青森県議会 2011-12-06
平成23年総務企画委員会 本文 開催日: 2011-12-06
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◯工藤（慎）委員
長引く経済・
雇用情勢の低迷などによって、本県の
行財政運営体制が危機に直面し、県では、現在も引き続き、
行財政改革大綱に基づく
財政健全化に向け、取り組んでいるところであります。さらには、本年３月１１日に発生した
東日本大震災からの復旧・
復興に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
その中で、県では、
本県教育に果たす
私立学校の役割を考え、
私学助成の充実に努めてきたとの先ほどの説明もございました。さらには、
経常費補助金については、今後においても持続可能な制度として運用していきたいとのことでありました。
現在、県の財政は依然として厳しい状況にあるわけでございますが、引き続き困難な
財政運営を余儀なくされ、積極的な
行財政改革を推進しなければならない状況にある中において、県では、平成２３年度当初予算において、
経常費補助金については、４７億円余の予算を計上しているところであります。
こうした中、両
請願は、
私学助成の充実を求めるということで同趣旨のものとはなっておりますが、
私学助成については、県が置かれている現在の状況や、
行財政改革大綱に基づく
財政健全化に向けた県の取り組みを踏まえた上で検討することが必要だと考えます。
この点、
請願第３号については、これまでの制度の維持と拡充を求めるという趣旨の
請願となっており、県の
財政状況を踏まえながら、維持・拡充の検討を求めるということについては、より現実的で妥当なものと考えられます。
一方、
請願第４号における
請願項目のうち、
経常費補助金については、その拡充のみを求めるものとなっており、持続可能な制度として運用することがまずもって重要であると考え、現下の厳しい県の
財政状況においては現実的な内容にそぐわないと考えます。
したがいまして、
請願３号については採択、
請願第４号については不採択でよいかと考えます。
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◯滝沢委員長
ほかに御
意見等はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、
請願受理番号第３号は、趣旨を了として採択することに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
次に、
請願受理番号第４号は、不採択とすることに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
次に、お諮りいたします。
採択と決定した
請願受理番号第３号については、知事に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
次に、
所管事項について質疑を行います。
質疑はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますので、これをもって
総務部等関係の審査を終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午前１１時２３分
○再 開 午前１１時２５分
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◯滝沢委員長
休憩前に引き続き
委員会を開きます。
企画政策部関係の
議案及び
所管事項について審査を行います。
審査の順序は、初めに
議案について、次に
所管事項について行います。
企画政策部関係の
提出議案について、部長の説明を求めます。──
小山内企画政策部長。
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◯小山内企画政策部長
県議会第２６８回
定例会に提出されました諸
議案のうち、
企画政策部所管に係る
議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
既に御議決を賜りました
議案を除き、２ページ冒頭から御説明申し上げます。
議案第１０号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第６号）案」に計上しました
補正予算額は、１億７０６万円であります。
この
財源内訳は、
国庫支出金１億７０５万５,０００円、
一般財源５,０００円となっております。
以下、
歳出予算に計上しました経費について御説明申し上げます。
