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  1. 青森県議会 2011-12-06
    平成23年農林水産委員会 本文 開催日: 2011-12-06


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯三橋委員長  ただいまから農林水産委員会を開きます。  会議の記録署名委員を指名いたします。畠山委員蛯沢委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案2件及び所管事項であります。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  提出議案について、部長の説明を求めます。──渋谷農林水産部長。 2 ◯渋谷農林水産部長  農林水産部関係提出議案の概要について、私のほうから御説明いたします。  今定例会に提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第1号については既に議決いただきましたので、10行目から御説明いたします。  議案第10号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第6号)案」についてでありますが、これは人件費以外の補正によるものであり、農林水産部関係予算額は342万9,000円であります。  この財源といたしましては、分担金及び負担金3万7,000円、国庫支出金、減額4,526万円、県債1,100万円、繰入金822万5,000円、一般財源2,942万7,000円となっております。  これを既決予算額及び議案第1号の補正予算額と合計しますと766億8,133万円となります。  以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。  総合販売戦略課の県産農産物消費対策費822万5,000円は、震災復興に向けた機運醸成のため、青森県を応援していただいた人々に対し、感謝のメッセージを発信するとともに、地域産業復活のアピールを込めた県産品販売等を行うイベントの開催に要する経費を計上したものであります。  林政課一般公共事業費、減額1億2,613万9,000円は、国の割り当て内示に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、造林事業費治山事業費であります。  漁港漁場整備課一般公共事業費1億2,691万円は、国の割り当て内示に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、広域漁港漁場整備費漁港施設機能強化費であります。
     以上、農林水産部提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じ御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。  続きまして、追加提出議案の概要について御説明いたします。  今定例会追加提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第47号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第7号)案」についてでありますが、農林水産部関係予算額は18億8,552万8,000円で、これを既決予算額と合計しますと785億6,685万8,000円となります。  この財源といたしましては、分担金及び負担金4,000万円、国庫支出金9億1,133万4,000円、県債9億2,700万円、一般財源719万4,000円となっております。  今回の追加提出補正予算は、東日本大震災本格復興を柱とする、国の第3次補正予算に係る経費について、所要の予算措置を講ずることとしたものであります。  以下、歳出予算に計上されましたものについて御説明申し上げます。  構造政策課地域農業経営再開復興支援事業費344万3,000円は、津波により被害を受けた市町村等が、地域の中心となる経営体経営再開地域農業の復興を図るため、農地の利用集積等を含めた地域農業あり方を示す経営再開マスタープランを作成する取り組みに対する支援に要する経費を計上したものであります。  林政課一般公共事業費6億179万4,000円は、国の割り当て内示に基づき、造林事業費治山事業費を増額したものであります。  農村整備課土地改良国直轄事業負担金2億3,460万円は、国の割り当て内示に基づき、増額したものであります。  水産振興課被災海域種苗放流支援事業費1,939万1,000円は、津波により被害を受けたアワビウニ等磯根資源早期回復を図るため、漁協等が行う放流種苗の生産及び購入に対する支援に要する経費を計上したものであります。  漁港漁場整備課一般公共事業費10億2,630万円は、国の割り当て内示に基づき、広域漁港漁場整備費漁港施設機能強化費を増額したものであります。  以上、農林水産部提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じ御説明いたしますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。  以上でございます。 3 ◯三橋委員長  ただいま説明がありました議案についての質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──蛯沢委員。 4 ◯蛯沢委員  委員長のお許しをいただきまして質問いたしたいと思います。  議案第10号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第6号)案」及び議案第47号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第7号)案」歳出6款5項7目、治山費治山事業費について3点お伺いいたします。  青森県は、日本海、津軽海峡、太平洋と3方を海に囲まれ、八甲田山、岩木山、白神山地など緑豊かな自然に恵まれています。