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  1. 青森県議会 2011-12-05
    平成23年第268回定例会(第5号)  本文 開催日: 2011-12-05


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議案に対する質疑    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 議案第十号から議案第四十八号まで及び報告第一号から報告第六号までを一括議題とし、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。  二十六番三橋一三議員の発言を許可いたします。──三橋議員。 3 ◯二十六番(三橋一三) おはようございます。  それでは、提出議案知事説明要旨オーダーメード型貸し工場に係る合弁会社設立についてまずお尋ねいたします。  今回、株式会社ANOVAが誕生し、そして、県も早期回収に向けて取り組んでいくというふうに御答弁されておりますけれども、早期回収とはいっても、そのためのスキームづくりができているのか。例えば、利益率が何%になったらどれだけ回収しますよというようなことではなく、ただその業績に応じたその都度その都度の話し合いだけでは、相手の会社としても、なかなか、どれだけ返していいのかと、早期回収といいながらもいろいろ考えるところがあると思います。  私たち県議会として提出しました青森県中小企業振興基本条例の中で、我々は三つの柱を掲げました。青森県経済の健全な発展、県民生活の安定向上、そして雇用の創出であります。私たちが考える中で、私の個人的な意見ですが、雇用をしっかり維持し、そして、総人件費として雇用に対するこれだけの対価を払ったというのであれば、むしろ成功報酬(インセンティブ)を与えてもいいんじゃないかというくらいの思いもあるわけですが、ただ、それは契約上さまざま問題点もあると思います。  ただ、ANOVAが本当にやる気を持って、そして自分たちが稼いだものを地域に貢献させていくためには、これからの契約のあり方、そして、契約に付随して指導力のあり方、この二つが大きく求められると思います。  そこで、まず、貸し工場のリース料の早期回収に向けて県はどのように取り組んでいくのかをお尋ねします。 4 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 5 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えします。  県では、財団法人21あおもり産業総合支援センターにおきまして、貸し工場のリース料を徴収するとともに、利用企業の債務の履行を担保するため所要の保証金及び保証人を設定することなどによりまして、県からの貸付金約二十九億円を二十年以内に回収することとしてございます。  リース料の早期回収につきましては、同センターと連携しながら、株式会社ANOVAに対し企業の経営状況や生産状況などに係る経営上の課題等について助言等を行うための会議体を設置し、定期的に開催することとしておりまして、この中で、企業の経営状況等を踏まえながら、リース料の早期回収に向けた指導等も行ってまいりたいというふうに考えてございます。 6 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 7 ◯二十六番(三橋一三) ANOVAのこれからの経営の中で連帯保証のあり方というものが当然重要になってくると思うんですけれども、この保証人と保証内容について少し具体的に御答弁いただきたいと思います。 8 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長
    9 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  保証人と保証内容ということでございますけれども、まず、連帯保証人につきましてはリース契約の中でうたってございます。当然、代表取締役である谷川氏、さらには相和物産株式会社、さらに会長の岡山氏を連帯保証人というふうに設定してございます。  また、保証金につきましては、リース料年額の六カ月分をセンターに預託するという内容になってございます。 10 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 11 ◯二十六番(三橋一三) この連帯保証人の方々、そして相和物産株式会社はかなりの決意を持ってやっていくことになると思います。  この業界は、二十年というリースの間で、当然二十年同じものをつくれるわけではありません。その中で、そのときそのときの見きわめ、そして戦略というものが大変重要になってきます。  今回の翔栄さん──合弁相手が、その見きわめという点で、しっかり最初の段階で見きわめることができたのか。仮にサンテクノロジーと合弁を組んだとき、もしくは相和物産を外したとき、それぞれ実際にどうなったのかは結果としては出てこないわけです。最終的に我々がこれから二十年かけて見ていくのは、この株式会社ANOVAという合弁の組み方、さらに、これから新たにいろんなところが参入してきたその経営体が、青森県経済の健全な発展のために、そしてまた安定向上のために、雇用の創出のためにどういった取り組みをしてくれるかということであります。  そこで、知事も何度もこの問題についてお答えしておりますけれども、我々がこれから見ていく中で、今後この問題でまた知事が答えることがないよう、今回の私の質問の中で、知事が、ANOVAに対して、そしてまた今後の貸付金二十九億円の回収に向けた決意に対して答えていただく、それが──もちろん今後我々も注視してまいりますけれども、総論的にはこの答えを我々はしっかりと受けとめて、議会として対処していきたいと思います。  その思いを込めた知事の決意を伺いたいと思います。 12 ◯議長(高樋 憲) 知事。 13 ◯知事(三村申吾) 三橋議員にお答えします。  ANOVA、そして貸付金回収等の決意ということでございます。  県では、今般、相和物産株式会社のほか、株式会社翔栄と商社であります兼松株式会社の三社による合弁会社の株式会社ANOVAが設立され、さらには大手電機メーカー等の参画も予定されており、一層の経営基盤の安定化や営業力、技術力の強化が図られるものと考え、貸し工場活用に係る実施要綱に基づき同社の事業計画や資金計画等申請内容の審査を行い、妥当なものと判断したところでございます。  私としては、トータルとして県民の利益が図られるよう県政を推進していくとの思いを第一義に、これまでの県議会における御議論を真摯に受けとめ、貸し工場における雇用の維持拡大、技術の発展を図ることにより本県産業振興につなげるとともに、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、利用企業の経営状況等に係るチェック体制を強化するなど安定的な工場運営体制を構築することにより、リース料を計画的に徴収し、県民負担を生じさせないよう最大限の努力をしてまいる所存であります。  以上です。 14 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 15 ◯二十六番(三橋一三) 二十年後、私は六十三歳になっております。そのときどういった形で社会に携わっているかはわかりませんが、ただ、今知事が言った言葉をしっかりと受けとめ、そしてまた、我々自由民主党会派、そしてまた公明・健政会が出した申し入れを重く受けとめてしっかりとやっていただきたいと思います。  この「しっかりとやってください」という言葉は、ある意味、厳しい追及よりも、知事にとっては、より重い、大変つらい言葉かもしれませんが、そのことを受けとめて今後ともしっかりとやってください。  それでは、次に、提出議案知事説明要旨県内原子力施設に係る検証結果についてお尋ねいたします。  この問題については、今までもさまざま議会の中で議論されてまいりました、一般質問等でも議論されてまいりましたけれども、改めて、検証委員会はどのような役割を担っているかという質問をまずいたします。 16 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 17 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  東北地方太平洋沖地震を発端として発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故については、県民の間に国及び事業者の対応への不安が広がっている状況にあります。  県としては、このような状況を重く受けとめ、国及び事業者において講じられる県内の原子力施設における安全対策について県独自に厳しく検証することが必要であると判断し、去る六月七日に、各分野の専門家による青森県原子力安全対策検証委員会を設置したものです。 18 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 19 ◯二十六番(三橋一三) これは、いろいろと、どう例えればいいかなというふうに考えたんですけれども、具体的にうまく置きかえられることがなかなかないんですが、例えば自分が病気になったときの主治医とセカンドオピニオンの関係とか、それもうまくはまるようではまらないような、いろんな考え方があると思いますけれども、この検証委員会というものを、何か余りにも──それがすべてというふうに考えてもいけない。やはり、私たちは、いろんな議論をこれからも積み重ねて、その検証委員会の御意見、そしてまた検証結果については、当然、七日の原子力・エネルギー対策特別委員会でも、田中委員長を初め三名の委員の方に出席していただいて議論をさせていただきます。細かい一つ一つの事柄に対しても議論しながら、総論として、そしてまた各論にわたっても、これからもまた議会がこの問題に対してはしっかり取り組んでいかなければいけない。  その中で、この検証委員会というものを──今回報告書を出してそれで終わりというわけではなく、基本的には二年間の委託をしているわけでありますし、国がこれからの指針を示す中で、ストレステストのあり方とか、いろいろな場面場面でこの検証委員会というのは知見をしっかり与えてくれることと思いますが、今後この検証委員会を県としてどのように活用していくのかを伺います。 20 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 21 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  今回検証委員会から報告のあった検証結果については、委員会として独自の視点からも御確認いただいたことや、今後必要とされる安全対策についても幅広くお示しいただくなど、独自の厳しい検証をしていただいたものと考えております。  十二月一日には、検証結果を受けた県内原子力事業者に対する提言事項の確認・要請に対して事業者から回答があったところですが、これについて、現在、委員会からの御意見をお願いしているところでございます。  また、今回の検証報告の中では、ストレステストについては、今後状況が進展していく中で必要に応じて委員会としてその取り扱いを判断していただくことや、今後必要に応じて委員会として訓練の状況を確認していくことが示されておりますが、県としては、引き続き本委員会からの御助言をいただけるものと考えております。 22 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 23 ◯二十六番(三橋一三) 当然、県の姿勢、そしてまた検証委員会のあり方、そして我々議会のあり方、議論の進み方、そういったものを総合的に判断していくわけでありますけれども、やはり、何より国の指針がしっかり示されないことには、我々としても、この議論の中で大前提の部分がありますので、今後とも、国の動向等も見ながら、この検証委員会のあり方、さらには、委員の構成についても、二年後に存続させるのか、また新たな委員で組むのか、そしてまた、より拡充した形で広い委員会にするのか、これからの議論のあり方の中で大変重要な位置づけを示す委員会だというふうに認識しながら、我々は七日の原子力・エネルギー対策特別委員会に当たりたいと思います。私も、委員ではありませんけれども、傍聴席からその議論の内容をしっかりと聞かせていただきたいと思っております。  関連いたしまして、議案第十五号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」、更新条例の考え方について何点かお尋ねいたしたいと思います。  まず、原子力発電所に係る税率設定の考え方についてお伺いします。 24 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 25 ◯総務部長(田辺康彦) 原子力発電所に係る現行の税率は、平成十六年の制度創設以来、既に原子力発電所に係る法定外税を実施している他道県の当時の税率との均衡などを考慮し、条例本則において一〇%とするとともに、東北電力東通原子力発電所一号機は本県に初めて立地される原子力発電所であり、立地に伴う財政需要に充てるための税収を確保するため、当分の間、税率を一二%とすることとしていたところでございます。  