委員会としては、県民の安全・安心の観点から報告書を取りまとめ、県に報告したところでございます。  関連してでございますが、委員会としては、今後とも、ストレステストをめぐる状況を注視し、必要に応じて委員会として対応してまいりたいと考えております。  なお、国がバックチェックの一環として検討を指示した敷地内の活断層の再評価については、国の安全審査にかかわる部分であり、国の検討にゆだねるべきであるものと考えております。  以上でございます。 180 ◯安藤委員  報告の中にも、今委員長さんがおっしゃられたように、必要に応じて委員会としての取り扱いを判断していくということが述べられているわけですが、その判断というのは、委員会として、あるいは委員長として自主的にストレステストに対しての検証を行うものなのか、あるいは県から改めて検証の申し出があったときに答えるものなのか、その辺はどのように考えているんでしょうか。 181 ◯田中原子力安全対策検証委員長  委員会のミッションは、先ほどお話ししたとおりでございまして、国等の安全対策等を検証するということでございます。ですから、ストレステストに絡めて国等の安全対策等にこの委員会として検討するところがあるとすれば、この委員会として検討するということでございます。 182 ◯安藤委員  ということは、そういう必要性があるという判断であれば、委員会として調査を行うという判断でよろしいわけですね。 183 ◯田中原子力安全対策検証委員長  先ほど申し上げましたが、必要に応じてということはそういうことでございます。 184 ◯安藤委員  また検証委員会に対してですが、検証結果で「対策が効果的に機能していくものと考える」等の結果を出しているにもかかわらず、訓練の充実強化等の追加要請も行っているわけですが、そのような追加要請を行うに至った経緯について伺います。 185 ◯田中原子力安全対策検証委員長  先ほど関連しての説明をさせていただいたところでございます。国等の緊急安全対策等についての対応が要るかどうかを検証するということが目標でございますが、その中で、いろいろとわかってきたことについて、今後の施設の安全性を高めるために事業者が行ったほうがいいだろうということはお示しし、その対策をとっていただくことが県民の安全・安心につながっていくものだと思って報告書の中に入れさせていただいたところでございます。そんなことで、安藤委員のおっしゃった追加要請というふうなこととは若干意味合いが違うのかなと思います。  以上です。 186 ◯安藤委員  委員会の議事録を丁寧に読ませていただきました。委員の方たちが、大変議論白熱で、時間をかけて議論をされているということがよくわかりました。  その中で、まとめ案というのが滝田委員から出されていまして、「福島第1原子力発電所では、地震および津波で受けた直接および間接の被害に対する検証には、未だ着手できていない。よって、緊急安全対策およびシビアアクシデント対応の対策は、福島第1原子力発電所の検証が完了していない現時点では対症療法的対応であり、原子力関連施設の長期的な安全を確保するための抜本的な対策としては不十分である」というまとめ案が10月31日付で提出されています。  また、きょうも御参加されている谷口委員の発言の中でも、ちょっと紹介させていただきますと、「私はこの安全検証委員会というものが、青森県民がどういうふうに受け止めているかというのもあって、決して緊急安全対策の独自の検証をやってるだけの会議だと思ってないのではないかと。福島の事故が起きて、自分たちがもしああいう風な事故になったときに、本当に自分たちの生命・健康、そして環境の保全がちゃんと担保できるのだろうか、ということを議論してると、漠然と県民は思っているだろうと思います。そういう事に答えるにはここでは全然不十分で、そういう面では検証を終えるにあたっての最後の所にそういう視点からまだおそらく積み残した問題がたくさんあるということを、何らか書かなきゃいけないのかとは個人的に思っています」というような発言を読ませていただきました。  ですから、県が検証をゆだねていた緊急安全対策とシビアアクシデント対策のみでは安全の担保はできないということが議論の中で出された結果、今回のような追加要請に至ったのだというふうに考えているところです。その点について何か御見解などありましたら……。 187 ◯谷口原子力安全対策検証委員  ただいまの委員会のときの私の発言はそのとおりでありまして、今でもそう思っています。  