青森県議会 2011-12-06
平成23年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2011-12-06
労政・
能力開発課におきましては、
労働力活用対策費において、
ジョブカフェあおもり及び
ハローワークヤングプラザ等の一体的な運営により、若年者に対する
就職支援体制の強化・充実を図るための
総合案内窓口の設置等に要する経費として１２８万１,０００円を計上しております。
次に、
追加提出議案の概要を御説明申し上げます。
議案第４７号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第７号）案」についてでありますが、
商工労働部・
労働委員会関係の
補正予算額は、５０億円の増額となっております。
この財源といたしましては、
国庫支出金、増額、５０億円となっております。
歳出予算に計上いたしましたものについて御説明申し上げます。
労政・
能力開発課におきましては、
労働力活用対策費において、震災による
離職者等に対する一時的な雇用・
就業機会の創出を図る事業を実施するため、平成２３年度国の
補正予算により追加で交付が見込まれる
緊急雇用創出事業臨時特例交付金をもとに、青森県
緊急雇用創出事業臨時特例基金に積み増しする経費として５０億円を計上いたしております。
以上、
商工労働部及び
労働委員会所管にかかわる
提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
3
◯馬場観光国際戦略局長
それでは、今定例会に提出されました諸議案のうち、
観光国際戦略局所管に係るものについてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第１０号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第６号）案」についてでありますが、
観光国際戦略局関係の
補正予算額は、４１１万３,０００円の増額となっております。
この
財源内訳といたしましては、諸収入、増額、８０万６,０００円、
一般財源、増額、３３０万７,０００円となっております。
以下、
歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。
青森県立美術館におきましては、
美術館費において、
青森県立美術館の
運営管理に要する経費として４１９万１,０００円を計上しております。
以上、
観光国際戦略局所管に係る
提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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◯阿部委員長
ただいま説明のありました議案に対し、質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
諏訪委員。
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◯諏訪委員
議案第１０号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第６号）案」について、歳出７款１項３目
中小企業振興費、青森県
特別保証融資制度について、今回、
経営安定化サポート資金経営安定枠の融資枠を拡大する考え方についてお伺いいたします。
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◯井上商工政策課長
融資枠拡大の考え方についてお答えいたします。
間接被災企業を対象としました
経営安定枠につきましては、これまでも、
利用実績や利用者の声に耳を傾け、
融資限度額の引き上げ、これは具体的には、６月補正で４,０００万から８,０００万に引き上げてございます。融資枠の拡大につきましても速やかに対応したところです。
しかしながら、
融資実績が引き続き伸びていることから、１１月２日に
既決予算対応により、２００億円から２５０億円に増枠したところでございます。
これに対して１２月２日までの
融資実績でございますが、約２０３億円となってございまして、融資枠に対してまだ余裕はございますが、
東日本大震災に伴う
間接被害の影響は依然として続いており、今後も相当の
資金需要が見込まれること、さらには
経済情勢が依然として不透明な中で年末の、それから年度末の
資金需要期をこれから迎えて、
相談申し込みが大きく伸びる可能性があります。
したがって、
経営安定枠の融資枠をさらに２５０億円から３００億円に増枠することとしまして、所要の予算を今定例会で御審議いただいているところでございます。
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◯諏訪委員
今回の提案は何年何月まで、いつまでの
申し込み期間、どうなっているのでしょう。
それから、限度枠は８,０００万、そのまま生きているということでいいのでしょうか。ないしは１０年以内の
返済期間というか、つまり要件はこれまでと同様の扱いになるのかということについてお伺いしたいと思います。
それから、１２月の時点で今二百数億というお話があったんですが、件数でどれくらいの件数になっているのかということについてもお伺いしておきたいと思います。
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◯井上商工政策課長
今回は年度の予算でございますので、３月３１日までといったような形になります。
それから、
融資条件でございますが、これは、
融資限度額、それから
融資期間等、これは変わりございません。
それから、１２月２日現在の２０３億円の件数でございますが、１,１８６件となってございます。
以上です。
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◯諏訪委員
これは
間接被害を受けられた方々を対象にしているんですが、
間接被害を受けられている事業者への融資としては相当掘り起こしてきたというぐあいに見たらいいのか、ないしは、なお
間接被害を受けている
被災事業者というのはまだ広範に存在して、さらに手を打つ必要性がある、そういう背景があるのか、そういう見方についてはどう見たらいいのかということが一つあります。
それから、かなり借りやすくなっているのか。例えば
間接被害の
被害認定等についても相当緩和されてきているというぐあいに見たらいいのか、その辺の環境は、
融資環境というものはどうなって推移してきているのか教えていただければと思います。
10
◯井上商工政策課長
間接被害の状況でございますが、４月に実施しました
県内企業を対象としました
被害調査ですと、
県内企業の９０％が何らかの形で
間接被害を受けているといったような形でございます。したがって、非常にやはり広範な被害が生じていると考えてございます。
しかしながら、それを具体的にどの業種でどれくらいというのはなかなか難しい部分がございます。したがって、我々としましては、日々の融資の動き等をチェックして、枠が足りなくないようにという形で日ごろからチェックしているところでございます。
それからあと、借りやすくなっているかどうかという問題でございますが、通常、これは県の
融資制度、通常ですと
責任共有制度で、
信用保証協会の
責任割合が８０％といったような形になってございますが、今回のものにつきましては、国で出した１００％の保証の部分、ここも対象になっているんではないかなと考えられます。
それから、運用としましても、要件を一応設定してございますが、
売り上げ減少の要件、それから、震災が影響しているという要件を設定してございますが、そこについては、かなり柔軟な対応で、震災によって影響を受けているんだということであれば、厳密にそれの何％が震災の影響を受けているかという、これはもう無理だと思いますので、その辺はある程度、震災の影響を受けていると、これくらい
売り上げが下がっているということでいいという形で実務的には運用しているところでございます。
以上です。
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◯諏訪委員
年末を控えていることでもあるので、そういう被災された方々、これ、厳密に規定するというのはなかなか難しい問題もありますが、ただ、やっぱり９割を超えるということ等がありますので、この年末を越す上でより配慮ある
融資環境を整えてあげますように御要望を申し上げておきたいと思います。
次、歳出７款１項３目
中小企業振興費、
中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助について。
今回
補正予算に計上している
中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助では、
被災企業何社への補助を見込んでいるのかお伺いいたします。
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◯井上商工政策課長
グループ補助金の
交付企業の
見込み数についてお答えいたします。
１０月１４日、国におきまして、第２次
補正予算で
措置済みの
東日本大震災復旧・
復興予備費からこの
グループ補助金に１,２４９億円の充当を閣議決定したことに伴いまして、本県を含む６被災県、具体的には、本県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県でございますが、一斉に、１０月１９日から１１月８日まで、
補助金交付の前提となる
復興事業計画の公募を行ったところでございます。
本県におきましては５
グループから応募がございまして、１１月２２日に
外部有識者を含む委員から成る審査会を開催しまして、その結果を踏まえまして５
グループの
復興事業計画を４
グループに調整、これは、
観光産業をメーンとする
グループのほかに、もう
一つ類似の機能を持つ
グループがございまして、これは一体化したほうが効果があるということで４
グループに調整した上で、去る１１月３０日、すべての
復興事業計画を認定したところでございます。
この認定した４
グループの
復興事業計画では、補助金の交付を希望する企業が７３社となってございまして、今後、所要の手続を経まして、１２月中に正式に
補助金交付が決定される予定となっているところでございます。
参考までに、既に１回目の補助金、
グループ補助金も
交付決定して、今事業が進んでございますが、そこにつきましては、６
グループ、１３６社に補助金の
交付決定をしているところでございまして、今回を合わせますと、
被災企業２０９社への
補助金交付を見込んでいるところでございます。
以上です。
13
◯諏訪委員
