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  1. 青森県議会 2011-12-06
    平成23年総務企画委員会 本文 開催日: 2011-12-06


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯滝沢委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。田名部委員花田委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託された議案11件、請願2件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。  総務部等関係の議案、請願及び所管事項について審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。  総務部関係提出議案について、部長の説明を求めます。──田辺総務部長。 2 ◯田辺総務部長  それでは、県議会第268回定例会に提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  既に御議決を賜りました議案を除き、2ページから御説明申し上げます。  まず、議案第10号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第6号)案」について、歳入の主なるものから御説明申し上げます。  第5款地方交付税については、歳出における一般財源所要額との関連において、普通交付税1億2,302万9,000円及び特別交付税94億3,000万円を計上いたしております。  第12款繰入金については、歳出との関連において、東日本大震災復興基金及び東日本大震災復興推進基金について、40億3,212万5,000円を計上いたしております。  第15款県債については、歳出との関連において、公共事業等債及び災害復旧事業債について、それぞれ増減額を調整の上、3,700万円を計上いたしております。  次に、歳出の主なるものについて御説明申し上げます。  第2款総務費については、防災総務費おいて、東日本大震災復興基金積み立てに要する経費3,088万1,000円、同基金を活用し、被災地の復興を祈念する式典の開催に要する経費90万円を計上することとしたほか、県及び被災市町が地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かな事業を実施し、震災からの復興を推進するために設置する東日本大震災復興推進基金積み立てに要する経費80億円、同基金を活用し、被災市町において、震災からの復興を推進する事業を実施するために設置する基金の造成に要する経費に対する交付金40億円を計上いたしております。
     次に、予算案以外の議案について御説明申し上げます。  議案第15号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」は、ウラン濃縮の事業を行う者、原子力発電の事業を行う者、使用済核燃料物質の再処理の事業としてその受け入れ及び貯蔵を行う者、放射性廃棄物埋設の事業を行う者並びに放射性廃棄物管理の事業を行う者に対して核燃料物質等取扱税を課するものです。  議案第16号「青森県東日本大震災復興推進基金条例案」は、県及び被災市町が地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かな事業を実施し、震災からの復興を推進するため、新たに基金を設置するものです。  議案第18号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物利用促進に関する法律等に基づく事務を市町村が処理することとする等の改正を行うものです。  議案第19号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、東日本大震災に対処するための作業に係る特例を定めるものです。  議案第26号「当せん金付証票発売金額の決定の件」は、平成24年度における当せん金付証票発売金額限度額を定めるものです。  なお、7ページ、人事委員会分以降につきましては、すべて既議決案に係るものです。  次に、追加提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げます。  議案第47号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第7号)案」について御説明申し上げます。  歳入につきましては、第5款地方交付税については、歳出における一般財源所要額との関連において普通交付税3,144万6,000円を計上いたしております。  第15款県債については、歳出との関連において、公共事業等債及び災害復旧事業債26億3,300万円を計上いたしております。  以上、総務部に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 3 ◯滝沢委員長  ただいま説明のありました議案について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──伊吹委員。 4 ◯伊吹委員  ただいま部長から御説明ありました中で、議案第18号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について伺うものでございます。  今回、この条例案を提案することとなった理由を含め、その条例案の内容についてまずお伺いをしたいと思います。 5 ◯工藤人事課長  御説明申し上げます。  本条例案の内容でございますが、1つとして、青森県事務権限移譲推進プログラムに基づき、特に住民に身近な事務で市町村が行うことが望ましいものとして、知事の権限に属しております墓地、埋葬等に関する法律による火葬場への立入検査に関する事務や火薬類取締法による花火の打ち上げの許可に関する事務などを市町村が処理することとするもの、2つとして、地域主権戦略大綱に基づくいわゆる第2次一括法により、既に条例で市町村権限移譲している地方自治法による字区域の新設等に関する事務や農地法による農地の所有権の移転の許可に関する事務などが法律で市町村の権限とされることに伴い、所要の整理を行うこととし、平成24年度から実施することといたしております。 