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1. 青森県議会 2011-12-06
   平成23年建設委員会　本文 開催日: 2011-12-06

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０２分 ◯清水委員長 　おはようございます。ただいまから建設委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。横浜委員、関委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、本会議から付託された議案１３件及び所管事項であります。 　審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。 　なお、成田次長は公務出張により欠席をいたしております。 　それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──大澤県土整備部長。 2 ◯大澤県土整備部長 　おはようございます。それでは、今定例会に提出されました諸議案のうち、県土整備部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　既に御議決を賜りました議案を除き、１ページ、９行目から御説明申し上げます。 　まず、議案第１０号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第６号）案」についてでありますが、県土整備部関係の補正予算額は１億１,１７０万１,０００円であり、これと議案第１号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第５号）案」の県土整備部関係の補正予算額を既決予算と合計いたしますと７６９億３,３２４万９,０００円となります。 　一般会計補正予算（第６号）案の財源といたしましては、繰入金２,３００万円、一般財源８,８７０万１,０００円となっております。 　次に、歳出予算に計上されました主なるものについて、事業ごとに御説明申し上げます。 　管理的経費のうち土木総務費２,３００万円は、大雨災害時の課題等の調査に要する経費を補正したものであります。 　道路事業関係、河川事業関係及び港湾事業関係のうち、道路維持費１,９５３万円、河川管理費７,３２２万５,０００円及び港湾管理費のうち７２０万円は、９月１７日から２２日にかけての豪雨及び台風１５号に係る災害対策に要する経費を補正したものであります。 　以上のほか、債務負担行為として、「県営住宅等（青森市）管理委託代金」、「県営住宅等（弘前市及び黒石市）管理委託代金」、「県営住宅等（八戸市）管理委託代金」、「県営住宅等（五所川原市）管理委託代金」及び「県営住宅等（むつ市）管理委託代金」を設定しております。 　さらに、県費単独事業の早期発注により、道路等の適正な維持管理を図るとともに、工期の確保や工事施工の平準化を図るため、道路、河川、海岸、砂防及び急傾斜地対策事業について、あわせて２０億円を設定いたしております。
   　議案第１１号「平成２３年度青森県港湾整備事業特別会計補正予算（第４号）案」、２８３万９,０００円についてでありますが、これは青森港曳船の管理運営に要する経費を補正したものであります。 　議案第１２号「平成２３年度青森県駐車場事業特別会計補正予算（第３号）案」についてでありますが、「青森県営駐車場及び青森県営柳町駐車場管理委託代金」について、債務負担行為を設定したものであります。 　次に、条例改正等について御説明申し上げます。 　議案第２３号「青森空港条例の一部を改正する条例案」についてでありますが、これは、青森空港の運用時間等を延長するため提案するものであります。 　議案第２４号「青森県屋外広告物条例の一部を改正する条例案」についてでありますが、これは、屋外広告物法に基づく条例の制定及び改廃に関する事務を、景観行政団体である弘前市が処理することとするため提案するものであります。 　議案第２７号「工事の請負契約の一部変更の件」についてでありますが、これは、国道３３８号道路改良（泊・白糠トンネル）工事において、工事内容の変更による請負代金の変更をするため提案するものであります。 　議案第３７号から議案第４２号までの６件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するため提案するものであります。 　続いて、追加提案されました議案について御説明申し上げます。 　議案第４７号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第７号）案」についてでありますが、国の第３次補正予算が、去る１１月２１日に成立したことに伴い、国からの追加割り当てがあった公共事業関係費等について、所要の予算措置を講ずることとしたものであります。 　県土整備部関係の補正予算額は、２９億６,４４３万８,０００円であり、これと今定例会に既に提出しております補正予算額を既決予算と合計いたしますと、７９８億９,７６８万７,０００円となります。 　その財源といたしましては、分担金及び負担金４,５００万円、国庫支出金１２億５９０万円、県債１７億６００万円、一般財源７５３万８,０００円となっております。 　次に、歳出予算に計上されました主なるものについて、事業ごとに御説明申し上げます。 　道路事業関係のうち、道路維持費５億１６４万８,０００円は、国道１０２号などの橋梁補修に要する経費等を補正したものであります。 　道路新設改良費８億７,１１２万円は、国道２７９号などの道路改良に要する経費等を補正したものであります。 　