そういう意味では、だからこそ、この検証委員会では、追加でさまざまな──今回の緊急安全対策、中長期対策、さらにはきょうの午前中にも幾つかありましたけれども、リスクコミュニケーションの問題であるとか安全評価の公開であるとかさまざまな提言をしたのは、まさに、そういうこともあわせて、こういうものが具体的に実現していくということが機能していくことにつながるという思いで書いた──委員会としては、そういうことで、最後に、各委員の専門の分野から見て何が必要かということを皆さん出しましょうといって、それを書いて報告書の形にしたというものでございます。 188 ◯安藤委員  十分御議論された提言をこれから十分生かしていかなければならないというふうに思いますし、県もそういう立場でしっかりと受けていただきたいと思っています。  次の質問ですが、ストレステストの結論を待たずにアクティブ試験再開との報道があるが、それは問題だと考えるということで、原燃に対して見解を伺おうと思っていましたが、先ほど来の質疑の中で、ストレステストは試験再開条件にしないという国の考え方によるという答弁がほかの方のでありましたので、事業者の考え方はそういうことだとわかりました。  しかし、国のその対応が、ストレステストを要求しておきながら、その結果を待たずして試験再開を認めることについて問題だと考えるということを出しておきたいと思います。  それから、次の質問では2012年10月の再処理施設本格稼働の見通しについてということで考えていましたが、先ほどのお答えで、目標は変えない、10月の目標は変えないのだというふうな答弁でした。前回だったかのこの委員会においても、目標どおり行えるのかという質問に対して、最後の引き延ばしというか、その結果をあくまでもやり抜くのだという立場を鮮明にしましたが、これだけ延びている中で、来年10月の本格稼働という見通しは非常に難しいのではないかと考えます。しかし、お答えいただいたとしても、目標は変えないということでしょうから、答弁は結構です。  そして、知事に伺いたいんですが、試験再開の際に知事の判断を求めるというふうに原燃の社長がおっしゃいました。先ほどの質問とちょっとダブるところもありますが、その際知事は何をもって判断の材料にするのかお答えいただければと思います。 189 ◯川井日本原燃社長  前段の竣工のところについても正確を期したいと思いますのでお聞きいただきたいと思いますが、竣工につきましては、御指摘のとおり、スケジュール的には確かに相当厳しくなっていることは事実でございます。しかし、現時点では、来年10月竣工の目標を変えることはなく、目標に向かって最大限の努力をしてまいりたいということでございますので、そこはぜひ正確に御理解いただきたいと思います。  それから、知事の判断というふうに私が申し上げましたのは、知事に御回答させていただいた検証委員会の検証を踏まえた私どもの安全対策についての県の御判断ということでございますので、そこもちょっと正確を期したいと思います。  よろしくお願いいたします。 190 ◯三村知事  お答えします。  今、川井社長から詳細にお話がございましたとおり、表現についてのいろんな誤解があったものだと思っております。  以上です。 191 ◯安藤委員  どちらにしても、再試験──試験を再開することも、それから原発の再稼働にしても、県の判断というのは大変重要な位置を占めていると思いますので、そういう意味では、しっかりとした判断をしていただきたいということは改めて言わせていただきます。  次に、東北電力に対して伺います。  耐震バックチェックにおいて国から敷地内断層の再評価の指示がありましたが、今後の調査のスケジュールについて東北電力としてどう考えているのか伺います。 192 ◯井上東北電力常務・火力原子力本部原子力部長  敷地内断層の再評価につきましては、先ほど同様な御質問がございましたけれども、敷地内断層の活動性等の評価について、平成24年1月に中間報告、平成24年3月に最終報告をし、国が開催する地震・津波に関する意見聴取会において審議を行っていただく予定となっております。  以上、お答えいたします。 193 ◯安藤委員  11月25日から開かれた日本活断層学会で、東通原発の敷地内に多数の活断層が存在することが確実だとする分析結果を東洋大の渡辺満久教授が発表していることもありますので、厳格な調査を要求したいと思います。  次の質問です。  