6 ◯伊吹委員  地方分権の推進の一環であるとのことで、大変多岐にわたる分野の事務事業、権限の移譲ということになるかと思いますが、特段その基礎自治体である市町村に対する事務権限移譲は今後どのように進んでいくのか、県の認識を伺いたいと思います。 7 ◯大川市町村振興課長  お答えいたします。  国におきましては、平成20年5月に地方分権改革推進委員会が提出しました第1次勧告に掲げられた事務のうち、権限移譲を行う事務について結論を得たものについて、第2次一括法において所要の法改正を行ったところであり、そのほとんどが平成24年4月1日から施行されます。  また、県としましては、住民に対する行政サービスは、住民に最も身近な総合的行政主体である市町村が主体的に完結して行うことが望ましいという観点から、青森県事務権限移譲推進プログラムにより県から市町村への事務権限の移譲を進めているところであり、市町村自主性を尊重しつつ、今後の国の動向にも留意しながら、円滑かつ着実に権限移譲を進めてまいりたいと考えております。 8 ◯伊吹委員  要望だけさせていただきたいのですが、今後、今回の議案第18号で提案されている事務権限の移譲にとどまらず、多岐にわたる事務権限の移譲が進められることになるかと思うのですが、その際、直接住民にかかわるものについて、その情報提供あり方等について混乱が生じないように丁寧な情報提供基礎自治体のほうで行っていただくように、県としても助言をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  以上です。 9 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──花田委員。 10 ◯花田委員  議案第10号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第6号)案」について、歳出2款7項1目防災総務費東日本大震災復興推進交付金についてお伺いします。  まず、被災4市町への配分額算定考え方についてお伺いします。 11 ◯竹内生活再建産業復興局長  お答えします。  国では、東日本大震災からの復興に向けて、国の制度のすき間を埋めて必要な事業の柔軟な実施が可能となる資金の確保が必要であるとして、被災した県が取り崩し型復興基金を創設する場合に、その基金に要する経費を特別交付税により措置することとし、本県には80億円が交付される予定となっております。  県では、基金創設の趣旨を踏まえ、復興の主体である被災市町が、地域の実情に応じてきめ細かな事業を実施するための資金として40億円を同基金から交付することとし、被災4市町の配分額については、国による基金規模の算定が被災市町村財政需要も踏まえたものであることを考慮し、4市町の復旧・復興対策に係る予算措置額及び標準財政規模を基礎として算定したところです。 12 ◯花田委員  続きまして、交付金の交付に係る今後の予定についてお伺いします。 13 ◯竹内生活再建産業復興局長  交付金は、被災市町において、震災からの復興を推進する事業を実施するために設置する基金の造成に要する経費に対して交付することとし、住宅の再建など被災者の生活の安定及び自立の支援、コミュニティーの再生など被災地域の振興、農林水産業・観光業などの産業の復興、自然環境景観等の再生など、幅広く活用していただくこととしております。  また、基金の設置期間につきましては、各市町の実情に応じて判断していただくこととしております。  今後の予定ですが、本定例会において予算、条例を議決いただいた後、12月中に国から交付される予定の特別交付税により基金を造成し、市町における基金設置が予算、条例等で明らかになった段階で速やかに交付したいと考えております。 14 ◯花田委員  基金が80億円近くあるということで、この使途についていろいろあると思いますが、今回の防災総務費に絡んでの要望をさせていただきます。  先日、防災士関係の会合に出席することがありました。防災関係にまつわる職業といえば、つとに消防団というものが有名でございますが、この防災士というものも1995年の阪神大震災以来だんだん名前が有名になってきているところでございます。  この防災士ですが、3月11日の東日本大震災の影響を受けまして、徐々にその知名度も増しておりますし、また、その重要性も高まってきているところであると認識しております。もし今回の復興推進交付金について、ソフト面での防災士人材育成といった観点で活用できるものがあれば、何とぞその点御配慮をいただければと思っております。  どうもありがとうございます。 15 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより、議案の採決をいたします。  議案第10号所管分、議案第15号、議案第16号、議案第18号、議案第19号、議案第26号及び議案第47号所管分、以上7件の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、請願受理番号第3号「青森県私学助成についての請願書」及び請願受理番号第4号「私学助成などの拡充を求める請願書」は、関連いたしますので、一括審査いたします。  請願受理番号第3号及び請願受理番号第4号について、執行部の説明を願います。──田辺総務部長。 16 ◯田辺総務部長  まず、請願受理番号第3号「青森県私学助成についての請願書」について御説明いたします。  請願者は、青森県私立高等学校保護者会連合会会長、大館恒夫氏であります。  請願の趣旨は、豊かな私学教育の振興と保護者負担の軽減のため、私学助成の維持・拡充等をお願いしたいというものです。  これについて、県の考え方を御説明いたします。  まず、1番目の項目である私立高等学校経常費補助金の維持・拡充についてですが、私学助成については、本県教育に果たす私立学校の役割にかんがみ、私立学校教育条件維持向上、父母の経済的負担の軽減及び経営の安定化を図るため、その充実に努めてきたところです。  