統計分析課におきましては、受託統計費において、国からの内示に伴い、所要の予算を計上しております。
青い森鉄道対策室におきましては、並行在来線対策費において、次に御説明申し上げます青森県鉄道施設
事業特別会計ヘの繰出金として１億１,０３３万９,０００円を計上しております。
議案第１３号「平成２３年度青森県鉄道施設
事業特別会計補正予算（第３号）案」に計上しました
補正予算額は、６億３,２６３万４,０００円であります。
この
財源内訳は、使用料及び手数料２億６,１１８万９,０００円、繰入金１億１,０３３万９,０００円、繰越金４,３４４万円、諸収入２億２,０６６万６,０００円、県債、減額３００万円となっております。
以下、
歳出予算に計上しました経費について御説明申し上げます。
鉄道
施設整備費においては、鉄道資産の購入に要する経費について、所要額の精査等により、減額２９９万５,０００円を計上しております。また、青い森鉄道線筒井地区新駅整備に要する経費として３億３,１００万円を計上しております。
鉄道施設管理費においては、台風第１５号による鉄道施設の被害復旧等に要する経費として３億４６２万９,０００円を計上しております。
議案第２０号「青森県鉄道施設条例の一部を改正する
条例案」につきましては、第二種鉄道
事業の用に供するため鉄道施設を使用する場合の使用料の額を改めるため提案するものです。
議案第２８号及び
議案第２９号「財産の取得の件」につきましては、青森駅連動設備整備後に取得することとしていた青森駅構内の停車場、軌条等の建物等及び青森駅連動設備に係る建物等をＪＲ東日本から取得するため提案するものです。
以上、
企画政策部所管に係る
提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
22
◯滝沢委員長
ただいま説明のありました
議案について質疑を行います。
質疑ありませんか。──
伊吹委員。
23
◯伊吹委員
議案第２８号及び
議案第２９号「財産の取得の件」、ＪＲ東日本からの資産譲渡について伺うものでございます。
ただいま部長から御説明ありましたこの財産取得の件につきましては、青森駅連動設備整備後に取得するということとしていたものをこのたび取得するという提案でございますが、今回、ＪＲ東日本から取得する資産の内容及び、当初予定していたその連動設備整備後に取得することとしていたことを今回繰り上げて取得するその理由等について伺いたいと思います。
24 ◯竹澤青い森鉄道対策室長
お答えいたします。
今回取得する資産は、１つは、青い森鉄道線の運行に必要となる青森駅構内の土地、建物等で、具体的には旧東北本線を使用していました１番、２番ホームなどでございます。２つ目は、転轍機、ポイントでございます。これと信号機の動作を制御して列車の運行の安全を確保するための保安装置であります連動設備等、これらでございます。これらのうち、議決要件に該当しない土地の部分を除いた２件につきまして今
定例会に提案させていただいているところでございます。
この連動設備につきましては、先ほど、経営分離に伴いまして、それまでＪＲ東日本が一体的に運用していた青森駅構内の連動設備を分離し、青い森鉄道用の設備として整備したものでございます。
それからもう一点、なぜその完了前に行うのかということでございますが、現在ＪＲ東日本においては、１２月中の完了を目途に整備を進めております。また一方で、財産取得を今年度中に終えるとすれば、これを終えるための手続や期間を考慮した場合、今
定例会に取得
議案を提案する必要がありますことから提案させていただいたものでございます。
本
議案の提案の前提となります仮契約につきましては、平成１９年度に既に設定させていただいております債務負担行為の額の範囲内で仮契約をＪＲ東日本と締結させていただいております。整備終了後には速やかにそれを精査いたしまして、今
定例会に提案させていただいている金額内で確定させて変更契約をさせていただく、そういう段取りでございまして、今
定例会に提案させていただいたものでございます。
以上です。
25
◯伊吹委員
青い森鉄道が使用する施設、ＪＲと共用しております青森駅のうち１番ホーム及び２番ホーム等に連動する施設の取得といった御説明だと理解しますが、この青森駅につきましては、現在、青森市とＪＲ東日本等の間におきまして、まちづくりに伴う青森駅建て替えについての議論がなされているところでございます。ただいま、資産取得の対象となっているものは１番ホーム、２番ホームとのことですが、青い森鉄道の運行に伴う施設として、今後この青森駅建て替えに伴ってどのようなことが検討課題として想定されるのかについて伺いたいと思います。
26 ◯竹澤青い森鉄道対策室長
お答えいたします。
現在、青森市では、青森駅及び駅周辺の一体的なまちづくりに向けまして、青森駅を中心としたまちづくり基本計画の策定作業を検討
