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1. 青森県議会 2011-12-06
   平成23年文教公安委員会　本文 開催日: 2011-12-06

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯工藤委員長 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。西谷委員、渋谷委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案６件、請願１件及び所管事項であります。 　なお、審査の順序は、教育委員会関係、警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。 　教育委員会関係の議案、請願及び所管事項について審査いたします。 　審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。 　それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──橋本教育長。 2 ◯橋本教育長 　県議会第２６８回定例会に提出されました議案のうち、教育委員会に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　既に御議決を賜りました議案を除き、御説明申し上げます。 　議案第１０号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第６号）案」についてでありますが、教育委員会関係の補正予算額は、５９１万８,０００円の減額となっております。 　この歳出予算の主なものとしましては、文化財保護費において、発掘調査に係る経費の精査により、８,２０７万５,０００円を減額いたしております。 　また、現年発生教育施設災害復旧費において、９月２２日の台風第１５号等により被害を受けた名久井農業高等学校等２校の災害復旧に要する経費として、７,４２５万５,０００円を計上いたしております。 　次に、議案第４３号から議案第４６号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」４件については、それぞれ青森県総合社会教育センター、青森県総合運動公園及び新青森県総合運動公園、青森県営スケート場並びに青森県立郷土館の指定管理者を指定するためのものであります。 　以上をもちまして、教育委員会関係の提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願いいたします。
   3 ◯工藤委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──山谷副委員長。 4 ◯山谷委員 　私からは、議案第１０号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第６号）案」について。歳出１０款６項２目、文化財保護費、埋蔵文化財調査費の内容についてというところで、こちらのほうに、８,２０７万５,０００円、発掘調査に係る経費の精査により減額ということで載っておりますけれども、その内容について、まずお尋ねしたいと思います。 5 ◯岡田文化財保護課長 　県教育委員会では、遺跡内で国・県などによる開発事業が行われる場合、文化財保護法に基づき、遺跡の内容を記録することを目的とした発掘調査を事業者の負担により実施しております。今年度は、津軽ダム建設事業、八戸南環状道路など国道建設事業、県道建設及び改良事業、農道整備事業に伴い、１９遺跡の発掘調査を実施いたしました。 　減額の内容ですが、津軽ダム建設事業など４事業の調査費について、好天に恵まれたことによる調査期間の短縮や、調査対象面積が縮小したこと等により、精査した結果、発掘調査に伴う人件費と物件費を減額するものであります。 　以上です。 6 ◯山谷委員 　２点目として、歳出１１款３項１目、現年発生教育施設災害復旧費、県立学校施設等災害復旧事業費の内容について。名久井農業高等学校の件なんですが、ほか２校ということで災害復旧に要する経費、７,４２５万５,０００円が計上されておりますが、特に名久井農業のほうは台風１５号による被害ということを聞きましたけれども、その被害状況についてお尋ねをしたいと思います。 7 ◯赤坂学校施設課長 　名久井農業高等学校の被災状況についてでありますが、台風第１５号による馬淵川の氾濫により、第一農場及び野球場、合わせて約８ヘクタールが全面冠水しました。 　これにより、第一農場では、作物畜産実験室など実習施設１１棟について、建具や電気設備が破損したほか、気象観測装置など実習機器４０台が流失や破損する被害がありました。 　