御承知のとおり、県財政は依然として厳しく、引き続き財政健全化のため、積極的に行財政改革を推進していかなければならない状況にある中で、高校生1人当たりの経常費補助単価については、平成23年度においても前年度の水準を維持したところでございます。  私学助成については、国の財政状況の悪化に伴う地方財政に与える影響が懸念される中ではありますが、県といたしましては、生活創造社会を実現する上で、人材育成が最重要課題であるとの考えに立ち、全国の状況や本県の財政状況等を勘案しながら、持続可能な制度となるよう運営していきたいと考えています。  続きまして、2番目の項目である校舎等新増改築事業に対する助成の拡充についてですが、私立学校への施設助成につきましては、国による教育内容等の改善や耐震補強工事等に係る施設整備補助金私立高等学校等施設高機能化整備費補助金といいますが。あるいは、日本私立学校振興共済事業団による融資制度、国による融資に係る利子助成補助金等、既存の制度を有効に活用していただきたいと考えています。  続きまして、3番目の項目である公私協調による安定的収容についてですが、県立高等学校及び私立高等学校への入学者数は、実態としておおむね75対25の割合で推移してきましたが、平成9年度以降は、私立高等学校への入学者数は25%を下回っており、平成23年度は24.4%となっています。  県といたしましては、県立高等学校及び私立高等学校が切磋琢磨の上、双方がより魅力ある教育環境を実現していくことが重要であると考えています。  一方、公私の教育の諸課題やそれぞれの役割については、県立高等学校及び私立高等学校関係者が相互に意見交換を行うことが重要であり、そのための協議会を設置しているところですが、公私の安定的収容についても、県民の視点に立ちながら、引き続き意見交換がなされるものと考えています。  次に、請願受理番号第4号「私学助成などの拡充を求める請願書」について御説明いたします。  請願者は、青森県私学をそだてる会会長、福嶋要氏であります。  請願の要旨は、すべての子どもたちに豊かで行き届いた教育を行うため、私学助成の拡充を強く要望するというものです。  これについての県の考え方を御説明いたします。  まず、1番目の項目である私立高等学校への就学支援費補助金の維持・拡充についてですが、国においては、家庭における教育費負担軽減のため、平成22年4月から、私立高等学校等の生徒に私立高等学校等就学支援金を支給しているところですが、県では、保護者負担のより一層の軽減を図るため、低所得世帯の生徒に対し、国の私立高等学校等就学支援金に独自に一定額を上乗せする私立高等学校等就学支援費補助を実施し、これによるモデルケースで、保護者の収入が年収250万円未満相当の世帯については、国の私立高等学校等就学支援金と合わせて月額で2万4,750円が支給されることとなります。  今後の県の就学支援費補助の維持・拡充については、国の就学支援金やほかの都道府県の補助単価改定状況等を勘案し、適切に対応していきたいと考えています。  続きまして、2番目の項目である私立学校経常費助成の拡充についてですが、先ほど請願受理番号第3号で御説明したとおり、県としては、生活創造社会を実現する上で、人材育成が最重要課題であることから、経常費補助金については、全国の状況や本県の財政状況等を勘案しながら、持続可能な制度となるよう運営してまいりたいと考えています。  続きまして、3番目の項自である校舎、教育施設等への特別助成の拡充ですが、これについても、先ほど御説明したとおり、国等の制度を有効に活用していただきたいと考えています。  以上でございます。 17 ◯滝沢委員長  ただいま説明のありました両請願について御意見等はございますか。──工藤副委員長
    18 ◯工藤(慎)委員  長引く経済・雇用情勢の低迷などによって、本県の行財政運営体制が危機に直面し、県では、現在も引き続き、行財政改革大綱に基づく財政健全化に向け、取り組んでいるところであります。さらには、本年3月11日に発生した東日本大震災からの復旧・復興に向けて鋭意取り組んでいるところであります。  その中で、県では、本県教育に果たす私立学校の役割を考え、私学助成の充実に努めてきたとの先ほどの説明もございました。さらには、経常費補助金については、今後においても持続可能な制度として運用していきたいとのことでありました。  現在、県の財政は依然として厳しい状況にあるわけでございますが、引き続き困難な財政運営を余儀なくされ、積極的な行財政改革を推進しなければならない状況にある中において、県では、平成23年度当初予算において、経常費補助金については、47億円余の予算を計上しているところであります。  こうした中、両請願は、私学助成の充実を求めるということで同趣旨のものとはなっておりますが、私学助成については、県が置かれている現在の状況や、行財政改革大綱に基づく財政健全化に向けた県の取り組みを踏まえた上で検討することが必要だと考えます。  この点、請願第3号については、これまでの制度の維持と拡充を求めるという趣旨の請願となっており、県の財政状況を踏まえながら、維持・拡充の検討を求めるということについては、より現実的で妥当なものと考えられます。  一方、請願第4号における請願項目のうち、経常費補助金については、その拡充のみを求めるものとなっており、持続可能な制度として運用することがまずもって重要であると考え、現下の厳しい県の財政状況においては現実的な内容にそぐわないと考えます。  したがいまして、請願3号については採択、請願第4号については不採択でよいかと考えます。 19 ◯滝沢委員長  ほかに御意見等はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  それでは、請願受理番号第3号は、趣旨を了として採択することに御異議ございませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、そのように決定いたします。  次に、請願受理番号第4号は、不採択とすることに御異議ございませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、そのように決定いたします。  