委員会を設置して進めているところでございます。青森駅については、この検討過程におきまして、青森駅複合拠点プロジェクトの一部として、駅施設全体を橋上化するイメージ、それと、利用者が使用する駅施設、これは改札がメーンでございますが、これのみを橋上化して、その他の施設は地上に建設する半橋上化のイメージが示されておる経緯がございます。
去る１０月に開催されました検討
委員会に青森市が提出しました基本計画案では、青森駅の建て替えにつきましては、その駅のイメージ等が示されたほかは特段具体的な記述がない状況でございます。
また、現段階では、この基本計画策定に向けた最終的な意見集約には至っていない状況にありますことから、今後、駅舎整備の方向性などが明らかになった段階で、青い森鉄道にとって必要となる施設、設備等、例えば改札口のあり方、ＪＲ東日本改札との関係などについて、
事業の中心となる青森市やＪＲ東日本と協議していくことになるものと考えておりまして、今後とも、青い森鉄道株式会社ともども計画の動向等を注視していきたいと考えております。
以上です。
27
◯伊吹委員
ただいま御答弁あったその青森市及びＪＲ東日本などによるその協議の場には、県もその場に入って、県として意見を述べる場面はあるのでしょうか。
28 ◯竹澤青い森鉄道対策室長
計画の全体スキーム自体が先ほど申し述べましたような状況なものですから、公式の場として私どもがＪＲ東日本、青森市と同席した上で具体の話をしたということはまだございません。ただ、鉄道
事業者としての立場もございますし、かかわりはあるわけでございますから、随時双方から
情報提供をいただくなり、こういう進め方なんだよということは伺っておりますけれども、まだそれは、まさにその検討
委員会に示されている資料の段階を超えるものではない状況でございます。
29
◯伊吹委員
要望だけにしておきたいと思います。
青森駅は、青い森鉄道株式会社の本社がすぐ西側にございます。いわば、青い森鉄道線の基点駅ともなり得る駅でございます。そういう面では、青い森鉄道線利用者の利便性にも十分配慮した青森駅の建て替え構想となるように、今後ともこの議論の過程にあっては、適宜しっかりと県としてもその議論の中に加わって意見を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
30
◯滝沢委員長
ほかに質疑はございますか。──
花田委員。
31
◯花田委員
議案第１３号「平成２３年度青森県鉄道施設
事業特別会計補正
予算案」、歳出１款１項１目、鉄道
施設整備費、青い森鉄道線筒井地区新駅整備についてお伺いします。
まず、今回補正予算を計上した理由についてお伺いします。
32 ◯竹澤青い森鉄道対策室長
お答えいたします。
筒井地区の新駅整備につきましては、今年度の当初予算におきまして、今年度から平成２５年度までの３カ年の債務負担行為、７億１,０００万円を設定させていただいているところですが、現在実施しております詳細設計が１２月末までに完了する予定となっており、詳細設計終了後、速やかに整備に着手することとしておりますことから、今回、既に設定されている債務負担行為の範囲内で必要な
歳出予算の計上を行ったところでございます。
33
◯花田委員
議案第２０号「青森県鉄道施設条例の一部を改正する
条例案」、国の並行在来線への財政支援について、まず、青い森鉄道線の経営安定のため、国のさらなる支援を今後どのように求めていくのかお伺いします。
34 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監
ただいまの御質問にお答えいたします。
県では、これまで、並行在来線の国の支援策として、線路使用料の負担割合の見直しと並行在来線の維持管理費に対する財政支援を求めてきたところです。
これらのうち、線路使用料制度の負担割合の見直しにつきましては、県
執行部と
県議会が一体となって長年にわたり国に働きかけてきた結果、本年度、貨物調整金制度が見直し・拡充され、地方負担が軽減されることになりましたが、線路使用料制度の見直しを想定して計上した本年度当初予算ベースで見ますと、青い森鉄道株式会社の県に支払う線路使用料は約８億円となり、県への支払い可能額は約２億円と見込まれることから、残り約６億円は依然として県が負担せざるを得ない状況にあります。
このことから、貨物ネットワークの維持と地域住民の足を将来にわたり維持・存続していくためには、さらなる地方負担の軽減が必要であると考えています。
このため、本年度においても、知事と
県議会議長などによる県の重点施策提案活動、整備新幹線関係１８都道府県期成同盟会による要望、さらに、並行在来線関係１１道県による要望などの場で、青い森鉄道線に対する国の財政支援制度の創設や