今回の更新においては、原子力発電所に係る税率設定に当たって、課税の公平性の観点から、原子力発電所に係る法定外税を実施している他道県における税率との均衡や事業者の負担水準のあり方等を考慮し、原子力発電所に係る財政需要額を確保するよう価額割ベースでトータル一五%相当の税率とし、そのうち一三%を価額割で課することとするとともに、税収の安定化、平準化を図るため、残りの二%相当額を出力割で課することとしたところでございます。 26 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 27 ◯二十六番(三橋一三) 他県の例を見たということで、現在、福井県は、価額割八・五%、出力割八・五%の一七%という税率設定になっています。総務部長はよく車に例えていろんなものをおっしゃいますけれども、車であれば、排気量に合わせて自動車税がある程度高くなっていくということでありますし、ガソリンを入れるときには、その燃料に対してガソリン税というものがかかっているということがあります。  そんな中で、福井等の例を考えれば、この出力割の部分というのをもう少し多く見積もって総体としての税の確保というあり方を考えてもいいのかなという気もするわけなんですけれども、これを現在一三%と二%としている理由、そしてまた、福井県とはどういった形で違いがあるからこれだけ価額割と出力割の違いが出ているのか、その点について伺います。 28 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 29 ◯総務部長(田辺康彦) まず、福井県の核燃料税についてでございますが、福井県の場合は、全国最多の十四基が立地する原子力発電所のみを課税対象とし、原子力発電所の稼働の状況によって税収が不安定な状況にあったこと等から、原子力発電所の稼働状況にかかわらず安定的に税収を確保できる仕組みとして、原子炉に挿入される核燃料の価額を課税標準とする従来の価額割に加えて、新たに原子炉の熱出力を課税標準とする出力割を併用し、その際、価額割と出力割を御指摘のとおり一対一の比率といたしまして、価額割ベースで、それぞれ八・五%相当のトータル一七%の税率としたところでございます。  一方、本県においては、核燃料物質等取扱税は、原子力発電所のみならず、原子燃料サイクル施設を含めた原子力施設全体を課税対象としているところでありまして、原子力発電所については東通原子力発電所一基のみが立地しているところであって、全体の税収に占める原子力発電所の割合が比較的少なく福井県とは事情が異なることや、事業者の担税力等も考慮し、事業者との協議の結果、原子力発電所に係る税率を価額割ベースでトータル一五%としたところでございます。  その際、価額割については、原子力発電所に係る法定外税実施十三道県中最も多い五県が一三%の税率としている状況等も踏まえまして本県も一三%の税率とするとともに、残りの二%相当分については、今回は暫定的な措置といたしまして、税収の安定化、平準化を図るため、出力割を併用することとしたところでございます。 30 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 31 ◯二十六番(三橋一三) そこで、今回の更新条例の実施期間を二年としております。国の原子力政策の動向を踏まえる必要があると。そうであれは、いろいろ議論して、詰めて、相当な量の話をして、この税率、そしていろいろな条例を決めているとは思うんですけれども、こういった時期であれば、この更新条例の実施期間というのは、本当のいろんな大枠がすべて変わるわけでもない、そしてまた、話し合われるべき箇所というのは何カ所かポイントが限られているのであれば、二年ではなく一年という暫定期間でしっかりと見定めていったほうがいいのではないかなと考えますけれども、この点についてはいかがなんでしょうか。 32 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 33 ◯総務部長(田辺康彦) 今回の核燃料物質等取扱税条例の更新におきましては、これは更新とはいえ新たな税条例の制定でございますので、税制の安定性あるいは納税義務者の予見可能性を確保するという観点から相当程度の実施期間が必要と考えられること、また、仮に今更新の実施期間を一年間といたしますと、事業者との協議には相当程度の期間を要するために早期に協議を開始する必要があるわけでございますが、現時点におきましては新たな具体の協議を進めることは大変困難な状況にあること等から、今回は更新条例の実施期間を暫定的に二年間としたというところでございます。 34 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 35 ◯二十六番(三橋一三) 実際、条例づくりというのは、ただ条文一個を変えればいいというものではなくて、いろいろな形で吟味して、確かに相当時間がかかるものであります。そういう意味で、今から議論しないと一年では本当に間に合わない。今、議論できるいろんな要素が整っているかというと、確かに不確定な要素が多過ぎる。そういうことで、この二年というのを了とするべきと考えます。  ただ、そうであっても、さまざまな状況変化がこれから短期間の間に起きるということもあるわけです。そのときに、それに応じた柔軟な対応というのが図られるのかどうか、この点について伺います。 36 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 37 ◯総務部長(田辺康彦) 二年間の実施期間中に、例えば新たな原子力施設の稼働が見込まれることとなった場合等には、既存の課税対象施設との課税の整合性なども考慮しながら適切に対応していくこととしているところであります。  更新条例の実施期間中の情勢の変化につきましては、議員御指摘のとおり、柔軟に税制上の対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 38 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 39 ◯二十六番(三橋一三) この税の問題についても、再稼働を前提という話ではなくて、あくまでこれからの議論の中でその状況に応じてということでありますから、この点についてはやはり柔軟な対応が求められると思います。そしてまた、その都度話し合われるべき内容についてはしっかりと御議論していただくようにお願いいたします。  次に、議案第二十号「青森県鉄道施設条例の一部を改正する条例案」、国の並行在来線への財政支援について。  まず、鉄道施設条例の改正の概要について伺います。 40 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 41 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  本県及び県議会が長年にわたって国に働きかけて実現した線路使用料制度の見直しについては、これまで、国において、より貨物の走行実態を反映し、JR譲渡財産等についても新たに対象とするなどの具体的な制度設計の見直しを進めてきたところですが、去る六月に国の関係法令が改正され、二十三年度当初からの適用に向けて準備作業が整ったことから、これを踏まえて、本県の線路使用料の算定方法等を定めている関係の条例及び規則を改正することとしたものです。  条例の主な改正点としては、線路使用料を旅客分と貨物分に案分する際に使用する指標を、これまでの列車の走行距離の累計である列車キロから、より貨物の走行実態を反映するよう、列車キロに各列車の編成車両数を乗じた車両キロに改めることなどについて所要の改正を行うものです。  今後、条例改正等を踏まえて、JR貨物と使用料の積算内訳等の詳細について協議した上で、国に対して線路使用料の変更認可申請を行い、線路使用料の額を確定することとしています。 42 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 43 ◯二十六番(三橋一三) この条例改正によって、今までの五五対四五という割合が八対二になる、実質的には県の負担が十六億から六億になると。これは、やはり、県の粘り強い交渉、そしてさらに、議会と一体となって何度も何度も足を運び、そしてまた情熱で訴えかけた。この、理論がかみ合って、そして、理論と情熱が両方あってこそこの八対二という状況を生んだのかなということで、条例そのものとしてはたった一文の一つの言葉が変わっただけでありますが、これが県民にとって年間十億の違いをもたらしたということ、このことは、議会のさまざまな議論の中で我々は肝に銘じていかなければいけないなと考えております。途中であきらめたらここまでの比率変更は絶対できなかったわけでありますから、今後とも、さまざまな問題については、やはり前向きな粘り強い交渉をしていかなければいけない。  そしてまた、実際これで負担割合は変わったわけでありますが、黒字になったわけではなくて、まだ一般会計からの繰り入れが毎年六億発生するわけであります。また、青い森鉄道の運行状況によってはさらなる負担等も考えられるわけでありますから、この並行在来線に関しては、より地方負担の軽減のため、私たちも一生懸命努力しなければいけませんが、県は今後どのように取り組んでいくのか、その決意というものをお伺いしたいと思います。 44 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 45 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  今回、線路使用料制度の見直しにより地方負担が軽減されることになりましたが、線路使用料制度の見直しを想定して計上した当初予算ベースで見ると、青い森鉄道株式会社の負担額は約八億円になり、県への支払い可能額は約二億円と見込まれることから、議員御指摘のとおり、残り約六億円は依然として県が負担せざるを得ない状況にあります。  このことから、貨物のネットワーク維持と地域住民の足を将来にわたり継続・存続していくためには、さらなる地方負担の軽減が必要であると考えています。  このため、今年度においても、知事及び高樋県議会議長等による県の重点施策提案活動、整備新幹線関係十八都道府県期成同盟会による要望、さらに並行在来線関係十一道県による要望などの場で、青い森鉄道線に対する国の財政支援制度の創設や地方財政措置の実施を求めてきたところです。  県としては、青い森鉄道線の維持・存続に係る地方負担を最大限軽減するスキームの実現に向け、今後とも、県議会の皆様や国会議員の皆様、関係道県等と連携しながら、引き続き国に対して求めてまいります。 46 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 47 ◯二十六番(三橋一三) この並行在来線の問題は、当然、あわせて新幹線等の鉄道問題とすべて絡めて考えていかなければいけない問題であります。新幹線も、函館へ延伸したときの青函トンネルの走行のあり方等、実際地元負担を決めたときと前提条件が若干変わる部分が出てまいります。そういったことに対して、これからまた議会でもしっかり議論しながら、やはり強く国に求めていかなければいけない問題というのが重なっておりますので、まず、この並行在来線の財政支援の問題、そしてこの新幹線の問題。  で、次にもう一つ訴えていかなければならない問題が、議案第二十三号「青森空港条例の一部を改正する条例案」、改正による効果と県の対応についてということの中で、空路に対する問題、空の便の問題もあわせて考えていかなければいけません。  今回この改正案で空港の運用時間を延長するということでありますが、これによってどの程度県民の利便性が向上されるのか、この点について伺います。 48 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 49 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  現在、青森─東京線に関しては、羽田発の最終便となる一二一一便は十九時四十五分に羽田空港を出発し、青森空港には二十一時〇五分に到着しますが、その前の一二〇九便の羽田発が十八時四十五分となっており、運航間隔が一時間と短く、利用者にとって選択の幅が制限された状況になっています。  また、東北新幹線の新青森行き最終となるはやて四一号が東京駅発二十時〇四分となっており、限られた時間帯に航空機と新幹線が集中していることで、東北新幹線全線開業後は、特に羽田発最終便の利用者の減少傾向が著しいものとなっています。  そのため、県では、航空機の特性を生かして青森─東京線の利便性を高め、ナイトステイを含む現行の六便体制を維持していくため、来春から最終便を三十分程度遅くする方向で日本航空と協議調整しているところであり、これにより、首都圏はもとより、羽田空港で乗り継いで九州等に出かける場合においても、現地での滞在時間を長くできるメリットが生じることになります。  また、日本航空においても、ダイヤを三十分遅くすることにより東京発最終便の利用者が一割程度増加するものと試算しており、県としては、ダイヤ改正が実現された場合は、日本航空と連携して積極的にPRし、利用促進に努めていきたいと考えています。 50 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 51 ◯二十六番(三橋一三) 確かに、航空便の間が異様にあいている時間と短い時間があって、最終便と一本前の時間は一時間しかあいていないと。