次に、お諮りいたします。  採択と決定した請願受理番号第3号については、知事に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることに御異議ございませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、そのように決定いたします。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑はありますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますので、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時23分 ○再 開  午前11時25分 20 ◯滝沢委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  企画政策部関係の議案及び所管事項について審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  企画政策部関係提出議案について、部長の説明を求めます。──小山内企画政策部長。 21 ◯小山内企画政策部長  県議会第268回定例会に提出されました諸議案のうち、企画政策部所管に係る議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  既に御議決を賜りました議案を除き、2ページ冒頭から御説明申し上げます。  議案第10号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第6号)案」に計上しました補正予算額は、1億706万円であります。  この財源内訳は、国庫支出金1億705万5,000円、一般財源5,000円となっております。  以下、歳出予算に計上しました経費について御説明申し上げます。  統計分析課におきましては、受託統計費において、国からの内示に伴い、所要の予算を計上しております。  青い森鉄道対策室におきましては、並行在来線対策費において、次に御説明申し上げます青森県鉄道施設事業特別会計ヘの繰出金として1億1,033万9,000円を計上しております。  議案第13号「平成23年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算(第3号)案」に計上しました補正予算額は、6億3,263万4,000円であります。  この財源内訳は、使用料及び手数料2億6,118万9,000円、繰入金1億1,033万9,000円、繰越金4,344万円、諸収入2億2,066万6,000円、県債、減額300万円となっております。  以下、歳出予算に計上しました経費について御説明申し上げます。  鉄道施設整備費においては、鉄道資産の購入に要する経費について、所要額の精査等により、減額299万5,000円を計上しております。また、青い森鉄道線筒井地区新駅整備に要する経費として3億3,100万円を計上しております。  鉄道施設管理費においては、台風第15号による鉄道施設の被害復旧等に要する経費として3億462万9,000円を計上しております。  議案第20号「青森県鉄道施設条例の一部を改正する条例案」につきましては、第二種鉄道事業の用に供するため鉄道施設を使用する場合の使用料の額を改めるため提案するものです。  議案第28号及び議案第29号「財産の取得の件」につきましては、青森駅連動設備整備後に取得することとしていた青森駅構内の停車場、軌条等の建物等及び青森駅連動設備に係る建物等をJR東日本から取得するため提案するものです。  以上、企画政策部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 22 ◯滝沢委員長  ただいま説明のありました議案について質疑を行います。  質疑ありませんか。──伊吹委員。 23 ◯伊吹委員  議案第28号及び議案第29号「財産の取得の件」、JR東日本からの資産譲渡について伺うものでございます。  ただいま部長から御説明ありましたこの財産取得の件につきましては、青森駅連動設備整備後に取得するということとしていたものをこのたび取得するという提案でございますが、今回、JR東日本から取得する資産の内容及び、当初予定していたその連動設備整備後に取得することとしていたことを今回繰り上げて取得するその理由等について伺いたいと思います。 24 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  お答えいたします。  今回取得する資産は、1つは、青い森鉄道線の運行に必要となる青森駅構内の土地、建物等で、具体的には旧東北本線を使用していました1番、2番ホームなどでございます。2つ目は、転轍機、ポイントでございます。これと信号機の動作を制御して列車の運行の安全を確保するための保安装置であります連動設備等、これらでございます。これらのうち、議決要件に該当しない土地の部分を除いた2件につきまして今定例会に提案させていただいているところでございます。  この連動設備につきましては、先ほど、経営分離に伴いまして、それまでJR東日本が一体的に運用していた青森駅構内の連動設備を分離し、青い森鉄道用の設備として整備したものでございます。  それからもう一点、なぜその完了前に行うのかということでございますが、現在JR東日本においては、12月中の完了を目途に整備を進めております。また一方で、財産取得を今年度中に終えるとすれば、これを終えるための手続や期間を考慮した場合、今定例会に取得議案を提案する必要がありますことから提案させていただいたものでございます。  本議案の提案の前提となります仮契約につきましては、平成19年度に既に設定させていただいております債務負担行為の額の範囲内で仮契約をJR東日本と締結させていただいております。整備終了後には速やかにそれを精査いたしまして、今定例会に提案させていただいている金額内で確定させて変更契約をさせていただく、そういう段取りでございまして、今定例会に提案させていただいたものでございます。  以上です。 