また、豊かな水資源によってはぐくまれた安全・安心で品質のよい農水産物、風力やバイオマス資源を初めとするさまざまなエネルギーなど、多くの財産に恵まれています。  しかし、自然の猛威は時として、我々の諸先輩が長年愛着を込めて整備してきた山林にも被害を及ぼし、県民の生活を脅かすことがあります。さきの東日本大震災の津波では、八戸市、おいらせ町、三沢市で計13カ所の海岸防災林が被災し、その被害額は約24億円に及んだと伺っています。また、昨年9月の大雨災害では、大鰐町、鰺ヶ沢町で計13カ所の林地崩壊が発生し、その被害額は約4億円に及び、さらに、ことし9月には台風15号による山地災害が発生しております。  これら被災地復旧対策については、県においては速やかに治山事業により整備していくものと思いますが、今回の補正は、減額と増額という、県民としては非常にわかりづらい予算となっています。  そこで、まず1点目として、一般公共治山事業費が第6号で減額し、第7号では増額されておりますが、その内容についてお伺いします。 5 ◯野呂林政課長  治山事業費が減額あるいは増額しているということについてお答え申し上げます。  補正予算(第6号)案につきましては、国の割り当て内示に基づき減額補正するもので、荒廃した山林を復旧整備し、災害の防止及び軽減を図る復旧治山事業保安林の機能を維持強化するための森林の造成等を行う山地治山総合対策事業が1,475万7,000円、水資源を確保するための重要な水源地域森林整備等を行う水源地域等保安林整備事業が8,815万7,000円、山林の崩壊による災害を未然に防止するための予防治山等事業が444万8,000円など、合計で1億1,276万9,000円の減額となっております。  また、補正予算(第7号)案につきましては、東日本大震災の津波により被災した海岸防災林の復旧・再生と、地震により発生した山腹崩壊地を早急に復旧するための国の第3次補正予算に対応したもので、山地治山総合対策事業が2億2,900万円、水源地域等保安林整備事業が7,700万円など、合計で3億2,130万円の増額補正となっているところでございます。  以上です。 6 ◯蛯沢委員  ただいまの課長さんの答弁によりますと、国の割り当て内示による減額と東日本大震災による被災した海岸林の復旧など国の第3次補正に対応した増額であり、単純にプラスマイナスを相殺し増額されるということで、了解しました。  それでは、次に2点目として、治山事業費の推移についてですが、かつて約30億円前後の事業費で推移していたと認識していますが、本県における平成20年度から平成22年度の治山事業費の推移についてお聞かせいただきたいと思います。 7 ◯野呂林政課長  平成20年度の治山事業費は23億1,548万2,000円、21年度は国の経済危機対策によりまして24億2,639万1,000円で、対前年比4.8%の増、平成22年度は22億7,952万7,000円で、対前年比6.1%の減となっているところでございます。  以上です。 8 ◯蛯沢委員  ただいまの答弁とあわせて、私も森林所有者でありまして、林業に関係する者として、治山事業費が減少していく危惧を感じております。このような中、県は今後、治山事業についてどのように取り組んでいくのかお伺いします。 9 ◯樋口農林水産部次長  治山事業の今後の取り組みについてお答えいたします。  治山事業は、いわゆる木の植栽ですとか間伐などの森林の整備、維持・造成、さらには渓流とか山腹などの土砂の崩壊流失防止工事、これらによりまして、水資源の涵養ですとか、それから、飛砂や風から人家や農地を守るというようなことで、こういう公益的機能、本県だけで年間1兆4,900億円もの機能を発揮させているわけでございます。  こういう点から、いわゆる県民の安全で安心な暮らしを守るということで、非常に必要な事業であると考えてございます。  本県の治山工事、これを必要とする箇所でございます。これを山地災害危険地区と呼んでおりますけれども、県内一円で2,341カ所ございます。このうち、地区としての整備が完了した場所、これを概成箇所と呼んでおりますが、29カ所でございます。今後とも工事が必要な箇所は2,312カ所となっております。  県では、現在、攻めの農林水産業を進めているところでございますが、この攻めの農林水産業を進めていく上で、山・川・海をつなぐ水循環システムの再生・保全というところに取り組んでおります。これは、きれいな水をはぐくんでいくという取り組みでございます。さらに、この治山事業を進める上で、農林水産業生産基盤農山漁村生活環境を整備するというこれらの事業を環境公共──知事が提唱したものでございますが──環境公共という観点からも、今後とも引き続きこの治山事業を進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 10 ◯蛯沢委員  立派な御答弁ありがとうございます。  林業に携わる私としても、今、国、また世論全体の中で、森林は多目的機能を持っているということで、また、先般も全国紙の中で、林業というものは経済だけを考えて進めるべきものではないというようなことも、記事を私も目にしました。そういうようなことで、今の答弁はまことに的を得ているなとは思っております。  最後に要望として、ひとつお願いいたしたいと思います。  まず、治山事業については積極的に推進していくということでございます。ことしも全国各地において、台風、地震、局地的豪雨等により人家、農地、林地等が被災し、多くの人命や人家に甚大な被害を発生しております。  このようなことから、年々減少してきている治山事業費については、国に積極的に働きかけて予算を獲得し、今後も県民の安全で安心な暮らしを守るということを念頭に取り組んでいただきたいということを要望いたします。 11 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──山田委員。 12 ◯山田委員  議案第47号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第7号)案」について、歳出6款6項10目、水産業振興費栽培漁業振興事業費について伺います。  被災海域種苗放流支援事業費の内容について伺いたいと思います。 13 ◯山内水産振興課長  被災海域種苗放流支援事業の内容についてお答えいたします。  