ただ、その前は三時間半、その前も三時間と、航空機の利便性という点では、もう少し幅を──せめて二時間間隔で一本あるぐらいの形が求められるのかなと思うんですけれども、これで三十分おくらせることによって、最終便とその前の間が一時間半ぐらいあくと。  ただ、夏場はいいですけれども、冬場は当然除雪等の経費も発生するわけでありますから、三十分延長することでこの空港管理経費がどの程度増加するのか、この点について伺います。 52 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 53 ◯県土整備部長(大澤健治) 運用時間の延長による空港管理経費につきましては、年間約二千九百万円の増加が見込まれています。  その内訳としては、除雪作業の委託料が約二千五百万円、空港消防作業の委託料や空港施設の電気料等が約四百万円となっております。  管理経費は増加することとなりますが、今後とも、経営改善を図るなど、経費の圧縮に努めてまいります。 54 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 55 ◯二十六番(三橋一三) やはり、三十分でもこれだけの金額がかかると。ただ、一割増という利便性が図られるということを考えたときに、はかりにかけたとして、結局、来る人がただ後の便を選択するというだけではなくて、そのことによって、よりいろんな場所に出ていく──九州等の乗り継ぎも利便性が高まるということで、どんどん利用客がふえる。そしてさらに、新幹線と競い合って、どっちもいいぞ、どっちもいいけれども、じゃ、きょうはこっちという、本当にプラスの面で考えていかないと、この二千九百万はまた無駄な経費と言われかねないことになるわけですから、この改正案によって、空港利用の総利用数そのものが間違いなくふえるという結果を出していただきたいと思います。  そのためには、まず、空港の中では、さっき言った三時間あく、そしてまた、最大であれば三時間四十分ですかね──青森から東京に行くときに、十七時十分の後が二十時五十分というこの三時間四十分、こういったすき間を埋めていく増便を求めていかなければいけませんし、羽田便はCATIII対応でありますけれども、大阪や札幌、名古屋の便もそうだと思いますけれども、CATIII対応でないことによって、霧により離発着ができず、欠航となるというような事例もあります。  ここは、日本航空さんとしっかりと話し合う中で、我々も日本航空さんの利便性を高めるためにこういった取り組みをしている、日本航空さんも、小型機であってもCATIIIに対応させる、そしてまた、この間を埋めていくための増便をしてもらうというような交渉をぜひしていただきたいと思いますけれども、この点についてどのように働きかけていくのかを伺います。 56 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 57 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  青森空港に就航している日本航空の各路線については、使用機材が小型化された影響により、青森─東京線についても、本年四月から十月までの利用率が八五・六%と非常に高い数字で推移しています。  このため、県では、日本航空に対し、利用状況を踏まえた機材の大型化や増便について要望していますが、増便については、羽田空港の発着枠に制限があることから現時点では難しく、使用機材の大型化については、今後の利用者数の推移を見ながら検討していきたいとの回答を得ています。  県としては、青森─東京線の利便性向上を図るため、平成二十五年に予定されている羽田空港発着枠の拡大を見据えながら、引き続き日本航空に対し増便を粘り強く働きかけていくとともに、他の航空会社にも青森─東京線への参入について働きかけていきます。
    58 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 59 ◯二十六番(三橋一三) その枠の拡大のときには、青森はこれだけ皆さんのことを理解して、そしてまたこれだけの搭乗率という、その理論と情熱の部分ですね、しっかりとあわせ持って交渉していただくためにも、現在のこの一部を改正する条例案が実りあるものとなることを期待いたします。  次に、議案第三十号から議案第四十六号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」、指定管理者の選定状況と青森県立郷土館の指定管理者制度導入について伺います。  今回のこの指定管理者の募集に対する応募状況、そして選定結果がどのようになったのかを伺います。 60 ◯議長(高樋 憲) 行政改革・危機管理監。 61 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 初めに、指定管理者の応募状況についてですが、今回、平成二十三年度で期間が終了いたします五十施設に係る十四の指定管理者と、平成二十四年度から新たに指定管理者制度を導入する青森県総合社会教育センター及び青森県立郷土館の計十六件について公募を実施したところ、全体で二十七団体から応募があり、また、十六件中八件については複数の団体から応募があったところでございます。  次に、選定結果につきましては、これまで指定管理者による管理運営を実施しております十四件に関しましては、いずれも現在の指定管理者が選定されており、新たに募集をした二件に関しましては、本県においてこれまで指定管理者としての指定を受けたことのない団体が選定されております。  指定管理者の選定に当たりましては、各施設における選定基準に照らし適切な団体を選定するため、当該施設の所管部局に審査委員会を設置することとしており、審査委員には、透明性や公平性を確保する観点から、二名以上の外部有識者を含めることとしているところです。  なお、選定結果は、指定管理者の候補者名及び選定理由、申請団体数等を県のホームページにより公表しているところでございます。 62 ◯議長(高樋 憲) 三橋議員。 63 ◯二十六番(三橋一三) この選定結果を見ますと、結果として同一の者が選定されるケースが結構目立つんですね。ただ、それは、当然のことといえば当然のことであります。  ここで考えてほしいのは、選ばれたとしたら、今のままの取り組みでいいと考えてしまう指定管理者がある。そのことをぜひ排除してほしいというか、今のままではなく、よりサービスの向上に努めるというふうな観点を持った業者選定であってほしいと考えます。  具体的には、問題点や改善点に関して、また同一の者が選ばれたとしても、この点についてはしっかりと指摘していかなければなりませんし、そして、手を抜いたり少しでも経費を減らそうというようにならないように、ここのところはしっかりとした見きわめで厳しい目で見ていただくことが大事だと思いますので、その点についてはあわせてお願いいたします。  そしてまた、今回この指定管理者制度を導入する県立郷土館でありますけれども、ここで、文化や教育というものにこの指定管理がどこまで踏み込んでいいのか。実際の運営のある一部分であればいいんですけれども、今後の収蔵資料の扱い方とか、そしてまた展示についても、ただ人を集めて、来館者がこれだけ来たから我々はしっかりとした管理をしているというのではなく、この管理のあり方によって、サービスの向上、そしてまた文化、教育がしっかり図られるというような形にしなければいけないと考えます。  県立郷土館における管理及び展示がどのように行われるのかを最後に伺います。 64 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 65 ◯教育長(橋本 都) 県立郷土館への指定管理者制度の導入に当たりましては、指定管理者にゆだねることがさらなる県民サービスの向上や経費の削減につながると認められる業務については指定管理者制度を導入することとし、専門性や継続性を持って実施する必要がある業務については引き続き県が行うことで業務内容の整理を行ってきました。  したがいまして、議員御質問の収蔵資料の管理を含め、調査研究、資料収集、教育普及などの学芸部門の業務は今後も県が適切に行ってまいります。  また、展示について、新たに指定管理者が自主事業として実施するものは、民間ならではの発想や企画に富んだ魅力ある展示内容を期待しておりますが、これまで実施してきた自然、歴史、民俗などに関した常設展、特別展は引き続き県が行ってまいります。  県教育委員会といたしましては、指定管理者制度導入後においても、指定管理者と互いに連携協力を図り、適切な管理運営を進めてまいります。 66 ◯議長(高樋 憲) 三十四番田名部定男議員の発言を許可いたします。──田名部議員。 67 ◯三十四番(田名部定男) 民主党の田名部でございます。  通告の順に従って質問してまいります。  ただ、核燃料物質等取扱税については、常任委員会がその所属であり取り上げることができなかったのは大変残念であります。決まりが決まりですから、残念であります。  しかし、今、東通原子力発電所の一号機は定検が終わって停止中でありますけれども、皮肉に聞こえるかもしれませんが、課税するときは稼働中とみなすということになりますと、ああ、そういうこともあるんだなという思いがしております。  それでは、質問に入ります。  まず初めに、提出議案知事説明要旨、青森県原子力安全対策検証委員会から報告のあった県内原子力施設に係る検証結果についての知事報告について質問いたします。  十一月十日に出された検証委員会報告書を読んでみました。「おわりに」のところに、「対策等を進めていく上では、事業者のみならず国や県、立地地域等の関係者それぞれが、「完全なる安全はあり得ない。しかし、求めるべきものは完全なる安全である」という共通の認識の下で、「最善の努力を尽くす」ことが重要である」と結ばれていました。技術論からいくと、私は現実的な提言ではないかと思っています。  三月十一日に、東日本大震災に伴う、想定外というよりはないと思っていた大津波が、太平洋沿岸各地に未曾有の被害をもたらしました。その被害で最も深刻な状況を呈しているのが東京電力福島第一原子力発電所の事故であります。いまだ収束に至らず、しかし、時間の経過とともに事業者及び国の原因解明が進められていくことは確かでありましょう。  この福島第一原発の事故を受けて、国から各原子力関連事業者に緊急の安全対策が指示されて、それに伴って各事業者が出した安全対策を──緊急安全対策でありますが──県が設置した検証委員会が検証した結果の報告であります。特に、原子力発電所の津波に対する備えは、これまでの常識を覆す事故に発展することが明らかになっただけに、その対策は関心のあるところであります。  そこで質問いたしますが、検証委員会では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、東北電力東通原子力発電所の重要機器等の配置や構造に係る設計上の対応について確認を行ったのか伺います。 68 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 69 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  検証委員会においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、東北電力東通原子力発電所において、地震・津波対策として、ポンプ、配管等の流失を防止するため、重要機器である海水ポンプや海水熱交換器などの海水冷却系機能については上屋を設けた建屋内に配置していること、非常用ディーゼル発電機、高圧電源盤、バッテリーは、原子炉建屋内に配置するとともに、水密扉等で区画している構造となっていること、以上を現地調査によっても確認しております。  また、これらの施設については、今回の緊急安全対策を踏まえて、さらに水密化対策がなされていることや、海水底からのケーブルまたは配管を通じて発電所本館まで貫通しているところについては、シール材を充てんするなどの浸水対策がとられていることなども確認しております。  また、万一の浸水対策として、海水熱交換建屋には海水ポンプモーターを洗浄するための乾燥装置の配備や、原子炉建屋地下三階には排水ポンプも用意しているなど、機能回復を考慮した対策がとられていることも確認したところです。 70 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 71 ◯三十四番(田名部定男) 技術論になって大変申しわけないんでありますが、誤解、曲解を恐れずに発言させていただきますが、私が今福島第一原子力発電所の事故に関連してなぜこのような質問をしたかといいますと、今、日本には、御承知のように、福島を含めて五十四基の原子力発電所が稼働あるいは稼働できる状態にあります。しかし、この事故以降、五十四基の原子力発電所が同一に語られ、見られていることに少し違和感を覚えました。実は、どういう配置のもとで福島第一原子力発電所がこのような事故に至ったかということを説明した前提として、この福島原子力発電所の事故を説明していかなければならないのではないかと思っていました。  もちろん、今回の事故は、解明されるにつれて多くの参考事例を今後に残すことになると思います。そして、この事故を検証するとき、安全管理というより、緊急電源、非常電源の設置場所、建設構造上の問題もあり、設計・建設段階における不備も指摘されていたとのことであります。しかし、この原子力発電所を建設するときには、当時の原子炉等規制法上の指針に沿っていたことは確かであります。