地方財政措置の実施を求めてきたところです。
県としては、青い森鉄道線の維持・存続に係る地方負担を最大限軽減するスキームの実現に向け、今後とも引き続き
関係者と連携して国に対して求めてまいります。
以上でございます。
35
◯花田委員
青い森鉄道株式会社では、増収に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
36 ◯竹澤青い森鉄道対策室長
お答えいたします。
青い森鉄道株式会社では、平成２２年度から５カ年の経営方針として策定しております営業戦略プラン、これに基づきまして、新たな商品開発などの取り組みを進めているところでございます。
具体には、夏休み時期の中学生用の割引切符やシルバー定期券などの利用者ニーズに応じた新商品の発売や、アテンダントの配置によります利用環境の向上に取り組んできたほか、今年度は、ＪＲ券や旅行業商品を発売する「青い森たびショップ三沢」、これを三沢駅に開設したほか、休日フリーパスやＪＲ東日本青森商業開発と提携いたしました商品券付きの「ラビナお買い物きっぷ」などの企画切符の発売、沿線の豊かな
地域資源を活かしたオリジナル旅行業商品の発売など、新たな利用者の確保と利便性の向上に取り組んでいるところでございます。
今後ともこのような取り組みを積極的に進め、増収に取り組んでいくと伺っておりますので、県といたしましてもできる限り協力していきたいと考えております。
以上でございます。
37
◯花田委員
青い森鉄道の経営安定のために、並行在来線に対する国の財政支援を引き続き要請し、また、青い森鉄道株式会社に対しては、赤字解消に向けた自助努力を一層進められるよう期待します。
要望を１つさせていただきたいと思っております。
筒井地区の新駅ができた後に、今度は名前をどうしていくかということが出てくると思います。以前も
委員会で質問をさせていただきましたが、この筒井地区のあたりには青森高校がございます。青森高校は、青森市におきましても青森県におきましても屈指の進学校ということで、その名前が非常に有名な高校でございます。弘前のほうに目を転じますと、弘南鉄道では、例えば弘高下駅、そしてその隣には弘前学院大前駅というものもあります。
このような高校ですとかあるいは大学の名前を付した駅というものがちょっと調べただけでも全国にたくさんありまして、例えばＪＲ九州のほうでは久留米高校前駅ですとか、あるいは名古屋の市営地下鉄線では名古屋大学駅というものがございます。
このような形で、例えば青森高校前駅ですとか青高前駅ですとか、付近の方々にも親しみを持っていただき、かつ青森高校生にも誇りを持ってもらえるような名前をつけていただけるものであれば、一個人として要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
38
◯滝沢委員長
ほかに質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますので、これをもって
議案に対する質疑を終わります。
これより、
議案の採決を行います。
議案第１０
号所管分、
議案第１３号、
議案第２０号、
議案第２８号及び
議案第２９号、以上５件の原案に賛成の方は御起立願います。
［
賛成者起立］
起立総員であります。
よって、原案は可決されました。
次に、
所管事項について質疑を行います。
質疑は、所管外にわたらないように簡明に願います。
工藤委員。
39
◯工藤（義）委員
東北新幹線が全線開業してから１２月４日でちょうど１周年を迎えました。このことについて、今後の県の航空路線等を含めた交通政策について３点ほどお伺いいたします。
東北新幹線全線開業から１周年を迎え、この間の利用状況や開業に向けて取り組んできたことの成果、それから、開業後にいろいろと問題が出てきたと思いますが、明らかになったその課題に対する改善の状況等、この１年間を振り返った総括についてお伺いいたします。
40 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監
新幹線開業１周年の総括ということでお答えいたします。
全線開業からこれまでの東北新幹線の利用者数は、ＪＲ東日本がデータを公表している盛岡・八戸間の利用実績で見ると、１２月が前年同期比１３４％、１月が１４２％、２月が１３２％と
東日本大震災が発生した３月１１日までが１２６％となっており、高い伸びを記録しました。
震災により東北新幹線は区間運転や徐行運転等を余儀なくされ、その間、利用者は大幅に減少しましたが、６月には前年度並みに回復し、通常ダイヤに戻った９月には１５１％を記録するまでになりました。