さらに、農作物について、りんごやぶどうなど７種類の作物に被害が生じました。 　また、野球場については、全面が泥で覆われたほか、フェンスの倒壊や散水ポンプの破損などの被害が生じたところであります。 8 ◯山谷委員 　現地を見ていないので、お聞きしただけでも結構な被害があったと思いますけれども、その災害復旧に向けて、今後どのようなスケジュールで進められるのかお尋ねしたいと思います。 9 ◯赤坂学校施設課長 　県教育委員会では、被災後速やかに、第一農場の冠水による停電への対応として仮電源を整備するとともに、倒壊が懸念された資材置き場上屋の解体撤去などの応急措置を講じたところであります。 　今後、復旧工事に係る設計は１２月中旬に完成する予定であり、その後、公立学校施設災害復旧費国庫負担金を活用するため、１２月下旬に国の現地査定を受け、来年１月から、順次、復旧工事に着手する予定としております。 　県教育委員会といたしましては、本年度中の復旧工事完了に向け、学校と連携しながら適切に対応してまいります。 10 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１０号中所管分及び議案第４３号から議案第４６号まで、以上５件の原案に賛成の方は御起立を願います。 　〔賛成者起立〕 　起立総員であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、請願受理番号第２号「公立教育を一層充実させるための請願書」を審査いたします。 　本請願について執行部の説明を求めます。──橋本教育長。 11 ◯橋本教育長 　請願第２号は、公立教育を一層充実させるための請願書についてであります。 　請願者は、民主教育をすすめる青森県民連合、代表者、阿部喜美子外２名です。 　請願の趣旨としては、「公立学校の教育を一層充実させるために、教育諸条件を改善してほしい」というものであります。 　処理方針についてであります。 　まず、請願事項１の「小・中・高の３０人以下学級を国の責任で実現するよう関係機関に強く働きかけること」についてでありますが、学級編制基準は、国の標準法に基づいて定められており、教職員定数改善計画に沿って、学級の編制人数を順次引き下げてきております。 　文部科学省では、平成２４年度に小学校２年生に３５人学級を導入するため、必要な経費を来年度の概算要求に盛り込んでいるところであります。 　このため、県教育委員会では、国の責任において少人数学級が着実かつ計画的に実施されるよう、全国都道府県教育長協議会などを通じて、国に働きかけているところであります。 　２の「県独自の少人数学級を小学校４年生以上に拡充すること及び複式学級の解消に向けた努力をすること」についてでありますが、現在実施している「あおもりっ子育みプラン２１」による３３人の少人数学級編制については、これまでの小学校１・２年生と中学校１年生の対象を、今年度、小学校３年生へ拡充し実施しているところであります。また、複式学級については、小学校１年生または２年生を含む人数の多い学級を有する学校に非常勤講師を配置し、指導の充実を図っているところであります。 　高等学校については、農業、工業及び水産に関する専門高校について、４０人から３５人に引き下げを行っております。 　しかしながら、「少人数学級の小学校４年生以上への拡充及び複式学級の解消」については、文部科学省の概算要求に小学校２年生の３５人学級が盛り込まれていること、また、県独自の少人数学級のさらなる拡充や複式学級の解消のためには、教職員の増配置に伴う多額の経費を要するという課題があることから、今回拡充した小学校３年生の少人数学級編制の効果や課題を検証するとともに、平成２０年度に策定された青森県行財政改革大綱との整合性を図りながら検討する必要があるものと考えております。 　３の「義務教育費の国庫負担制度を維持・拡大するよう国に働きかけること」についてでありますが、義務教育費国庫負担制度は、義務教育費国庫負担法に基づき、都道府県が負担する公立義務教育諸学校の教職員の給与費等について、その一部を国が負担するものであり、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的としているものであります。 　この制度による国庫負担率については、平成１８年４月に義務教育費国庫負担法の一部改正により、２分の１から３分の１に改正され、都道府県の負担増分については、税源移譲で措置することとされております。 　県教育委員会としては、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、義務教育費国庫負担法に基づき、国の責務として必要な財源を確保するよう、全国都道府県教育長協議会などを通じて国に対して働きかけているところであります。 　