25 ◯伊吹委員  青い森鉄道が使用する施設、JRと共用しております青森駅のうち1番ホーム及び2番ホーム等に連動する施設の取得といった御説明だと理解しますが、この青森駅につきましては、現在、青森市とJR東日本等の間におきまして、まちづくりに伴う青森駅建て替えについての議論がなされているところでございます。ただいま、資産取得の対象となっているものは1番ホーム、2番ホームとのことですが、青い森鉄道の運行に伴う施設として、今後この青森駅建て替えに伴ってどのようなことが検討課題として想定されるのかについて伺いたいと思います。 26 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  お答えいたします。  現在、青森市では、青森駅及び駅周辺の一体的なまちづくりに向けまして、青森駅を中心としたまちづくり基本計画の策定作業を検討委員会を設置して進めているところでございます。青森駅については、この検討過程におきまして、青森駅複合拠点プロジェクトの一部として、駅施設全体を橋上化するイメージ、それと、利用者が使用する駅施設、これは改札がメーンでございますが、これのみを橋上化して、その他の施設は地上に建設する半橋上化のイメージが示されておる経緯がございます。  去る10月に開催されました検討委員会に青森市が提出しました基本計画案では、青森駅の建て替えにつきましては、その駅のイメージ等が示されたほかは特段具体的な記述がない状況でございます。  また、現段階では、この基本計画策定に向けた最終的な意見集約には至っていない状況にありますことから、今後、駅舎整備の方向性などが明らかになった段階で、青い森鉄道にとって必要となる施設、設備等、例えば改札口のあり方、JR東日本改札との関係などについて、事業の中心となる青森市やJR東日本と協議していくことになるものと考えておりまして、今後とも、青い森鉄道株式会社ともども計画の動向等を注視していきたいと考えております。  以上です。 27 ◯伊吹委員  ただいま御答弁あったその青森市及びJR東日本などによるその協議の場には、県もその場に入って、県として意見を述べる場面はあるのでしょうか。 28 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  計画の全体スキーム自体が先ほど申し述べましたような状況なものですから、公式の場として私どもがJR東日本、青森市と同席した上で具体の話をしたということはまだございません。ただ、鉄道事業者としての立場もございますし、かかわりはあるわけでございますから、随時双方から情報提供をいただくなり、こういう進め方なんだよということは伺っておりますけれども、まだそれは、まさにその検討委員会に示されている資料の段階を超えるものではない状況でございます。 29 ◯伊吹委員  要望だけにしておきたいと思います。  青森駅は、青い森鉄道株式会社の本社がすぐ西側にございます。いわば、青い森鉄道線の基点駅ともなり得る駅でございます。そういう面では、青い森鉄道線利用者の利便性にも十分配慮した青森駅の建て替え構想となるように、今後ともこの議論の過程にあっては、適宜しっかりと県としてもその議論の中に加わって意見を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 30 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──花田委員。 31 ◯花田委員  議案第13号「平成23年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」、歳出1款1項1目、鉄道施設整備費、青い森鉄道線筒井地区新駅整備についてお伺いします。  まず、今回補正予算を計上した理由についてお伺いします。 32 ◯竹澤青い森鉄道対策室長
     お答えいたします。  筒井地区の新駅整備につきましては、今年度の当初予算におきまして、今年度から平成25年度までの3カ年の債務負担行為、7億1,000万円を設定させていただいているところですが、現在実施しております詳細設計が12月末までに完了する予定となっており、詳細設計終了後、速やかに整備に着手することとしておりますことから、今回、既に設定されている債務負担行為の範囲内で必要な歳出予算の計上を行ったところでございます。 33 ◯花田委員  議案第20号「青森県鉄道施設条例の一部を改正する条例案」、国の並行在来線への財政支援について、まず、青い森鉄道線の経営安定のため、国のさらなる支援を今後どのように求めていくのかお伺いします。 34 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  ただいまの御質問にお答えいたします。  県では、これまで、並行在来線の国の支援策として、線路使用料の負担割合の見直しと並行在来線の維持管理費に対する財政支援を求めてきたところです。  これらのうち、線路使用料制度の負担割合の見直しにつきましては、県執行部県議会が一体となって長年にわたり国に働きかけてきた結果、本年度、貨物調整金制度が見直し・拡充され、地方負担が軽減されることになりましたが、線路使用料制度の見直しを想定して計上した本年度当初予算ベースで見ますと、青い森鉄道株式会社の県に支払う線路使用料は約8億円となり、県への支払い可能額は約2億円と見込まれることから、残り約6億円は依然として県が負担せざるを得ない状況にあります。  このことから、貨物ネットワークの維持と地域住民の足を将来にわたり維持・存続していくためには、さらなる地方負担の軽減が必要であると考えています。  このため、本年度においても、知事と県議会議長などによる県の重点施策提案活動、整備新幹線関係18都道府県期成同盟会による要望、さらに、並行在来線関係11道県による要望などの場で、青い森鉄道線に対する国の財政支援制度の創設や地方財政措置の実施を求めてきたところです。  県としては、青い森鉄道線の維持・存続に係る地方負担を最大限軽減するスキームの実現に向け、今後とも引き続き関係者と連携して国に対して求めてまいります。  以上でございます。 