しかし、事故は起きたのです。  その内容というものは、当時の法律上の規制でありますが、全電源喪失は想定の必要なし、津波については五・七メートルという設定のようでありました。自然災害についての想定は、今考えると甘かったと言わざるを得ないわけであります。  そして、そのために、先ほど部長の答弁にありましたが、重要機器は海側に設置されていたということであります。アメリカの原子力発電所は、九月の一般質問でもちょっと触れておきましたが、内陸で、川の水で冷却するために津波という想定はないわけでありまして、また、当時この原子力発電所を導入するに当たって、原子力の技術については、アメリカの製品でありますから、日本はこのことについて物を言える状態ではなかったこと等が数カ月前の地元の新聞に報じられていたことは記憶に新しいところだと思います。  なぜこういうことを今申し上げるかといいますと、具体的に、なぜ福島第一の一号機から四号機だけが事故を起こし、同じ津波の被害を受けた五号機、六号機や福島第二原子力発電所は比較的無事であったのか。また、震源に近かった東北電力の女川原子力発電所は避難所にもなっていた、被害も軽微だったということであります。先ほどから三橋議員の質問にも答えておりますが、検証委員会は、原子力に関しあらゆる分野の専門家で構成されているという説明がありました。であれば、違いということを比較の中で説明していくことは報告書には必要不可欠ではなかったかと思っています。再稼働、工事再開に向けて大きな判断材料になるのではないかと私はこの提言を受けとめています。  第一点目の質問はこれで終わりまして、次の質問に移ります。  原子力関連施設が立地している青森県でありますが、今、大間町の金澤町長、六ヶ所の村長が国や事業者に対して工事再開あるいは事業継続の要請活動を行っていますが、県はどのように受けとめているのか伺います。知事がいなくなったんですけれども、お答えください。 72 ◯議長(高樋 憲) エネルギー総合対策局長。 73 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) お答えいたします。  大間町や六ヶ所村等による国、事業者に対する要請活動等については、それぞれ地方自治体としての主体的な考え方のもとに行われているものと受けとめております。  一方、県といたしましては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の重大性から、県民の間には国及び事業者の対応への不安が広がっている状況にあり、県内原子力施設の安全対策について独自に検証する必要があると判断し、専門家による原子力安全対策検証委員会を設置し、同委員会においては厳しく検証を進めていただいたところでございます。  県といたしましては、青森県原子力安全対策検証委員会による検証結果に係る県議会での御議論や立地市町村長の意向等も踏まえ、県民の安全・安心を重視する立場から、県内原子力施設の安全対策について慎重かつ総合的に対処してまいりたいというふうに考えております。 74 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 75 ◯三十四番(田名部定男) 常に言われていることでありますけれども、工事が中断されているところ──原燃はまた違う立場にありますけれども、あるときむつの宮下市長とお会いしたことがありまして、中間貯蔵施設に関する工事が中断しておりますが、深刻な顔で、鉄骨がさびてきたんだよなという話をしておりました。ですから、雇用対策も経済対策も必要でありますが、現地が置かれている見通しがつかない状況をどう打開していくかということについては、立地市町村が一番重要な立場にあるでしょうけれども、県としても、それを十分踏まえた中での活動、検討をしてもらいたいということを申し上げておきます。  次に、この件に対しては最後ですが、原子力施設の再稼働、及び、繰り返すことになりますけれども、工事再開について、県はどのように対応していくのか伺います。 76 ◯議長(高樋 憲) エネルギー総合対策局長。 77 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、青森県原子力安全対策検証委員会につきましては、県民の間に国及び事業者の対応への不安が広がっている状況を重く受けとめ、県民の安全・安心を重視する立場から、国及び事業者において講じられる県内の原子力施設における安全対策について、各分野の専門家による検証をお願いしたものです。  県としては、今後、去る十二月一日に回答のあった検証結果報告書において提言された今後の施設の安全性を継続的に確保していくために取り組むべき対策に対する事業者の対応も含め、検証委員会による検証結果に係る県議会での御議論等を踏まえ、県民の安全・安心を重視する立場から、県内原子力施設の安全対策について慎重かつ総合的に対処してまいりたいと考えております。  なお、東通原子力発電所の再稼働につきましては、事業者が実施したストレステストの結果を原子力安全・保安院が評価し、さらに、その妥当性を原子力安全委員会が確認した上で関係閣僚が政治的に判断するとしているところでございます。  また、試験や工事につきましては、国及び事業者の安全対策について県において独自に検証を行っている状況等を踏まえ、事業者として自主的に中断しているものであり、今後、その再開等については事業者において検討されるものと認識しております。 78 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 79 ◯三十四番(田名部定男) やめようと思ったんですが、先ほどの三橋議員の質問に対しても、また、今の答弁を聞いておりましてもおやっと思ったんですが、私が間違っていれば指摘していただきたいんですが、検証委員会の役割として、国及び事業者の対応への県民の不安を解消するためという発言をされたように聞いておりますが、私は知事の判断材料として提言してもらうための検証委員会ではなかったかと思っていますが、違いますか。 80 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 81 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  先ほど三橋議員にもお答えしましたが、検証委員会は、県民の安全・安心を重視する観点というものをその根底に置いておりますが、知事もまた、この報告のあった報告書につきましては最大限尊重するというふうに述べてございます。 82 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 83 ◯三十四番(田名部定男) いや、検証委員会を設置したのは六月何日だっけ。我々にその説明をしたときは、知事の判断材料を提供してもらうんだという認識を私は持っていたんですが、今聞くと、県民の安全・安心、不安を解消するためという話が前面に出てきて、知事がそれをどう活用・利用するのかということについてはトーンダウンしてしまったんじゃないですか。 84 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 85 ◯企画政策部長小山内豊彦) 検証委員会は六月七日に設置されたものですが、そのときにおきましては、国が指示した緊急安全対策等に基づき各事業者が実施する対策及び国の確認の状況について検証するということで設置されたものでございます。 86 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 87 ◯三十四番(田名部定男) 再稼働あるいはいろいろな事業の再開に向けての判断材料を提供してもらうために県が主体的につくった検証委員会だと我々は思っていましたが、今度は国のほうにげたを預けてしまったように聞こえるんですが──そうじゃないですか。県民の不安解消のためにつくったと先ほど三橋議員に答えたんです。そうじゃないでしょう。知事が、自分の──最大限尊重する、結果については尊重すると言ったでしょう。今までの言い方とはちょっと違うと思うんですが、もう一度。 88 ◯議長(高樋 憲) 佐々木副知事。 89 ◯副知事(佐々木郁夫) 県内原子力施設の状況につきましては、先ほど担当部局長から御答弁申し上げましたとおり、県におきまして、現在、緊急安全対策からシビアアクシデント対策まで、打ち出されました一連の対策について県として独自に厳しく検証していると。こういった状況を踏まえまして、事業者としても──震災直後、それぞれの工事なり試験が自然にとまったわけでございます。その状況の中で、そういった県として独自に検証を行っているというふうな状況を踏まえまして、そのもとにおきましても事業者として自主的に中断している状況にあるというふうに考えてございます。  そして、六月七日に設置いたしました県独自の検証委員会につきましては、当時からも御説明しておりますとおり、三月三十一日から、一連の緊急安全対策、電源対策、そしてシビアアクシデント対策、これは、オールジャパンの視点で国が一連の指示をして、それに事業者がそれぞれ対応すると。それに対する国の個別の評価がまたあるわけでございますが、こういった福島の重大な状況にかんがみまして、県としましても県独自の視点で厳しく検証すると。この検証の対象は、あくまでも安全対策──緊急安全対策からシビアアクシデント対策に至るいわゆるトータルとしての安全対策を検証すると。そのことをまた今御議論もいただいている状況でございますので、今後、県としましては、今後の県議会の皆様の御議論等も踏まえながら、知事として、県として、その安全対策について総合的に対処していきたい、対応していきたいというふうな状況であることでございます。 90 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 91 ◯三十四番(田名部定男) 県民の安全なのか──要するに、知事の判断材料としてその提言を尊重すると我々は思っていたんです。そうでしょう。  じゃ、今──もうやめようと思っていたんですけれども、もう少し言います。五事業者に対して検証委員会から対策を講ずるようにという申し入れがあった。それが二、三日前に報告を受けたわけですね。その報告については検証委員会はどういう役割を果たすんですか。 92 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 93 ◯企画政策部長小山内豊彦) 先ほども御答弁いたしましたが、事業者からの回答につきましても、現在、検証委員会の委員の方々に御提示し、検討をしていただいているところでございます。 94 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 95 ◯三十四番(田名部定男) お互い真摯にやり合いたいんですが、検証委員会をつくった目的がちょっとあいまいになってきているような気がします。議場にいる我々みんなそういう感じを持っているんじゃないかと思いますが、決して意地悪な質問じゃないんです。六月六日、七日に設置したときには、我々に対しては知事が判断材料として使うんだという話をしたように私は記憶していますが、そうじゃないんですか。 96 ◯議長(高樋 憲) 佐々木副知事。 97 ◯副知事(佐々木郁夫) 再度お答えいたします。  県内原子力施設に係る安全対策というのは極めて具体的かつ重要なことだというふうに県としても当初から考えてございます。そういった意味におきまして、安全対策につきまして県独自に厳しく検証することがとりもなおさず最も重要な事柄であるというふうなことで、震災後いろいろ検討した結果、六月七日に検証委員会の設立に至ったというふうな状況でございます。 98 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 99 ◯三十四番(田名部定男) やりたくないんですけれども、そうでしょう、判断材料にするために検証委員会の提言を待っていたわけでしょう。新聞によると、再稼働に向けては年内という見出しもあったようですが、私はそれに対しては異論はないわけですけれども、知事の声が聞こえてこない。(「知事答弁」と呼ぶ者あり)知事はいなくなったんですけれども、まあ、いいでしょう。私はそう思っていますし、議会としてはそう受けとめていると思っていていただきたいということだけは申し上げておきます。  では、次に移ります。  次に、議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第六号)案」について伺います。  歳出四款二項五目「廃棄物対策費」、県外産業廃棄物広域移動影響調査事業費の内容について伺います。  まず一つは、県外から搬入された産業廃棄物は県内でどのように処理されているのか伺いたい。 100 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 101 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 本県では、県外からの産業廃棄物の搬入に係る事前協議制度を設けており、中間処理目的に限り、排出事業者と県とで協定を締結した上で搬入を認めているところでございます。  中間処理にはさまざまな方法がありますが、焼却した上でセメント原料として再生利用する場合のほか、破砕、堆肥化などが主なものとなります。  焼却処理などに伴って生じた燃え殻などの残渣物につきましては、中間処理業者が排出元となる産業廃棄物として、主に県内の最終処分場に埋め立て処分されることとなります。 102 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 103 ◯三十四番(田名部定男) それで、本事業では県はどのような調査を行うのか伺います。 104 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 105 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 本事業は、県外から搬入される産業廃棄物の処理施設などにおいて放射性セシウム濃度などを測定し、現状を把握することを目的としていることから、中間処理施設における燃え殻、ばいじん、排ガス、排水及び排水汚泥の放射性セシウム濃度、敷地境界等での空間線量率の測定を行います。  また、県内のすべての管理型最終処分場について、放流水、排水汚泥、地下水の放射性セシウム濃度、敷地境界等での空間線量率の測定を行います。  なお、調査施設数は、中間処理施設は十一施設、管理型最終処分場は全七施設を予定しております。 106 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 107 ◯三十四番(田名部定男) 今後、放射性物質に汚染されたおそれのある産業廃棄物の県外からの搬入が本格化した場合、県ではどのような監視を行っていくのか伺います。