当事業は、東日本大震災によりまして種苗生産施設等が被害を受け、将来の漁獲が大きく落ち込むことが懸念されることから、被災施設種苗生産に要した経費や被災海域種苗放流について、ことし4月1日にさかのぼって支援することとし、国の第3次補正予算を活用して実施するものでございます。  事業の具体的な内容につきましては、種苗生産施設機能回復支援として、施設に被害を受けた青森県栽培漁業センターにつきましては、現在、県において、災害復旧事業により配電盤などの復旧工事を行っておりますが、災害復旧事業の対象とならなかった発電機リース料海水取水用モーター分解清掃費、施設が復旧するまでの間の親魚・親貝及び稚貝の飼育費等に助成するとともに、八戸みなと漁業協同組合につきましては、海水取水ポンプ修繕費等に助成するほか、種苗放流支援としては、アワビやウニなどが大量に打ち上げられる被害を受けました階上漁業協同組合に対しまして、被災後にアワビやウニを放流した経費に助成するものでございます。  なお、補助率はすべて2分の1となっております。  以上です。 14 ◯山田委員  今般のこの事業内容は、主にアワビ、ウニなどの種苗を生産する施設への補助、そしてまた、種苗を購入していく漁協に対しての補助ということでございます。今般の大津波被害によって、八戸市から階上町にかけての沿岸部、ウニ、アワビなどの磯根資源がかなり海岸にも打ち上げられて、甚大な被害が発生をしておりまして、ただでさえそういった沿岸の漁業者は、船なども、漁具等も含めて被害も大きかったわけでありますが、そういった資源の減少によって、今後、将来的にもちょっと漁業経営というのも大変心配されているわけでありますが、そういう中で、この資源の早期回復につなげていこうということで、2分の1の補助というのは大変大きな復興といいますか、再生の後押しになるかなと思います。  今般はこの漁協に対しては、階上町の漁協の部分の補助金ということでありますが、今後はこの海岸線南浜漁協であったり、あるいは鮫浦などもありますので、漁協との調整をしっかり図りながら、今後一層また支援についても努めていただくことを御要望申し上げて、終わります。 15 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 16 ◯川村委員  議案第10号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第6号)案」、歳出6款1項16目、青森県復興応援感謝フェア開催事業822万5,000円について伺います。  きのう、議案での質疑もございましたので、重複する部分があると思うんですが、まず、事業の内容についてお伺いをいたします。 17 ◯津島総合販売戦略課長  東日本大震災の発生以来、被災地農林水産物などを消費することによって復興を後押ししようという活動や全国の百貨店量販店における東北応援フェアの開催、さらには、経済団体の呼びかけに応じた民間企業や団体による社内販売や物産展の開催などにより、県産品取り扱いがふえているほか、東京、大阪、福岡に設置した県のアンテナショップにおいても、来客者数及び販売額は前年を上回っています。  県としては、震災発生から1年の節目に当たり、これら応援をしてくださった方々に感謝の気持ちを込めて、東北の元気を青森から発信することとし、来年3月、首都圏アンテナショップ「あおもり北彩館」や首都圏のホテル、レストラン、あるいはJR東京駅構内において復興応援感謝フェアを開催し、被災市町を中心とする本県産品の販売や、県産食材をふんだんに使った料理や地酒の提供、郷土芸能の実演、観光資源のPRなどを行うこととしております。 18 ◯川村委員  ちょうど間もなく1年、震災1年を迎え、遠くの方々から非常に支援、応援をいただいたということで、復興局が感謝の記念イベントを開催するとか、それにあわせて県産品フェアを行うと。  事業は理解できるんですが、せっかく行う事業であれば、私は、一過性のものではなくて、継続性というのが必要でないのかなと思うんですよ。例えば、今回は企業関係に対しても県産品の販売というのをしていただく、働きかけるということもあるでしょうし、いろんなデパートやそういった量販店なんかでも取り扱いが進んでいると。せっかくやるフェアですから、これを後の県産品の販売につなげていくという、そういう視点が必要でないかなと思うんですが、その点について、全く今回一過性のものとして開催をしていくのか、後の県産品の販売というものにつなげるという視点で開催をしていくのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。 19 ◯津島総合販売戦略課長  先ほど申しましたとおり、今回のフェアは、今までの応援に対する感謝をまずメッセージとして発信すると。あわせて、青森県は元気ですということをアピールして今後の販売促進観光誘客につなげようということですから、まさに委員御指摘のとおり、今後のために行うと考えています。  新幹線開業以後、うちの課とJR東日本との関係が非常に深まっております。いろんなことをやっております。また、これまでずっとフェアを開催してきました量販店とか百貨店とも非常にしっかりした関係ができておりますので、そういった信頼関係をもとに継続的な取り組みというのを戦略的に展開していきたいと考えています。 20 ◯川村委員  ぜひそういう考え方で進めていただきたいと思うんですが、実は私、弘前の出身なんですが、平成3年の台風19号があったときに、ほとんどリンゴが落ちてしまったと。落ちたリンゴというのは生食では使えないわけですから、ジュースにするしかないと。県の指導でちょうどそのときにリンゴジュースの搾り器が各地域に導入されまして、搾るリンゴはたくさんあるわけですが、その販売先がないということで、依頼を受けまして、ある組織を通じて全国展開をいたしました。約1億円を超えるリンゴジュースの販売ができて、1カ所で数百万円の収入があった、そういう地域もあって非常に喜ばれたんですが、ただ、そのときに、せっかくいろいろ全国からこの販売の申し込みがあっても、それをきちんとフォローしなかったためにその販売が継続できなかったという、こういう反省もございました。したがって、こういういろんなフェアとか開催した際に、こういうふうな縁ができてつながりができてくるわけですので、そこをうまくつなげて継続した事業にしていただくと、そういうことが必要ではないかと思いますので、ぜひそういう面をお願いをしたいと思います。  次に、追加提出議案第47号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第7号)案」、地域農業経営再開復興支援事業費344万3,000円について伺います。