１２月中に決定とあるんですが、これ実際補助金がおりてくる、実際におりるというのはいつになるんでしょうか。
14
◯井上商工政策課長
補助金は、原則としては
事業完了が基本になります。したがって、
事業完了し次第、完了検査しまして補助金を交付するといったような形になります。
以上です。
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◯諏訪委員
今回で合計、４と６ですから、１０
グループになるんでしょうね。１０
グループ、２０９社。直接被災された事業者というのも、これまでも何度もやりとりしてきたんですが、８００社とも７００社とも言われているんですが、なお残されている直接被災をされた事業主の状況というのは我々はどう受けとめたらいいんでしょうか。そして、どうそれを打開していく道があるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
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◯井上商工政策課長
まず、直接被害を受けた事業者に対する
支援体制が数的にどうなっているかという趣旨で御答弁申し上げたいと思います。
先ほど委員から御指摘がありました直接被害の企業数でございますが、これは８０６社でございます。このうち、今回、これは県内で８００、全体で８０６社でございます。これに対する県の支援というものは、
グループ補助金のほかに、
経営安定化サポート資金の直接被害を受けた
災害復旧枠がございます。
まず、
グループ補助金に対する企業数は２０９社、さらに
経営安定化サポート資金の
災害復旧枠、これは現在５１７件で１６２億出ていますが、これを企業数に直しますと、１社で２件借りている企業もございますので、３７６社になります。それで、今度は
グループ補助金と
経営安定化サポート資金の
災害復旧枠の両方ダブっている企業がございますので、今度そこを引かなければならないという作業になりまして、これは予測しますと大体８０社でございまして、まとめますと、
グループ補助金と、それから
経営安定化サポート資金で措置されているのは５００社ではないかと大体推察されます。先ほど申し上げました８０６社に対して５００社でございますが、県の支援だけで大体この６２％、大体３分の２をカバーしていると考えられます。
今回の震災につきましては、やはり県だけではなくて、国とかさまざまなところが総合的に、場合によっては
民間金融機関も
プロパー融資で、
社会貢献のために貢献するとか、さまざまな形で支援すべきと考えてございますので、県がカバーしている６２％、３分の２、これは相当な数字ではないかと考えてございます。
もう少し突き詰めてみますと、８０６社の中には、被害額が１万円とか１０万円とか、そういう企業も含まれているんです。これは推測でしかないんですが、やはり５０万円以下でも１００社以上があるのではないか。そういうところは融資とか支援じゃなくて
自己資金で対応できるわけでございまして、その点を加味すると、県の融資では、先ほど６２％と言いましたけれども、大体７０％も超えるカバー率といったような形になってございます。
このほかに、
公的金融機関、
日本政策金融公庫、これも中小・零細向けの復興特別貸し付け、これを行ってございます。これは、
間接被害も含めまして、新聞報道によると１,３２０件といったような数字も示されてございます。これは何社かとか、うちのほうとどれくらいかぶっているかということはちょっとわからないんですが、この点でも、国のほうの支援という意味でもかなりカバーされていると考えてございます。いずれにしても、県と国で可能な限り今カバーしている状況であると言えるのではないかと思います。
以上でございます。
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◯諏訪委員
それで、この補助については、４分の３になっていて、４分の１の
自己負担分については融資で対応したい。今全部で１０
グループ、２０９社あるんですが、そっちのほうの
自己負担分に対応する
融資状況というのは、ひところいろいろ事情があって、申請がゼロということがちょっと続いた期間もあったんですが、現在はどうなっているんでしょうか。
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◯井上商工政策課長
今、２次につきましてはこれからでございますので除くとしまして、１次で、１回目の補助金で融資した部分、ここにつきましては、その４分の１を負担、
裏負担分をする融資を設定しましたけれども、ここは今まだ相談中というところが多うございます。これは、一つは、既に
経営安定化サポート資金の
災害復旧枠がすぐ走り出したものですから、そちらのほうで結構借りていらっしゃる部分というのはやっぱりあるのではないかと考えてございます。
19
◯諏訪委員
二重ローンの問題も、結局ニーズが把握できていないという問題があるわけです。どの社がどうなっているのかという点で、もう少し踏み込んだ把握の仕方についてもやっぱり配慮が要請されていることもあるんだと思います。きょうの答弁を聞いていると、かなり様子が見えてきたんです。もちろんまだこの先、予断を持って言える状況にはないんですけれども、いいところまで支援してきていると。それほどの大震災ですからね。それでも何となく道が開かれてきているような様子はわかるんです。なおやはり旧債務部分が尾を引いているとかいうこと等も存在していると思うので、ニーズの把握と言っていましたけれども、ぜひそこは現実的な把握の仕方に努力していただいて、それこそ債権、
復興機構で旧債権の
買い取り等の話も、遅いんだけれども、それでも着実に進んではきているので、その辺の仕事も大いにやって、二重ローンで苦しんでいる人のないように、その解消にも努めていただきたいということは要望申し上げておきたいと思います。
次、歳出５款１項３目
雇用対策費、
労働力活用対策費について。
ジョブカフェあおもりなどの
若年者就職支援施設が
一体的運営されますが、その効果についてお伺いいたします。
20
◯佐藤労政・
能力開発課長
ジョブカフェあおもりの
一体的運営の効果についてお答えいたします。
本県では、
雇用情勢が特に厳しい
若年求職者の
就職支援機能を強化する必要があるということから、
ハローワークと
ジョブカフェあおもりなどの
若年就職支援施設の一体的な運営というものを国に対して提案したところでございまして、本年１１月９日に、都道府県としては全国で初めてとなります
ハローワークとの
一体的運営となる
ヤングジョブプラザあおもりを設置したところでございます。
ヤングジョブプラザあおもりにおきましては、
ジョブカフェあおもり、
ハローワークヤングプラザ、そして青森県
若者サポートステーションの３施設に係る
総合案内窓口を新たに設けまして、来所者の利便性を高めるとともに、ニーズに合わせた誘導、サービスの提供を行いますとともに、
若年求職者に対する一貫した
就職支援というものを強力に推進するため、３施設の職員による
チーム支援などを新たに実施いたします。
今後は、
若年者就職支援施設のさらなる
機能強化を図るとともに、
各種事業の
共同実施など連携を強化いたしまして、
一体的運営のメリットを最大限生かし、
若年求職者が一人でも多く就職できるよう取り組んでまいります。
以上です。
21
◯諏訪委員
ヤングジョブプラザあおもりの概要という１枚物の資料をいただいているんですが、
チーム支援の対象者というのが出てきます。下に1)から4)まで出てくるんですが、就職に結びつく可能性が高いと判断された方を対象とする、こういう言い方をしているんですが、結びつく可能性が高いと判断された方を対象とすれば就職に結びつくんだと思うんです。別な言い方をすれば、高くない方も含めていかにして結びつく、結びつけていくかというところにこのプラザあおもりの一体的な取り組みの役割を持たせないと、職につけるような方だけを対象にしているような、そんな印象を強く受けるものですからね。その辺どうとらえているんでしょうか。
22
◯佐藤労政・
能力開発課長
お答えいたします。
チーム支援の対象者でございますけれども、確かに就職に結びつく可能性が高いと判断される方という書き方をしておりますけれども、これはどういうことかと申し上げますと、就職する準備がある程度できている方ということでございまして、
ジョブカフェは確かにいろいろな方を対象として、キャリアカウンセリング等を行っておりますけれども、その中である程度自分がどういう分野で就職したいのかとか、どのぐらいの条件で就職したいのかというのがある程度明確に見えてきて、
ハローワークと連携して
チーム支援、実際就職まで結びつけるのが
チーム支援でございますので、就職のある程度具体的に見えている方というのをまさにこの
チーム支援の対象として、
ハローワークと連携して就職を支援していこうというものでございまして、その前段階の方もたくさんございます。そういう方に関しましては、
チーム支援ということではなく、まさに
ジョブカフェの本来の事業といたしまして、キャリアカウンセリングなどを通じて、どういうところで就職をしたいのか、自分の興味というのはどういうところにあるのか、ではどういうところで、場所はどういうところで働きたいのかというのをそういうカウンセリングを通じ明確にしていっていただいて、就職の準備が整えば
チーム支援で就職を支援していくということで考えてございます。
23
◯諏訪委員
学卒未就職者のところでちょっと答えていただきたいんですが、平成２３年度に学卒未就職者早期
就職支援事業において研修対象者となった方のうち継続雇用とならなかった方、ちょっとのみ込めないんですけれども、答えていただきたいんです。
それから、非正規労働、不本意就業者と書いているんですが、正規雇用を強く希望する方、つまり、非正規労働者は対象にしないと受け取れかねないし、今３人に１人がもう非正規だと言われている時代なんだよね。この辺はどう受けとめたらいいのか。
それから、就職する意欲が認められる方で、失業期間がおおむね１年以上の方、もう少しわかりやすく説明してください。
24
◯佐藤労政・
能力開発課長
お答えいたします。
まず、学卒未就職者のところの平成２３年度の学卒未就職者と
就職支援事業において継続雇用にならなかった方というところでございますけれども、こちらは、現在
ジョブカフェあおもりのほうで学卒未就職者早期
就職支援事業というものを実施してございまして、ことし３月に卒業して就職できなかった方を対象にいたしまして、各個別の企業での研修をしていただきながら最終的にそこでの継続雇用というのを目指していただくというのを実施してございます。ただ、ここも絶対そこで継続して雇用されるというものではございませんで、そこでなかなか継続雇用に結びつかなかった方に関しましては、引き続きこの