全線開業に向けて、県では、観光プロモーシヨンや２次交通の整備促進に取り組んできましたが、このうち企画政策部が所管します新幹線駅からの２次交通整備については、新青森駅において発着する新幹線の全定期列車と弘前方面、弘前駅方面及び青森駅方面への在来線がおおむね１０分程度で接続され、八戸駅からは大湊線への直通快速列車が２往復に増便されたほか、下北方面や津軽方面には、新青森駅から観光シーズンや休日を中心に「リゾートあすなろ・下北」が１日２往復、「リゾートあすなろ・津軽」が１往復運転され、青い森鉄道線からも新青森駅に上下各２本が乗り入れて直通運転しています。
このほか、新幹線駅と市内等とを結ぶバス路線のダイヤ編成や駅舎のトイレ、待合室の増設等の環境整備、バス・タクシー乗り場等ヘの誘導など開業に前後して表面化した課題については、県内自治体や交通関係機関等で組織する東北新幹線全線開業活用推進
協議会において問題点等を共有し、改善に努めてきているところであり、今後とも、利用者からの御
意見等も踏まえ、利便性、快適性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
41
◯工藤（義）委員
いろいろと改善していくことがあろうかと思いますが、一刻も早く改善に向けて努力していただきたいと思います。
新幹線の利用者は非常に順調にふえています。その一方で、青森・羽田線の利用状況、これは減っているのかどうなっているのか伺いたいと思います。
42 ◯山谷交通政策課長
青森・羽田線の利用状況につきましては、東北新幹線全線開業に前後して使用機材が小型化したことも影響いたしまして、昨年１２月からことし２月までは前年同月に比べて毎月約１万人減、ちなみに１２月は前年５万１,２３０人が４万２,７０３名に、１月は４万５,６３１人が３万４,４１８人に、２月は、４万４,５３５人が３万４,４９８人へと毎月約１万人減となっておりまして、この期間トータルで２１.１％の減となっております。
東日本大震災に伴い東北新幹線が区間運転していた３月と４月は前年同月に比べて若千増加、３月は３,３７０人増の５万３,７０１人、４月は６,５３８人増の６万１,５１７人となりましたが、新幹線が復旧するに従いまして航空機の利用者は減少傾向に転じ、新幹線が普通ダイヤに戻った１０月には、前年６万２,２４５人が５万１,５２１人へと、前年同月に比べてこれも約１万人減の水準となっています。
この間、昨年１２月からことし１０月までの利用者数は、対前年同期比で１１.９％減の５３万５,１０７人、前年は７２万１,２３７人、これが５３万５,１０７人となっております。
以上です。
43
◯工藤（義）委員
毎月大体１万人減っているということで、かつて、昭和５７年、東北新幹線が盛岡まで開業したときに、仙台空港と花巻空港では羽田線が廃止となっています。青森空港においても、当然、利用者が新幹線と航空機を選択できるというのは非常に重要なことですが、新幹線だけが伸びて、航空路線のほうはだんだんだめになって、それこそ廃止にならないように、これを維持拡大していく必要がある。当然航空路線も大事です。そういう意味で、今後、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
44 ◯山谷交通政策課長
利用者が交通手段を選択する際、新幹線と航空機との選択分岐点は、おおむね７００キロメートル前後、時間にして３時間から３時間半程度であるとされています。東京から約７００キロ、東北新幹線を利用しておおむね３時間１０分から４０分の地点に位置する本県は、新幹線と航空機とが両立できる環境にあり、利用者にとっては、ケース・バイ・ケースにより新幹線と航空機とを選択できるメリットを有しております。
航空路線は、観光振興や企業活動の促進など、本県の交流人口拡大にとって重要な役割を担っており、特に、このたびの
東日本大震災の際には、新幹線が不通になった場合でも、青森・羽田線が通常どおり利用できたことで、首都圏との移動手段が確保されるなど、本県にとって、ライフラインの維持や高速交通体系のフェールセーフ、１つの系統がもしダウンしても、もう一つの系統でそれを補うことができるという代替性の視点からもその
重要性が再認識されたところです。
青森・羽田線については、今後も、飛行機の特性を生かして利便性を高め、ナイトステイを含む現行の６便体制を維持していくことが喫緊の課題であると認識をしており、来年の春から、羽田発最終便となる１２１１便の羽田発着時刻を現行の１９時４５分から３０分程度遅くする方向で、現在、日本航空と協議・調整しているところであります。これによりまして、首都圏はもとより、羽田空港で乗り継いで九州等へ出かける場合においても、現地での滞在時間を長くできるというメリットが発揮できることになります。