    108 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 109 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 放射性物質に汚染されたおそれのある産業廃棄物の処理に関しましては、現時点では処理基準など明確になっていない点があることなどから、県では、処理業者に対し、県外からの産業廃棄物の受け入れについて慎重な対応を要請しているところでございます。  しかし、来年一月一日から全面施行される放射性物質汚染対処特措法の政省令で処理基準などが明らかになれば、平成二十四年度以降に、放射性物質に汚染されたおそれのある産業廃棄物が本県に搬入される可能性があると考えております。  このため、県としては、特措法で規制される産業廃棄物につきましては、同法に定める処理基準などに合致しているかを確認するほか、特措法の規制を受けない産業廃棄物についても必要に応じて放射性物質濃度の測定を求めるなどして、県内の生活環境への支障が生じないように適切に監視してまいりたいと考えております。 110 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 111 ◯三十四番(田名部定男) 次に移ります。  議案第十号の平成二十三年度青森県一般会計補正予算、同じ六号でありますが、歳出六款一項十六目「総合販売戦略費」、青森県復興応援感謝フェアの概要について伺います。  まず、青森県復興応援感謝フェア開催事業の目的と事業概要について伺います。 112 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 113 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問にお答えいたします。  東日本大震災では、本県でも、八戸市を初めとする十二市町で、人的被害を含め、各方面で甚大な被害を受けました。  農林水産関係では、特に漁業、水産加工業の被害が大きく、被災された関係者の方々は、現在も、厳しい状況の中、復興に向け懸命の努力をされているところでございます。  このような中、全国で被災地の農林水産物などを消費することによって復興を後押ししようという活動や物産展開催などの輪が広がり、本県に対しても復興応援の申し出が多数寄せられたところでございます。  県としては、震災発生から一年の節目に当たり、これらの応援をしてくださった方々に感謝の気持ちを込め、東北の元気を青森から発信することとし、被災市町を中心とする本県産品の販売や県産食材を活用した料理、地酒の提供、観光資源のPRなどを行う復興応援感謝フェアを、首都圏のアンテナショップ「あおもり北彩館」やホテル、レストラン、JR東京駅構内で実施することとしております。 114 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 115 ◯三十四番(田名部定男) 復旧から復興ということがよく言われますけれども、さっと直感的に思うのは、あれっ、復興かな、復旧ではなかったのかなという気がいたしますが、いろいろな考え方があって、復興応援というふうに続ければいいんだという話をされましたので、復興ということで納得することにします。  次に、県産品販売について、全国からの復興応援の状況について伺います。 116 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 117 ◯農林水産部長(渋谷義仁) お答えいたします。  本県産業や県民生活の復興までは長い期間がかかると思われますが、東日本大震災の発生以来、全国から心温まる励ましや復興に向けた支援が多数寄せられております。  特に、被災地の農林水産物や加工品を積極的に消費することによって産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援する農林水産省の「食べて応援しよう!」運動や、全国の百貨店、量販店における東北応援フェアの開催、さらには、経済団体の呼びかけに呼応した民間企業や団体による社内販売や物産展の開催、通信販売カタログへの掲載などにおいて県産品の取り扱いがふえているほか、東京、大阪及び福岡に設置した県のアンテナショップにおいても来客数及び販売額は前年を上回っております。  このような取り組みは、東北の元気、日本の元気を青森からという強い思いを持ち復旧・復興に取り組んでいる本県にとっては、復興に向けた大きな活力となっているところでございます。 118 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 119 ◯三十四番(田名部定男) その感謝する気持ちが伝わればいいんですが、じゃ、次に移ります。  議案第四十七号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第七号)案」ですが、歳出五款一項三目「雇用対策費」、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金について伺います。  まず一つは、国の補正予算で設立された都道府県の基金の執行状況を会計検査院が調べたところ、全体として執行率が低いとの指摘がなされたようです。  本基金の県内における執行状況はどうなっているのか伺います。 120 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 121 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  本年十月に報告された会計検査院の「国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金についての報告書」による個別基金の状況では、執行率が低くなった結果、平成二十二年度の基金事業終了後に交付された国庫補助金の大半が国庫に返還されることになったもの、また、平成二十三年度が事業終了予定とされているものの、計画どおりに事業が実施されていないため、平成二十二年度末時点における執行率が全般的に低くなっているものなどの報告がございました。  緊急雇用創出事業臨時特例基金につきましては、平成二十二年度末時点での執行率が国全体で四五・八%となっており、執行率が低いと指摘された基金には含まれていないところでございます。  なお、本県における平成二十二年度末時点の執行率は四五・二%で、全国とほぼ同じ水準の執行状況となっており、その残りについても、県及び市町村による平成二十三年度の事業費として全額予算計上しているところでございます。 122 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 123 ◯三十四番(田名部定男) 全国的に余り執行率はよくないわけですけれども、今部長の答弁を聞いておりまして、じゃ、二十三年度で、大体、一〇〇%まではいかなくても、目的といいますか、使い切るといいますか、達成されると思っていてよろしいですか。 124 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 125 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  現在、二十三年度の分もございます。実際問題としては二十三年度も執行残というものが出てくるだろうとは思いますけれども、基本的に二十三年度、二十四年度で全額使い切るという予定でやってございますし、執行残が出た場合には、必要に応じて、さらに補正という形で二十四年度中に実施するという予定で考えてございます。 126 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 127 ◯三十四番(田名部定男) 以前から、担当するほうは使うのに大変苦労されているようにも聞いておりますが、実効ある使い方がされるように、十分気をつけて──その面に十分配慮されるようにするべきということを意見として申し上げておきます。  次に、今回の基金の積み増しを見ますと、五十億円ですか、それにより、平成二十四年度以降に活用できる基金はおよそどれくらいになるのか伺います。 128 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 129 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  先ほどもお答えしましたように、緊急雇用創出事業臨時特例基金の平成二十二年度末の残額は平成二十三年度の事業費として全額予算計上しているところでございまして、基本的には、今回積み増しする五十億円分が平成二十四年度以降に活用できる基金ということになります。  なお、平成二十三年度の事業費の精査につきましては、先ほど申し上げたように、場合によっては二十四年度に補正で計上するということも考えてございます。 130 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 131 ◯三十四番(田名部定男) これから本当に実効ある使われ方をするように期待するしかないわけであります。  次に移ります。  同じですが、議案第四十七号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第七号)案」について、歳出四款一項五目「精神保健福祉費」、自殺対策緊急強化基金の活用について伺いますが、まずその第一点は、自殺対策緊急強化基金の積み増しの内容について伺います。 132 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 133 ◯健康福祉部長(江浪武志) 自殺対策緊急強化基金の積み増しの内容についてということでございます。  さきの東日本大震災の影響が被災地域や被災された方の避難先地域を初め、経済情勢の激変や社会不安の増大を通じて全国に広がっており、自殺対策を取り巻く状況が一段と厳しさを増している状況にあります。  このような状況を踏まえ、国においては、震災関連自殺の予防対策などを早急に実施して深刻な事態の招来を食いとめると同時に、一段と厳しさを増している自殺対策を取り巻く状況に対して万全の対策が講じられるよう、地域自殺対策緊急強化交付金を交付し、全国的に積み増しされることとなったというものでございます。  この積み増しの趣旨に沿った事業といたしましては、本県においては、さきの九月定例会において御審議いただきました、県外から避難している被災者を含む被災者に対します保健師などによる心のケアの支援などを行う自殺対策緊急強化事業を既に実施しているところでございます。  今回積み増しされた基金も活用しまして、今後どのような事業を実施していくかについて、これまでの事業の実施結果などを踏まえて検討していきたいというふうに考えているところでございます。 134 ◯議長(高樋 憲) 田名部議員。 135 ◯三十四番(田名部定男) 県内の自殺者の数字をいただきましたけれども、十八年は低かったんですが、二十二年まで、大体四百人を少し超えるぐらいのオーダーで来ています。  これはなかなか難しい事業だと思います。そういう中での取り組みを本当に効果あらしめるためにはどうすればいいかということは、私どもはちゃんとやれと言うしかないわけですけれども、取り組んでいる方々は大変な御努力をされているものと思っています。  見ましたら、震災を受けた岩手、宮城、福島は、青森県は七千百五十七万ですけれども、二億七千万とか八千万の基金が交付されておりました──基金用の資金が交付されておりました。いかに被災地の現状というものを先取りした形でやってきたような形であります。  次に、最後ですけれども、自殺対策緊急強化基金を活用し、これまでどのような対策を行ってきたのか伺います。 136 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 137 ◯健康福祉部長(江浪武志) 自殺対策緊急強化基金を活用したこれまでの自殺対策についてでございます。  