シビアアクシデント対策として水素爆発防止のために建屋に穴をあける工具が用意されたとのことですけれども、それを使用しなければならない事態に陥った場合、高線量下にあるなど、人が実際に作業することが不可能なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 194 ◯津幡東北電力執行役員・東通原子力発電所長  シビアアクシデント対策の水素発生防止対策のための穴あけ作業が高線量下ではできないんではないかということについての御説明をさせていただきます。  水素発生防止対策としては、多量の水素が発生する前に、原子炉建屋の屋根に水素を逃す穴をあけるということが重要だと考えております。そういう意味で、高線量下の環境ではなくて、通常の環境状態での作業が重要だというふうに──その前にやることが重要だと考えております。  ですので、その実施時期が重要でございますけれども、全交流電源喪失という今回の福島第一原子力発電所事故を例にいたしますと、緊急安全対策で我々が準備をいたしました大容量電源装置による電源供給ができないと判断した時点で直ちに穴あけ作業を開始するということにしております。これは、先ほど御説明しましたように、マニュアルにもそういったことがきちっと書いてあるということでございます。  そういうことでございますので、燃料溶融に伴い水素が発生する前までにこの穴あけ作業を終了させることができると考えております。  また、今後、穴あけ作業を行わなくても水素を逃すことのできる水素ベント装置を平成24年度中に設置してまいりたいと思っております。  以上でございます。 195 ◯安藤委員  次は、国・保安院に対しての質問です。  地震そのものの影響を考えたとき、東北地方太平洋沖地震以降に得られた新たな知見を原子力施設の規則にどう反映させていくのか、この件について伺いたいと思います。  実際に、このたびの震災で、福島第一発電所で、2号機では438ガルに対し550ガルというような観測がされたり、3号機、5号機においても同じように想定を超えた観測がされています。こうした新しい現状と、それから、新たな知見を十分に反映させることが必要だと思いますが、答弁をお願いいたします。 196 ◯山田原子力安全・保安院原子力発電安全審査課長  今回の地震を踏まえまして、現在、原子力安全委員会のほうで耐震設計審査指針についての検討作業が行われていると承知してございます。  耐震設計審査指針の検討が進みまして改定されることとなった場合には、それを踏まえて、原子力施設の耐震安全性の向上に向けて新たな要求をしていくことで取り組んでいきたいと思っております。  また、原子力安全・保安院独自の取り組みといたしまして、原子力安全委員会の指針の見直しと並行して耐震バックチェックの検討を再開してございます。今回の地震で得られました新たな知見でございます、震源が複数連動するということ、それから、重畳することによって津波高さが大きくなるといった影響があるということ、それから、これまで活動性がないとされていた断層──正断層と言われているものでございますが、それについての活動性の評価に新たに取り組んでいるところでございます。 197 ◯安藤委員  保安院としても、これまで、例えば福島原発事故に際しても、土木学会から指摘されていて──福島県沖で10メートルの津波が発生するという土木学会の試算もあって、これが十分生かされていなかったということが指摘されています。同じような大きな事故が起きることのないよう慎重な対応を行っていただきたいということを述べさせていただいて、終わります。 198 ◯神山委員長  以上をもって安藤委員の質疑を終了いたします。  次に、古村一雄委員の発言を許可いたします。──古村委員。 199 ◯古村委員  古村一雄です。選挙区は青森市、所属は無所属であります。  私は3点通告をしておりました。地震・津波対策について、さらには「完全なる安全はない」という記述について、そして3点目は、県に対して、これからの県民意見集約のためにどういう手続、スケジュールがあるのかということでありますが、最初の1点、2点はそれぞれ横浜委員、高橋委員が質問をしておりますので、私は関連について御質問をさせていただきたいと思います。  まず、地震・津波対策についてでありますけれども、釜江委員にお尋ねします。  委員のほうからは、先ほど午前中に、想定をはるかに超えた津波対策については緊急的に対応したけれども、地震の揺れについては指針を検討中で、国から出れば検証することになる、今回は特殊な揺れについて特別に検証したと、こういう御意見がありました。私は、津波発生のもとが地震ということであれば、地震源や地震への備えに対してまず緊急的に対策を講ずる必要があるんではないか、津波というのはその次ではないかと思っていますけれども、報告書では、津波についての言及は多いんですが、地震については本気で検証したのかという、痕跡がちょっと薄いというんですか、うかがえない。  そういうことで、無知をさらけ出してお聞きするんですけれども、津波の発生というのは地震以外にも起こり得るのか、これをお聞きしたいと思います。