道路国直轄事業負担金６億３１６万円は、国が直接施行する上北道路などの道路事業への県負担金を補正したものであります。 　河川・砂防・海岸事業関係のうち、河川改良費９,３６６万９,０００円は、八戸市五戸川などの河川高潮対策事業に要する経費を補正したものであります。 　砂防費３億８０６万６,０００円は、青森市小川平沢などの砂防事業に要する経費等を補正したものであります。 　海岸保全費３,１２２万３,０００円は、三沢市三沢海岸の海岸侵食対策事業に要する経費を補正したものであります。 　河川海岸国直轄事業負担金１億７,９３２万２,０００円は、国が直接施行する馬淵川などの河川事業への県負担金を補正したものであります。 　港湾事業関係のうち、港湾管理費６,４００万円は、東日本大震災で被災した八戸港埠頭保安設備の復旧に要する経費を補正したものであります。 　都市計画事業関係のうち、街路事業費３億１,２２３万円は、八戸市の白銀市川環状線（中居林工区）などの整備に要する経費を補正したものであります。 　以上をもちまして、県土整備部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 3 ◯清水委員長 　ただいま説明がありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──横浜委員。 4 ◯横浜委員 　おはようございます。ただいまの追加提出議案について質問をさせていただきます。 　ことしも１２月に入りましたけれども、振り返りますと、何と言っても震災からの復興──国のこれからの方向性を決める大事な復興事業になるわけですけれども、今回、２１日に補正が通りまして、事業にようやく着手できる状況になったわけですけれども、インフラ復興対策として採択されたのは約４８億５,３００万。そのうち、道路関係が１３億７,２００万ということでございますけれども、今回、県が追加提案しました事業は具体的にどういう事業なのか、その事業内容についてお聞かせください。 5 ◯倉谷道路課長 　今回の道路事業関係の補正でございますけれども、復興道路・復興支援道路の緊急整備や道路の防災、震災対策の施策ということで、国が３次補正を行ったわけですけれども、この施策に合致した事業のうち、平成２３年度に事業執行可能な事業として国に要望したものを、今回、補正予算として計上しております。 　その内容でございますけれども、広域的な幹線道路ネットワーク整備といたしまして、下北半島縦貫道路の整備、また道路の防災、震災対策では、防災対策として、のり面の落石対策などを実施する箇所としまして５路線５カ所。落石箇所をバイパスによりまして回避する箇所を２路線２カ所。震災対策として、橋梁かけかえを実施するものを２路線２橋、それから耐震補強を行うものを６路線９橋計上しているところでございます。 　以上でございます。 6 ◯横浜委員 　それは継続事業で行われている事業と理解していいのかな。新規というのは、あるんでしょうか。 7 ◯倉谷道路課長 　今回の補正では、継続を主体に考えておりますけれども、今年度、実施できるものということで、来年度以降に予定している事業、いわゆる今回の補正で新規でやるものがございます。のり面対策の落石対策で５カ所計上していますけれども、これがすべて新規となっております。 　それから、橋梁の耐震補強で６橋が新規に着手するということにしています。 　以上でございます。 8 ◯横浜委員 　継続中の事業については、今回の予算によって前倒しで早まるのかなと思うんですけれども、その影響はどういうふうにあるのか、どう考えているのでしょうか。 9 ◯倉谷道路課長 　継続箇所につきましては、今回の補正をすることによりまして、国道１０２号二庄内橋の橋梁耐震補強の完了予定が来年度だったんですが、今年度、完了できるということになっております。 　また、そのほかの箇所につきましても、１年早まるものもございますし、年度は早まりませんけれども、時期が早まると。事業が促進されまして、事業の前倒しにつながることになると考えているところでございます。 10 ◯横浜委員 　今回の補正によって、事業の促進が図られるということで非常に期待をしているところでございます。 　今回提案した事業のうち、下北管内の事業箇所、事業内容、それから進捗について、もし進捗が早まるというようなところがありましたらお聞かせください。 11 ◯倉谷道路課長 　下北管内の事業ということで、今回の補正で計上しましたものは、国道２７９号の風間浦村易国間地内及び国道３３８号むつ市松山国有林地内の落石対策として、のり面の対策並びにむつ尻屋崎線東通村岩屋地区での落石危険箇所を避けるバイパス整備がございます。 　国道２７９号の易国間地内におきましては、これまで易国間地区で実施してきた災害防除、いわゆる高いところでの落石対策ですけれども、これについては、おおむね今年度で終了する予定としておりましたけれども、今回の補正で、中間斜面における浮き石、転石等の落下を防ぐロープがけ工が実施できると考えております。 　また、国道３３８号松山国有林地内につきましては、これは新規で着手するものでございますけれども、切土のり面の崩落対策として、のり枠工を実施するというものでございます。 　また、むつ尻屋崎線の岩屋地区につきましては、バイパスの改良工事でございます。これは、舗装工事の促進が図られまして、完成時期が前倒しになると考えております。 　いずれも、今回の補正によりまして事業の進捗が図られ、完了が前倒しになると考えているところでございます。 　以上でございます。 12 ◯横浜委員 　下北管内、特に易国間の崩落に関しては、平成１５年から絶大なる御尽力によりまして、かなり住民に安心感を与えられる状況になっていると思いますけれども、ことしをもってほぼ、大きいところは補助の終了という中で、今回の補正で、ネットがさらにつけられるということは、非常にありがたいなと思っております。 　