４の「障害児学校のマンモス化を解消し、すべての子に目のゆきとどく障害児教育を保障すること」についてでありますが、障害のある生徒に対する後期中等教育の重要性を踏まえ、これまで高等部の整備に努めるとともに、高等部進学を志望する生徒全員を受け入れる方向で対応してきたことから、特に、知的障害を対象とする特別支援学校において、高等部への入学者数の増加等により児童生徒数が多い状況にあります。 　県教育委員会では、このような状況に対処するため、学級増に応じた教員配置や施設整備を実施するなど、児童生徒の教育活動に支障を来すことのないよう対応に努めているところであります。 　また、昨年７月に策定した青森県立特別支援学校教育推進プランにおいて、学校規模が大きい特別支援学校の学習環境の充実に向けた検討を進めることとしており、現在、資料の収集等を行っております。 　５の「高校統廃合によって子供の教育を受ける権利が狭められないようにすること」についてでありますが、県立高等学校教育改革第３次実施計画は、社会の変化や、中学校卒業予定者数のさらなる減少が見込まれる中、小学校や中学校で学んでいる子供たちが、夢をはぐくみ、進路実現に向けた高等学校教育を受けることができるよう策定したものであります。 　本実施計画では、統廃合を含めた適正な学校の規模・配置については、志願・入学状況等を見極めながら適切に対応するとともに、他の学校へ通学することが困難である場合などは、地区の事情による柔軟な学校配置等にも配慮することとしております。 　６の「高校生に対する修学保障のための奨学金をさらに拡充し、学校納付金補助制度を新設すること」についてでありますが、高校奨学金については、現在、財団法人青森県育英奨学会が実施主体となって国の交付金を貸付金原資として貸与事業を実施しており、平成２２年度からは、他の団体との併用を認めているところであります。 　県教育委員会といたしましては、この奨学金制度を維持しつつ確実に実施できるよう、全国都道府県教育長協議会などを通じて国に対して働きかけているところであります。 　また、文部科学省では、低所得者世帯の生徒に対し教科書等図書費相当額等を給付する、「高校生に対する給付型奨学金事業」を平成２４年度予算で概算要求しているところであり、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 　さらに、後段の「困窮している家庭が安心して相談できる窓口を学校や行政機関に設けること」についてでありますが、高校奨学金などについては、これまでも「教育広報あおもりけん」や県の広報誌、新聞などで周知を図っており、各高等学校の事務室や県教育委員会の担当課などが窓口となって適切に対応しております。 　県教育委員会といたしましては、今後とも、保護者の経済的負担を軽減し、児童・生徒が安心して勉学に励む環境づくりに取り組んでまいります。 　以上であります。 12 ◯工藤委員長 　本請願について、御意見等ありませんか。──西谷委員。 13 ◯西谷委員 　私は、この請願については不採択とすべきと考えますが、今、教育長から丁寧な解説がありましたから、それで十分だと思いますけれども、意見を述べさせていただきます。 　今、県においては、青森県行財政改革大綱に基づく財政健全化に向けた取り組みを進めているところであります。今回の震災でも来年度の財政は大変厳しいというふうに私も一般質問で指摘したところでもあります。 　このような厳しい財政状況下にあっても、県教育委員会では、今年度、小学校３年生へ拡充した本県独自の少人数学級編制の実施を初め、特別支援学校高等部への進学希望者の増加に対応した高等部整備などに取り組むとともに、高校統廃合についても、平成２０年度に策定された県立高等学校教育改革第３次実施計画に沿って、具体的な取り組みを進めている段階であります。 　また、現在、国においては、低所得者世帯の生徒に対し教科書等図書費相当額等を給付する、「高校生に対する給付型奨学金事業」を平成２４年度予算で概算要求していると聞いておりますが、現時点ではその制度設計の詳細が明らかになっていない状況にあります。 　したがって、国の施策の方向性などを見極める必要があることや、現在の県の方向性と意見が異なる部分があることから、本請願は、現時点では不採択とすべきと考えます。 　以上です。 14 ◯工藤委員長 　ほかに御意見等ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは、請願受理番号第２号は、不採択とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　次に、所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　質疑はありませんか。──吉田委員。 15 ◯吉田委員 　先日、チャイルド・ラインということで研修を受けました。