     まず、事業の内容についてお伺いいたします。 21 ◯一戸構造政策課長  この地域農業経営再開復興支援事業、これについては、本県では、東日本大震災の津波の被害を受けました八戸市と、それからおいらせ町が対象となっております。  その事業、具体的な事業内容でございますけれども、最小の範囲で、例えば集落単位ごとに地域に存在する農業経営体を把握しまして、今後の地域農業あり方等を明示した経営再開マスタープランを作成すること。この経営再開マスタープランにおいて、離農者または耕作しない農地の相続人として位置づけられた人たちが、自分の農地を貸し付けの相手を特定せずに10年以上貸し付けすることを市町村単位で、市町村段階で農地の利用集積を進める農地利用集積円滑化団体に対しまして委託をすると。その際に、その農地の出し手に対して10アール当たり3万円の被災地域農地集積支援金を交付するということ。もう一点、この経営再開マスタープランに位置づけられた地域の中心となる経営体が実施する経営能力とか生産技術等の習得に必要な研修費に助成をするという、そういう事業内容となっております。今回は、このマスタープランの作成に係る経費を計上してございます。  以上です。 22 ◯川村委員  これも復興の支援事業ということですから、私も、今回の震災でも、この現地、八戸地域であれば市川地区のイチゴ団地とかそういったところも視察をさせていただいたので、通常、復興ということで1年、2年くらいの範囲だと思うんですが、今回はその経営再開マスタープランの策定をするんだということでありますので、具体的にどういう内容で策定をされるのか、この内容についてお聞かせをいただきたいと思うんですが。 23 ◯一戸構造政策課長  この経営再開マスタープランにつきましては、基本的には市町村が個別集落レベルで作成することになっておりまして、市町村段階で設けたプラン策定のメンバーが、各集落の十分な話し合いに基づきまして取りまとめをするということになります。その際、そのメンバーには、女性を3割以上含めることという条件がついてございます。  具体的なプランの内容としましては、例えば、その集落に存在する農業法人や集落営農組織、それから個別農家、これらについて、今後の営農に対する意向を調査しながら、特に地域の中心となる農業経営体、それから規模を縮小する農業者、それから離農する農業者、これらを明確にしまして、農地の利用集積を初め、経営の複合化や、6次産業化、それから新規就農の促進など、今後その地域が目指す農業のあり方等を記載するというものでございます。  以上です。 24 ◯川村委員  今、この計画の中に女性を3割以上含めよと。私も女性のパワーというのは特にいつも感じておりまして、最大限活用していかなければいけないという立場なんですよ。この3割以上と位置づけたのはどういう理由なんでしょう。 25 ◯一戸構造政策課長  3割という、ここについては我々もちょっと知らないんですけれども。ただ、国としては、最近、地域の加工とか6次産業化等を含めて地域を活性化する上で女性の力というのは非常に大きいと。さまざまな女性のアイデア等をこの中で活用していくべきであるということで、国として3割という一つの基準を設けたものと推定しております。 26 ◯川村委員  これは別な機会にしたいと思うんですが、例えば農協の組織なんかでもまだまだ女性の役員の登用が少ないとかいった課題もたくさんありますので、そういうことでは女性の位置づけをきちんとしたということで評価できると思うんですが、この対象となる市町での事業実施の予定というのはあるのか。  それともう一つ、この事業で期待される効果というのはどういったものがあるか、その点についてもお伺いいたします。 27 ◯一戸構造政策課長  県として、これまで、八戸市及びおいらせ町に対して国と一緒になって事業の説明をしまして、このマスタープランの作成を働きかけてまいりました。  ただ、両市町では、被災した農業者も営農を今現在継続して頑張るということで、それらも含めまして、現時点でこういう具体的にこの事業の支援金を活用する、対象となる離農者がないということで、今年度の事業の実施については意向を示していないという状況にあります。  ただ、今後こういう支援金の対象となる離農者等が出てきた場合に備えまして、すぐに両市町が速やかにこのマスタープランの作成に対応できるよう所要の予算を計上、要求したところでございます。  もう一点、この本事業の実施による効果でございますけれども、集落レベルで話し合いが行われることによって、地域の農業に対するあり方に対する合意形成が図られるということがあります。これまでなかなか進みませんでした農地の集積、こういうものについて、まず中心となる経営体に集積することが期待されると。それから、経営の複合化とか6次産業化、こういうものへの動きが加速して、そこに新規就農とか高齢者を含めた新たな雇用の創出が期待できるということを考えてございます。  以上です。 28 ◯川村委員  ピンチはチャンスなりと言いますけれども、被災で大変苦しい立場に置かれている農業者の方々はたくさんいらっしゃると思うんですが、ぜひこういった復興支援ということで立ち上がりができるように全面的な復興支援をお願いをして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。 29 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより、議案の採決をいたします。  議案第10号中所管分及び議案第47号中所管分、以上2件の原案を可決することに賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、執行部より報告事項があります。──渋谷農林水産部長。 30 ◯渋谷農林水産部長  報告案件3件について御説明いたします。  最初に、県産農林水産物における放射性物質の安全性確認検査についてであります。