また、日本航空では、大型機から中型機への切りかえを進めている中で、青森・羽田線については、使用機材がそれまでの２９０席のＡ３００という機材から１５０席程度の機材、ＭＤ１１とかボーイング７３７というんですが、これに小型化されたことによりまして、団体客の席が確保しづらいでありますとか、便によっては予約がとりづらいといった状況も生じていることから、県といたしましては、２５０席程度の機材、ボーイング７６７という一回り大きな機材の導入を日本航空に対して要請しているところでありまして、今後とも、関係機関と連携して粘り強く取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
45
◯工藤（義）委員
一般質問で飛行機の時間帯についての質問をした人もいました。ぜひともその３０分延長を何とか県を挙げて、
総務企画委員会でも来週要望に行くわけですけれども、それをぜひとも実現してほしいと思います。飛行機と新幹線、両方とも大事なものでありますので、何とかよろしくお願いしたいと思います。要望で終わります。
46
◯滝沢委員長
ほかに質疑はございますか。
伊吹委員。
47
◯伊吹委員
では、私のほうから、原子力検証
委員会にかかわる質問をしたいと思います。
先般、青森県原子力安全対策検証
委員会から、知事のほうに、指摘された課題についての改善点についての報告がありました。原子力施設安全検証室自体は、この検証
委員会の報告取りまとめというものがその使命の重要な部分かと理解をしておりますが、先般、検証
委員会から一定程度の報告がなされたことで、おおむね検証室の業務、使命が果たされた部分があるのかと思いますけれども、今後の原子力施設安全検証室の業務について伺いたいと思います。
48 ◯原田原子力施設安全検証室長
原子力安全検証室の業務についてのお尋ねでございます。
この原子力安全検証室でございますが、そもそも、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応をする観点から、県内に立地いたします原子力施設の安全性に係る事項の分析を第三者的な立場に立ちまして知事に報告して、知事が政策判断するのをサポートする役割を担うことで設けられたものでございます。
先ほど委員のほうから、検証
委員会の業務を終えたというふうなことでお話がございましたけれども、検証
委員会の業務につきましては、今後若干残ってございます。例えば、ストレステストの状況について取り扱いを検討する、それから、訓練について提言しておりますので、多分冬になると思いますが、訓練の状況等を確認するというのが出てくるということでございます。そのほかにつきましては一通り大体終了する見込みでございますので、今後の業務につきましては、今後検証が行われる状況に備えまして、何々という具体的な案件があるわけではございませんが、いつ何どき検証が行われてもいいように、そういう状況に備えて、関係機関から情報収集、それから分析を行うなどの業務として進めていきたいと思っております。
49
◯伊吹委員
検証室長に要望といいますか、お願いしておきたいのですが、実は、これまでもこの１年間
総務企画委員会のさまざまな場面場面での聞き取りをする中で改めて感じたのは、この原子力行政にかかわる課が３つ、今またがっております。国のほうでは、来年度からいよいよ原子力安全庁が発足をするということで、今後の国の動向等も見据えながら、県の原子力行政の取り扱い、所管の中身だとか担当課の部分も含めて、いま一度精査をされたほうがいい。重複しているように見える部分もありますし、明らかにここはきちんと分けたほうがいいと見える部分もある。ただ、従前と違って、この原子力行政については極めて県民の関心も高い分野でございますので、その辺はしっかりと検討すべきではないのかと思うのですが、何かしら県として考えていることはあるものですか。
50 ◯原田原子力施設安全検証室長
今、委員から御提言ございましたけれども、現在県として考えているところというのは、現時点は特段ないと思っております。ただ、私、半年この検証室長をやらせていただきまして、メリット、それから課題点として感じているものを若干お話しさせていただきますと、環境生活部、それからエネルギー総合対策局と全く関係ない第三者的な立場の企画政策部が検証することで、仕事上、
事業者の方とはあまり関係がないことから、ある意味でははっきりとした物言いができるというメリットがあると思っております。課題としては、日ごろ業務上おつき合いがないので、情報収集に非常に苦労している面がございますので、先ほど申し上げましたように、積極的に情報をとっていくことが必要だと思います。
それと、３部局に分散をしておりますと、その組織内の人材といいますか、原子力の人材というのは簡単に育成できるものではございません。人材が分散していますと、やはり
人材育成の面からその総力を県として発揮するまでには、いろいろと大変な面があると私としては感じているところでございます。