ただ、あそこの現場は、非常に急傾斜地でありまして、今、一応は、不安定岩塊を安定させて、その下ののり枠工等もやっていますけれども、非常に急傾斜地であるし、それから、かたい岩盤の下はやわらかい地層ということもありますので、今後、継続的に見守っていかなければならない場所だと思いますので、今後も早めに対応する。どっと来てからでは遅い。そうするためには、日々の点検が非常に重要だと思いますので、そういう意味合いから要望をしておきます。 　それから、今回の補正予算案の全般にかかわることですけれども、事業を計画して、国の考え方に合致したものが採択されるということで、今、本県は非常に財政的に厳しい中で、やはり国の補正というのは地域振興に資する財源になると思います。そういう中で、いかに採択していただけるかということが、かぎになってくると思います。 　今回の３次補正で、事業として提出した中で、１００％じゃないと思うんですけれども、採択率というんですか、ばくっとでも結構です。どのぐらい採択していただいているのか、わかったらお知らせください。 13 ◯倉谷道路課長 　道路事業としては、国から示されたメニューといいますか、そういった中で、今年度、実施できる費用ということで、最大限積み増しして国のほうに要望しております。 　今回、補正予算で提案しました後に、実際、内示があったわけですけれども、国からの情報も踏まえまして、今回の補正予算にはおおむね半分、要望したうちの半分ぐらいを計上させていただいておりまして、内示もおおむねそれに近い形で、今、いただいているところでございます。 　以上でございます。 14 ◯横浜委員 　２分１ということでございますけれども、ここはやはりかぎだと思いますので、多くの事業が採択される方向で取り組んでいただきたいなということで要望して終わります。 　以上です。 15 ◯清水委員長 　ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 16 ◯古村委員 　別に答弁は求めません。議案になぜ反対するのかという言いわけを申し上げて、御理解をいただきたいと思っています。 　補正予算案については、所得税の増税とか、そういう増税絡みの財源があるということで、賛成できかねるということでありますし、そのほか、１０号についても、財源に核燃税等が入ってくるのではないかということで、これも反対であります。 　それから、指定管理者の件であります。定着はしてきているとは言えるものの、指定管理者に、例えば市町村とか、あるいは社協とか、そういう公共的団体がなるのならいざ知らず、私的な営利企業が公共的施設の指定管理者になるということについては、私はまだ疑問を持っていますので、いずれも県営住宅の関連に関しては反対であります。特に皆様に恨みつらみがあって反対するわけではありません。 　以上を申し上げておきます。 17 ◯清水委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　質疑がないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１０号中所管分、議案第１１号、議案第１２号、議案第２４号、議案第３７号から議案第４２号まで、及び議案第４７号中所管分、以上１１件の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立多数であります。 　よって、原案は可決されました。 　議案第２３号及び議案第２７号、以上２件の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］
   　起立総員であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、所管事項について質疑を行います。質疑は、所管外にわたらないようにお願いいたします。質疑はありませんか。──成田委員。 18 ◯成田委員 　七里長浜港の整備状況についてお伺いいたします。七里長浜港は、環日本海、そしてまた、ロシアアムール川流域を求めて、本州の最北端の港湾として着工されました。以来、長い年月がたちましたけれど、もうそろそろ完成してもよい状況になっておりますけど、いまだ完成に至っていないわけでございまして、津軽地方を拠点とした貿易関係に大きな支障を来しているわけでございます。七里長浜港の整備予算の推移と、整備の進捗状況について、まずお伺いいたします。 19 ◯奈良港湾空港課長 　七里長浜港では、今現在、南防波堤の延伸の事業を進めております。これは、平成２９年度を目標にいたしまして、全体延長１,１８０メートルとする計画で進めておりまして、現在までに１,１０４メートルの整備が完了しているところでございます。 　これにかかわります直近、過去５年間の事業費の推移につきましては、平成１９年度が２億円、２０年度が３億６,０００万円、２１年度が１億４,７００万円、２２年度が１億２,６００万円、２３年度が９,５００万円という状況で推移をしてございます。 　以上でございます。 20 ◯成田委員 　最近の七里長浜港に対する整備の予算が大きく減額をされておるわけでございまして、今、１億を切ったということで、大変な状況であろうと思います。あそこはそもそも５,０００トンの岸壁として整備されておりますけど、話によると、砂が港に入ってきて非常に水深が浅くなっていると。こういう状況で、今年度の予算額が９,５００万ということで、少なくなった原因は何であるのかお聞きします。 