    200 ◯釜江原子力安全対策検証委員  お答えしたいと思います。  御質問の最後の、津波というのは地震に起因するものだけではないのではないかということでございます。  確かに、おっしゃるとおりでございまして、もともとの耐震指針と申しますのは、津波に対しては、地震随伴事象ということで、地震に起因して起こるという非常に狭い考え方であったんですけれども、先ほど来お話がありますように、今、原子力安全委員会のほうで新しく指針の見直しを行っています。その中では、津波というものを全面的に前に押し出して、その津波が発生する原因──これは、地震だけではなくて、三陸沖も津波地震でありましたし、あと、山体崩壊、海底下の地すべり、海岸の地すべりというものによっても津波は発生するということで、地域的にそういう可能性のあるところは津波発生源として考慮しなさいと──今まだ検討中でございますので、そういう形で今検討をされているということで、津波というのは地震だけで起こるものではないということも広く考えなさいというような形に今なろうとしてございます。 201 ◯古村委員  そういう意味合いなのかと今初めて知りました。  地震によって福島がどれだけダメージを受けたのかというのは今もってはっきりしていないわけでありますし、専門家──我々が知っている専門家というのはおたくさんたちから見れば専門家の部類に入らないのかもしれませんけれども、異論があると私は承知しています。  で、今回の検証報告は、地震による影響というものを過小に評価していないか、過小評価しているのではないかという感じがするんですが、いかがでしょうか。 202 ◯釜江原子力安全対策検証委員  この御質問に対して私がお答えするのが適切かどうかはあれなんですけれども、地震と津波ということで、今回の安全対策というのは、主として福島で津波によってああいうことがあったということで、それに対する緊急安全対策が妥当かどうかということが我々のミッションだと理解しています。  で、揺れについても、今バックチェックが進んでいるということと、東通に関しては活断層の存在云々があります。そういうものを踏まえた上で、今設定されている揺れについてが妥当なのかどうかというのは、今後、保安院のほうのバックチェックの中で検証されると思います。  ただ、検証委員会としては、今回安全対策として電源車の高台への設置とかということが提案されているわけですけれども、そういうものも──津波が来る地震というのは非常に巨大な地震であると。そうすると、巨大地震のときには非常に特殊な揺れが来る。当然、固定しているものではございませんので、周期の長い揺れに対して電源車が倒れてしまうとそれが使えなくなるということで、非常に特殊なケースを想定して、そういうものが機能するのかどうかというところを集中的に検証させていただいたというふうに御理解いただけたらと思います。 203 ◯古村委員  東京電力に簡単にお聞きしたいんですが、福島ではベントを開閉する機器が地震によって既に壊れていたという報道があったんですが、このことは確認された事実なのか、簡単にお尋ねします。 204 ◯四方東京電力東通原子力建設所長  今回の事象につきましては、そのベントの開始の時期というのが、いろいろ、問題といいますか、になっております。  それで、ベントを開始するのに、津波によって全部の電源が切れて、中操が真っ暗になって、かつ現場と連絡がとれないというような状況で、非常に時間がかかったというのは事実でございます。これは、先週、社内の報告会で中間報告も出しましたし、現在国のほうでも畑村先生のほうで検証委員会をやっていただいていますが、その中でも事実が確認されているところでございますが、今おっしゃったようなことについてはまだ確認されているわけではございません。  以上です。 205 ◯古村委員  先ほど安藤さんも触れていましたけれども、東通原発の敷地内に活断層はないというのは、きょうの午前中、東電のほうでも従来の答弁を繰り返しておりましたけれども、検証委員会では、この新たな知見、幅広い知見、当然それらも含めて議論すべきだというような文章が載っていますけれども、私は、この六ヶ所再処理工場直下の活断層、大陸棚外縁断層、大間原発前沖の断層、それから東通原発の敷地内で発見されたと我々の側が主張している活断層等も当然これを含めて新たな知見として検討すべきと思いますけれども、これはだれに聞いたらいいんだ。