以上でございます。
51
◯伊吹委員
もう一点、これも要望ですが、先般、東北電力株式会社が知事に対して報告したその報告書類の中に、提言を踏まえた今後の対応ということで、ＧＰＳ波浪計リアルタイムデータについて、国からそのデータの提供をしていただけるように国に対してお願いをしていきたいと。海上の波浪の異常をいち早く察知することができれば、避難であるとか、あるいは東通
原子力発電所内においての対応等に生かすことができるということだと思います。今後、
事業者側が国にそうした要請をするに当たって、国がそれを了としてくれればいいですが、なかなか困難というような判断となった場合、やはり県民の安全・安心にかかわることでもありますので、このＧＰＳ波浪計リアルタイムデータのデータ提供を東北電力に対してされるように、国に対して県からも要望をしていただきたいと思います。
もう一点お尋ねをしたいことがあります。実は、安全
委員会の役割を議論している中で、種々、私も議論を聞けば聞くほど、県の答弁が定まらない部分があるなと感じるのは、ちょっと確認ですが、今回提唱している稼働停止中の東通
原子力発電所については定期点検中で今とまっているわけですね。これについては国のほうでもストレステストを課したりとかの手続をしているわけですが、法に基づく、あるいは手続上、国との間の定めの中でいわゆる法にのっとった部分でいきますと、この再稼働の前提となるのは、きのうの答弁等でもありましたけれども、国の保安院等の了解とかといった国のほうの了解が前提であって、必ずしも知事の了解ではないと私は理解しているのですが、その辺の法律に基づく許認可の部分のことについて、いま一度教えていただけませんか。
52 ◯原田原子力施設安全検証室長
そこのところになりますと、検証室の所管外の部分でございますが、東通の
原子力発電所の再稼働でございますが、
事業者が実施したストレステストの結果を原子力安全・保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全
委員会が確認をした上で関係閣僚が政治的に御判断するというスキームでございます。
以上でございます。
53
◯伊吹委員
きのう
田名部委員からも御指摘があったかと思うんですが、私も聞いていてまさにそのとおりだと思うのは、何か今回の検証
委員会の報告を受けて、知事として
事業者に対してまたいろいろ課したと。それを受けたものについてまた、先ほどの答弁では、検証
委員会に対してまたその内容を検討をしていただいているということですが、それらの一連の流れを受けて、どうも最終的には知事が判断をして何か再稼働させるかのようなことを思わせるようなこの一連の言動であったり報道であったりということがなされてきたと思うんです。
私は、今御答弁いただいたように、法に基づく部分においては、これは知事というよりは国の責任の上でその判断をしなければいけないと理解しています。ただ、協定を結んでいる立地県の県知事として、意見を言う立場にはもちろんあるということなのかなと。したがって、
事業者としても、立地自治体である県の知事の意向を無視できないということもあるので、知事の意見を聞くということもあるのかと。
したがって、今後その検証室等で取りまとめた意見とかこれまでのいろいろな経緯を含めて、また、今回の議会での議論も踏まえて知事がいずれかの段階で県としての知事の
考え方、あるいは県民を代表しての
考え方を表明するということは、これはぜひするべきだろうし、そうあっていただきたいと。安全性に向けた意見というものは言うべきだろうと思うのですが、それが何か再稼働の前提となるかのような誤解というものはやっぱり解いておいたほうがいいかと思います。
ですから、検証
委員会の今後の進めの中で、きちんと誤解のないような形で手続を進めていただきたいということだけ申し上げて、終わりたいと思います。
54
◯滝沢委員長
ほかに質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
企画政策部関係の審査を終わります。
次に、お諮りいたします。
当
委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、継続審査と決定いたします。
なお、
委員長報告の作成については、本職に御一任を願います。
以上をもって、
総務企画委員会を終わります。
なお、委員の皆様方には、既に御案内のとおり、１２月の１３日、１４日までの日程で、東京において要望活動を行いますので、御参加くださるよう願います。
御苦労さまでした。
○閉 会 午後 ０時１０分
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