そのチャイルド・ラインの内容は、１８歳までの子供がかける子供専用電話であって、子供は自分の気持ちや抱えている困難について話すことで心を開放し、ほっとしたり、混乱した感情を整理し、確かめたりするということをＮＰＯでやっているということでした。世の中が本当に混沌として、大人でもいろんな問題を起こしたりしている中で、県内ではどのように、このような子供たちのためにやっているのかなということで、今回質問させていただきたいと思います。 　児童・生徒等に対する電話相談事業についてお伺いします。 　まず１点目として、県教育委員会が行っている電話相談事業の概要について伺いたいと思います。 16 ◯中村学校教育課長 　事業の概要についてお答えいたします。 　県教育委員会では、いじめや不登校等の問題行動の相談などに対応するため、学校教育課に「生徒指導相談電話」、「あたたかテレホン」及び２４時間体制で相談に応じる「いじめ相談電話２４」を、また、学校生活や家庭教育全般の相談に応じるため、県総合学校教育センターに「一般教育相談」、県総合社会教育センターに「ふれあいテレホン」、合わせて５つの相談電話を設置しております。 　これら５つの相談電話の番号を記載した周知カードについては、これまで小学校の新入学児童に配布しており、さらに今年度からは、中学校の新入学生徒にも配布して周知を図っております。また、相談窓口の電話番号については、リーフレットやポスター、教育広報に随時掲載するとともに、県教育委員会のホームページに掲載し、広く周知を図っております。 　県教育委員会では、これらの電話相談において、教育相談に関する資格や経験を有する相談員がそれぞれに対応するとともに、内容や状況に応じて市町村教育委員会や学校、関係機関等と連携を図るなど、電話相談事業に取り組んでおります。
   17 ◯吉田委員 　それでは２点目として、過去３年間の電話相談の件数と、相談内容の主な傾向についてお伺いしたいと思います。 18 ◯中村学校教育課長 　それでは、お答えいたします。 　５つの相談電話への過去３年間の相談件数につきましては、平成２０年度が２,０９５件、平成２１年度が２,１１０件、平成２２年度が２,２１１件となっており、年々増加しております。 　平成２２年度の電話相談を相談内容別にみると、不登校に関する相談が１,０２６件と最も多く、次いで、いじめに関する相談が１１２件、進路・学業に関する相談が４９件という順になっております。 　これを校種別にみると、中学生に関する相談が最も多く、全体の約４０％を占めており、次いで、高校生に関する相談が約２０％、小学生に関する相談が約１５％、その他約２５％となっております。 　また、相談者別にみますと、保護者からの相談が約７０％、本人からの相談が約２５％、その他が約５％となっております。 　これらの相談内容の傾向は、過去３年間ほぼ同じ状況にあります。 　県教育委員会といたしましては、今後とも教育相談体制の充実に努めるとともに、市町村教育委員会、学校、家庭、関係機関、あるいは民間団体と連携・協力しながら、いじめや不登校等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応に取り組んでまいります。 19 ◯吉田委員 　今、子供たちがチャイルド・ラインのほうでも、３人に１人の子供が孤独を感じている、それから、３日に１人の子供が虐待死している、１０人に８人の高校生が疲れを感じている、毎日１.４人の子供が自殺しているという、県で相談事業をしている中でも、本当に子供たちが悩んだり苦しんでいるというのがわかってきますので、私たち大人は、そういう子供たちがいるということを自覚しながら、そしてまた、どういう環境で子供たちを見守っていったらいいかということを今、お答えの中にもありましたけれども、市町村、地域、そういうところとうまく連携して、一人でもそういう子供たちの中から自殺とかということが出ないようにしていかなければならないんじゃないかなと思っておりますので、今後、私たちもいろんなことで相談を受けているということもお知らせしながら、そういう環境をつくっていくような手だて、サポートをするように頑張っていきたいと思いますので、これから県のほうでもよろしくお願いしたいと思います。 20 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──渋谷委員。 21 ◯渋谷委員 　今、内訳で、中学４０％、高校２０％とか言っていますが、その他というのは、これ、どういう内訳なのか。その他の例をちょっと教えてもらえますか。 22 ◯中村学校教育課長 　その他の例ということですけれども、相談が電話であって、そして、「だれでしょうか」というところに行く前にみずから電話を切るとか、それから、大人の方と思われるけれども、実際に具体的なところは名乗らないとか、そういう電話も結構ありますので、こういう数字になっておるところでございます。 