国のほうか。国は長々とするからな……。 206 ◯山田原子力安全・保安院原子力発電安全審査課長  お答えさせていただきます。  今委員から御指摘がありました点については、私どもで実施をしております耐震バックチェックの中でも論点になっているところでございますので、その中でしっかりと確認をしてまいりたいと思っております。 207 ◯古村委員  ありがとうございました。  それからもう一つは、六ヶ所を含めて青森県内の原子力施設の基準地震動は450ガル。しかし、よそのほうの原発なんかは500とか、あるいは福島では550ガルを観測したと言われていますけれども、青森県だけ450。これは、何となく我々青森県民としては差別されているんではないかという感じを受けるんです。本州の北ですから事故が起きたってしようがない、交付金もいっぱい出しているんだしといういうぐあいに受け取って本当に不愉快なんですが、検証委員会ではこのことは検証したのかどうか。 208 ◯釜江原子力安全対策検証委員  先ほど来御回答していますように、検証委員会のミッションというのは、今回の緊急安全対策が妥当に機能するかどうか──これは特に津波ということですね。で、地震の評価については、例えば今の活断層の問題等々──やはり地質学というのは非常にいろんな考え方があるということで、この検証委員会のメンバーの中にもそういう地質学の専門家の方はいらっしゃらないということで、特にそういうことを議論することがミッションではないというスタンスでやってきましたので、具体的な今後のバックチェックというもの、また新たな知見が得られればそれを反映させていくというのを検証委員会としては当然注視していく必要はあろうかと思いますけれども、現時点ではそういうことはやってございません。 209 ◯古村委員  次に移ります。  田中委員長にお聞きしたいと思います。この検証委員会の報告書の終わりのほうの「完全なる安全はない」という記述には非常に関心を持ちました。今まで県でいろんな専門家会議とかなんとかをつくっていましたけれども、私はこういう表現は初めてではないかと思っています。どういう趣旨かというのは高橋委員が食いついていました。ですからそういう点では省略をしますけれども、まず、安全と安易に言うよりも、「完全なる安全はない」ということをベースにすべきだというお話でありましたが、実は私も全く同感であります。  ただ、私が講読している新聞とか雑誌には、先生が所属している東大の原子力工学科というんですか、原子力村の総本山というんですか、司令塔というんですか、こういうことで、先生自身もその中核人物というように書いていますので、私のこの「完全なる安全はない」の最初の受けとめ方は、この福島原発の事故を受けての田中委員長あるいは原子力村の反省なのか、こういう受けとめ方をしたんですが、いかがなんでしょうか。 210 ◯田中原子力安全対策検証委員長  この委員会としてどうしてこういうふうな文章をまとめのところに書いたのかということでの質問だと思います。  完全なる安全はあり得ないが、しかし、「求めるべきものは完全なる安全である」というところをぜひ重視していただきたいと思います。これはもう安全だと思った瞬間に思考停止になったり、あるいは新しい知見を入れることを忘れたりすることはよくないので、そういうようなことを書いたわけでございます。  もちろん、十分に安全なものであるということが大事でありまして、それが高いレベルでの安全だということは大事ですが、さらに、不断の努力によって最新の知見も入れたり、また、抜け落ちがないかいつもいつも考えたりというふうなことによって、よりその安全を高めるということでございます。ですから、スタートのところは安全じゃないということでございます。  以上です。 211 ◯古村委員  御答弁ありがとうございました。私はなかなかこういうことを言わないんですが、本当にありがとうございました。  引き続き、先生にこの「完全なる安全」についてお聞きします。完全なる安全を追求するとすれば、やっぱり、何というんだ、おらはまだ放射能と放射線の使い分けというのがぴんとこないんですが、放射能、放射線を無害化する科学技術というのはこれから開発できないものなのかどうか。不可能なものなのか。  