チーム支援で
ジョブカフェとして責任を持って就職の支援をしていくというものでございます。
続きまして、非正規労働で正規雇用を強く希望する方でございますけれども、こちらは、基本的に非正規労働の方にも、望んでアルバイト、パート・アルバイトとして働いていらっしゃる方と、本当は正社員で就職したいんだけれども、正社員の口がなくて、やむを得ずパート・アルバイトという形で就職、就業していらっしゃる方とございます。その中で、本当は正社員として就職したいんだけれどもやむを得ず現在非正規として働いている方で、やっぱり正規雇用になりたいと思っていらっしゃる方を対象とするという考え方でございます。
最後に、就職する意欲が認められる方で失業期間がおおむね１年以上の方につきましては、やはり失業期間が長くなるとなかなか再就職がしにくいということで、大体１年以上の失業期間があくと長期失業者と一般的に言われますけれども、そういう方々を主な対象として特に力を入れて就職の支援をしていくという考え方でございます。
25
◯諏訪委員
一体運営の目的が達成されるように。しかし、同時に、求人の開拓がないとどうしようもないという問題もあるので、ぜひ求人の開拓に当たっても全力を尽くしていただきたい。若い人の就職先がないということぐらい親御さんにとってみればつらい話はないですから、ぜひ頑張っていただきたいというぐあいに思います。
議案第４７号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第７号）案」、歳出５款１項３目
雇用対策費、
緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金の活用について。
今回の積み増し分でどれぐらいの雇用創出を見込んでいるのか。今回の積み増し分を含めて、本基金によりどれくらいの雇用創出となるのか。既に本会議場での答弁もありますが、改めてお答えいただきたいと思います。
26
◯佐藤労政・
能力開発課長
お答えいたします。
まず、今回の積み増し分での雇用創出の
見込み数でございますが、国の第３次
補正予算の成立によりまして重点分野雇用創造事業の拡充がなされることに伴い、本県に対しても５０億円の追加交付の内示があったところでございまして、現在、県及び市町村事業において、平成２４年度当初から事業開始ができるよう、個別の事業計画の作成に当たっているところでございます。
その積み上げによる雇用創出数というのは、県や各市町村間の事業計画が出てきてからということになりますけれども、国で示している人件費見込みの事業費の１人当たりの目安額というのが約２５０万円でございますので、これで割り返すと約２,０００人分、５０億円であれば約２,０００人分の雇用創出が図られるという見込みとなってございます。
続きまして、今回の積み増し分を含め、この基金でどれくらいの雇用創出となるかということでございますけれども、
緊急雇用創出事業臨時特例基金に対する国の交付額でございますが、これまで、平成２０年度で２４億７,０００万円、２１年度で、２回でございますが、合わせまして８４億円、平成２２年度に３８億７,０００万円、こちらも２回でございますが、３８億７,０００万円、２３年度に２５億１,０００万円が交付されたところでございまして、今回の５０億円を含めますと総額で２２２億５,０００万円となります。
これに伴う雇用創出数でございますけれども、平成２１年度が４,２３８人、２２年度が６,７９２人、２３年度が１０月末時点で８,５００人となってございまして、１０月末時点の実績で延べ１万９,５３０人、今後、１１月以降に創出される分と、今回追加交付される５０億円による雇用創出数を加えれば、延べ２万人を超えることが見込まれます。
以上です。
27
◯諏訪委員
２万人を超える緊急雇用対策ですけれども、要するに緊急雇用ですから、臨時ですから、すぐ途絶えるという期間が必ず来るわけです。ですから、肝心なのは、この緊急雇用で、どこかの就職先にしっかり定着していける、継続して働いていけるという環境をいかにしてつくるかということとセットでないと緊急雇用も意味をなさぬと。ひとまずやるというのは、それはそれで必要なことではありますけれども、そういう点で、事業終了後にどれだけの継続雇用につながっているのか、実態を把握していたらお答えいただきたいと思います。
28
◯佐藤労政・
能力開発課長
お答えいたします。
緊急雇用創出事業を、臨時特例基金を活用した事業でございますけれども、委員からもお話がありましたとおり、離職を余儀なくされた失業者、求職者に対しまして次の雇用までの短期の雇用、
就業機会を創出・提供する事業として実施しておりますことから、雇用期間も原則として６カ月以内または１年以内と限定して実施しているものでございまして、事業終了後の継続雇用というのが特に条件となっていないため、現時点で、終了後の継続がされている人数というのは把握していないところでございます。
しかしながら、なるべく次につながるという意味で、平成２２年度から集中的に実施しております重点分野雇用創造事業の中の地域人材育成事業、これは要は訓練などしていただいて、技能を身につけていただいて、なるべく次の雇用につなげていくというものでございますけれども、こういう正規雇用に役立つ資格取得やスキルアップを図る事業でございますことから、事業終了後に継続して雇用される可能性というのは十分あるものと考えてございます。
県といたしましても、委託先の事業主の方の御理解をいただきながら、継続雇用につながった人数の把握につきまして、事業終了後に行ってまいりたいと考えてございます。
29
◯諏訪委員
今の答弁だと、継続して職につけている割合というか、掌握はできていない。これから依頼して把握するようにしたいということですが、ここが大事なんだと思うんです。継続してどれくらいの割合の方がそういう状況になっているか、なっていないかということの掌握はぜひやっていただきたい。掌握することによって、どういう手を打っていけば定着していく割合をふやしていくことができるのだろうかっていうことの課題もつかめるのかと思うので、ぜひそのために努めていただきたいというぐあいに思います。
それで、本基金を活用した事業で雇用された方で、事業終了後に就職できていない方は求職者支援制度を利用できるのかどうかお伺いしたいと思います。
30
◯佐藤労政・
能力開発課長
お答えいたします。
求職者支援制度でございますけれども、本年１０月１日からスタートした制度でございまして、雇用保険を受給できない失業者の方に対しまして無料の職業訓練を実施いたしまして、本人や世帯の収入、資産要件など一定の支給要件を満たす場合には、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給するとともに、
ハローワークにおいて
就職支援を実施することにより、安定した就職を実現するための制度と伺ってございます。
求職者支援制度の主な対象者は、収入や資産等の要件のほか、雇用保険に加入できなかった方、雇用保険受給中に再就職できないまま支給期間が終了した方、それから、雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない方、自営の廃業者の方、学卒未就職者の方などとなってございまして、本基金を活用した事業で雇用された方が就職できなかった場合には、基本的には雇用保険を掛けていただいておりますので、まずは雇用保険を受給していただくということになると思いますけれども、受給期間が終了してもまだ再就職できていないという場合には求職者支援制度を利用できるということになります。
31
◯諏訪委員
いずれにせよ、あらゆる制度上の活用といったらいいか、そういうことに力を注いでいただければなというぐあいに思います。
今度３次補正でこういう形で出てきたんですが、これがなければ２３年度で終わりと。つまり来年３月いっぱいで緊急雇用は終わっちゃうんでないかって心配される事業者、団体の皆さんも結構いるんです。もちろんこの緊急雇用の持っている条件、要件というのはあるんですけれども、それぞれ継続を願う事業主や団体の皆さんのそういう気持ちにも十分配慮した今後の対応の仕方について、十分吟味して対応していただきたいということについては御要望申し上げておきたいと思います。
ただ、予算の議案の賛否ということが問われることになりますので、もとより復旧・復興、そういう緊急雇用対策、雇用対策、十分効果を上げてこの予算が有効に働いていけるように強く望むんでありますけれども、ただ、残念なことに、３次補正の復旧・復興財源は結局国民の所得税や住民税の増税で賄うという道もはっきりしてきたということ等もありますので、その辺は本会議場での反対討論で理由を述べたいというぐあいに意見を付しておきたいと思います。
以上です。
32
◯阿部委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより、議案の採決をいたします。
議案第１０号及び議案第４７号中所管分、以上２件の原案に賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立多数であります。
よって、原案は可決されました。
次に、陳情受理番号第４号「
青森県立美術館に関する陳情書」を審査いたします。
本陳情について、執行部の説明を願います。──馬場観光国際戦略局長。
33
◯馬場観光国際戦略局長
それでは、弘前市、岡田優呼氏から提出されました「
青森県立美術館に関する陳情書」について御説明申し上げます。
陳情の趣旨は、県立美術館に勤務する職員等が服務、業務管理、個人情報の保護、美術館運営の専権事項等の人事について業務執行の停滞が発生した場合、その解決を図るためには、
青森県立美術館条例並びに
青森県立美術館規則の見直しが必要であるとの理由により、調査を行う検証委員会を設置すべきとの趣旨の御提案かと思われます。
そこで、条例及び規則についてでございますが、
青森県立美術館条例は平成１７年に制定されておりまして、県立美術館の設置、美術館として必要な美術品等の収集、保管及び展示などの業務、美術館内の施設使用の承認、制限など美術館運営に係る基本的事項について規定しており、また、当規則では、当条例に定める事項について、具体の手続等に関し必要な事項を定めているものでございます。
今回、岡田氏から陳情のございました、職員の服務、業務管理、個人情報の保護、運営の専権事項等の人事に関しましては、当条例及び当規則には規定されておりませんが、職員の服務につきましては青森県職員服務規程、外部スタッフ等の服務につきましてはそれぞれの設置要綱が、また、個人情報の保護については青森県個人情報保護条例の規程等が既に設けられており、人事に係る業務執行上の問題が発生した際には、これらの規程等を踏まえまして県立美術館内で解決を図ることが可能となっております。
このため、当条例等の見直しのために調査を行う検証委員会の設置の必要はないものと考えております。