23 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 ○休　憩　　午前１１時２８分 ○再　開　　午後　１時００分 24 ◯工藤委員長 　休憩前に引き続いて委員会を開きます。 　警察本部関係の議案及び所管事項について審査いたします。 　審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。 　なお、本日は一戸会計課長が欠席しております。 　提出議案について執行部の説明を求めます。──山本本部長。 25 ◯山本警察本部長 　今定例会に提出されました諸議案のうち、警察本部所管に係るものについて、既に御議決を賜りました議案を除き、その概要を御説明いたします。 　議案第４７号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第７号）案」につきましては、交通信号機の停電対策のための自動起動型発動発電機整備に要する経費であり、警察費の歳出予算額は１,８３４万９,０００円となっております。 　以上、警察本部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 26 ◯工藤委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──渋谷委員。 27 ◯渋谷委員 　それでは私から、議案第４７号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第７号）案」についてお伺いします。 　ただいま本部長から、議案第４７号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第７号）案」についての説明があり、警察本部所管に係るものとして、信号機の停電対策のための自動起動型発動発電機整備に要する経費として１,８３４万９,０００円を計上しているとお聞きしました。 　東日本大震災のときのように、大規模な停電が発生した場合に、幹線道路の信号機も動かなくなってしまえば、物資や人の流れに多大な影響を及ぼし、それだけ事故も多発することになります。この発動発電機が設置されていない交差点で、なおかつ交通量が多い場所には警察官を配置して交通整理を行うことになるかと思うが、もしもその交差点に発動発電機が設置されていれば、そこに配置されるはずだった警察官を別の任務に回すことができることになります。 　つまり、全体的な視点で考えれば、信号機の発動発電機を設置することによって、大規模な災害などで停電したときには、交通事故防止だけでなく、治安の確保全体にも貢献できることになると思われます。したがって、今後も計画的に発動発電機の整備を進めていただきたいと考えます。 　そこで質問です。今回の自動起動型発動発電機整備の概要についてお伺いします。 28 ◯白川交通部長 　今回の自動起動型発動発電機整備の概要についてお答えいたします。 　今次の平成２３年度青森県一般会計補正予算案として、大規模な災害等による停電時に自動的に電源を供給し、信号機を作動することができる自動起動型発動発電機を主要幹線道路の信号交差点５カ所に増強整備を図ることとしたものであります。 　自動起動型発動発電機の整備箇所につきましては、東日本大震災における大規模な停電時に交通量の多い信号交差点において、交通渋滞や交通事故の危険が生じたことを踏まえて、停電時早急に交通の安全と避難経路や輸送経路の確保が必要と認められた青森警察署管内の２カ所、八戸警察署管内の２カ所、弘前警察署管内の１カ所の国道４号、７号、４５号などの主要幹線道路の信号交差点に整備することとしています。 　なお、自動起動型発動発電機につきましては、平成７年に発生した阪神淡路大震災を契機に、平成７年から９年までの３年間で主要幹線道路の信号交差点４２カ所に整備しております。 　以上でございます。 29 ◯渋谷委員 　それでは、今回の補正予算で自動起動型発動発電機が設置されれば、県内の信号機のうち、どの程度、停電時の信号機の消灯を解消できることになるのかお伺いします。 30 ◯白川交通部長 　停電時の信号機消灯の解消についてお答えいたします。 　現在、停電で信号機が消灯した際には、主要幹線道路の信号交差点に設置している自動起動型発動発電機及び平成２２年から採用した充電式の電源付加装置により、５２カ所については自動的に電源が確保され信号機を作動させるほか、これ以外の主要幹線道路の信号交差点については、県内各警察署に配備している可搬式発動発電機１２０台を配置運用して、停電時の信号機の消灯を解消することとしております。 　さらに、平成２３年度の事業として、充電式の電源付加装置５カ所を増強整備することとしており、これに今回お願いしている５カ所の自動起動型発動発電機が整備されますと、同箇所の交通の安全と円滑が図られるとともに、警察官による交通整理の対応についても軽減されることになります。 　