21 ◯奈良港湾空港課長 　予算が少なくなっている一番大きな原因は、国全体としての公共事業の減少ということももちろんございますけれども、この港湾の整備事業におきましては、立地しております鯵ヶ沢町からも負担金をいただいて整備をしてございます。町からは、事業費の１０分の１.２５という割合──イコールで８分の１という数字と同じ割合になりますけれども、町から負担をいただきながら事業をしてございます。 　鯵ヶ沢町におきましては、近年、財政再建団体となるおそれがあるということで、この事業に対する負担金を支払える能力といいますか、枠が、単年度事業費で見ますと１億６,０００万円以下、町の負担分として２,０００万円以下で何とかやってほしいという要請が、町のほうからございます。こういった観点で事業費を見直さざるを得ない状況というものもございまして、先ほど説明をいたしました南防波堤の延伸工事につきましても、その前は今年度を完了としてやっていきたいと思っておったわけですけれども、平成２１年度あたりからは、先ほど申しました町の負担の限度内というところが事業費に与える関係もございまして、完了の予定が平成２９年度まで延びているところでございます。 22 ◯成田委員 　鯵ヶ沢町の財政が非常に厳しい中で、負担が８分の１ということです。これは、県が当然考えていかなければならない問題でありますし、七里長浜港は、津軽・白神をかけて、ただ１つしかない港でありまして、広域的な利用がある港でございます。町の財政が厳しいから負担金を払えないということであれば、私は大きな問題であろうと思っております。 　そもそも七里長浜港整備のきっかけは何であったかを県として考えていかなければならない大きな問題だと思います。既にあの港の完成を目指していろいろな物流を計画されておりますけど、なかなか港ができない。そういう観点から、今、大きな危惧を持っているわけでございますので、これがもし公的に県が財政をアップすると、町の負担を県が肩がわりして早期に完成するという見通しがあるのかお伺いしたいと思います。 23 ◯奈良港湾空港課長 　町の負担についての御指摘でございますけれども、立地している市町村のほうからも、建設の事業に対して負担金をいただいているというのは、地方財政法におきまして、その区域内の市町村を利するものについては、その事業による受益の限度で、当該市町村に対して、事業に要する経費の一部を負担させることができるということに根拠を置いていただいてきているところでございます。 　特に港湾事業におきましては、港湾が設置されております地域を中心といたしまして、産業経済の振興ですとか、海上交通の利便性の向上など、経済的な利便を地域に与えるという事業でございます関係で、地域的な受益性が強いということで市町村からも負担をいただいているところでございます。 　確かに、今、委員がおっしゃいましたように、各市町村におきましても財政が非常に厳しいことは認識してございます。これは、裏を返しますと、県においても同じような状況が続いているということもございます関係で、事業の推進のためにも、市町村からの負担は必要なものだと考えてございます。 　また、市町村の負担金額につきましては、市町村のほうと毎年文書で協議を行いまして、同意を得た上で決定しているわけでございますけれども、委員御指摘の県が全部それを負担してはというところにつきましては、今後、財政当局との協議の中で、それが可能なものなのかどうかを改めて考えていく必要があるのかもしれませんけれども、今のところは、この七里長浜港に限らず、港湾につきましては、立地している市町村からも相応の負担をいただいているということで、御理解をいただきたいと思います。 24 ◯成田委員 　この港は、平成２９年度に完成の予定ですか。 25 ◯奈良港湾空港課長 　平成２９年度を予定しております。 26 ◯成田委員 　２９年度というのは、先の長い話であります。今、弘前市を加えての協議会があるわけでございますけれども、今までこういう話は出なかったわけでございまして、今回、こういう問題があれば、協議会で、我々は関係者として協議していかなければならないと思います。 　２９年度の完成ということですが、国交省から、非常に使用が少ない、利用者が少ないということで、ややもすれば、これは要らないんじゃないかと、廃港というような、そういう厳しい指摘も受けますので、このままにしておくともっともっと不利な立場に置かれますので、やはり何としても、２９年度なんて言っていないで、ここ二、三年のうちに、我々も相当に努力をしながら完成を目指していかなければならないし、何よりも、ここを利用しているいろいろな職業の方々が、港湾を利用しての地域の雇用の場の確保などを計画されておりますので、早くこの予算関係からやっていただきたいなと、そういうふうに思っております。 　そうすると、今現在、進捗率は何％ぐらいになっておるのでしょうか。 27 ◯奈良港湾空港課長 　進捗率ということでいきますと、事業費ベースという形になるわけですけれども、今、南防波堤というところの延伸工事をしておりますが、沖に向かって延びて、そこから１回曲がってこう延びている。先端側７３０メートルの区間がございます。ここの７３０メートルに対しまして、おおむね８７％程度の進捗率になっているところでございます。あともう少しで、計画した部分が完成になるところでございます。 28 ◯成田委員 　８７％、約９割弱の完成ということになっておりますけれども、しかしながら、今現在、七里長浜港の現状というものは、先ほどもお話ししましたけれども、非常に砂が入って、それを除去できないと。予算の関係で。このため、３,０００トン級ぐらいの船しか入ってこれないという現状になっておりますけど、それはやはり事実なんですか。 29 ◯奈良港湾空港課長 　やはり、まだ防波堤が十分延びていないというところもございますけれども、潮流の影響ですとか、海底の砂というのは常に移動しているということでございまして、港の中に砂が入ってきまして埋まっている事実はございます。