例えば、素人目に見ても、薬剤で中和して放射能を無害化する、あるいは、毒には毒をもって制するという言葉がありますけれども、放射能に放射能をぶつけ合ってお互いお相子にして無害化する、こういう、技術というんですか、開発なんかは行われているものなのかどうか、恥を忍んで質問させていただきます。 212 ◯田中原子力安全対策検証委員長  今御質問がありました、放射能を放射能じゃないものにすることはできません。  今問題となっているセシウム137というのがございます。これは半減期が30年でございます。この半減期をもうちょっと短くするような方法はないかといろいろ考えたりしている人もおることはおるんですけれども、ほとんどうまくいっていない。多分無理だと思います。これは物理の根本の原理にのっとったところですから、放射能を放射能じゃなくすることはできないと思っています。  以上です。 213 ◯古村委員  できない、無理だということなんですけれども、例えばITERなんかで核融合まで研究しているんですけれども、こういうものについて、大学なりそういう研究機関で研究さえもしていないということなんですか。 214 ◯田中原子力安全対策検証委員長  もう少し丁寧に申し上げますと、放射性物質の一部のものについては、例えば高速炉の中で照射する、あるいは加速器であるビームを当てることによって、それの半減期なり、あるいは別の放射性物質に変えることはできます。そういう研究は行っています。でも、それも本当に一部のものについて効果があるところでございますので、すべての放射性廃棄物を放射性物質でなくすることは不可能なところでございます。  以上です。 215 ◯古村委員  田中先生は、自民党の議員には「ありがとうございます」というのを前段に申されて答弁していましたけれども、私には一言もありませんでしたので、私のほうから「ありがとうございます」と先生に申し上げさせていただきます。  次に3点目なんですが、これは県のほうにお尋ねをします。  県内原子力施設の安全対策についてですけれども、検証報告を受けて事業者へ確認・要請し、そういう一連の手続を経て、県民の不信を取り除くために、こういう県議会での議論、あるいは、新聞紙上では、あしたまた市町村長を集めてのお話ということを組んでいるようでありますけれども、この報告書をもとに、県民意見集約に向けて知事は今後どのような会合の計画を予定しているのか、そのスケジュールも含めてお聞きをしたいと思います。 216 ◯阿部エネルギー総合対策局長  お答えいたします。  福島第一原子力発電所事故を踏まえまして国及び事業者において講じられます県内原子力施設緊急安全対策等につきましては、県といたしましては、これまで、県議会議員の皆様方に御説明するとともに、原子力政策懇話会、県民説明会、市町村長会議を開催し、さらには県内各界各層の代表者や学識経験者からの御意見を伺うなど慎重に手順を踏んできたところであり、この中で県民の方々の御意見もさまざま伺ってきたところでございます。  さらに、県としては、県民の間に国や事業者の対応への不安が広がっている状況にあることを重く受けとめまして、各分野の専門家による県独自の厳しい検証をお願いし、今回報告がなされたところでもございます。  したがいまして、今後県民の意見集約のためにさらなる手順を踏むということは考えてはおりませんが、県としては、今後、検証委員会によります検証結果に係る県議会での御議論や、委員のほうからも御紹介がありましたけれども、明日、市町村長会議を予定してございます。この中での各市町村の御意見等を十分に踏まえまして、県民の安全・安心を重視する立場から、今回検証の対象とした県内原子力施設の安全対策について総合的に判断してまいりたいと考えております。 217 ◯古村委員  市町村長会議は、あすの何時からどの程度の時間を予定しているものなんでしょうか。 218 ◯阿部エネルギー総合対策局長  明日の15時から16時30分までの1時間半を予定しております。 219 ◯古村委員  きょう県議会の特別委員会で議論をして、しかも朝の10時半から今まで。そして、すぐあす市町村長会議で1時間半と。果たして、そういう県の都合というんですかスケジュールでぴちぴちと進めていいものなのかと。  特に、我々は、一般質問なり毎回の議会で原子力問題の議論はだれかが素材に出していますのである程度の理解はあるとしても、県内の市町村長で仮にこの原子力問題について理解があるとすれば、六ヶ所の村長でしょう。まあ、大間の町長は最近東京にひとりでお願いに行くようになったから、大間の町長もいいでしょう。東通でしょう。