35 ◯花田委員  青い森鉄道株式会社では、増収に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 36 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  お答えいたします。  青い森鉄道株式会社では、平成22年度から5カ年の経営方針として策定しております営業戦略プラン、これに基づきまして、新たな商品開発などの取り組みを進めているところでございます。  具体には、夏休み時期の中学生用の割引切符やシルバー定期券などの利用者ニーズに応じた新商品の発売や、アテンダントの配置によります利用環境の向上に取り組んできたほか、今年度は、JR券や旅行業商品を発売する「青い森たびショップ三沢」、これを三沢駅に開設したほか、休日フリーパスやJR東日本青森商業開発と提携いたしました商品券付きの「ラビナお買い物きっぷ」などの企画切符の発売、沿線の豊かな地域資源を活かしたオリジナル旅行業商品の発売など、新たな利用者の確保と利便性の向上に取り組んでいるところでございます。  今後ともこのような取り組みを積極的に進め、増収に取り組んでいくと伺っておりますので、県といたしましてもできる限り協力していきたいと考えております。  以上でございます。 37 ◯花田委員  青い森鉄道の経営安定のために、並行在来線に対する国の財政支援を引き続き要請し、また、青い森鉄道株式会社に対しては、赤字解消に向けた自助努力を一層進められるよう期待します。  要望を1つさせていただきたいと思っております。  筒井地区の新駅ができた後に、今度は名前をどうしていくかということが出てくると思います。以前も委員会で質問をさせていただきましたが、この筒井地区のあたりには青森高校がございます。青森高校は、青森市におきましても青森県におきましても屈指の進学校ということで、その名前が非常に有名な高校でございます。弘前のほうに目を転じますと、弘南鉄道では、例えば弘高下駅、そしてその隣には弘前学院大前駅というものもあります。  このような高校ですとかあるいは大学の名前を付した駅というものがちょっと調べただけでも全国にたくさんありまして、例えばJR九州のほうでは久留米高校前駅ですとか、あるいは名古屋の市営地下鉄線では名古屋大学駅というものがございます。  このような形で、例えば青森高校前駅ですとか青高前駅ですとか、付近の方々にも親しみを持っていただき、かつ青森高校生にも誇りを持ってもらえるような名前をつけていただけるものであれば、一個人として要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 38 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますので、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより、議案の採決を行います。  議案第10号所管分、議案第13号、議案第20号、議案第28号及び議案第29号、以上5件の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないように簡明に願います。  工藤委員。 39 ◯工藤(義)委員  東北新幹線が全線開業してから12月4日でちょうど1周年を迎えました。このことについて、今後の県の航空路線等を含めた交通政策について3点ほどお伺いいたします。  東北新幹線全線開業から1周年を迎え、この間の利用状況や開業に向けて取り組んできたことの成果、それから、開業後にいろいろと問題が出てきたと思いますが、明らかになったその課題に対する改善の状況等、この1年間を振り返った総括についてお伺いいたします。 40 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  新幹線開業1周年の総括ということでお答えいたします。  全線開業からこれまでの東北新幹線の利用者数は、JR東日本がデータを公表している盛岡・八戸間の利用実績で見ると、12月が前年同期比134%、1月が142%、2月が132%と東日本大震災が発生した3月11日までが126%となっており、高い伸びを記録しました。  震災により東北新幹線は区間運転や徐行運転等を余儀なくされ、その間、利用者は大幅に減少しましたが、6月には前年度並みに回復し、通常ダイヤに戻った9月には151%を記録するまでになりました。  全線開業に向けて、県では、観光プロモーシヨンや2次交通の整備促進に取り組んできましたが、このうち企画政策部が所管します新幹線駅からの2次交通整備については、新青森駅において発着する新幹線の全定期列車と弘前方面、弘前駅方面及び青森駅方面への在来線がおおむね10分程度で接続され、八戸駅からは大湊線への直通快速列車が2往復に増便されたほか、下北方面や津軽方面には、新青森駅から観光シーズンや休日を中心に「リゾートあすなろ・下北」が1日2往復、「リゾートあすなろ・津軽」が1往復運転され、青い森鉄道線からも新青森駅に上下各2本が乗り入れて直通運転しています。  このほか、新幹線駅と市内等とを結ぶバス路線のダイヤ編成や駅舎のトイレ、待合室の増設等の環境整備、バス・タクシー乗り場等ヘの誘導など開業に前後して表面化した課題については、県内自治体や交通関係機関等で組織する東北新幹線全線開業活用推進協議会において問題点等を共有し、改善に努めてきているところであり、今後とも、利用者からの御意見等も踏まえ、利便性、快適性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 41 ◯工藤(義)委員  いろいろと改善していくことがあろうかと思いますが、一刻も早く改善に向けて努力していただきたいと思います。  新幹線の利用者は非常に順調にふえています。その一方で、青森・羽田線の利用状況、これは減っているのかどうなっているのか伺いたいと思います。 42 ◯山谷交通政策課長  青森・羽田線の利用状況につきましては、東北新幹線全線開業に前後して使用機材が小型化したことも影響いたしまして、昨年12月からことし2月までは前年同月に比べて毎月約1万人減、ちなみに12月は前年5万1,230人が4万2,703名に、1月は4万5,631人が3万4,418人に、2月は、4万4,535人が3万4,498人へと毎月約1万人減となっておりまして、この期間トータルで21.1%の減となっております。  