こういったことで、計画をしております水深──５,０００トン岸壁のところにつきましては水深７.５メートルという水深で計画をしているわけでございますけれども、この水深を極力確保できるように、やはり維持しゅんせつというものは、どうしても港の場合は必要になってまいります。この維持しゅんせつにつきましても、毎年度──これは県単事業、それから生活交付金なども使いながら、極力、水深を確保できるように、どうしてもほぼ毎年のような形にはなりますが、維持しゅんせつには努めているところでございます。 30 ◯成田委員 　七里長浜港は、やはり日本海特有の、非常に潮の流れによって砂の流動があるわけでございますけど、今、９割近く完成して、まだ砂が入ってきていると。それでは、果たして当初の計画は何であったのか。非常に、私は大きな問題だと思います。 　今後は、県として、さらに完全なものにするためには、お金と時間がかかるかもしれませんけれども、砂が入らないようにするために、私は、やはり再工事もやらなければならないんじゃないか、そういうふうに思っておりますけど、県はそういう考えは持っておりますか。 31 ◯奈良港湾空港課長 　砂による埋塞、漂砂に伴います港の中の埋塞というのは、どうしても七里長浜港のような砂地に建設された港においては避けて通れない話でございます。しかしながら、今、委員御指摘のとおり、抜本的な対策──過去にも概略の検討をしたことがございますが、どうしても、今、延ばしている防波堤をそのまま延ばすだけでは、また砂を巻き込んでしまうことになりかねない。今、北側に延ばしていっているわけですけれども、もう１本離した沖防波堤といいますか、一文字防波堤といいますか、そういった別な防波堤のような施設がどうしても必要になるであろうと考えてございます。 　しかしながら、新たな防波堤をつくろうといたしますと、また膨大な事業費が必要になります。そのこともございまして、なかなか、それに着手するのは非常に厳しいものがあるだろうと思っております。そういった意味で、今ある施設をできるだけ有効に使うために、毎年の維持管理費としてしゅんせつを行うことで何とか対処をしていきたいと。今のところの段階としては、新たな防波堤の着手というのはなかなか厳しいものがあるだろうと考えてございます。 32 ◯成田委員 　膨大な金がかかるということですけども、ただ、このままでいきますと何も利用できないような危機感を持つわけでございますので、やはり新たな考え方を持って、どういうふうに対処していくのか、大いに検討していただきたいと思います。 　それと同時に、あそこには野積場があるわけでございまして、岸壁に着いた物は、当然、あそこを利用して、荷物の受け渡しや受け入れをしなければならないわけでございます。私も、いろいろ林業に関係して、港湾を利用して海外に輸出するということを経験してまいりました。今、野積場の使用料につきましては、どういうような実態になっておりますでしょうか。 33 ◯奈良港湾空港課長 　今、委員のお話にございましたように、岸壁があるだけでは機能いたしませんので、背後の野積場というのがございます。まず、七里長浜港におきまして野積場を利用するための取り扱い貨物が、どれくらいになっているかについて、お答えいたしたいと思います。 　取り扱い貨物は、平成２１年で見ますと約７万２,０００トン、平成２２年では約７万トン。平成２３年は、１０月末の時点でございますけれども、約８万１,０００トンということで、経済情勢はかなり厳しい状況ではございますけれども、堅調な動きをしているのかなと、扱いをしていただいているのかなと考えてございます。 　これに伴いまして、背後にございます野積場とか上屋、それらにかかわる使用料がどうしても発生するわけでございます。これが、維持管理費等の歳入になるわけでございますけれども、平成２２年度──これは歳入関係のほうは年度で区切ってございますけれども、平成２２年度につきましては、野積場が、利用件数が３０件ございまして、使用料が２８９万円ほど入ってございます。また岸壁につきましては６０件の利用がございまして、使用料が２３万円ほど入ってございます。また上屋──貨物を一たん仮置きしておく建物でございますけれども、これも３件の利用がございまして、約３万７,０００円の使用料が歳入として入ってございます。 　今年度につきましては、これも１０月末時点での集計でございますけれども、野積場が１６件の使用で、約１７７万円程度。岸壁が５０件の使用で、１７万４,０００円程度。上屋が５件の使用で、４万２,０００円程度の歳入が入っている状況でございます。 　このような形で、それなりに使っていただいているのかなと思っておりますが、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えてございます。 34 ◯成田委員 　７万トンの利用であれば、当然維持できるものではないし、せめて７０万トンぐらいになれば、何とか国交省のほうにも言い訳をできるわけでございますので、そこまで利用率を上げるためには、使用料にも大きな問題があるんじゃないかなということです。 　今現在、あそこを利用した場合、１日の平米当たりが確か３円弱だと思います。砂とか岩石、砂利なんかの置場であれば、非常に狭いところで済むわけでございまして、物を動かすのも早いので、３円弱払っても、時間的に短いけど、一番やっかいなのが、あそこの利用、８万１,０００トン、この大半は、今回は木材だったと思います。今回、関東地域の地震のために、そこに大きな木材が積まれました。気仙沼港など向こうの港が使えなかったために……。あれだけの大きい木材の置場は、大きい面積と長いスペースが必要なんです。