前回報告後の状況について御説明いたします。  1番目の本県独自のモニタリング調査につきましては、12月1日現在の調査状況、野菜や水産物などの53品目について500件を測定した結果、すべての検体から放射性物質は検出されてなかったという状況でございます。  2、原子力災害対策本部の考え方に基づき県が検査計画を策定し、具体的な検査を実施しているものについての状況でございます。  (1)、牛肉につきましては、12月2日屠畜分までの計2,581件を測定した結果、すべての検体から放射性物質は検出されなかったという結果になっております。  (2)の米、それから(3)の稲わらについては前回同様でございます。  (4)の水産物につきましては、イのほうで、11月29日までに八戸港等に水揚げされたスルメイカやサバ類、ヒラメなど延べ95検体について国が測定した結果、いずれも不検出もしくは暫定規制値を大幅に下回っております。  (5)、その他の品目につきましては、原乳が前回報告よりも2件ふえて14件になっております。それぞれ放射性物質は検出されませんでした。  次に、県産農産物の販売動向についてでございます。下の表1をごらんいただきたいと思います。ナガイモは過去5カ年平均に比べまして94、それからニンニクは81となっております。ゴボウについては、市場全体の入荷量が少なく、今後も入荷が少な目で推移するというような見通しから、5カ年平均に比べると120%となっております。また、ネギは、東北産の入荷量が多いというようなことなどから、過去5カ年平均に比べると63%となっております。  リンゴの価格は、本県産に加えまして山形県など他県産の入荷量が少なかったことから、過去5カ年平均に比べると134%となっております。  最後に、最近の漁模様についてでございます。  11月の主要魚種の動向。  (2)、サケは、日本海で低調、津軽海峡、太平洋でやや低調に推移しております。  (4)、クロマグロは日本海で好調、津軽海峡で平年並みに推移しております。  (5)、サバ類は太平洋で好調、マダイは日本海で好調に推移しております。  2、沿岸水温でございます。11月26日から30日までの半旬平均水温は、日本海、津軽海峡、太平洋、陸奥湾いずれも平年並みとなっており、全地点での平年差は、平均マイナス0.4℃となっております。  3、その他。最近の主要漁獲物でございますけれども、日本海ではサケ、ブリ、タイ、津軽海峡ではスルメイカ、サケ、太平洋ではサバ類、スルメイカ、サケなどとなっております。  (2)、陸奥湾産のホタテガイ養殖についてでございます。10月下旬に実施いたしました終期陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査の結果では、昨年産の貝の保有枚数は約1億1,000万枚で、過去5年平均値の約6割となっており、また、本年産稚貝の保有枚数は約18億枚で、過去5カ年平均の約1.5倍となっております。  なお、日曜日、12月4日の暴風被害でございますけれども、本日、12月6日の午前10時現在では被害報告はございません。ただし、百石町漁港の定置網に被害が発生した模様との情報がありますので、本日確認する予定となっております。  以上でございます。 31 ◯三橋委員長  ただいまの報告事項及び所管事項についての質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──畠山委員。 32 ◯畠山委員  それでは、サバの件について伺いたいと思います。八戸前沖さばのブランド化について地元では進めているわけでありますけれども、まず、関さば、ブランド化に成功していると言われる、この取り組みについてまず参考にするために教えていただきたいと思います。 33 ◯津島総合販売戦略課長  関さばが全国的に有名になったのは、1982年にテレビの全国放送によって取り上げられてからと聞いております。当時はサバというのはブランド魚にはなりにくい状況でしたが、地元漁協が漁獲方法から流通まで厳しい品質管理とともに、卸売市場、一流ホテル、料理店などで試食会などのプロモーションを積極的に展開して関さばの浸透を図るとともに、1996年には水産物では初めて商標を登録することによって、一層ブランドとしての価値を高めたと聞いています。  具体的には、大分県佐賀関の非常に海流が速い岩礁地帯にすみついているサバを一本釣り漁法によって漁獲した後に、極力人の手に触れないようにして海上の生けすに移すなど厳格な品質管理を行っていることから市場での評価が高く、高価で希少なサバとしての最高級ブランドの位置づけが確立していると聞いております。 34 ◯畠山委員  ぜひ現場を見てみたいと思うわけでありますけれども、この八戸前沖さばのブランド化に当たっては、県も含めて八戸の漁業や水産加工業の方々、あるいは飲食業の方々も集まって八戸前沖さばブランド推進協議会を立ち上げて、いろいろ頑張っているわけですけれども、これまでどのような取り組みがされているのか伺います。 35 ◯津島総合販売戦略課長  八戸前沖で漁獲されたサバの付加価値を高め、地域ブランド化を目指すため、八戸市内の水産加工業、漁業、飲食業、観光業、こういった方を構成員とする八戸前沖さばブランド推進協議会が平成20年7月に設立されております。  この協議会では、八戸前沖さばの優位性に関する成分分析を行うことによって八戸前沖さばの定義づけを行い、ブランドを守るための商標の出願や大消費地での消費動向調査などを実施してきました。  また、八戸前沖さばの認知度向上を図るとともに、親しみを持ってもらうため、サバ料理コンテストや県内外のイベントでの販売なども実施しております。  県としても、ブランド化促進モデル創出事業により八戸前沖さばのポジショニング分析を行うとともに、マスメディア等を活用したPRを行うことで認知度向上を図っていくこととしております。 36 ◯畠山委員  関さばは、1尾というんですか、3,000円とか4,000円とか、そういった商品、その価値が認められているわけですけれども、メロンであっても何千円とか何万円とかという、そういった価値のある商品に仕立ててやると、あげるという、そういう方向と八戸の前沖さばの場合はちょっとまた違った方向だなあと。そこにまた難しさもあると思います。