東日本大震災に伴い東北新幹線が区間運転していた3月と4月は前年同月に比べて若千増加、3月は3,370人増の5万3,701人、4月は6,538人増の6万1,517人となりましたが、新幹線が復旧するに従いまして航空機の利用者は減少傾向に転じ、新幹線が普通ダイヤに戻った10月には、前年6万2,245人が5万1,521人へと、前年同月に比べてこれも約1万人減の水準となっています。  この間、昨年12月からことし10月までの利用者数は、対前年同期比で11.9%減の53万5,107人、前年は72万1,237人、これが53万5,107人となっております。  以上です。 43 ◯工藤(義)委員  毎月大体1万人減っているということで、かつて、昭和57年、東北新幹線が盛岡まで開業したときに、仙台空港と花巻空港では羽田線が廃止となっています。青森空港においても、当然、利用者が新幹線と航空機を選択できるというのは非常に重要なことですが、新幹線だけが伸びて、航空路線のほうはだんだんだめになって、それこそ廃止にならないように、これを維持拡大していく必要がある。当然航空路線も大事です。そういう意味で、今後、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。 44 ◯山谷交通政策課長  利用者が交通手段を選択する際、新幹線と航空機との選択分岐点は、おおむね700キロメートル前後、時間にして3時間から3時間半程度であるとされています。東京から約700キロ、東北新幹線を利用しておおむね3時間10分から40分の地点に位置する本県は、新幹線と航空機とが両立できる環境にあり、利用者にとっては、ケース・バイ・ケースにより新幹線と航空機とを選択できるメリットを有しております。  航空路線は、観光振興や企業活動の促進など、本県の交流人口拡大にとって重要な役割を担っており、特に、このたびの東日本大震災の際には、新幹線が不通になった場合でも、青森・羽田線が通常どおり利用できたことで、首都圏との移動手段が確保されるなど、本県にとって、ライフラインの維持や高速交通体系のフェールセーフ、1つの系統がもしダウンしても、もう一つの系統でそれを補うことができるという代替性の視点からもその重要性が再認識されたところです。  青森・羽田線については、今後も、飛行機の特性を生かして利便性を高め、ナイトステイを含む現行の6便体制を維持していくことが喫緊の課題であると認識をしており、来年の春から、羽田発最終便となる1211便の羽田発着時刻を現行の19時45分から30分程度遅くする方向で、現在、日本航空と協議・調整しているところであります。これによりまして、首都圏はもとより、羽田空港で乗り継いで九州等へ出かける場合においても、現地での滞在時間を長くできるというメリットが発揮できることになります。  また、日本航空では、大型機から中型機への切りかえを進めている中で、青森・羽田線については、使用機材がそれまでの290席のA300という機材から150席程度の機材、MD11とかボーイング737というんですが、これに小型化されたことによりまして、団体客の席が確保しづらいでありますとか、便によっては予約がとりづらいといった状況も生じていることから、県といたしましては、250席程度の機材、ボーイング767という一回り大きな機材の導入を日本航空に対して要請しているところでありまして、今後とも、関係機関と連携して粘り強く取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 45 ◯工藤(義)委員  一般質問で飛行機の時間帯についての質問をした人もいました。ぜひともその30分延長を何とか県を挙げて、総務企画委員会でも来週要望に行くわけですけれども、それをぜひとも実現してほしいと思います。飛行機と新幹線、両方とも大事なものでありますので、何とかよろしくお願いしたいと思います。要望で終わります。 46 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  伊吹委員。 47 ◯伊吹委員  では、私のほうから、原子力検証委員会にかかわる質問をしたいと思います。  先般、青森県原子力安全対策検証委員会から、知事のほうに、指摘された課題についての改善点についての報告がありました。原子力施設安全検証室自体は、この検証委員会の報告取りまとめというものがその使命の重要な部分かと理解をしておりますが、先般、検証委員会から一定程度の報告がなされたことで、おおむね検証室の業務、使命が果たされた部分があるのかと思いますけれども、今後の原子力施設安全検証室の業務について伺いたいと思います。 48 ◯原田原子力施設安全検証室長  原子力安全検証室の業務についてのお尋ねでございます。  この原子力安全検証室でございますが、そもそも、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応をする観点から、県内に立地いたします原子力施設の安全性に係る事項の分析を第三者的な立場に立ちまして知事に報告して、知事が政策判断するのをサポートする役割を担うことで設けられたものでございます。  先ほど委員のほうから、検証委員会の業務を終えたというふうなことでお話がございましたけれども、検証委員会の業務につきましては、今後若干残ってございます。例えば、ストレステストの状況について取り扱いを検討する、それから、訓練について提言しておりますので、多分冬になると思いますが、訓練の状況等を確認するというのが出てくるということでございます。そのほかにつきましては一通り大体終了する見込みでございますので、今後の業務につきましては、今後検証が行われる状況に備えまして、何々という具体的な案件があるわけではございませんが、いつ何どき検証が行われてもいいように、そういう状況に備えて、関係機関から情報収集、それから分析を行うなどの業務として進めていきたいと思っております。 49 ◯伊吹委員  検証室長に要望といいますか、お願いしておきたいのですが、実は、これまでもこの1年間総務企画委員会のさまざまな場面場面での聞き取りをする中で改めて感じたのは、この原子力行政にかかわる課が3つ、今またがっております。