34
◯阿部委員長
本陳情について、御意見等はございませんか。──高橋副委員長。
35 ◯高橋委員
ただいま、陳情受理番号第４号「
青森県立美術館に関する陳情書」について御説明をいただきましたが、局長の御説明にありましたとおり、
青森県立美術館条例自体が美術館の運営に関する基本的事項について規定しており、また、美術館規則でも条例に定める事項に関し必要な事項を規定しております。
一方、例えば、職員の服務につきましては青森県職員服務規程、また、個人情報の保護につきましては青森県個人情報保護条例などが整備されておりますので、陳情にありましたように、職員の服務、業務管理、個人情報の保護等に関して業務執行上の問題が発生した場合には、それら既存の規程等によってその解決を図ることが可能と考えます。
したがいまして、青森県美術館条例及び規則の見直しのために調査を行う検証委員会の設置は必要ないものと思いますので、本条例につきましては不採択とすべきと考えます。
以上です。
36
◯阿部委員長
ほかに意見はございませんか。──
諏訪委員。
37
◯諏訪委員
理由のところに、「人事に携わる業務執行停滞の問題の解決を申し入れることができないため」とあるんですが、どういう問題なのかよくわかりませんが、そういう問題の解決をしてあげることなんだと思うんです。今、副委員長がおっしゃいましたとおり、陳情の要件としては極めて不十分なものだから、不採択にせざるを得ないという要素もあるんですけれども、そういう陳情者の思いにこたえる、要件が備わっていないということについてもしっかりと伝わるようにしてもらいたいんです。事情をよくわからないで今議論しているも同然なんです。まだ意味をのみ込めないです。
したがって、例えば取り下げるか、もうこれはかかっちゃっていますから、何とかもう決めないとだめなんでしょうけれども、ただ、お返しする際にも、その思いに何とかこたえる方法なり、それから、また改めて要件を具備した形で何か提出していただくとかいうような配慮が必要なんだと思うんです。そうしないと、よくわからないままということになってしまいますので。ただ、要件上やはり不備があるという点では、不採択もやむなしということになるかとは思います。
以上です。
38
◯阿部委員長
ほかに御意見はございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますので、陳情受理番号第４号について、ただいま御意見がございましたように不採択とすることに御異議はございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、
所管事項について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はございませんか。──齊藤委員。
39 ◯齊藤委員
時間はそんなにとらないようにしますが、先般、一般質問等でも質問させていただいたんですけれども、青森県内のリンゴの不作に関する件です。農林のほうは農林ということでございますけれども、当然関連する地域商工というものがございますのでお伺いいたしますが、農林水産部のほうでは、先般の一般質問等でも、１５％から２割ぐらいの減という見解を示されておりました。しかしながら、その後、まだ全体の発表はなっておりませんけれども、県内リンゴ産業の取り扱い量のおよそ６割以上を扱うＪＡ関連では、本年度、前年対比７１.９という数字が出てきております。そうしますとおおよそ３割減ということで、過去の例を見ますと、昭和４１年に、２４％減だったかと思います。７６％、前年対比、この段階で天融法の発動をされた経緯がございます。県及び県議会が要望したということで。そうしますと、数量的にはそのころと同じ、いわゆる天融法が発動されるくらいの災害に匹敵する減収量だということが言えると思います。そしてまた、このことに関して、リンゴ産業というのは３割なければ、例えば運送屋さんなんかは、当然直接的に３割収入がなくなるということが言えると思います。また、これまでの状況等で、
経営安定化サポート資金等々は、従前の景気後退やら天災の影響やらでお使いになられている場合が十分考えられます。
そこで、大きな災害に匹敵するような減収に対して、県として新たに別途枠を設けて金融支援をしていくというようなお考えはないのか、お伺いいたします。
40
◯井上商工政策課長
一般質問でも、運送業、それから輸出業、さまざまな分野が影響を受けるだろうと考えてございます。しかしながら、県としましては、今の
経営安定化サポート資金といったものがございますし、また、先ほどちょっとお話ししたんですけれども、仮に今回減収になる要件があったとしても、ほかのほうで、地震のそれは影響もあるんだよというふうな形になりますと、その辺は柔軟な形で対応させていただいてございます。それから、我々のアンテナでございますけれども、先般、商工会議所等にちょっとこの辺連絡をとってみましたけれども、相談が寄せられていないという部分もございます。
それで十分とは申しませんけれども、その点から考えますと、あえて今新たにこの部分で融資枠を設けるというところについては、現在時点ではまだ考えていないといったようなところでございます。
41 ◯齊藤委員
現在時点ではお考えになっていないということではありますけれども、この現状というのを踏まえていけばやはりそうなっていくのかなと思いますので、適切な情報収集、そして対応というものを改めて求めたいと思いますので、考慮しておいていただければと思います。
以上です。
42
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。──
諏訪委員。
43
◯諏訪委員
県立美術館の運営について。
県立美術館の魅力向上のために、県立郷土館との連携を強化すべきだと考えます。棟方志功の作品を県立美術館で今以上に展示・紹介すべきと考えますが、県の見解を伺います。
44 ◯高坂観光企画課長
御質問２点にお答えをいたします。
まず、県立郷土館との連携の強化についてでございます。
県立美術館は、「青森県の芸術風土を世界に向けて発信する」をミッションの一つに掲げ、青森県ゆかりの作家などの美術作品を中心に展示を行ってきております。一方、県立郷土館は、「青森県の過去を振り返り、現在を見つめ、未来を考える」ことを目的に、考古、自然、歴史、民俗などの資料収集や展示を行っております。
これまでも、両施設では、展示内容によりまして、双方の所蔵資料を貸し借りするなど連携を図っておりまして、現在、県立美術館では、弘前市出身で考現学の創始者でございます今和次郎の活動を紹介する「今和次郎採集講義展」を開催してございますけれども、これと連携する形で、県立郷土館におきましても、今和次郎氏の弟でございます今純三の活動を紹介する「今純三と考現学展」を開催するなど、同一のテーマでの展示を行っております。
今後も、県立美術館と県立郷土館の相互の展示内容の魅力向上のために、一層の連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、棟方志功の作品を県立美術館で今以上に展示・紹介すべきとの御意見でございます。御質問でございますが、県立美術館では、約３００平方メートルの棟方志功展示室で、青森県を代表する作家の一人でございます同氏の作品を年４回の展示がえを行いながら、年間を通じて展示をしてございます。一方で、青森市松原地区に所在いたします棟方志功記念館でも、同程度の広さの展示室で作品の展示を行ってございます。
両館では、所蔵作品の相互貸与により、それぞれの展示の充実を図っており、小規模ながら校倉づくりを模した独特の建物や庭園を備えて、作品をじっくりと鑑賞できる棟方志功記念館と、他の本県ゆかりの作家の作品とともに本県の芸術風土を総合的に鑑賞できる県立美術館というそれぞれの特色を生かした展示・紹介を行ってございます。
なお、現在、鎌倉に所在する財団法人棟方板画館と青森県の財団法人棟方志功記念館の合併に向けた手続が進められてございますけれども、これに伴いまして、鎌倉の棟方板画館の収蔵作品が順次棟方志功記念館に移送・展示されていることから、県立美術館としても同記念館との連携を強化して、展示内容の一層の充実を図りたいと考えてございます。
以上でございます。
45
◯諏訪委員
鎌倉からの移送ということで進んでいるようですが、点在しているということについて、一つやっぱり課題を残しているんです。時々ねぶたん号のシャトルバスを見るんですが、もうほとんど客がゼロという場合もかなりあるんですよ。したがって、郷土館も棟方志功記念館も今の県立美術館に同居する、三内丸山遺跡との関係を含めて１点にその芸術作品が拠点施設として機能するということになったら、県立美術館の魅力は倍増するんだと思うんです。それぞれ皆事情のある、歴史的経緯のある話ではあるんですが、集合拠点にするという展示の検討というか、これまでどういう議論がなされてきたんでしょうか。
46 ◯高坂観光企画課長
これまで、郷土館につきましては教育庁の所管ということでございますが、確認をいたしましたところ、これまで、現在の施設の建てかえであるとか委員御指摘の移転であるとか、そういったことについての検討はなされていないとお聞きしております。
私どもとしても、施設をそれぞれに運用してございますので、簡単にその移設をする、建てかえをするということはなかなか難しゅうございますので、先ほども御答弁申し上げましたように、ソフト面での連携の強化といったところをまずは進めていきたいと考えてございます。
47
◯諏訪委員
要望にとどめますが、近いうちに何か検討してくれとか言うつもりは毛頭ありません。ただ、やっぱり未来に向けてあるべき県立美術館の姿ということを考えていく場合に、そこに何かヒントがあるような気もするので、ぜひ今後の検討課題の一つに加えて十分議論していただければというぐあいに思います。
それから、ＴＰＰの問題なんですが事前にやりとりしたことということで答弁は要りません。観光国際戦略局の所管は、大体台湾向けのリンゴだとか、輸出にかかわるようなものが中心になっているわけです。輸入に関して言えば、農林水産部とか、それぞれの所管で対応していくということになるんですが、ただ、環太平洋連携協定という、これは１つ１つの手順、手続というものがあって、輸出入を含めてトータルとしてこれをどう見たらいいか、トータルとしての資料をどう扱うか、どこか窓口が必要だというぐあいに考えていますので、ぜひこれも内部で検討していただいて、どこか統括する窓口の検討もぜひ行っていただきたいということについては指摘にとどめておきたいと思います。
以上です。
48
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますので、これをもって、
商工労働部・
観光国際戦略局関係の審査を終わります。
それでは、午さんのため、暫時休憩いたします。