木材を運んできて、あそこに置いておく。そしてまた、あそこで虫の検査などをしなければだめだし。 　そういうときに、今回、あそこを利用した業者の方々が、非常に大きな負担をしたと思います。歳入の大半が、その使用料になっているんじゃないかな。前、私もいろいろ青森港とか利用しましたけれど、「とてもじゃないが港湾の使用料は、絶対に減額できない」、そういうような一点張りで来たわけでございますけど、今回、あそこを利用した業者に対して、幾らかそういう減免措置なんかはあったんでしょうか。 35 ◯奈良港湾空港課長 　野積場ですとか岸壁等の使用料でございますけれども、これらにつきましては、受益者の負担という観点から、施設を利用していただく対価といたしまして、ほかの港湾の使用料ですとか、そういったものと比較検討をした上で、県の港湾管理条例というところにおいて定めて、それに従っていただいているところでございます。 　そういった中で、やはり七里長浜港の利用促進を図っていかなければならないということもございまして、今、おっしゃられたように、長い期間、貨物を置く場合においても、あまり利用者の負担がふえないようにする必要があるだろうということもございまして、減免措置を考えてございました。これにつきましては、前から利用されている方が岸壁を３回以上利用した後ですとか、野積場や上屋を使用する場合等につきまして、一定の条件を満たせば、その使用料を──これは野積場と上屋の使用料になりますけれども、これを２分の１に減免する制度というものを、平成２２年４月１日から創設をいたしましてやってございます。 　そういった形で、できるだけ利用金額を抑えたいということで、減免制度を創設してございます。昨年度、２２年度に減免した額でいきますと、野積場の使用におきまして、４件で５３万４,０００円ほどを減免してございます。また上屋につきましても、１件で５,５００円ほどの減免をいたしております。今年度、２３年度につきましては、１０月現在では、まだその利用実績はございませんけれども、今後もこの減免制度があるということを、七里長浜港を使っていただいている関連の企業ですとか、利用の希望がある新規の企業に対して、積極的に周知を図って、港全体の利用促進につなげていきたいと考えてございます。 36 ◯成田委員 　大いに利用率を上げるためには、そういう負担の軽減なんかも──今、巨額な経費をかけて完成する港が、１回幾らもないような使用料でがたがたしても、やはり七里長浜港の利用につきましては、大きな難題を抱えているわけでありますので、七里長浜港の利用を改めて促進するためには、そういう部分も含めて検討していただきたいなと、そういうふうに思っております。それと同時に、七里長浜港を利用して、今、国内のいろいろな業者が来ておりますけれども、県として七里長浜港を再生するためには、その背後地を利用して、何かの雇用の場をつくるとか、そういう考えを持っておりますでしょうか。 37 ◯奈良港湾空港課長 　背後地の利活用ということになりますと、私ども港湾空港課の所管だけではなかなか対応しきれないところがございます。しかしながら、私たちもやはり七里長浜港、せっかくある港でございますので、利用促進につなげたいということで、庁内の関係課で構成いたします七里長浜港利用促進庁内連絡会議というものを立ち上げてございまして、今年度も一度打ち合わせをしてございますけれども、港湾の整備も一通り進んできているので、何とか背後のところに──できるのであれば、港を利用するタイプの企業の新規立地等について、関係課のほうで働きかけをしていってほしいとか、今、どんな動きをしているとか、そういった情報交換をしながら、私どもも、地元市町村で構成されております七里長浜港利用促進協議会、これらと一体となって港のＰＲをしていきたいなと思ってございます。また、背後地域の全体が開発ということになりますと、なかなかうちの所管だけではいきませんけれども、それも含めて、促進協議会のほうがいろいろな働きかけをしていくことにはしてございます。 　以上でございます。 38 ◯成田委員 　今、課長から非常に力強い答弁をいただいたわけでございます。まずは港湾でございますので、いろいろな連携は、やはり県土整備部が音頭を取りながら、青森県全体の問題でありますので、大いに利用促進を図っていただきたいなということを強く要望します。 　それと、特に質問の項目ではないけれども……。あえて答弁はなければ要りませんけれども……。 　今回の３.１１の地震以来、特に核燃につきましてはいろいろありました。しかしながら、今回の検証委員会の検討事項の中で、避難道路については、何も触れて、ほとんどないような現状であります。今こそ、避難道路の必要性──この辺も一般質問等でありましたけれども、やはりあの地震──事故と言うのかわからないけども、避難するためには、何としても道路であると思います。大間の原発、あれはほとんど道路という道路はないわけでございまして、今回も横浜委員が地元でありますので、非常に苦労しておるようでございますけれども……。それと同時に、東通にしてみても道路の場合は、国交省の関係で県がやっているということで立派なトンネルができましたけれども、避難するためのバイパスがまだ完成していないわけでございますので、避難道路と言えないわけでございます。特に大間につきましては、大畑の何地区ですか、あそこから、大畑から大間まで、ほとんど国有地でありますけれども、あれをトンネル化する必要があるんじゃないかなと。大間は特に行きどまりでありますので、避難できないわけでございますので──船とか何とかに乗って行ってというのは、できるわけないので、とにかくトンネルを掘り、そして一方通行で、全場所から避難するためには道路が一番であると思っておりますので、２０キロのトンネルを──やはり国交省の中でも道路関連では大変だと思いますけれども、原発の避難道路として、そういうものを考えながら、道路の完成をしていかなければならないんじゃないかなと、そういうふうに思っております。 　