これにより、６２カ所については、自動的に信号機の消灯を解消できることとなり、可搬式発動発電機を１２０台すべて配置運用した場合、県内の交差点信号機２,０５０カ所のうち１８２カ所の停電時の信号機の消灯を解消することができることとなります。 　以上でございます。 31 ◯渋谷委員 　まだまだ交差点、２,０５０カ所ということですので、計画的にぜひこの整備を進めていただきたいと思います。 　以上です。 32 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第４７号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。 　〔賛成者起立〕 　起立総員であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　質疑はありませんか。──櫛引委員。 33 ◯櫛引委員 　今回、埼玉県で殺傷事件が、小学生や中学生が殺傷されるという事件があって、高校生が逮捕されました。このことも踏まえて、本県では命の大切さを学ぶ教室が開催されているとお聞きしていますので、そのことについてお伺いをいたします。 　中でも、このように中学生、高校生といった思春期を迎えている児童に対して、いかに規範意識を持たせるか、そして、他人の痛みがわかる、痛みを教えるということについて、非常に難しい現状であるし、課題であると思っております。そんな中で、昨年、新聞紙上に、高校生を対象にして「命の大切さを学ぶ教室」というものが開催されたと伺っております。実際に犯罪被害に遭われた遺族の方の講演を通じて、命の大切さについて考えさせる機会をつくっているということでありますが、そこで、この「命の大切さを学ぶ教室」の概要についてお伺いいたします。 34 ◯野川警務部長 　「命の大切さを学ぶ教室」の概要についてお答えいたします。
   　「命の大切さを学ぶ教室」は、高校生を対象といたしまして、犯罪被害者の御遺族自身が語りかける講演会を教室になぞらえまして開催しているものでございます。この講演会をきっかけとしまして、犯罪被害者支援に関する調査研究活動とか、講演に関する感想文の作成等に取り組んでいただいております。 　これは、将来の青森県を担う高校生に、被害者への配慮だとか、協力への意識を養っていただくとともに、犯罪は許されないという規範意識の向上を図ることを目的にしております。 　そして、その理不尽な犯罪により大切な家族を奪われた被害者遺族の講話を通じまして、被害者の痛みだとか命の大切さ、被害者も加害者も出さない社会を希求する思いとか、そういったことへの理解を深めていただくことを期待しているものでございます。 　なお、この取り組みは平成２２年度から２カ年の県重点枠事業として推進している「被害者に優しい街づくり事業」の一環として実施しているものでございます。 35 ◯櫛引委員 　実施状況も概況も同じような感じだと思うんですけれども、実施された内容についてもお伺いをいたします。 36 ◯野川警務部長 　実施状況についてお答えいたします。 　この教室は、事業の趣旨に御理解いただいた高校において全校生徒を対象に開催しているものでございます。昨年度は、八戸商業高校と木造高校など県立高等学校４校で、２年目の今年度は、五所川原農林高校や千葉学園高校など県立・私立の高等学校６校で開催しております。 　昨年度においては、教室を開催した４校すべての学校で、本年度は６校のうち五所川原農林高校など２校で研究活動が行われまして、１１月に青森市で開催されております「犯罪被害者等支援県民フォーラム」、こちらのほうで研究結果の発表が行われました。それから、感想文も提出されておりまして、応募された作品の中から優秀作品１０点を選んでフォーラム会場で表彰したところでございます。 　なお、講演会におきましては、犯罪被害者の遺族のお話に涙を流す生徒の姿が多数見られましたほか、他人に対する意識とか、あるいは、犯罪は許されないという規範意識が高まるといった大きな効果が、アンケートにより確認されております。 37 ◯櫛引委員 　被害者は被害者個人だけの痛みでおさまるものでもなく、そして、加害者も、その家族が同じように痛みを負うという、そのことがとてもつらい痛みとなって後から来るんですが、どちらにもならないためにも、できることといえば、やっぱり小さいことではありますけれども、命の大切さを教え続けていくということだと思っています。また、先ほど答弁にありましたように、被害者支援の調査研究をする学校委員会というのも、そのお話を聞いた後に各学校で立ち上げたとも伺っております。こういったように、「命の大切さを学ぶ教室」も含めて、「被害者に優しい街づくり事業」の今後の展開予定についてお伺いをいたします。 38 ◯野川警務部長 　今後の展開予定についてお答えいたします。 　