再開は１時１５分といたします。
○休 憩 午後 ０時０４分
○再 開 午後 １時１５分
49
◯阿部委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
エネルギー総合対策局関係の議案及び
所管事項について審査をいたします。
審査の順序は、初めに議案について、その後、
所管事項について行います。
それでは、
提出議案について、執行部から説明を求めます。──阿部エネルギー総合対策局長。
50 ◯阿部エネルギー総合対策局長
今定例会に提出されました諸議案のうち、エネルギー総合対策局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第１０号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第６号）案」についてでありますが、事業費の精査に伴う補正によるもので、歳出７款３項大規模開発費の
補正予算額は、３,６６３万５,０００円の減額となっております。
この
財源内訳といたしましては、繰入金、減額、３,６６３万５,０００円となっております。
以上、エネルギー総合対策局所管に係る
提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
51
◯阿部委員長
ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はございませんか。──
諏訪委員。
52
◯諏訪委員
議案第１０号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第６号）案」、歳入９款２項５目商工国庫補助金、核燃料サイクル対策費について。
青森市筒井駅の建設費に核燃料サイクル交付金を充当しているが、交付対象要件に合致しているかお伺いします。
53 ◯大澤原子力立地対策課長
ただいま、筒井駅の建設費に核燃料サイクル交付金を充当しているが、交付対象に合致するかという御質問がございました。
この核燃料サイクル交付金の交付対象事業につきましては、制度面から申し上げますと、公共用施設整備等措置、企業導入産業活性化措置、福祉対策措置、地域活性化措置の４分野が対象となってございます。
青い森鉄道線はいわゆる上下分離方式ということで、資産の保有と運営が分かれてございますが、線路、駅などの施設は県が所有・維持する公の施設とされているものであり、今般の筒井駅の建設につきましては、いわゆる交付対象事業の中で公共施設整備等措置に該当するものとして政府、国から承認を受けているところでございます。
また、実際の運用面から申し上げますと、この交付金の事業計画につきましては、県としまして「産業」「生活」「人づくり」の３分野に体系分類しておりまして、この筒井駅の建設につきましては、地域生活交通利便性向上に資するものとして「生活」分野に位置づけて、国から計画の承認を既に受けているという状況でございます。
54
◯諏訪委員
この交付金は総額幾らで、つまり、初期に使っていい交付金の金額が幾らで、どの時点でどういう条件になれば全体の総額が使えるかということについて御説明いただきたいと思います。
55 ◯大澤原子力立地対策課長
この核燃料サイクル交付金につきましては、その交付対象の条件としまして、一つはプルサーマルの実施受け入れに同意した都道府県、それから中間貯蔵施設やＭＯＸ燃料加工施設といった設備の設置に同意した都道府県、これが対象でございます。
本県の場合は、大間原子力発電所のプルサーマル、それから中間貯蔵、ＭＯＸ、この３施設が対象となってございます。それぞれの施設につきまして総額６０億円ですので、３施設で合計１８０億円になります。その金額といいますか、交付ですけれども、同意して交付、まず１回目にその計画、県がその最初に申請した段階から、そのそれぞれの施設の竣工、あるいはプルサーマルの装荷した年度までが１０億円、６０億円のうち１０億円、それから、そのプルサーマルの装荷もしくはサイクル施設の竣工の翌年から５年間が５０億円使えることになってございます。
56
◯諏訪委員
本県の中間、それからＭＯＸ燃料を大間の関係で言えば、それぞれどういう状況のもとで総額が使えるということになるのか、もう一回ちょっと御説明いただきたい。プルサーマルだけの話をしたようですので。
57 ◯大澤原子力立地対策課長
今言いましたように、各施設ごとに、プルサーマルの挿入もしくは施設が竣工するまでの間、建設から竣工するまでの間それぞれ１０億円です。それから、プルサーマルを装荷した後、もしくはその施設の竣工後５年間でそれぞれ５０億円という形になるところです。
58
◯諏訪委員 そうすると、今回の筒井駅に充当した交付金は１０億の範囲内でのものが充当されている。そして、１０億の範囲内で、今回の交付金を入れるとその１０億のうちの幾らこれを使ったということになるんですか。
59 ◯大澤原子力立地対策課長
今申し上げたとおり、その３施設合計ですので、この竣工までの間に合計３０億円になっています。それで、今回のこの交付金につきましては、全体の、平成２３年度の全体で事業が３億３,０００万で、３分の１が県で負担することになってございますので、それからいいますと、筒井駅につきましては、県が３分の１、市が３分の１、それから国から補助金、別途補助金３分の１でありますので、その県が３分の１分の１億１,０００万を平成２３年度に補正していると、こういう状況です。
60
◯諏訪委員
もう一回確認ですが、それぞれの施設に竣工前は１０億ずつ使える。それで計３０億だと。その３０億のうち、これまでどれだけ使われて、どれだけ残っているかというやつはわかりますか。
61 ◯大澤原子力立地対策課長
恐縮ですが、ちょっと手元にその数字はございません。
62
◯阿部委員長
後ほど出るということか。
暫時休憩いたします。
○休 憩 午後 １時２４分
○再 開 午後 １時２４分
63
◯阿部委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
大澤原子力立地対策課長。
64 ◯大澤原子力立地対策課長
済みません。今現在、２２、２３年度で３０億円のうち７億６,７００万円を執行する予定でございます。
65
◯諏訪委員
ちょっと見えてきました。それで、全部で１８０億で、県はそのうち３分の２を受け入れる。１２０億ですが、この１２０億と市町の６０億で計１８０億なんですが、この全体の１８０億を使い切るというか、計画を提出して、その分、では交付しましょうということになっているんですが、それ、１８０億全体の事業計画が全部出そろったがゆえに１８０億が交付されると、こういう理解でよかったでしょうか。
66 ◯大澤原子力立地対策課長
この計画につきましては、具体的な事業計画なり数字が出てこないと国に対してその承認を求めることができませんので、当初、第１回目は、１８０億全部でなくて、１４３億円について計画承認をいただきました。今回、そのうち、青い森鉄道筒井駅分につきまして事業計画が具体的になったことから、その分を追加で変更してございますけれども、それでも合計まだ１５０億弱ぐらいになっております。
67
◯諏訪委員
いずれにしても、竣工前の使える金は３０億、それで、さっき言ったように、二十数億とかという数字がちょっと出てきましたけれども、ただ、いずれにしても、１８０億の全体の交付金のうち１４３億については事業計画の計画書が出て、それは決まったと。残りはまだ事業計画が出ていないので、交付される金額の総枠では承認されているんだけれども、まだ決まっているわけではないと、その辺の区別がちょっと…。
68 ◯大澤原子力立地対策課長
今までその計画として承認されている数字は、当初１４３億で、その後２回追加されています。生活交通バスの整備事業とか今回の筒井駅。これで合わせますと約１５０億円で、残り３０億円分がまだ計画承認になってございません。ただし、これは全くこれから検討というわけではなくて、県事業の農業用の先進的施設整備とか、それから東北町の道路整備とかそういったものが一応メニューとしては上がってございますけれども、具体的な数字は、金額、そういった具体的な計画がまだ決まっていないことから計画承認をお願いする段階には至っていない、そういう状況です。
69
◯諏訪委員
そこで、この交付金がどういう役割を果たすかと。どういうてことして作用するかということを考えた場合に、竣工前の部分のものは進んでいるんだけれども、しかし、現実に今後３施設がどうなるかと。今のところまだ不透明なわけです。竣工時期がどんどん過ぎていくというか、そういう見通しがなかなか立たないという場合のこのサイクル交付金というものが、何か別にまた動くというか、いたずらしていくというか、何かそういう作用はするものなんでしょうか。つまり、１８０億って決まったものなんだから、それがどう延びようが、１０年先になろうが、これは確定したものだから確定していくと考えればいいんでしょうか、その辺のサイクル交付金がおりてくる場合の要件、ここがよくわからないので教えてください。
70 ◯大澤原子力立地対策課長
サイクル交付金の要件につきましては、先ほど言ったとおり、平成２０年までのプルサーマルの実施に受け入れ同意した都道府県、それから平成２２年度までに中間貯蔵施設やＭＯＸ燃料加工施設設置に同意した都道府県ということですので、この交付金制度がある以上、施設ごとの６０億円は確保されますけれども、ただ、そのメーンになる５０億円は竣工後５年間ということですので、竣工時期が延びれば５０億を使える時期は延びてしまうということは考えられます。
71
◯諏訪委員
つまり、そうなると、せっかく事業計画をつくってもなかなか進まないという問題が残ってくると。逆に言えば、そういう事業計画にのっとった事業をやるためにもこの竣工を急がなければならんという方向にも働くことになるんですよね。答弁は要りませんので、言いにくいことでしょうから。ただ、そういうぐあいに働くことになる。局長、何か答えることがあったら答えてください、首を振っているから。
72 ◯阿部エネルギー総合対策局長
交付金がもらえなくなるので竣工を急ぐのではないのかという御趣旨の御発言ですけれども、あくまでも我々としては、施設の竣工というか、我々としてはあくまでも安全確保第一義ということで立地を進めておりまして、ただ、その結果交付金制度上さまざまなことがあるというだけの話で、先に交付金ありきではございません。あくまでも、これまで原子力施設の立地に当たっては安全確保を第一義に、地域振興に寄与するということを前提としてはおりますけれども、あくまでも安全確保、これが最優先という形で進めております。別に交付金ありきということでやっているわけではございません。
73
◯諏訪委員