せいぜいそのぐらいでないの。ですから、きょうの県議会特別委員会の議論──あすは新聞に載ると思うんだけれども、そういう材料を出して十分検討させる時間を与えて市町村長会議を開く、さらにもう少し時間を多くすると──確かに市町村長は忙しいでしょうけれども、そういうことをしないと議論は深まらないんではないんですか、お尋ねします。 220 ◯阿部エネルギー総合対策局長  会議そのものは明日でございますけれども、各市町村の皆様方には、これまで検証委員会からいただいた報告書、それから、提言を踏まえて知事のほうから指示をいたしました各事業者の対応といったものをまとめたものにつきましては、会議はあしたですけれども、事前に各市町村には配付しております。で、あしたの会議におきましては、事前にそれを見た上で御意見等を伺いたいということで御案内しております。  そういったことで、確かに、できれば時間はあればあるほどいいとは思いますけれども、各市町村、それから知事もいろいろ日程上の都合とかがありますので、そういったことを踏まえつつ、そういう資料につきましてはできるだけ提供させていただいておるところでございます。 221 ◯古村委員  自民党の高橋委員でも難しいという言い方をしていたように記憶していますけれども、しょっちゅう議論しても、あの資料を見ただけでは、しかも、いろんな施設が並列されて、どこがどう違うのかというのもわからないわけなんで、我々議員クラスのぼんくら頭ではなかなか理解は難しいかと思います。  それで、今の答弁にありましたけれども、県民に対する説明会は、従来はやってきたけれども今回は定かでないというようなお話がありましたし、知事自身も、7月の記者会見で新聞記者から聞かれても聞かれてもこの一般県民に対する説明会は頑として色よい返事はしなかったというぐあいに私は受けていますけれども、この県民説明会を計画していないその理由は何なんですか。 222 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、今回県として判断いたしますのは、国の緊急安全対策等について判断したいということでございます。この緊急安全対策等につきましては、これまで、県民の皆様に対しては、たしか7月だったと思いますけれども県民説明会を開催させていただきまして、国からの指示の内容、それに対して事業者がどんな対策をとったのか、また、それについて国としてどんな確認を行って、その結果はどうだったのかといったことにつきまして十分御説明をし、県民の方々の御意見を伺ったところでございます。  今回のは、さらにそれに加えまして、知事としては、県民の間に不安が広がっているということを重く受けとめて、各分野の専門家によります県独自の厳しい検証をやる必要があるということで、その報告がまとまったことで知事の総合的な判断の参考にしたいということでございます。  そういった事情を考えますと、県民の方々からは緊急安全対策等については十分意見を伺っているということでございますので、今後改めて開催することは考えていないということでございます。
    223 ◯古村委員  施設の安全性の確保を図る、あるいは県民の不安を取り除く、これが検証委員会を設置した目的あるいは知事の選挙公約でもあるというぐあいに私も思っていますので、せっかくのこの田中先生──東大の教授と一般県民がお話し合いをするというのはなかなかないわけで私もありがたく思っているんですが、こういう一連の手続の中で今回の検証報告を県民の議論の素材にすべきが当たり前ではないか、それが知事の義務ではないかと。また、先ほど谷口委員がリスクコミュニケーションということをおっしゃっていましたけれども、リスクコミュニケーションの一環ではないかと思うんですが、知事、何でかたくなに県民説明会をやらないと言うの。 224 ◯三村知事  お答えいたします。  先ほど来というか、もう前々からお話ししておるんですけれども、要するに、国、事業者の緊急安全対策等についての県民説明会等も、6回だったか、随分な回数開きましたし、自分自身もあれしましたけれども、また、各界各層の代表者の方々、平野さんも来てくれましたけれども──平野さんは来なかった、そのときは。まあ、ともかく──先生のお仲間の方々もたくさん来てくださいましたけれども、そういう感じで、非常にしっかりとやりとりしてきたという思いがこの案件についてはございます。  以上です。 225 ◯古村委員  今の知事の話を聞いても、おらは勘ぐるのが好きなほうなんで、かたくなに県民説明会を拒否するというのは、田中先生を我々のこの反対派の前にさらけ出したくないんでしょう。