県では、自殺対策といたしまして、平成十三年度から、市町村などと連携を図りまして、心の健康問題に関する普及啓発、相談支援体制の充実に取り組んできたところです。さらに、平成十七年度以降は、県内関係団体・機関で構成いたします青森県自殺対策連絡協議会での検討・意見などを踏まえて、総合的な自殺対策を推進しております。  平成二十一年度以降は、基金を活用いたしまして、医師や看護師などを対象に、自殺の危険性の高い人の早期発見、早期対応ができる人材を育成するゲートキーパー育成事業、壮年期の自殺対策を効果的に実施するためのネットワーク構築事業、弁護士・司法書士による法律相談、市町村担当課長を対象としました自殺対策塾、住民参加型の自殺防止市町村演劇キャラバンなどを実施してきております。  今後とも、市町村、関係機関などと連携しながら効果的な事業の実施について検討してまいりたいというふうに考えております。 138 ◯議長(高樋 憲) 午さんのため、暫時休憩いたします。 正午休憩    ────────────────────── 午後一時再開 139 ◯副議長(相川正光) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  十三番関良議員の発言を許可いたします。──関議員。 140 ◯十三番(関 良) 青和会、関良です。  初めての質疑ですので、大変緊張しております。よろしくお願いします。  まず一番目に、議案第十五号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」、財政需要の考えについてということで、今回この税の案が出ましたけれども、私自身としましては、金額が低いということで、もっと増額をするべきだと、この立場から質疑をいたします。  この条例に関しての考え方を示してください。 141 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 142 ◯総務部長(田辺康彦) 東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえるともっと税収をふやすべきではないかという御指摘だと思います。  今回の条例更新に当たっては、議員御指摘のとおり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国における原子力政策に関する動向等を踏まえる必要があること等から、これまでのように五年先までの財政需要を見込むことが困難な状況にあるため、暫定的な取り扱いとして、条例の実施期間を二年間としたところでございます。  その際、財政需要については二年間で約三百十二億と見込んだところでございますが、この額は、現行の財政需要と比較いたしますと、二年間で約四十億円の上乗せをしているところでございます。  その結果、税率につきましても、再処理施設については特例税率を維持するとともに、原子力発電所は二五%のアップ、そのほかのサイクル施設は一六%のアップという税率を設定することについて事業者の皆様方の御理解を得られたところでもございます。 143 ◯副議長(相川正光) 関議員。 144 ◯十三番(関 良) 福島の事故の関係で、前に決めたときの環境と今の環境はまるで変わってしまっております。今回、二年で三百十何億というふうなことですけれども、直近では、百五十六億ぐらいですか、そのぐらいですので、何も上がっているわけではないんですよ。  それで、今回の議会の中でも出てきているのは、事故後どう避難したと、そういうふうなものが出てきております。今までは安全だという立場からこのことを進めてきましたけれども、まるっきり算定する環境が違ってしまっているんですよ。この辺に関して、もう一度、どう考えているかお示しください。 145 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 146 ◯総務部長(田辺康彦) 税収の見込みでございますが、確かに二年間の税収相当額と近い数字でございますが、この税収相当額というのは五年間でふえてきておりますので、基本的には平均で比較するのが適当かというふうに思います。  それと、あと、国の原子力政策について今後の対策も踏まえる必要があるのではないかということでございます。  これはまさに御指摘のとおりでございまして、今回は国の原子力政策に関する動向等を見きわめる必要があるから暫定的に二年間としたところでございますが、今後は、例えばEPZの見直しの議論が今行われていますが、これからそういう安全対策をどうしていくのか、それに伴う本県の財政需要がどうなるのか──もちろん、その安全対策について本県独自の取り組みもございますが、基本的には、国の政策等を踏まえて本県の財政需要の見通しを引き続き把握していく必要があるというふうに認識してございます。 147 ◯副議長(相川正光) 関議員。 148 ◯十三番(関 良) 五年間で見てというふうなことですけれども、私は直近で比べてみました。それが今あの中で比べる数字としては一番いいのかなと。  五年前からずっと上がってきています。それだけかけるものがふえてきているんですよ。だから、なんも五年の平均というようなことではなく直近で考えるのが正しいのかなと私は思っています。  これは、県民の安全とか安心とか、そういうふうな形で電力会社のほうもいいというような形で文書を出していますけれども、今、県民は、この福島の事故でもって安心だとは思っていないんですよ。そのような状況を考えていくときに、県民の立場に立ったとき、もっとこの辺は増額してもいいと思いますけれども、どうでしょうか。 149 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 150 ◯総務部長(田辺康彦) 先ほど申し上げましたように、県民に対する安全性の確保対策につきましては、国の今後の安全対策がどうなっていくのかと、そういうことを見きわめつつ財政需要を検討していく必要があると思ってございます。  これは税制でございますので、税制の中──特に法定外税でございます。中でも、これは納税義務者が特定されている税でございますので、税をつくる過程では、事業者と十分な協議を行いまして、理解を得るような制度を構築する必要がございます。  今回は、特に、納税義務者である事業者の経営が厳しい中ではございますが、先ほど申し上げたとおり、前回に比べて年間約二十億、約一五%アップの税収を確保する改正案について御理解いただいたところでございます。  今後の財政需要につきましては、二年後の更新時に、今回の税率をもとにしながら、そのときの財政需要を改めて設定してまいりたいというふうに考えてございます。 151 ◯副議長(相川正光) 関議員。 152 ◯十三番(関 良) 今回の議会の中でも、事故後の避難のための道路をきちんと整備していきましょうやというふうなことが出ております。それはもっともなことだと思っています。  この原子力に関しては、県が国のほうに協力をしてきているというふうな今までの事情もあっていまして、ただ、その中で、国策として進めてきたものが、避難道路とかそういうふうなものがきちんとつくられていないことを考えると、逆に、私は、ここから別枠として道路をつくる予算などをとってつくっていくのがいいのかなと思っています。国のほうにいろいろ申請してもなかなか道路ができないと。そういうふうなとり方も考えてみてはどうですか。 153 ◯副議長(相川正光) 総務部長。
    154 ◯総務部長(田辺康彦) 原子力施設の安全対策というのは国が一義的に責任を持って対処すべき問題であるというふうに考えております。ですから、避難道路などにつきましても、基本的には国の責任でつくっていただくというのが原則でございます。  ただ、今回、避難道路のあり方について改めて検討しているところでございますので、それを踏まえて国がどの程度の負担をしていただけるのか、それに伴う本県の財政需要がどの程度出てくるのか、そういうことも今後の安全対策の需要の中では検討していく一つの課題だというふうに認識しております。 155 ◯副議長(相川正光) 関議員。 156 ◯十三番(関 良) 国が責任を持ってきちんとした避難道路をつくってくれればいいんですけれども、いまだきちんとできていないというのが現状です。ですから、この条例でもってその分をつくっていくとかそういうことが必要だと私は思っています。  また、大間の原発もつくりますけれども、そこができるときの条件として、きちんとした避難道路ができてから開始をするとか、そういうふうなものに関しても国がきちんとやらないのが現状だから、こういうふうな形でもって税を取っていくということだと私は思っていますけれども、やっぱり、国にきちんとした事業をやってもらう、やらなければこっちは損だというふうな考えなんですけれども、その辺の考え方をどう思うかお話しください。 157 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 158 ◯総務部長(田辺康彦) 法定外税でございますので、国が安全対策をやらないからこの税を課すという性格のものではないと思います。  あくまで、この法定外税については、特に納税義務者が特定される税の場合は納税義務者の理解を得ながら進めていくことが大前提でございます。逆に、納税義務者の理解が得られない場合は、例えば総務省の同意が得られるのか、あるいは最終的には訴訟のリスクをどう考えるかとか、さまざまな税制上の観点から議論されるべき問題だというふうに考えてございます。 159 ◯副議長(相川正光) 関議員。 160 ◯十三番(関 良) 私は、県民の立場からいきますと、やっぱりきちんとした──原発に関しては、今急にやめるとかいうことはできませんのでそういう形は当然いいと思うんですけれども、ただ、事故が起きたというふうなことは本当に大きなことです。これに対しての安全、これを国がやるんだというふうなことで済ますことができるかとなれば、私はできないと思っています。  早急に道路とかそういうのをつくって、はい、お願いしますよということであればいいんですけれども、それができないからこのような形で県で別に取るというふうな方法もあるのかなと思っておりますので、次の二年後の改正、その辺も踏まえて県として検討していただきたいと思っておりますので、何とかよろしくお願いします。  二点目は、議案第三十号から議案第四十六号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」、指定管理者の選定に係る審査について。  一番目は、今回公募した施設のうち、これまで指定管理者による管理運営を実施している施設では次期指定管理者に引き続き同一の者が選定されているが、審査基準及び審査方法についてお伺いいたします。 161 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 162 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) お答えいたします。  指定管理者の候補者の選定につきましては、青森県指定管理者による公の施設の管理に関する条例で定める選定基準に照らして総合的に審査することとしており、具体的な選定に当たりましては、透明性、公平性を確保する観点から、青森県公の施設の指定管理者制度に係る運用指針により、各施設の所管部局に外部有識者二名以上を含む審査委員会を設置し、当該審査委員会において審査基準及び審査方法を決定することとしております。  審査基準につきましては、県民の平等な利用の確保のため、事業等の内容が設置目的等に即しているか、施設の効用の最大限の発揮のため、事業の提案は県の意図した企画となっているか、施設を適正かつ安定して行う能力として団体の財務状況は健全かなど、各施設の態様等に応じ、必要な項目を設定しております。  また、審査方法につきましては、指針において、事業計画書等申請書類の記載内容等について書面審査及びヒアリングによる審査を行うこととしており、その具体的な実施方法につきましてはそれぞれの審査委員会で決定することとしております。 163 ◯副議長(相川正光) 関議員。 164 ◯十三番(関 良) 私がこれで聞きたいのは、出来レースになっているんではないかなというふうなことを心配して聞いております。  やっぱり透明性を高めるというふうなことが必要だと思っていますけれども、各部で、あと外部から二人を入れて審査するんだというふうなことだそうですけれども、その事業計画等を見て、点数をつけて、総合点でもってどこの業者だというふうなことになるということですけれども、その事業の内容と点数を我々議員が見ることはできるんでしょうか。 165 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 166 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) お答えをいたします。  具体的な審査に当たっての内容を見ることができるかどうかという御質問だと思っております。  実際、各所管部局におきまして審査委員会を設けて審査する過程で、さまざまな分野について審査をすることになります。  