ですから、そのブランドとして認知していただいて、ボリュームゾーンのところも欲しいし、その上のいいところの価値もまた認めてほしいと、この両方なされているのかなという感じもしますけれども、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 37 ◯津島総合販売戦略課長  八戸前沖さばは、関さばのように主として生で食べるということを前提にしているものではないことから、関さばのブランド化とはおのずと違った方向でのブランド化を目指すということになると考えます。  八戸前沖さばは、まき網漁法によって漁獲した脂の乗ったサバをまずは地元で食べてもらい、そして全国の人たちに食べてもらって認知してもらうというのがブランド化へのステップと考えております。  そのために、県内外のイベントでの販売やPR活動の強化などによってその認知度を上げていくことが重要であり、地域団体商標、あるいは国が今後導入を目指している新しい地域ブランド登録制度、そういった制度の活用なども検討する必要があると考えています。  今後は、他県のさまざまな事例などを研究しながら、ブランド推進協議会と連携し、八戸前沖さばのブランド化をさらに進めていきたいと考えています。 38 ◯畠山委員  サバ、八戸前沖さばを皆さんにも食べていただいて、ぜひ認知度をまず地元から上げていきたいと思います。
     以上です。 39 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──蛯沢委員。 40 ◯蛯沢委員  毎年のこと、この時期になればインフルエンザということが問われるわけでございますが、私のほうから、高病原性鳥インフルエンザについて御質問いたしたいと思います。  国内外における高病原性鳥インフルエンザの最近の発生状況についてお伺いいたしたいと思います。 41 ◯石郷畜産課長  最近の発生状況についてお答え申し上げます。  鶏などの家禽における高病原性鳥インフルエンザの発生は、昨年度、国内で9件、24農場で確認されましたが、今年度は確認されておりません。一方、野鳥では、本年11月10日に島根県で回収されました死亡したコハクチョウ1羽におきまして、遺伝子検査では陽性となりましたが、確定検査では、低病原性であることが確認されてございます。  本県では、これまで家禽の高病原性鳥インフルエンザの発生はありませんが、野鳥では、平成20年4月、そして5月に十和田湖で発見されましたハクチョウ2羽に次いで、本年3月に三沢で発見されました死亡したハヤブサ1羽から本病のウイルスが確認されているところでございます。  なお、国外ではアジア地域を中心に家禽において発生しておりまして、ことし4月以降には、韓国のほか、直近ではベトナムやカンボジアでの発生が報告されているところでございます。  以上でございます。 42 ◯蛯沢委員  私は、本当は質問の前に、このたびの東京電力さんからの補償に対して、県の御努力によって2億9,600万ですか、補償費をいただいたということで、まずそれに対してお礼を申し上げてから質問するという考え方でございましたが、お礼が後になったということをおわび申し上げ、そして、第2次、第3次の補償費に対してもより一層の県の御努力をお願いいたしたいと思います。引き続き質問に移りたいと思います。  高病原性鳥インフルエンザの発生予防や蔓延防止に対する県の取り組み状況についてお伺いいたしたいと思います。 43 ◯石郷畜産課長  県の取り組み状況についてお答え申し上げます。  高病原性鳥インフルエンザの発生防止対策としては、県では、国外からのウイルス侵入を防止するために、青森空港の国際線入国者への靴底消毒を平成17年から実施しているほか、毎週月曜日を家畜衛生対策の点検日としまして、家畜飼養者に対しまして、畜舎や畜舎周囲の消毒、それから部外者立ち入り制限、野生動物の侵入防止対策などを定めました飼養衛生管理基準の順守を徹底しておりまして、発生防止に努めているところでございます。  また、異常な鶏を早期に発見するために、県内100羽以上を飼育する養鶏場から家禽の死亡状況を定期的に報告してもらうとともに、家畜保健衛生所では、家禽への感染の有無を確認するためのモニタリング検査も毎月実施してございます。  さらに、残念ながら万が一の発生時には、県職員を動員して迅速な防疫措置を行う必要があることから、本年4月に県の10部局庁21課を構成員とする情報連絡会議を開催するとともに、庁内の情報共有と円滑な動員を図るために、今月19日に第2回情報連絡会議及び防疫実動演習を開催するなど、常に適切に対応するよう努めてまいります。  以上でございます。 44 ◯蛯沢委員  できる限り水際できっちり対応していただきますように御要望申し上げます。  次に、青森県のアンテナショップ「あおもり北彩館」の運営状況についてお伺いいたしたいと思います。  私は、県の販売戦略課が発足する前から、別の立場で東北町におきまして販売戦略をしてきておりまして、その中で北彩館にも十数年前から毎年のように顔を出して、東北町の販売促進ということで汗を流してきました。その中で、北彩館に対して、この設置目的及び過去5年間の運営実績についてお伺いいたしたいと思います。 45 ◯津島総合販売戦略課長  東京都飯田橋の県アンテナショップ「あおもり北彩館」は、国内最大のマーケットである首都圏において、消費者やバイヤー、メディアに対する県産品や観光情報の発信を初め、県内事業者の支援などを通じて本県食産業の振興を図り、外貨獲得を実現するための拠点として設置しています。  平成14年4月の開設以来、県内事業者の商品づくりやテスト販売に対する支援を初め、東北新幹線全線開業を契機に、八戸せんべい汁や黒石つゆ焼きそばなどの御当地グルメを店内で味わうことができるイートインコーナを導入するなど、アンテナショップの機能強化に努めています。  これまでの実績ですけれども、順調に推移しておりまして、平成22年度の店舗売り上げは約2億5,000万、5年前に比べて1割増、開設した14年度に比べると約2倍となっております。 46 ◯蛯沢委員  正直言いまして私、11月28日も北彩館に行ってまいりました。大体におきまして人通りは結構あるわけでございますが、店舗の中にはなかなか人が足を踏み入れていないと。