そういう思いなんじゃないんですか。 226 ◯三村知事  まじめにお答えしますが、決してそういうことではございません。いわゆる緊急安全対策等については、しかるべき段取り等を既に経ているということがまずございます。  以上です。 227 ◯古村委員  せっかく川井社長が来ていますので、最後におつき合いを願いたいと思います。  というのは、今回のこの検証委員会の設置から、今お話しした県民説明会はやらないと。さらにはまた、途中で阿部局長なんかは、自主的に原発をとめたんだから自主的に再開すればいいじゃないかと。そして、川井社長も、六ヶ所の議会の全員協議会を開かせて、だれが何と言っても再開するんだとか、あるいは、電源開発も大間の議会で、やるんだ、自主的に再開すると、こういう意味の話が新聞に載っていますけれども、この4月段階から今までの一連のものを見れば、権謀術数というんですか、いわゆる再開するためのはかりごと。ただ、途中で、この検証委員会を設置する、その後、国のほうでストレステストをやるとかといって県のほうではがっくりきたけれども、転んでもわらをつかんで、自分たちでは判断をしないで、事業者が自主的にとめたんだ、したがって再開は自主的にやるんだと。それに合わせて川井社長も、一連の手続が済めばやるんだ、再開するんだというお話でありましたので、この辺について、市町村長会議も含めて自主的な判断で終われば──自主的判断というのは、我々は我々風にこの検証報告を受け取るし、県は県のほうで勝手に受け取るだろうし、川井さんは川井さんのほうで受け取る。別にこれは決をとるわけではないんで、川井さんのほうではこの一連の会合が終われば再開するんですか。来年の10月に向けて相当厳しいということもありますので、だれが何と言おうが断腸の思いで再開するということなのかお聞きをして、私の質問を終わります。 228 ◯川井日本原燃社長  ぜひ御理解いただきたいのは、この間のいろんな所作事は、別に出来レースとかそういうことでは一切ございません。私どもは、震災前の3月中旬から熱上げをして、4月初めから試験を再開しようとしていた、しかし3.11が起こったということで、当初、東北電力さんでは計画停電というようなお話がありました。したがって、これは、企業の姿勢として、熱上げをするということはそれだけ電気を使うことですから自粛しようというお話で、ずっと熱上げ試験を我慢していたわけです。  しかし、そういう中で、国のほうから、5月1日だと思いますが、全交流電源喪失に対する緊急安全対策をしっかりと立てなさいという要請がありまして、報告書をまとめて、6月の半ばに国からは妥当であるという御判断をいただいた。一方、県のほうは、6月7日だと思いますが、県独自としてこの緊急安全対策に対して検証委員会で検証しましょうということで今日まで来たということで、私どもはずっと検証委員会についてもしっかりと御説明をさせていただきました。そういう状況の中で試験再開をずっと待っていたということでございます。  で、今後につきましては、私ども、知事から御要請があった8項目に対して12月1日に御回答を申し上げました。それに対する御判断というか御確認をいただいた後、地元の了解等々を含めまして試験を再開したいと考えている次第でございます。この点はぜひ御理解を賜りたいと思います。 229 ◯神山委員長  これをもって質疑を終わります。  参考人の皆様に対して、委員会を代表し一言お礼を申し上げます。  本日はお忙しい中を当委員会に御出席くださり、感謝申し上げます。  本県は、申し上げるまでもなく、国策上重要な施設であるとの理由から原子力発電所や原子燃料サイクル施設の立地を受け入れてきたという重い経緯があり、原子力施設の立地に当たって県、市町村は多くの課題を乗り越えてきた経緯がございます。  こうした経緯も踏まえて、本日の特別委員会の議論を重く受けとめていただき、国におかれましては、今後の原子力政策について早期に責任ある見解を示していただくとともに、事業者におかれましては、施設の安全性を確保しつつエネルギーの安定供給に努めていただくよう強く求めるものであります。  また、県議会といたしまして、県民の安全・安心を最優先に、国及び事業者の皆様に対し、引き続き、申し上げるべきことは申し上げてまいりたいと考えております。  以上をもって原子力・エネルギー対策特別委員会を終了いたします。 ○閉 会  午後 4時38分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...