「被害者に優しい街づくり事業」につきましては、実は今年度が事業の終期でございます。 　しかし、学校の教職員からは、事業の終了を惜しむ声もございまして、事業の継続を求める要望も大きいこともございましたので、県民の被害者支援に関する意識の醸成、それから、規範意識の高揚に大きな効果が認められているという状況をかんがみまして、重点的な取り組みを継続的に推進することが必要であると考えているところであります。 　そのため、平成２４年度以降は、高校生のみならず中学生も対象とした教室の開催ですとか、性犯罪被害に関する理解を深める取り組みも含めた、これまでの取り組みをさらに発展させた形で推進する方向で、来年度の県重点枠事業の予算獲得に努めております。 39 ◯櫛引委員 　本当に２年間だけという事業になると、せっかく立ち上げて効果が出てきたというときに、またやめられるというのはやってきた意味もなくなってしまいますし、今後がまた継続になるということで一安心をしています。今回の事件にもあったように、「高校生とか中学生であれば、だれでも殺したかった」という、この衝撃的な言葉を発しているということは、いつ、どんなときにでも事件が起こり得るという可能性があるわけで、やっぱりその根本には、命は大事なんだという重みがあるものだということを切実に、その被害に遭った方々からお話を聞かないと、子供たちにとってもわかる機会というのがないと思っております。 　今後とも継続した事業として展開をしていただきたいと思いますし、さらに、これから中学校にも増やしていけるということでありますので、中学生、高校生の皆さんに、ぜひともこの事業を続けて、そして、意識改革をしていただけるようにしていただきたいと思います。 　そしてまた、先般、新聞に出たように、「罪と罰」という上映会も、俳優のガッツ石松さんが主演、監督をなさっている、その映画も今、青森で上映なされました。それにも被害者や加害者のそういった痛みというものがわかる問題点を残した映画であるともまた伺って、私どもの地域でも、今回、その上映がなされることになっています。できるだけ私たちも子供たちや、また、そして、周りにいらっしゃる地域の皆さんにも見ていただいて、そういう皆さんで命の大切さというのを改めて考えていきたいと思っておりますので、本事業の継続もどうぞよろしくお願いしたいと思います。 40 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──吉田委員。 41 ◯吉田委員 　師走に入り、町はクリスマス一色となりました。華やかさと裏腹に、日常生活の中では凶悪な犯罪が後を絶ちません。櫛引委員と重なりますが、私も埼玉県で女子中学生が切られた事件、そしてまた、引き続いて、小学生がナイフで刺された事件、きのうはまた、犯人が捕まったということで、これがまた、まだ未成年ということで、本当に子供たちが普通に生活している時間帯にこのような事件が続き、そして、子供がまた子供をそういうふうに傷つけるということに、大人として、子供たちにそういう環境にしている大人として、本当に心が痛みます。社会が不景気、失業等で大人も悩みから精神的にも、それから、健康的にも問題がいろいろあって、本当に暗い方向に進んでいるように思われます。何の罪もない、弱い立場の子供たちが被害に遭うのは絶対許してはならないと思いますので、私も、櫛引委員と重なるようなこともあると思いますが、お尋ねしたいと思います。 　最近、小学校の近くの一般住宅や商店などの玄関先に「子ども１１０番の家」という看板、表示を見ますが、その内容についてお伺いしたいと思います。 42 ◯青山生活安全部長 　「子ども・女性１１０番の家」の概要についてお答えいたします。 　「子ども・女性１１０番の家」とは、子供や女性が登下校時や通行中において、声がけやつきまといなどの被害に遭い、または遭いそうになったときに一時的避難場所となると同時に、警察への通報、学校等への連絡に協力をいただく家庭、商店、事業所などのことであり、地域において、子供や女性を見守る活動の一翼を担っていただいております。 　本県では、平成９年から地域や学校単位で設置され、警察や学校からＰＴＡ、地域、事業所等への設置の働きかけなどによって、順次、設置拡大され、平成２３年１０月末現在、１万６,６９４カ所の「子ども・女性１１０番の家」が設置されております。 　以上です。 43 ◯吉田委員 　相当の数が「子ども・女性１１０番の家」ということになっておりますけれども、警察とその家との連携はどのようになっているのかお伺いします。 44 ◯青山生活安全部長 　御質問にお答えいたします。 　子供や女性を安全に保護し、警察等に適切に通報していただくために、平素は、警察から子供対象犯罪等の発生状況の情報提供と協力依頼をしておりますし、「子ども・女性１１０番の家」からは、日常生活で子供たちが被害に遭いそうな危険箇所等の連絡を受けております。 　