その一つとして、事業計画書であったり、それぞれの法人としての安定性といいますか、財務内容がどうなっているか等々について審査を行うわけですけれども、その個別の審査に当たりましては、それぞれの法人における秘密事項といいますか、そういうものもございますし、また、内容によりましては、専門性といいますか、その法人に属する秘密に関する事項もございますので、そういった事項に関するものについては、情報公開条例上問題があるということで、今回議会に提案しておりますのも、あくまでも自治法にのっとった形で、期間でございますとか、施設の名称でありますとか、あるいは候補者となった法人名についてお諮りをし、審議をいただいているということでございます。 167 ◯副議長(相川正光) 関議員。 168 ◯十三番(関 良) 有識者二名を入れて審査するというふうなことです。我々議員も、県民代表としてここに来ておりますので、守秘義務とかそういうふうなものは当然持って見ることになると思いますけれども、そういうふうな立場でもってでも見ることができないんでしょうか。 169 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 170 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) お答えをいたします。  まず、先ほどとも少し重複するかもわかりませんけれども、実際、その審査に当たりましては、申請団体が提案する施設管理の企画案でございますとか、あるいは当該団体の能力等を比較するための個別具体的な審査を行うということになりますので、その結果について明らかにするということになりますと、当該団体の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるということで、これを公開することは適当でないというふうに思っているわけです。  現段階でどうなっているかといいますと、さまざまな情報についてホームページで公開をしております。その中には、もちろん、今回提案しております各施設の名称でありますとか指定管理者の候補者名、選定結果の概要ということで、個別の選定結果の概要について少しお話しいたしますと、対象の施設はもちろんですが、指定管理者の候補者となった代表団体あるいはその構成団体、さらには、選定理由ということで、施設の設置目的を理解し、運営方針については県が示した管理運営方針に沿った提案がなされているのかどうか、あるいは、利用者の増加を図るため具体的な手法が提案されているかどうか、そういった個別の基準に基づきまして審査理由について述べております。  また、そのほかに、申請団体数でありますとか、あるいは、審査に当たって具体的にどういう審査基準の項目を設けたのか、あるいは、審査するに当たって具体的にどういう内容について審査を行ったのか、そういう面についても候補者となる団体についてはお示しをしておりますので、そういった観点から審査を信用していただければというふうに思っているところです。 171 ◯副議長(相川正光) 関議員。 172 ◯十三番(関 良) 私が言っているのは、議員としてその評価が適正かどうかを見たいということなんですよ。  それで、県民の方が中まで見て、いろいろな利益の関係とかそういうふうな相反する問題が出れば困りますけれども、我々議員は、この事業計画は何点だったと、これを見て、ああ、これはそうだなと、それでもっていいかというふうな形になるんですけれども、そこのところがきちんとわからなければ、ただ点数だけを見て、あと概略はこうだったからとなっても、その辺が判断できないんですよ。  ですから、やっぱり、その辺に関して、議員は県民代表として来ていますから、そういうふうな利害関係のものに関して、見たから話をするとか、そういうふうなことはまずないと私は思っております。外部から二人の方が入って審査をすると。その方であれば特に問題ないような感じの答弁ですけれども、やっぱり議員はそこまで見ることが必要だと私は思っていますけれども、その辺もう一回答弁をお願いします。 173 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 174 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 先ほどもお答えいたしましたとおり、実際の申請者にかかわる審査──候補者を選ぶ際の審査につきましては、審査委員会を設けておりまして、その審査委員会の中で外部の有識者も入れて審査を行っているということでございまして、そういった審査に基づいて候補者が決定されると。その決定された候補者について、今回のように議案として提出をしているということでございます。  個別の各申請者ごとの具体的な事業計画でありますとか、そういったものをオープンにする、あるいは、審査の過程の中で具体的にそれぞれがどういった点数になったのかということを明らかにいたしますと、応募者の競争上の地位ですとかその他利益を害するおそれがあるということで、それにつきましては情報公開条例上も非開示とするという扱いになっているところでございます。  ただ、一方で、議員から今お話のありましたように、具体的に審議する上でどこまで情報提供するかということにつきましては、他県の例も参考にしながら、そういった情報公開条例との整合性といいますか、図りつつ、なるべく公開するような形で検討をさせていただきたいというふうに思っております。 175 ◯副議長(相川正光) 関議員。 176 ◯十三番(関 良) やっぱり、透明性を高めるということが今後ますます必要になってくると思います。  部のほうが主になって有識者二名というふうなことではなく、判断するところをもっと違うところに持っていくとか、そういうふうな形で透明性を高めるという考え方はないでしょうか。 177 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 178 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 他県におきましてどういう形で審査委員会をしているかということにつきまして、本県ではございませんけれども調査した事例がございます。  その事例によりますと、全部を外部の有識者で構成する県も何県かあるわけですけれども、現状とすれば、ほとんど、本県のように県職員と外部の有識者の両方の構成メンバーで審査をしているというのが実態でございます。  そういった他県の例とか、審査がどうあるべきなのかということも含めてまた検討させていただきたいというふうに思っております。 179 ◯副議長(相川正光) 関議員。 180 ◯十三番(関 良) やっぱり、我々議員も本当にその評価が正しいかどうかを知って議決するというふうな形が望ましいと思いますので、今後、できるだけその辺の情報の公開、透明性を高めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  続きまして、議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第六号)案」歳出四款四項二目「医務費」、三次医療圏地域医療再生計画特別対策事業費の補正内容について。  一番目が、地域医療情報共有システムについて、六月に提出した加算計画案において予定していた内容について。  関連しますので、今回の内示額を踏まえて策定した計画では、地域医療情報共有システムについてどのような内容で実施するのかお伺いいたします。 181 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 182 ◯健康福祉部長(江浪武志) 地域医療情報共有システムに関しまして、六月に国に提出いたしました加算計画案において予定した内容ということと、あと、今回国からの内示額を踏まえて見直した計画においてどういった内容で実施するのかということの御質問につきましてお答えをいたします。  この地域医療情報共有システムでございますけれども、医療の提供におきましては、病院と診療所の連携、あるいは病院と病院の連携といったものが重要ということでございまして、特に本県では、高度な医療を提供する医療機関が都市部に集中しているということがございまして、これらの医療機関と地域のかかりつけ医との連携が重要な課題ということになってございます。  そこで、県におきましては、インターネットを活用いたしまして、医療機関が患者の同意を得た上で診療情報の共有などを行う地域医療情報共有システムの構築を地域医療再生計画に位置づけて実施するということを考えたというものでございます。  六月に国に提出いたしました加算計画案において予定しておりました事業内容でございますけれども、中核病院の電子カルテ情報から自動的に診療内容、投薬、検査などの基本的な情報を取得しまして表示する機能を持つ電子カルテ情報共有システムを中核といたしまして、これにCT、MRIなどの画像閲覧システムやがんクリティカルパスシステムなどを加えた総合的なシステムとして新規に構築するということを想定していたものでございます。  また、この地域医療情報共有システムに加入する中核病院と診療所を結ぶ専用回線及び機器類の整備なども含めてすべて基金を充当して行うということとしていたことから、加算計画案における事業費については約十億円の経費を見込んでいたというものでございます。  今回の内示額を踏まえて見直す内容ということでございますけれども、この地域医療情報共有システムに関しましては、国の有識者会議におきまして、高額であり、事業者負担がないのは継続性において問題があるのではないかというコメントが付されたということから、今回の内示額を踏まえまして事業費の見直しを行いまして、約一億一千万円の事業費というふうにしたものでございます。  事業費の見直しに当たりましては、既に構築されております既存のシステムの活用も含めて構築方法自体を見直したほか、共有する医療情報の内容の絞り込み、参加する医療機関数の見直し、医療機関における自己負担の導入などについて検討を行ったということでございます。  その結果、見直し後の事業費の中で、基本的な機能での地域医療情報共有システムの構築と基幹となる中核病院における必要な機器類の整備は可能であるというふうに考えたものでございます。  なお、この地域医療情報共有システムの構築につきましては、県内医療関係者の理解と協力が不可欠ということでございますので、地域医療情報共有に係る検討会を設置いたしまして、御検討をいただきながら、本県の実情に合わせた有効かつ柔軟性のあるシステムにしていきたいというふうに考えているところでございます。 183 ◯副議長(相川正光) 関議員。 184 ◯十三番(関 良) 私が今回この問題で二つの点から考えていましたのは、一つは、県と国とのやりとりの中で、こういうふうな事業費ですか、基金等をどう多くもらうかというふうなやりとりで、やり方がちょっとまずいんじゃないかなと。もっとうまくやればもっと基金をもらうことができるんじゃないかなというふうな点でちょっとお聞きしたいんですけれども、この基金充当分──三十六億円、これで来たのが二十四億、この額について部長はどう思いますか。 185 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 186 ◯健康福祉部長(江浪武志) 今回の地域医療計画、三次医療圏版の事業に係る費用というものはあらかじめ国のほうで予算を確保されたものということでございますけれども、その後、震災の発生などがございまして、地域ごとの配分の考え方が一部変更になっているという事情がございます。  そういった中で、国のほうでは、専門家によります有識者会議を設けまして、各県の事業の内容というものを評価した上で、その評価結果に応じたような形で各県ごとの額というものを決定していったというふうに承知をしております。  もちろん、我が県といたしましては、もともと提出いたしました案といったものでそのまま認められるのがもちろん一番望ましいということではございますけれども、そういった手続を経まして決定された額については一定程度我々の計画そのものが認められているという部分もございますので、この与えられた額の中でこの事業の目的を有効に達成するという観点から取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 187 ◯副議長(相川正光) 関議員。 188 ◯十三番(関 良) 部長さんは、厚生労働省から来た方ですから、特にまた医師ということで、この辺に関してはずっと情報もお持ちだと思っております。他の県と比べてみてその辺はどうなのか、そこを教えてください。 189 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 190 ◯健康福祉部長(江浪武志) 今回、三次医療圏に係ります医療再生計画の内示があって、それに対しまして我々が交付申請をしたということでございます。  各県の評価結果というものに関しましては、国のほうにおいてはそれを一律に公開するというような対応はしていないという状況でございます。  一応、我々といたしましてはいろんな情報を集めるという努力はしておるわけですけれども、おおむね中間的な評価──非常に高く評価されたということでもないようでありますし、そのかわり非常に低い評価を受けたということでもない、ほぼ中間的な評価だったというふうに理解をしております。 191 ◯副議長(相川正光) 関議員。 192 ◯十三番(関 良) 国とのやりとりの中でもって、その事業計画の上げ方によって、多くの基金なり補助金なりそういうふうなものをとることが──その辺は技術的なものになってくると思いますので、その辺の情報をきちんと集めて、どういうふうな形で申請をし事業内容を持っていけば、より多くの申請した計画が認められるような形になるのかを検討していただきたいなと思っています。  