別に交付金ありきって、私は強調しているわけでも何でもないんですが、ただ、そういう事業計画を立てて、それ相応の交付金を当てにするということになるんですよ。そういうてことして働いているんですよ。ですから、それぞれのメニューを実現しようと思えば竣工時期はできるだけ延ばさないほうがいい。安全第一義に、しっかり竣工時期もきちっとそれに見合った形で竣工してもらえれば、その交付金を使って事業も着実に進むことになる、逆に言えば、交付金はそのてこにされるということにもなるんですよ。
ですから、これらの事業がどんどん延びていって、いつのものになるかわからないというようなことについては、これは大変いかがなものかということになるんだと思うんですよ。そうすると早目早目に竣工時期を急ぐというところに結局作用してくることになる。そういう意味のことを私はてこという言い方を使って話したまでのことです。
では、次に移ります。
議案第１０号「平成２３年度青森県
一般会計補正予算（第６号）案」、歳出７款３項１目開発推進費について。
環境・エネルギー産業振興費における環境・エネルギー産業振興事業の補正内容についてお伺いいたしたいと思います。
74 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
環境・エネルギー産業振興事業の補正内容についてのお尋ねでございますが、環境・エネルギー産業振興事業の補正につきましては、自然にやさしい温泉街創出事業について、事業費の精査を行うものでございます。
本事業は、青森県環境保全・二酸化炭素排出抑制基金を活用して、再生可能エネルギーの一つである温泉熱の利用を推進することを目的といたしまして、温泉熱を利用した省エネルギー設備等を公共施設や温泉施設等に導入する市町村や事業者に対しましてその経費を補助するものでございます。
執行に当たりましては、本年８月から９月にかけて補助対象者の募集を行いまして、公共施設１件と民間施設１件の計２件を採択したところでございますが、補助金の
交付決定額が予算額を下回ったため、その差額を減額するものでございます。
75
◯諏訪委員
なぜそうなったのか。公共用、あるいは民間用、それぞれ応募はあったんだと思うんですが、実際どうなったんですか。
76 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
予算につきましては、これまで実施しました調査結果などをもとに、公共施設２件、民間施設２件の４件分を見込みまして所要額を見積もらせていただきました。
一方、実績についてでございますけれども、公共施設につきましては、複数の施設において具体的な検討が進められたんでございますが、工期あるいは導入後のメンテナンス費用などの理由により実際の申請に至らずに、１件にとどまったものでございます。民間の施設につきましては、
東日本大震災の発生に伴いまして温泉施設等の利用者が落ち込んだことなどが影響して、経営判断と申しますか、結果として１件にとどまったということでございます。
77
◯諏訪委員
公共施設１、民間１、それぞれ、何というか、メンテナンスも皆含めてやっていけると踏んだんだと思うんですが、それ以外はちょっと難しいと。なぜこういうぐあいに差異が出てくるのか。つまり、これを大いに活用してやろうってやったところと、これはやってもまた費用がかかっちゃうというぐあいに考えたところと何が違いが出たんですか。
78 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
温泉熱を利用した設備を入れる場合に、既存の設備がもう既にある中で導入を検討いただいておったわけなんですが、その設備の、現状の設備の状況によりまして、熱を利用する機器を新たに設置するに当たって、温泉の泉質、硫黄分が高いとかいうことから、どうしても現状の施設におさまらないような状況になって辞退をしたという公共施設が１件ございます。民間の施設におきましては、先ほどもお話ししたとおり、設備を導入しても、その導入経費を支払っていくに当たって、そのお客さんの入りがなかなか見込めない状況にあるという経営判断で申請に至らなかったと理解してございます。
79
◯諏訪委員
ちょっとイメージがよくまだわからないんですが、具体的に何かイメージがわくようにできないですか。
80 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
どう申し上げればいいのか……。
公共の施設は深浦町の温泉施設でございますが、そういう既存の施設をそのままの状態で、新たに温泉熱を使うための熱交換器なりを入れる場所が近いところに設置できなかったということで、要するに配管が長くなるわけです。配管が長くなると、それが腐食して、すぐ交換しなきゃいけないような状況になるということで、経費がかかり過ぎるということで申請に至らなかったということでございます。
81
◯諏訪委員
採用したところはどこなの。
82 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
酸ヶ湯温泉の八甲田ホテルでございます。
83
◯諏訪委員
そこはかなり費用がかかってもやっていけるという意味なの。その辺がもうちょっと見えるようにして、濱舘さん。
84 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
当該申請に至って交付が決定した施設につきましては、源泉の出ているところからその熱交換器を入れ、設置する場所までの距離が非常に短くて済んだと。その腐食等の懸念も大きくなかったので申請に至ったということでございます。
85
◯諏訪委員
２３年度単年度で終わるとかと私は聞いたんですが、この事業というのは、かなり有効なものだと思うんですよ、温泉を使って暖房施設から何からみんなやるわけですから。今後これはどう取り扱われていくんでしょう。今年度で終わって、あとはなしと、こうなるものなんでしょうか。
86 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
今回のこの事業につきましては、財源といたしまして青森県環境保全・二酸化炭素排出抑制対策基金、いわゆる国のグリーンニューディール基金というものを活用して行うことを計画したわけでございますけれども、この基金事業そのものが２１年度から始まりまして、今年度が終期ということで、結果的に私どものほうのこの事業についても２３年度で終わりということになってございます。
87
◯諏訪委員
ニューディール基金というのは２３年度で終わりなんですか。あとないですか、これから。
88 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
このスキームでというか、この補助要件で国が行ってきたこのグリーンニューデール基金というのは２１年度からの３カ年間、２３年度でおしまいということでございますが、今回の３次補正におきまして、新たに震災復興という観点での同種の基金が出てきておりますが、そちらのほうは、災害時避難場所等に充てられる施設への再生可能エネルギーの導入もしくは蓄電池設備等の導入に限るということになってございまして、この温泉熱を使った設備の導入等には使えないものと承知しております。
89
◯諏訪委員
震災の復旧・復興に再生可能エネルギーを役立てるという意味なんだと思うんですが、それもニューディール基金とかというものが続行するという意味なんですか。
90 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
名称につきましては同じ名称とは聞いておりませんが、使い方も、先ほど申し上げたように、震災の復興のための避難場所等に再生可能エネルギーを導入するということで、これまでのニューディールが引き継がれるということではないと理解してございます。
91
◯諏訪委員
はい、よろしいです。
92
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより、議案の採決をいたします。
議案第１０号中所管分、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立多数であります。
よって、原案は可決されました。
次に、
所管事項について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はございませんか。──
諏訪委員。
93
◯諏訪委員
東北電力八戸火力発電所５号機のコンバインドサイクル化に向けた今後のスケジュールについてお伺いいたします。
94 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
東北電力八戸火力発電所５号機の今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。
去る１１月２２日、東北電力株式会社は、
東日本大震災により、太平洋側にある火力発電所等が甚大な被害を受けたことを踏まえまして、来年の夏に向けた緊急的な供給力の確保対策として建設を進めている八戸火力発電所５号機につきまして、環境負荷の低減等の観点から、コンバインドサイクル化のための追加工事を実施することを公表しております。
これによりますと、現在建設中の５号機は、供給力を早期に確保するため、ガスタービンと発電機により構成されるシンプルサイクル方式を採用して、当初の予定どおり来年７月、２４年７月に運転を開始しまして、その後、排熱回収ボイラー、蒸気タービン及び発電機を追加設置いたしまして、高効率コンバインドサイクル発電設備とするものと伺っております。
コンバインドサイクル化計画は、２４年６月に工事を開始いたしまして、２６年の３月試運転開始、同年８月に運転開始というスケジュールになっていると伺ってございます。
95
◯諏訪委員
２６年８月の運転開始のときは、いわゆる八戸のポートアイランドにＬＮＧ基地が配備されていますよね。今どういう状況かはわかりませんが、そのＬＮＧの活用ということも視野に入ってくるんですか。
96 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
東北電力株式会社が、このコンバインドサイクル化につきましてせんだって知事のところに報告にお見えになったときに、知事のほうから、今、委員のほうからお話のあったポートアイランドにできるＬＮＧ基地のお話もありまして、燃料がＬＮＧになる発電所の予定でございますので、できれば地元のＬＮＧを活用してほしいと申し入れをさせていただいて、東北電力のほうからは、検討させていただきたいというお返事をちょうだいしてございます。今、まだそのポートアイランドにできるＬＮＧ基地のＬＮＧを使用するという想定ではないということでございます。
97
◯諏訪委員