国のほうでは、来年度からいよいよ原子力安全庁が発足をするということで、今後の国の動向等も見据えながら、県の原子力行政の取り扱い、所管の中身だとか担当課の部分も含めて、いま一度精査をされたほうがいい。重複しているように見える部分もありますし、明らかにここはきちんと分けたほうがいいと見える部分もある。ただ、従前と違って、この原子力行政については極めて県民の関心も高い分野でございますので、その辺はしっかりと検討すべきではないのかと思うのですが、何かしら県として考えていることはあるものですか。 50 ◯原田原子力施設安全検証室長  今、委員から御提言ございましたけれども、現在県として考えているところというのは、現時点は特段ないと思っております。ただ、私、半年この検証室長をやらせていただきまして、メリット、それから課題点として感じているものを若干お話しさせていただきますと、環境生活部、それからエネルギー総合対策局と全く関係ない第三者的な立場の企画政策部が検証することで、仕事上、事業者の方とはあまり関係がないことから、ある意味でははっきりとした物言いができるというメリットがあると思っております。課題としては、日ごろ業務上おつき合いがないので、情報収集に非常に苦労している面がございますので、先ほど申し上げましたように、積極的に情報をとっていくことが必要だと思います。  それと、3部局に分散をしておりますと、その組織内の人材といいますか、原子力の人材というのは簡単に育成できるものではございません。人材が分散していますと、やはり人材育成の面からその総力を県として発揮するまでには、いろいろと大変な面があると私としては感じているところでございます。  以上でございます。
    51 ◯伊吹委員  もう一点、これも要望ですが、先般、東北電力株式会社が知事に対して報告したその報告書類の中に、提言を踏まえた今後の対応ということで、GPS波浪計リアルタイムデータについて、国からそのデータの提供をしていただけるように国に対してお願いをしていきたいと。海上の波浪の異常をいち早く察知することができれば、避難であるとか、あるいは東通原子力発電所内においての対応等に生かすことができるということだと思います。今後、事業者側が国にそうした要請をするに当たって、国がそれを了としてくれればいいですが、なかなか困難というような判断となった場合、やはり県民の安全・安心にかかわることでもありますので、このGPS波浪計リアルタイムデータのデータ提供を東北電力に対してされるように、国に対して県からも要望をしていただきたいと思います。  もう一点お尋ねをしたいことがあります。実は、安全委員会の役割を議論している中で、種々、私も議論を聞けば聞くほど、県の答弁が定まらない部分があるなと感じるのは、ちょっと確認ですが、今回提唱している稼働停止中の東通原子力発電所については定期点検中で今とまっているわけですね。これについては国のほうでもストレステストを課したりとかの手続をしているわけですが、法に基づく、あるいは手続上、国との間の定めの中でいわゆる法にのっとった部分でいきますと、この再稼働の前提となるのは、きのうの答弁等でもありましたけれども、国の保安院等の了解とかといった国のほうの了解が前提であって、必ずしも知事の了解ではないと私は理解しているのですが、その辺の法律に基づく許認可の部分のことについて、いま一度教えていただけませんか。 52 ◯原田原子力施設安全検証室長  そこのところになりますと、検証室の所管外の部分でございますが、東通の原子力発電所の再稼働でございますが、事業者が実施したストレステストの結果を原子力安全・保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認をした上で関係閣僚が政治的に御判断するというスキームでございます。  以上でございます。 53 ◯伊吹委員  きのう田名部委員からも御指摘があったかと思うんですが、私も聞いていてまさにそのとおりだと思うのは、何か今回の検証委員会の報告を受けて、知事として事業者に対してまたいろいろ課したと。それを受けたものについてまた、先ほどの答弁では、検証委員会に対してまたその内容を検討をしていただいているということですが、それらの一連の流れを受けて、どうも最終的には知事が判断をして何か再稼働させるかのようなことを思わせるようなこの一連の言動であったり報道であったりということがなされてきたと思うんです。  私は、今御答弁いただいたように、法に基づく部分においては、これは知事というよりは国の責任の上でその判断をしなければいけないと理解しています。ただ、協定を結んでいる立地県の県知事として、意見を言う立場にはもちろんあるということなのかなと。したがって、事業者としても、立地自治体である県の知事の意向を無視できないということもあるので、知事の意見を聞くということもあるのかと。  したがって、今後その検証室等で取りまとめた意見とかこれまでのいろいろな経緯を含めて、また、今回の議会での議論も踏まえて知事がいずれかの段階で県としての知事の考え方、あるいは県民を代表しての考え方を表明するということは、これはぜひするべきだろうし、そうあっていただきたいと。安全性に向けた意見というものは言うべきだろうと思うのですが、それが何か再稼働の前提となるかのような誤解というものはやっぱり解いておいたほうがいいかと思います。  ですから、検証委員会の今後の進めの中で、きちんと誤解のないような形で手続を進めていただきたいということだけ申し上げて、終わりたいと思います。 54 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたします。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任を願います。  以上をもって、総務企画委員会を終わります。  なお、委員の皆様方には、既に御案内のとおり、12月の13日、14日までの日程で、東京において要望活動を行いますので、御参加くださるよう願います。  御苦労さまでした。 ○閉 会  午後 0時10分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...