また、実際に子供たちが助けを求めてきた場合には、教育委員会と共同で作成して、「子ども・女性１１０番の家」等に配布している、「「子ども１１０番の家」マニュアル」を活用して、子供たちを安全に保護し、警察への迅速適切な１１０番通報をしていただいております。 　この通報によって、警察では直ちに緊急体制をとるとともに、現場急行の上、子供たちの安全確保を図るなどの連携をしております。 　以上でございます。 45 ◯吉田委員 　実際、どれぐらいの事件というか、そういう通報とか、どれぐらいあったのかお知らせください。 46 ◯青山生活安全部長 　御質問にお答えいたします。 　これまで「子ども・女性１１０番の家」では、児童虐待を目撃したコンビニ店員が警察通報した事例、けんかで駆け込んだ小学生を仲裁・解決した事例、ＤＶ被害者が配偶者からの暴力から逃れるためにコンビニに駆け込んだため通報した事例など、駆け込んできた子供や女性を落ち着かせ、安全を確保した上で警察に通報するなど、適切な対応をしていただいております。 　以上でございます。 47 ◯吉田委員 　私、この質問をすることにして、それから、学童が近所にあるものですから、子供たちに聞いてみました。そしたら、１年生の子供は結構知っていたんですけれども、学年が上がるごとに忘れてしまったのか、うーんという感じの子がいました。その周知というか、子供だけではありませんけれども、学校とか地域とかに対しての周知というのは、どういうふうなことでしておられるのかお伺いしたいと思います。 48 ◯青山生活安全部長 　御質問にお答えいたします。 　「子ども・女性１１０番の家」につきましては、わかりやすいように、家の玄関や事業所などの出入口付近に、「子ども・女性１１０番の家」のステッカー等を掲げていただいております。また、「子ども・女性１１０番の家」のステッカー等にもさまざまなデザインがあることから、一覧資料を作成して配布したり、ホームページへ登載するなど、各種の広報媒体を活用して周知に努めております。 　このほか、学校等と連携し、児童を対象に、犯罪の起こりそうな危険な場所等の情報を表示した「地域安全マップ」を作成する際に、「子ども・女性１１０番の家」の設置場所を掲載させたり、地域に設置されている「子ども・女性１１０番の家」を訪問させるスタンプラリーを実施するなどして周知に努めております。 　以上でございます。 49 ◯吉田委員 　こういうふうに、いろんなところにそういう子供たちを守るという表示とかがあると、犯罪の抑制にもなるのではないかなと思います。事件というのは埼玉県であったみたいに、日常の、本当に３時とか、みんながいる時間帯にでも起こるものですから、小さい子供たちのためにも、ぜひこのことはこれからも続けて、そして、やはり小学校の先生もおっしゃっていたんですけれども、小学校に入ったときに、そういうものをいろいろ説明したり、親御さんにも説明したりするんだそうですけれども、それがだんだん過ぎていくと、小学校でもちょっとそういうことが話題にすることが少なくなってきているかなというようなお話もしていましたので、まず、暮れの師走の、いろんな社会が混沌としてきて、いろんな事件が起きやすい時期に、もう一回何かのキャンペーンという大げさなことをしなくてもいいんですけれども、何かこういうことで声がけをしたりするような機会をつくっていただけたら、本当に「子ども・女性１１０番の家」がみんなの役に立つし、それから、安心・安全につながっていくんじゃないかなと思いますので、先ほども櫛引委員のお話の中にもありましたけれども、すごくいいことをなさっているので、そのことを続けて、また、新しい事業を始めることばかりでなくて、今ある事業にまた、さらに深みというか、広さというか、そういうものも加えて、ぜひ安心・安全のために頑張っていただきたいなと思います。 　これで終わります。 50 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──渋谷委員。 51 ◯渋谷委員 　本当に申しわけありません。１つだけ。 　先ほどの答弁の、ステッカーが統一されていないという話がございましたが、なぜ統一されていないのかお伺いしたいと思います。 52 ◯青山生活安全部長 　ステッカーにつきましては、警察のほうで、こういう図案ですという統一したものがありません。各事業所それぞれのデザインで作成しておりますので、統一したデザインとはなっていないものと承知しております。 　以上でございます。 53 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。 　以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　１時２８分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...