ＬＮＧ、いわゆる天然ガスを使えばＣＯ２も大体４割ほど削減できるということも言われていて、この天然ガスを使用したコンバインドサイクル発電というものが有効だということはかなり評価されてきているというか、現に東京電力もいろいろ開発し、実際発電をやっているというような情報もありますし、これが今後普及していくというか広がっていくという要素はあると思うんですが、このＬＮＧを使った発電というものに関しての今後の普及というか、普及発展目標と言ったらいいんでしょうか、何かにありますでしょうか、そういうものは。つまり、例えば政府がそういうものの目標をどう描いているとか、何かそういうものの目標値はありますか。
98 ◯阿部エネルギー総合対策局長
まさに今その点につきまして、国のエネルギー基本計画をゼロベースで見直ししているところでございまして、その中で原子力も含めたベストミックスがどうあるべきなのかということを議論しているところと承っております。
99
◯諏訪委員
原子力を含むベストミックスというところにこうひっかかる。
いずれにしても、見解がそこで違ってくるところはあるんですが、ただ、１つの共通項にＬＮＧのコンバインドサイクル発電というものが大きくやっぱりシフトしてくるというか位置づけられてきているということには違いないと思うので、東北電力八戸火力発電所５号機でそういったものの道筋がついていく。せっかくＬＮＧの基地ができる、最短距離で結ぶことも可能となるということになったら、単に５号機だけではなしに、いろいろやっぱり普及を図っていくという余地というものが大きく広がっていくんだろうなっていうような、これは感想なり見解を述べたにとどめておきたいと思います。
次に、原子力安全対策検証委員会報告を受けた県からの確認・要請に対し、事業者から回答がありましたが、県は県内原子力施設の再稼働等についてどのように対応するのか。
これは随分いろいろやりとりしてきたんですが、きのうか、民主党、田名部さんとのやりとりを聞いていて、私は最初からそうは思わなかったんですが、全体として県会議員の皆さんは、原子力安全対策検証委員会の検証結果が出て、県議会の議論も聞き、市町村長会議もやって、最後に知事が総合的に判断するという言い方について、結局その総合的に判断するとは、東通等の再稼働に知事がゴーサインを出すと受けとめていたということなんです。だから田名部さんにも、こうしてやりとりして、局長の答弁を聞いても、何だこれはというような感じになっちゃったんです。おおよそそうみんなが受けとめたんですよ。ところが、そうではないということになったものですから、改めて、県は県内原子力施設の再稼働等についてどのように対応するのかということについて、再確認の意味も含めて答弁をいただきたいと思います。
100 ◯阿部エネルギー総合対策局長
今、
諏訪委員のほうから非常にかみ砕いて御説明を、私よりもうまく御説明いただきましたが、今、
諏訪委員がおっしゃられましたように、県の検証というのは、あくまでも県内の原子力施設の安全対策について知事が今後総合的に判断していくということでございます。
そして、原子力発電所の再稼働につきましては、きのうも御答弁申し上げましたが、事業者が実施したストレステストの結果を原子力安全・保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、国のほうで関係閣僚が政治的に判断するということになってございます。
それから、県内原子力施設の試験や工事につきましては、国及び事業者の安全対策について県独自に検証を行っている状況等を踏まえまして、事業者として今自主的に中断しているものでございまして、その再開等につきましては、今後事業者においてさまざまな状況を踏まえて判断していくことになると認識しております。
101
◯諏訪委員
改めて確認しますが、原子力安全対策検証委員会を設置する目的で、国の緊急安全対策を検証してもらうんだけれども、県議会の意見だとか市町村長会議の意見を踏まえて知事が総合的に判断するといった表現は、総合的に何を判断するのかといった場合に、それはあくまでも原子力施設の安全性について総合的に判断をしたいという意味なんだと。県内の原子力施設の再稼働や試験再開等に知事がゴーサインを出すための総合的判断ではないということについて、改めてちょっと確認しますが、いいですか、それで。
102 ◯阿部エネルギー総合対策局長
知事が再稼働とか工場の再開等について判断するものではないということはそのとおりでございまして、知事があくまでも、これは７月２８日だったと思いますけれども、知事が、今回の事態の重大性にかんがみて、それからまた、県民の間に、国、事業者の講じます原子力安全対策、それに対して不安が広がっているということを重く受けとめて県として独自の検証をするということをそのときもおっしゃっております。したがって、あくまでも県としては、国、事業者が講じます原子力施設に対する安全対策、これについて厳しく検証するというのが今回の検証委員会の設置の趣旨でございます。
103
◯諏訪委員
そこで、事業者も国も、地元の意向を尊重すると、こういう言い方をするわけです。例えば大臣なんか、地元の知事が再稼働に反対だと言えば再稼働できませんと言うわけです。それで、ちょっと確認したいんですが、地元の意向を尊重したいという場合に、炉等規制法なのか、あるいは施設の１つ１つの安全協定上の問題なのか、どこに根拠があると思いますか。よく事業者も国も地元の意向を尊重するという言い方をしますが、それは何に根拠づけられているんでしょうか。
104 ◯阿部エネルギー総合対策局長
今、委員のほうから、国においては地元の意向を尊重すると言っているとおっしゃいましたけれども、私ども、今回、国がストレステストの結果を見た上で、保安院、それから原子力安全委員会の手続を経て関係閣僚が政治判断するということを国がおっしゃっているわけですけれども、そのことについて、どういった手順でやるんですか、どういった判断基準でやるんですか、そういったことを明らかにしてくださいということを国に対して申し入れしておりますけれども、まだ国からは明確な回答はいただいておりません。その中で、したがって、地元の意向を大切にするとかということを新聞報道とかでは見るんですけれども、我々として、具体的に国のほうからどういった形でそういうことを行うのかについては一切説明を受けていない状況にございます。
したがって、どういった形で本当にやられるのか、今の段階では承知しておりませんので、そこを国としてもぜひ明らかにしていただきたいなと思っております。
105
◯諏訪委員
ストレステストの結果をどう取り扱うかというのは、それはそれで１つあるんですよ。地元の意向を尊重したいという場合に、どこに根拠づけがあるか。要するにそれ、一般的な常識になっているんですよ。地元の意向を尊重しないでどうできるんだって、それは当たり前の話なんだけれども、それは何によって根拠づけられているのか。私は、炉等規制法、ちょっときょう何もひもといて持ってきていないんだけれども、そのくだりに、条文にあると前も確認しているし、何らかの形であるはずなんだよね。もちろん地元の意向を尊重しないで、地元の合意なしにこれらの原子力施設が建設されると思いません。何かに根拠づけられているんだと思う。民主的な当たり前の議論なんだけれども、それは何によって根拠づけられているんでしょうか。答えられる人はいますか。
106 ◯阿部エネルギー総合対策局長
質問の御趣旨をちょっと十分理解していないのかもしれませんけれども、何に根拠づけられているかというのは、それは法律上の根拠ということで炉等規制法というお話、法律上、地元の同意を取りつけなさいとかということが書かれてあるかどうかということですか。原子力発電所の立地に当たって地元の同意を取りつけないとだめというのは、原子炉等規制法にはそういう条文はないと理解していましたけれども。
107
◯諏訪委員
これ、簡単な理屈なんだけれども、しかし深い意味を持っている問題なんだよね。地元の同意がない限り原子力施設は建てられません、全くそのとおりなんだと思うんです。だから国のほうも、地元の知事が合意しない限り再稼働はありませんと言っているのもそのとおりなんです。地元の同意がないとできないでしょう。ただ、地元という場合に何を指すのか。施設を立地している市町村首長の同意なのか、議会の同意なのか、もっと広域の県知事の同意なのか、県議会の同意なのかということはあるにしても、地元の同意、意向を尊重するというのを当たり前のようにして言われているんですが、深い意味があるんだけれども、どこにそれが規定されているかっていうことになると極めてあいまいになってくるわけです。
地元の同意は必要なんでしょう。国は、再稼働でゴーサインを出す際に地元の知事の意向を聞くんでしょう、どうなんですか、いいですかって。再稼働を基本的に了とするといった場合に、地元の意向を確認してくるんでしょう。それも一切ないで国が勝手にゴーサインを出すんでしょうか。その辺がわからないんです。
108 ◯阿部エネルギー総合対策局長
先ほど御答弁申し上げたとおり、我々もそこがわからないので国に確認しているというところです。
109
◯諏訪委員
いわゆるストレステストの取り扱いについての適切な回答を求めているという意味のことを言っているんでしょう。いつ来るかもわからないんでしょう。いつストレステストが終わって、いつどうするかという何の情報も今のところないんですか。今１２月に入るよね。１２月中に入ってくるか、それもわからない。
では、ストレステストそのものは、前も聞いたんですが、今どこまで来ているんですか、ストレステストそのもの。
110 ◯阿部エネルギー総合対策局長
ストレステストにつきましては、全国の原子力発電所のうち関西電力の原子力発電所において、ストレステストについて今国に申請をしたというのが２カ所あると思います。一方、本県にございます東北電力株式会社につきましては、現在、ストレステストの提出に向けた作業を行っていると聞いてございます。
111
◯諏訪委員
つまり、その作業が続行していると。いつ東北電力が国に報告するかもわからないと。それを受けていつ国がその結果をどう取り扱うかということについての答えもいつ出すかもわからないという状況ですよね。しかも、局長が言うように、国に出された報告書を今度原子力安全・保安院が見て、原子力安全委員会が見ると。私はこれはまかりならぬと言っているんですけれどもね。せっかく経産省から分離独立した原子力安全庁をつくると言っているわけだから、その原子力安全庁の手によってストレステストの取り扱いを厳重にチェックしてもらうべきだと思うんですよ。私はそういう意向を局長に伝えますけれども。