きのう、おとついの一般質問に関しましても、部長さんからの報告では、順調に推移をしていると。県御当局では、飯田橋は場所としてはよく思っているかどうかわかりませんが、売れ行きは順調に伸びているということでございます。しかしながら、私どもが毎年のようにその場に行って、店長さん、副店長さん方職員から聞きながらずっと観察してきた中では、あの場所でどうかなと疑問を持っております。  ということで、今後とも──今後ともというのは、あそこの場所が、警察病院が移転になりまして、人の流れが全然変わってきております。そういうようなことから、消費者の方々があの場所に寄ってくる、飯田橋とあの北彩館というのは高低差が、日本原燃さんから言えば55メーターあるから大丈夫だということでございますが、それぐらいの高低差もあって、あの坂を上ってくるにも不便だということも聞いております。  そういうようなことで、あの場所で今後とも県としてはいいとか、また、やっぱり見直しをしてもいい時期かとかというようなことも含めて県の考え方をお伺いいたしたいと思います。 47 ◯津島総合販売戦略課長  他県、ほかの県のアンテナショップは銀座、有楽町が多いんですけれども、賃料が非常に高くて、年間数千万円から1億程度という負担をしております。飯田橋は、JRと地下鉄が合計5路線乗り入れる都心有数の交通の要所でありながら、県の賃料負担は約1,500万ということで、費用対効果という点では非常にすぐれた情報発信拠点として成果を上げているのではないかと考えております。  さらに、委員のお話しありましたけれども、向かいにあった警察病院が移転しまして、その跡地について今、3年後の平成26年竣工に向けて商業施設と住宅棟で構成される大規模再開発が進んでおります。そういったことで、アンテナショップの位置環境は今後一層高まっていくのではないかと考えています。  なお、来年3月で、ちょうど開設して10年になります。そういったこともありますので、その10年やって今後どうしようかというのはやはり検討する必要があるなと。認知度ですとか満足度ですとか、改善すべき点であるとか。その中で、今後の方向として、違う場所での展開というのも一つの検討の要素にはなっていくのではないかと考えています。 48 ◯蛯沢委員  御答弁の中の最後のくだり、10年という一区切りの中でということと、また、北彩館の上も県で処分をしたということも含めて、ちょうど一たん白紙に戻して検討するというありがたいお言葉をいただいたので、ひとつぜひ御検討をお願い申し上げて、私の質問の終わります。 49 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 50 ◯川村委員  冬の農業の推進についてだけお伺いいたします。  県内ほとんどの農家は、秋の収穫が終わりますと、冬場はほとんど仕事のない状態が続いております。以前は出稼ぎで農外収入を得ていたということもあるんですが、最近はなかなかその出稼ぎ先の仕事もないということで厳しい状況が続いているんですが、そこで、本来あるべき姿としての冬の農業というものに対して非常に期待が寄せられている状況ではないかと思います。ことし、私ども農林水産委員会で県内調査を各地でさせていただいて、特に、6次産業というものを委員長がテーマにしていろんな先進的な取り組みの現場を回らせていただいたんですが、いろんな取り組みをされている方々が、先進的な方がたくさんいらっしゃるんだなということで非常に心強く感じてきたわけでありますけれども、で、この冬の農業については、県が取り組みを始めてちょうどことしが10年目ということになるんだそうで、この冬の農業に現在取り組んでいる件数、あるいは面積、これらについてまずお聞かせをいただきたいと思います。 51 ◯成田農産園芸課長  冬の農業の取り組み状況についてお答えいたします。  冬の農業の推進については、県では、冬の農業に関する生産技術研修会の開催、耐雪型ハウスの整備、また、販売面の特色を生かした冬の農業の先進的な取り組みへの支援などを実施しているところです。  その結果、冬の農業をスタートさせた平成13年当時と比べまして、平成23年3月時点で、冬の農業に取り組む農家数は1,259戸から2,016戸と、約1.6倍に増加しました。  また、冬のハウスの栽培面積です。ここは98.8ヘクタールから130ヘクタールと約1.3倍に拡大し、ハウス以外の露地栽培も含めた冬の農業全体の栽培面積では250ヘクタールとなっております。  以上です。 52 ◯川村委員  10年間でこの取り組んでいる農家の戸数も栽培面積も非常にふえているということで、評価をするわけでありますが、主にどういう作物の作付がなされているのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。 53 ◯成田農産園芸課長  作物については、野菜と花が主体となります。それで、無加温で寒さに当てる寒締め栽培では、食味とか栄養価が高まるホウレンソウ、それからコマツナなどが冬の農業の中心作物として定着してきました。  また、少加温、およそ10℃以下での加温で栽培したものでは、端境期に有利な販売ができるアスパラガス、それから季節を先取りするタラの芽、さらに、10度以上加温する、そういう栽培では、ミニトマト、バラ、シクラメンなどの作付がされております。  さらに、露地栽培では、冬の寒さによって糖分を蓄積させることで甘みが増す雪下ニンジンなどの作付がされております。  以上です。 54 ◯川村委員  いろんな野菜等の取り組みがされているということで、わかりますけれども、あと、先ほど言った加工品もある意味では冬の農業ということで期待ができる分野ではないかと思うんです。例えば、隣に座っている蛯沢委員は東北町のヤーコンしょうちゅうに異常な……異常でないな、非常に力を入れているわけでありますけれども、当弘前方面のリンゴ酒のシードルでありますとかこういった分野、加工分野をさらに拡大することによって、本来生食で売れなかったものを加工に回すとか、そういうこの冬の農業に生かしていくというのは十分可能だと思うんで、そういった加工分野での取り組みというのはどうなのか、この点についてもお聞かせいただきたい。 55 ◯成田農産園芸課長  昔から冬に加工されて販売に結びつくものでは、干しもち、寒大根、漬物などの加工品づくりもありますので、そういった販売にも県として積極的に支援しております。  