ほかの原発地域を見ても──我々はほとんど見ましたけれども、道路につきましては、工事の着工前にほとんど完成しておるわけでございますけど、残念ながら青森県は、完成してもまだ道路が完成していない現状でありますので、やはり私は県土整備部の方々が、まず音頭を取って、緊急避難としての道路は、やっぱり予算の関係もありますけれども、今、大きな問題に──これは日本だけではなく世界的にも避難につきましては大きな問題になっていますので、今回青森県としても、そういうことを考える必要があるんじゃないかなと、そういうふうに思っておりますので、まずは避難道路であり、津波につきましても、同じであります。風の向きによっては逃げ場がないという現状でありますけど、とにかく、万が一、事故が起きた場合は一方的に大間からむつのほうに──２０キロのトンネルの中を一方通行で来た場合、そんなに混雑もしないし、そのためには、やはりトンネルが必要ではないかなと思っておりますけれども……。これは私の発想ですけれども、県がそれについて何かそういう突破口をつくるためには、こういうことも質問しなければと……。なければいいけど、ありましたら。 39 ◯倉谷道路課長 　委員にお話しいただいたことを十分考えながら、今後の道路ネットワークとして、どういうふうにあるべきかということも踏まえて、また原発の事故ということも大きな課題となったわけですので、これらも踏まえて、県土整備部だけではなくて、県全体としてどういうふうに進めていくべきなのかということを検討していく必要があると認識しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 　以上です。 40 ◯成田委員 　ありがとうございました。終わります。 41 ◯清水委員長 　ほかに質疑はありませんか。──横浜委員。
   42 ◯横浜委員 　ただいま成田委員のほうから、下北の道路事情ということで、３.１１を踏まえた中で、県として道路ネットワークをきちんとしていかなければならない時期にあるという御提言があり、大変ありがたいなと思っております。これからの県政全般の発展にかかわるかぎになるのが、この下北の道路ネットワークと思っておりますので、私からもよろしくお願いしたいと思います。 　今回、国道２７９号線の整備状況について具体的にお聞きいたします。二枚橋バイパスの進捗ですが、先般のお話ですと、用地買収に手こずっているというお話も伺いましたけれども、その辺の進捗状況をお尋ねいたします。 43 ◯倉谷道路課長 　二枚橋の進捗ということでございますけれども、全体延長４.１キロの計画でやっておりまして、そのうち１.５キロメートルを部分供用しております。残りの部分について、今現在、用地取得に努めているところですけれども、全体事業の中で、平成２３年度末での進捗の見込みということでお話しさせていただければ、工事が事業費ベースで約５３％の進捗となっておりまして、用地については、事業費ベースで約９８％、面積での進捗でいきますと、約９０％という状況になってございます。 44 ◯横浜委員 　あと１割ということで、その１割が非常に難関だというお話ですけれども、何がネックになっているのかよくわからないんですけれども……。今年度、２３年度予算が５,０００万。調査とそれから用地買収ということですけれども、現実に、今、橋脚が４本ですか、完成して、そのうちの２本は鉄筋がむき出し。これは工法上の問題でそうしているんだと思うんですけれども、鉄筋がむき出しになっている状況で、潮風で真っ赤になってさびている。住民にしてみれば、何でとまっているんだ、それから何であれを放置しているんだということをよく言われるんですけれども……。やはり、防災関係からいきましても、今の県の指針の中にも、バイパスの早期完成が非常に大きな力を果たすという考え方もありますので、いち早く、この二枚橋バイパスの開通に向けて、たった１割の用地買収がネックになっているところでございますので、全力でお取り組みをいただいて、工事の促進を図っていただきたいと要望しておきます。 　それから、もう一つ、大曲の交差点なんですけれども、私、県議会議員になりましてから、かなり青森に出てくる頻度がふえまして、一番感じるのは、やはり青森から帰っていくときに、下北に入るところの入口で、ちょうど夕方行きますと、必ず渋滞になるんですよ。大湊方面と大畑方面に分かれるところなんですけれども、そこには複車線が多少あるんですけれども、あれをもうちょっと延ばしていただければ、大した利便性がよくなって、スムーズに流れると思います。以前、これは検討したことがあるのか、それから、どういう考え方を持っているのか。その辺について何とか解消していただきたい。これは地域の声でございます。要望と、今の観点からの質問です。 45 ◯倉谷道路課長 　交通安全の事業化ということでございますけど、これは通学路でありますとか、事故多発区間であるかどうかとか、あるいは、今、お話がありました渋滞しているかどうかということも踏まえて、関係市町村と地元の協力体制も当然必要になってきますので、これらの確認を市町村としたり、あるいは優先度もどうなのかということも市町村とお話しさせていただいていたり、あるいは市町村からの要望──どういう要望、順位なのかということも参考にしながら、事業化を進めているところでございます。 　今般の大曲の交差点につきましては、これまで渋滞の解消をしてほしいという要望でありますとか、大きな事故というものも発生していないことから、実は事業化の検討はしておりません。 　