そして、いずれにしても、そういう作業がずっと進んでいくと。その過程の中で、いずれかに国は地元の知事の意向を伺うという手順に入るんだと思うんです。何もないということはあり得ないと思うんですよ。そのために原子力安全対策検証委員会の検証をやって、一定の訓練なり中長期的なそういう安全対策もとられるという環境をできるだけ県議会では整えておきたいと。それは延々とやっているわけにいかない。ストレステストの結果についても検証委員会はどう取り扱うのかというぐあいに網羅的に包括できるような仕掛けもつくったということで、国が地元の知事に同意を求めてくる段階にはほぼそういう安全検証関係の作業はもう終えていると、そういう関係になるんだと思うんです。いや、私は別に大臣でないから。少なくともそういう流れになっていくんでしょう。そういうことになったら、県議会の皆さんが、知事が総合的に判断するということの持っている意味についてもはっきりと受けとめることが可能になるんだと思うんですよ。こうなってしまっているからだめなんだと思うんですよ。見通しを持って、筋を立てて説明していただければ、うん、なるほどってわかるんですが。
言っている意味がわかりますよね。総合的判断とは実はそうであったと。ただ、再稼働へのゴーサインを出すのはあくまでも国なんだけれども、少なくても知事の同意を求めてくると、その際には。最低限そうだろうって。そういう手続上のこと。当たり前に素直に言ってくださればわかるだけの話なんだ。それがわからなくなってしまっているところに今回の問題の本質があるんだと思うんです。そうでないですか。
112 ◯阿部エネルギー総合対策局長
先ほども言いましたけれども、そもそも県が検証委員会をつくるという判断をしたのは４月でございます。そして、国から緊急安全対策の指示が３月３０日になって、それで５月に国において緊急安全対策確認をしていると。それで安全確認した。それから、シビアアクシデント対策の指示もあって、それは６月に確認したということで、国もそこで一たん安全対策については一応確認したというお話をしておりました。ただ、我がほうとしては、そういう国の安全対策で本当に大丈夫なのかということで、検証委員会のほうに検証をそのときはお願いしていた状況がありました。そういったことが続いているさなかの７月ですけれども、国は急遽、再稼働には、国のストレステストをやって、その結果で判断するということになったというのがこれまでの事実です。
したがいまして、検証委員会をつくった当初からそういうふうにストレステストをやって、再稼働について県に、何かわかりませんけれども、判断を求めてくるのかどうかわかりませんけれども、そういうことを想定してもともと検証委員会をつくったものではないということは御理解していただきたいと思います。あくまでも検証委員会をつくった段階では、国の講じている、また、事業者が講じているその原子力安全対策が本当にそれでいいのかということについて県民に不安があるので、県独自に検証しようという、そういうことからこの検証委員会というのは始まっているんだと。そしてそれが、今まで手続をいろいろやってきて、この段階で報告書も出てきたので、知事としてその検証結果について総合的に判断したいということで今そういう状況になったということでございます。
113
◯諏訪委員
難しい議論を控えているつもりも毛頭、何もありません。要するに、総合的判断という場合に、みんなそう受けとめたんですよ。東通原発の再稼働、六ヶ所再処理工場の試験再開を含めて知事は総合的に判断してそれらにゴーサインを出すものというぐあいに受けとめたんです。そうでないということもだんだんわかってきて、でも、村も大間町もみんな含めて、このままでいいんだろうかって、要請活動も頻繁に起こるようになっているわけです。県議会だって２つの意見書が出るようになってきた。そうすると、再稼働へのおぜん立てがだんだんできてくるように見えるんですよ。その際に、地元の意向を尊重するとなれば、地元市町村長、地元の知事の同意というものが必要になってくるし、むしろ地元の知事のゴーサインなくして国はゴーサインを出すという環境をつくれないっていうのも一方にあるわけですよ。総合的な判断が安全性のその判断だという、それはそれでいいです。一方で、再稼働はどうなるんだろうかというのが今問題になっているわけですよ。いつどうなるんだということなんですよ。だから手順としてはどうなるんでしょうって素直に聞いているだけなんですよ。
ストレステストをどう扱うか。いや、だからそれの回答を求めているんだ、それもそれでいいです。その結果、国が２つの委員会で検証すると言っている。何らかの形で国が方針を出すと、再稼働に。その際に地元の意向というものを尊重しなければならない。地元の知事はどうですかと必ず来るはずでしょう。素直な議論をしているんですよ。そういう流れになるんですね、それでいいですかということなんだけれども。何も難しくない。
114 ◯阿部エネルギー総合対策局長
先ほども御答弁申し上げましたけれども、ストレステストが終わった段階で関係閣僚が政治的にこれは判断すると国で言っております。その際に、県に対して、もしくは地元の市町村に対してそういう意向確認をするのか否か、それ自体が明らかになっていないということでございます。したがって、我々としては今の段階で、関係大臣が判断するに当たって知事の意向を確認するとか、もしくは地元市町村長の意向を確認するといった、そういう手続があるというようなことについて国から何ら説明を受けていない状況でございます。
115
◯諏訪委員
それならば、国のほうで地元の意向を確認するまで、確認してくるまで地元の知事として再稼働に了解を与えることはあり得ない。それはないわけですよね。
116 ◯阿部エネルギー総合対策局長
そもそも、再稼働に許可というか、知事にそういう権限はございませんので、今、知事がとめているわけでもございません。そういう許可とかということ自体が知事にはないということで御理解いただきたいと思います。
117
◯諏訪委員
だからそのことを聞いているわけですよ。国のほうで知事のほうに同意を求めてくるという、そういう時期が来る来ないもわからないわけですから、それまでは知事として、あるいは議会として東北電力東通原発の再稼働を認めるとかいうようなことはもう環境としては存在しないって。国に決定権があるわけだから。ですから、国から何か問い合わせが来るまでは、地元の知事や地元市町村長として再稼働を何とかしてくれっていう要請もするわけにはいかんのだと。一切のプレーはないと、そういう意味では。そういう理解でいいですね。
118 ◯阿部エネルギー総合対策局長
県として再稼働を認めるとか、もしくは国に要請するということは考えておりません。
119
◯諏訪委員
再稼働を要請する考えがないということと、核燃料サイクル政策という中長期的にぶれないエネルギー政策を堅持してもらいたいということとはつながらないんです。一方で、あのときはまだ６月８日の段階ですから、それでも、今もなお核燃料サイクル政策の中長期にわたるぶれないエネルギー政策を堅持してもらいたいという趣旨の要請をしているわけですから、そのことと、個別に東通原発の再稼働をしてほしいというものとはリンクはしないと。いいですね、それで。
120 ◯阿部エネルギー総合対策局長
あくまでも東通原発の再稼働は国がストレステストを終えてから国の責任において判断するとしておりますので、それと核燃料サイクル政策とが直接関連するということはないと思います。
121
◯諏訪委員
これも大ざっぱなような話でいて、大したデリケートなやりとりをしているんですけれども、大局的に、今まで議論したように、国があくまでも試験再開や原発の再稼働について方針を出すので、その権限は国が持っているのだと。したがって、国が地元の知事や議会に何らかの形で要請ないしそれらしいものがない限りにおいては、こちらから再稼働を要請したりお願いするということはないということだという。いいですね。以上でいいです。別にいいです。
122
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。──高橋副委員長。
123 ◯高橋委員
明日、原子力エネルギーについて私は自民党のほうから質問させていただく予定です。
諏訪委員が、原子力政策に関しては、基本的なスタンスというのは今まで違う中にあっても、大変重要な御指摘をされているのかなとも受けとめています。いろいろ議論があったんですが、聞き過ぎて逆にちょっとこんがらがってわからなくなったというのが率直な感想でして、４月２８日時点で県として独自の検証をしますというような局長の答弁があったんですが、その段階では、それは施設の安全性なのか、安全性そのものなのか、あるいは、ずっと、最終的に結論づけている国が示した緊急安全対策であるのか。４月２８日時点ではどうそれを県民に向けてお示ししていたのかという点はちょっと明確にしていただきたい。
124 ◯阿部エネルギー総合対策局長
今回の福島の事故があるまで、県としては、安全確保というのは、これは事業者がまず第一義に責任を持ってやるべきであると。その上で、法令上一元的にその規制の権限を持つ、安全規制の権限を持っています国がしっかりとその安全対策については確認をし、安全確保に万全を期すべきであるということで今までも進んでおりました。
ただ、今回、福島の事故があったということで、国のほうから３月３０日に、福島のような事故が起こらないようにということで緊急の安全対策を講じるように事業者に指示があったと。さらには、仮に事故があったとしても、それがシビアアクシデントにならないようにしていくということでシビアアクシデント対策についても指示があったと。
そこで、県としては、これまでは独自に原子力施設の全体的な安全性の検証ということはやったことはないんですけれども、今回は、こういう事態の重要性にかんがみ、また、県民の間で何というか不安があったということを重く受けとめまして、国が今回指示した各施設の緊急安全対策、それからシビアアクシデント対策、こういったもので本当に十分なのかどうか、それを専門的な見地から県として独自に検証する必要があるということで検証委員会をつくったと。
したがって、個々の、例えば原子力発電所であれば、原子炉全体として、その安全がどう確保されているのかということを一から全部検証したということではなくて、あくまでも、今回の国から指示があって事業者が講じた緊急安全対策、シビアアクシデント対策、それについて検証をお願いしたということでございます。
125 ◯高橋委員
どうもありがとうございました。これは、今御答弁のとおり、４月の末の時点でその考えを表明して、６月７日の検証委員会の発足、また、先般の検証結果が示されるまでは一貫してそこはぶれずにやってきたということで理解をいたしました。それを踏まえて明日質問いたします。
126
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようであります。
以上をもって
エネルギー総合対策局関係の審査を終わります。
次に、お諮りをいたします。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、委員長報告の作成については、本職に御一任を願います。
以上をもって、
商工労働観光エネルギー委員会を終わります。
御苦労さまでした。
○閉 会 午後 ２時１６分
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