最近の事例では、弘前地方の産直施設です。そこでは、冬場に農家の方が仕事がないと、そういった雇用を活用して、トウモロコシの規格外で加工に仕向けるものを粉砕して原料をつくると。そして、その原料をメーカーに委託して、プリンであるとかしょうちゅう、それからロールケーキなどを製造して、そこの産直施設で販売しているというのもあります。  また、農業生産法人では、その販売時期にちょうど売れ残ったそういうエダマメを冷凍保存したものをみずから加工・製造して、食品として県内の観光施設で販売しているという事例も見られています。  以上です。 56 ◯川村委員  この冬の農業を拡大していくことによって期待されるのが、やはり就労、雇用と、それから所得の向上ということになると思うんですが、この冬の農業による就労の拡大、あるいは所得の向上にどのように結びついているのかについてもお伺いいたします。 57 ◯成田農産園芸課長  一つの取り組み事例ですけれども、旧しんせい五戸農協では、冬場のホウレンソウ栽培を平成16年、最初は5名から部会を立ち上げて、そして翌年、17年から本格的な生産をスタートしました。ハウスの全面にマルチを張るなど、いろんな栽培技術に工夫を重ね、平成20年には生産者数が50名まで拡大しております。  平成21年には、出荷時の糖度を調査して、通常よりも高い8度以上の基準を設けて、食味、品質などに重点を置いて生産し、販売量20トン、1束約200グラムですが、その単価が120円で、部会全体では1,200万円、そういうふうに売り上げを上げています。  このように、冬の農業では、今まで農作業ができなかった冬場の就労機会が拡大し、所得向上に結びついているものと思います。  以上です。 58 ◯川村委員  これ全体として就労がこの10年間でどれだけ拡大されたとか、あるいは農業所得の向上にトータルでどの程度結びついたという、そういう統計はとられていないんでしょうか。 59 ◯成田農産園芸課長  今、委員御指摘のあった、そういった数字は把握しておりませんが、一つの目安として、県で主要の3市場での12月から翌年3月までの冬の農産物の取扱額が約25億から七、八億となっておりますので、その辺を高めていくことによってその所得向上が図られるものと見ています。  以上です。 60 ◯川村委員  ぜひ、私は、この就労が冬の農業をやることによってどれだけ拡大されたんだと。あるいは、やることによってどれだけ収入がふえたんだというようなトータルでやはりぜひ把握をしていただきたいということで、そのデータをこれからの冬の農業に生かしていただきたいと思うんです。
     最後になるんですが、これから冬の農業をさらに推進をしていただきたいと思うんですけれども、県として今後どのように取り組んでいくのか、その点についてお伺いいたします。 61 ◯高原農商工連携推進監  冬の農業の今後の取り組みでございます。  この平成13年から取り組みがスタートして、先ほど農産園芸課長がお答えしましたように、一定の成果が得られております。ただ、近年、燃油価格の高騰などの影響を受け、若干伸び悩んでいるという状況にございます。  こういったことで、この9月に、これまでの10年間の取り組みで得られた成果あるいは課題を検証して、今後の冬の農業につなげていこうということで、冬の農業普及拡大計画を策定をしております。  この計画におきまして、平成24年度から26年度までの3カ年の計画期間といたしまして、今後取り組むべき柱を4つ設けております。それは、1つとして、農協や生産部会の組織的な取り組みなどによる冬の農業の取り組み拡大でございます。それから2つ目として、保温効果の高い被覆資材の利用などによる冬のハウス無加温栽培の普及拡大でございます。それから3つ目として、もみ殻等の地域エネルギー活用などによる省エネハウス栽培の普及拡大でございます。それから4つ目として、青森の冬野菜のおいしさや栄養価の高さのアピールなどによる冬の農業の販売拡大でございます。この4つを柱に重点的に取り組んでいくということにしておりまして、その中で特に販売拡大を目指す品目といたしまして、これも先ほどの答弁に出てきておりますけれども、例えば、燃油を使用していない寒締めホウレンソウですとか、少加温、少ない加温でハウス栽培を行うアスパラガスですとか、それから積雪を生かした露地栽培を行っている雪下ニンジン、こういったものを、重点的に取り組んでいく10品目を推進品目として定めまして生産拡大などに取り組んでいくということにしておりますので、引き続き冬の農業のさらなる発展を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯川村委員  最後になりますが、私もこの県が普及、冬の農業普及拡大計画というのがことしの9月に策定されたというのは最近知りまして、読ませていただいたんですが、ぜひこういった計画に沿って、なお青森県内の冬の農業の拡大を図っていただきたいと思うんです。特にエネルギー関係というのが大変大きなポイントになってくると思うんです。やはり石油にかわる、これまでも廃タイヤでありますとか、いろんな取り組みがなされておりますけれども、そういったところが大きなポイントになると思いますので、その辺の研究もしながら冬の農業を着実に拡大をしていただくと。来年の予算要求にもぜひ反映をしていただくということをお願いして終わります。 63 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  なお、先ほど部長から、12月4日の強風被害に対してのまだ被害状況がまとまっていないということでありましたが、被害状況がまとまり次第、ぜひ我々委員のほうにその通知、ビニールハウス等を中心にかなり農業施設に被害も出ているようでありますから、その報告を本職よりお願いいたします。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については本職に御一任を願います。  以上をもって農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後0時08分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...