今後については、今、お話をいただきましたので、交通状況を注視しながら、緊急性、優先度など地元のむつ市と協議して検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 46 ◯清水委員長 　ほかに。──古村委員。 47 ◯古村委員 　私は、時間がなくなってきましたので１点だけ。 　融雪災害対策に備えての河川内の雑木の伐採がどうなっているのかということです。大変恐縮なんですが、我が町内、私の家の後ろの大釈迦川が、県管理であります。この河川内の雑木が大きくなっていますので、そろそろ伐採してもらえないものかと。ここ二、三年は、県のほうで、浪岡側はずっと計画的に伐採しているようで、あえて発言は控えてきたんですが、最近、どうもあまり進んでいないような感じも受けていますので、県民局のほうに話をしようかなとも思ったりもしましたけれども、しがらみなんかができたりして、癒着したりすればだめなんで、あえてこの委員会の場でお願いと、２,０００キロに及ぶ県管理の河川、これに対して５,０００万とか６,０００万というお金よりないというお話も聞いていますので、この大釈迦川に関して計画はないのかお尋ねをして終わります。 48 ◯西村河川砂防課長 　県が管理する河川の雑木伐採につきましては、日常の河川巡視による河道内の雑木の繁茂状況、それから地元からの要望等を考慮し、治水上支障となっていると認められた箇所において実施しているところでございます。 　大釈迦川におきましては、平成１７年度及び平成１９年度に浪岡徳才子地内等で雑木伐採を行っております。今年度も、浪岡杉沢地内で約５００メートルの区間において実施する予定となってございます。 　今後も、治水上の緊急性等を考慮しながら、優先度の高い箇所の雑木伐採を行い、適正な河川管理に努めてまいりたいと思っております。 49 ◯古村委員 　ありがとうございました。 50 ◯清水委員長 　ほかに。──森内委員。 51 ◯森内委員 　時間がなくなりますので、私も１問で終わります。 　１０月の委員会で質問いたしましたが、馬淵川についてお伺いをしたいと思います。 　９月２１日、２２日の台風１５号、馬淵川では、家屋浸水が約３００戸、農地被害が約５００ヘクタールの甚大な被害が発生しております。 　また、国道４号線及び青い森鉄道も通行どめ、運休となり、広域にわたる物流に影響を与えました。 　近年、馬淵川では、平成１４年、１６年、１８年、１９年と度重なる洪水が発生しております。度重なる洪水被害を考えると、これまで以上に治水事業の促進が必要であると考えます。 　馬淵川は、下流部１０キロは国直轄、中流部３１.７キロは青森県、また上流部８５.２キロメートルは岩手県が管理していると伺っております。改修は上下流のバランスをとりながら進める必要があり、馬淵川のような２県にまたがる規模の大きい河川は、高度な技術力を持つ国による中下流一体管理の必要性があると考えますが、県の考え方をお伺いいたします。 52 ◯西村河川砂防課長 　さきの台風第１５号による大雨によりまして、馬淵川の県管理区間では、家屋２７０戸、農地４６０ヘクタールの浸水被害があったところでございます。 　県といたしましては、現在実施中の土地利用一体型水防災事業から予算の重点配分が可能な床上浸水対策特別緊急事業への格上げを要望しており、早期の治水安全度の向上を図ってまいりたいと考えておるところです。 　中下流一体管理についてでございます。馬淵川は、青森、岩手の２県にまたがり、流域面積は２,０５０平方キロメートルと、全国の１０９ある一級河川のうちでは３１位でございます。また、流路延長は１４２キロメートルと、１０９のうちの２１位ということで、規模が大きい河川でございます。それにもかかわらず、国の管理区間というのは１０キロ。これは、全国で一番短くなっているという状況にございます。 　こういう状況でございますので、国の物流の大動脈であります旧東北線、それから国道４号の大部分が県管理区間になっているということで、委員御指摘のとおり、旧東北線は４日間の運休、それから国道４号も１日の通行どめということで、広域にわたる物流に大きな影響を与えました。 　また、県の管理区間でございますけれども、馬淵川の将来計画として国が策定しております馬淵川水系河川整備基本方針によりますと、遊水機能を生かした洪水調節施設を県管理区間につくるということが示されてございます。 　今後は、河川整備においては、高度な技術力と財政力が必要になってまいります。国民の安全・安心を確保するとともに、経済の安定を図るためには、経済が盛んな地域はもとより、広域にわたる物流ネットワークが集中している地域や、非常に高度な管理技術を要する区間における河川管理は国の責務であるということで認識してございます。 　したがいまして、馬淵川におきましては、国による中下流の一体管理が必要であると考えてございます。 53 ◯森内委員 　青森県の管理しているところが中下流ですから、青森県のほうが、岩手県よりも甚大な被害を受けるということから、やはり政治を巻き込んで国に要望しながら──うちは北先生がおられますので北先生の力を借りながら、国のほうに絶対必要だということを要望していきたいと思います。これは県一体とならないとこれはできないと思います。皆さんのお力添えを賜りながら進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 54 ◯清水委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については本職に御一任願います。 　以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　０時０８分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...