それで、私なりに今回のこれを見てみますと、とにかく十五億は基盤として出しますよと、それ以上に関しましては、事業内容とかそういうふうなものを見てプラスしますよというふうなことなんですけれども、三十六億円の申請をして二十四億円。ですから、その基盤の十五億を引きますと九億しか多く来ていないと。それで、二十一億円の九億──半分も来ていないというようなことなんですよ。  それで、これに関しては、百二十億円までの事業計画として上げることができていますので、その辺をうまく持っていくと、五割を切っていますけれども、基金としてもっと来る可能性が十分あったのかなと思っておりますので、そういうふうなものも踏まえて、今後は、国とのやりとりの中でもって、青森県の事業として少しでも多くできるような形で申請をしていただきたいなと思っております。  もう一点は、私は、今回のこの地域医療情報共有システム、これに関してはまさに県が主になってやる事業だと思っております。  いろいろ、八戸の市民病院とか弘前の大学とか、そういうふうなところの基金はそれはそれでいいんですけれども、この共有システムでは、先ほどお話ししたように、電子カルテとかそういうふうなものをネットでつないで見られるとか、そういうふうなことをやっていただきたいなと。  今回、石巻の災害で、病院の関係の電子カルテが全部流れてしまったと。ただ、別な病院でそれをつないでいた関係で使えたということがあって、医療体制、治療のほうでうまくいったというふうなことがあっていますので、知事がよく言っているように、医療と福祉、これをつなぐのがこの共有システムだと思っております。  で、当初十億三千万、これを一億一千万と。この額で果たして何ができるのかなと。私がこの三次のやつで一番期待したのは、県が主体的になってやるのは、この医療の情報をいかに共有するかと、そのシステムづくりが必要だと思っております。  また、この中では、福祉にもつなげて──例えば医療の中で社会的な入院をしている方もおりますので、そういうような方々の情報を施設のほうでやりとりもできるというふうなことで、まさに県がやらなきゃならない一番大きな事業だと私は思っていましたけれども、十億三千万から一億一千万で本当にどの程度できるか、そこをもう一回お話しください。 193 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長(江浪武志) 今回見直しをいたしました額の中でどれぐらいのことができるかということでございますが、今回の見直し後の事業の中では、基本的な機能での地域医療情報共有システムの構築というものと、基幹となる中核病院におきます必要な機器類の整備といったことが可能だというふうに考えております。  しかし、この地域医療情報共有システムというものに関しましては、一体どういった形のものをこれからどういうふうに整備していくものなのかと。そういった観点の中には、先ほど議員から御指摘もございました、医療機関だけではなくて、介護、福祉、医療機関との連携といったものを一体どういうふうに図っていくか、そういうさまざまな課題がございます。  まずは、この基金の中ではどういったことができるのかということを中心といたしまして、県内の有識者の方による地域医療情報共有に係る検討会といったものを設置してそのあり方を検討していくということでございますので、そういった中で、この医療情報の共有について、どこまで共有できるか、あるいはどういうふうにやっていくのか、そういったことを引き続き検討していきたいというふうに考えております。 195 ◯副議長(相川正光) 関議員。 196 ◯十三番(関 良) この点につきましては、今回で終わることなく、今後継続してこのシステムを進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  終わります。 197 ◯副議長(相川正光) 十九番畠山敬一議員の発言を許可いたします。──畠山議員。 198 ◯十九番(畠山敬一) 公明・健政会の畠山敬一です。  通告に従って質問してまいります。  議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第六号)案」について、歳出四款二項五目「廃棄物対策費」、県外産業廃棄物広域移動影響調査事業費について伺います。  県外からの震災による一般廃棄物の搬入処理については、八戸市が、国の基準を参考に独自の基準を定め、受け入れを表明しています。出口の百ベクレルという国の基準に対して、入り口で百ベクレルとしたものでございます。  被災三県の復旧・復興を支援する立場にある本県としては、廃棄物処理の分野においてもその体制を早く整える必要があります。  そこで、産業廃棄物受け入れに関する対応について、まず、県外からの産業廃棄物の搬入について、現状及び今後の見通しについて伺います。 199 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 200 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 廃棄物処理法上、産業廃棄物は広域処理が前提とされており、平成二十二年度は約二十七万三千トンが県外から搬入されております。
     県外からの産業廃棄物の搬入につきましては、県内の最終処分場の逼迫や不法投棄につながる懸念があることなどから、北東北三県共同の広域的な対策として事前協議制度を設け、本県では、中間処理を目的とした場合に限り、排出事業者と県との間で協定を締結した上で搬入を認めているところでございます。  今回の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の影響が広範囲の産業廃棄物にも及ぶ中、本県に対しましては、当初、国からその処理基準等が明確には示されていなかったことなどから、県では、県外からの産業廃棄物の受け入れを行っている処理業者に対しまして、放射性物質に汚染されたおそれのある産業廃棄物の受け入れを一時停止するなど慎重に対応するよう文書で要請したところでございます。  その後、国では、放射性物質汚染対処特措法を制定し、来年一月一日の全面施行に向けて、現在、処理基準などの策定作業を行っているところであり、今後、同法の施行に伴って、放射性物質に汚染されたおそれのある産業廃棄物が県内に搬入される可能性があると考えております。 201 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 202 ◯十九番(畠山敬一) 来年以降ふえてくるということだったと思います。  そこで、この県外産業廃棄物広域移動影響調査事業の目的及び概要について伺います。 203 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 204 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 本事業は、福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に汚染されたおそれのある産業廃棄物が今後県外から本格的に搬入され、県内の産業廃棄物処理施設での処理が想定されることから、あらかじめ県において当該施設における放射性セシウム濃度などの測定を実施し、現状を把握するものでございます。  具体的には、中間処理施設十一施設を抽出し、燃え殻、ばいじん、排ガス、排水及び排水汚泥の放射性セシウム濃度の測定を行うとともに、敷地境界等で空間線量率の測定を行います。  さらに、県内のすべての管理型最終処分場七施設につきまして、放流水、排水汚泥及び地下水の放射性セシウム濃度の測定を行うとともに、敷地境界等で空間線量率の測定を行います。  測定は委託により行うこととしており、一月からサンプリングを実施し、三月までに調査結果を取りまとめる予定でございます。 205 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 206 ◯十九番(畠山敬一) 調査対象施設について、今、抽出というお話でしたけれども、どのような考え方で選定するのか伺います。 207 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 208 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 本事業は県外から搬入される産業廃棄物が対象となることから、今年度の事前協議により受け入れを行っている中間処理施設二十施設と中間処理後の産業廃棄物を埋め立て処分する管理型最終処分場七施設の計二十七施設から十八施設を選定することとしております。  選定に係る考え方といたしましては、現在、廃棄物の処理過程で放射性物質による影響が最も懸念されているのがばいじん、排ガス、排水でございますことから、ばいじんや排ガスを出す焼却施設は全施設、その他の中間処理施設のうち水との接触が考えられる堆肥化などを行う全施設、排水を出す管理型最終処分場の全施設を対象とすることとしております。  残りの九施設は、放射性物質を含む排ガス、排水などの出ない破砕施設などであることから調査の対象としておりませんが、当該十八施設を調査することにより生活環境への影響を監視するという事業の目的は十分達せられるものと考えております。 209 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 210 ◯十九番(畠山敬一) 八戸市が受け入れを表明した後、住民から不安の声あるいは反対の声といったものが寄せられているとの報道もありました。モニタリング調査と情報の公開を徹底して、県民の理解を得る努力をするとともに、安全確保に万全を期していただきたいと思います。  次は、歳出四款四項二目「医務費」、三次医療圏地域医療再生計画特別対策事業費の補正内容についてです。  先ほどもお話がありましたけれども、地域医療再生計画は、県全域を対象として、十五億円の基本計画案とそれを含む約三十六億円の加算計画案の二つを六月十六日に国へ提出し、基本計画案の事業については、九月補正で二十三年度実施分が措置されました。  しかしながら、各都道府県からの加算計画の要望額が国の予算総額を大幅に上回ったことなどから、十月に国から本県に示された内示額は、要望の三十六億円に対し二十四億円であったとのことです。  そこで、県はこの内示額に合わせて計画を見直したということです。十一月に国に再提出した青森県地域医療再生計画について、国の内示額を踏まえてどのように見直しを行ったのか伺います。 211 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 212 ◯健康福祉部長(江浪武志) 十一月に国に再提出いたしました三次医療圏に係ります地域医療再生計画の見直しの方法ということでございます。  この見直しに当たりましては、まず、見直しの基本的な方針といたしまして、基本計画案に記載をいたしました事業、これは県として最優先に実施すべき事業として基本計画案に盛り込んだというものでございますので、計画の見直しの対象外というふうにしております。  また、加算計画案のみに記載した事業につきましても、県として必要な事業として加算計画案に盛り込んだということでございますので、原則実施するということでございますけれども、国の有識者会議のコメントなどを参考にいたしまして、内示額を踏まえて基金充当額を調整するということといたしまして、加算計画案のみに盛り込んだ事業のうち四事業につきまして減額の調整をしたということでございます。  なお、この見直しにつきましては、十月二十七日に外部有識者で構成いたします青森県地域医療再生計画に係る有識者会議で検討をいただいた上で、最終的に県が計画を決定いたしまして、十一月四日に国へ再提出をしておるということでございます。 213 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 214 ◯十九番(畠山敬一) 具体的に二つお伺いします。  脳卒中医療機能強化設備整備費補助の内容と人工透析・産科医療機関機能確保設備整備費補助の内容について伺います。 215 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 216 ◯健康福祉部長(江浪武志) 脳卒中医療機能強化設備整備費補助の内容と人工透析・産科医療機関機能確保設備整備費補助の内容につきましてお答えいたします。  まず、脳卒中医療機能強化設備整備費補助のほうでございますけれども、この事業に関しましては、我が県におきます大きな課題であります短い平均寿命を改善するために、本県の主な死因の一つであります脳卒中対策の強化を図るために、速やかに適切な専門的治療が受けられる体制整備を進めるというものでございまして、地域医療再生基金を活用し、脳卒中医療に携わる医療機関が行う医療機器整備に対する補助を行うというものでございます。  具体的には、青森県地域医療再生計画の策定に当たりまして、津軽圏域及び八戸圏域からそれぞれ一病院、脳卒中医療に係る検査機能強化に関する提案が、また、八戸圏域の一病院からリハビリ機能の強化に関する提案がありました。  これらの提案につきまして、脳卒中対策として、当該医療機関だけではなく、二次医療圏、ひいては三次医療圏においても効果が期待されるというふうに判断いたしまして、機能強化のための医療機器整備に要する経費に対し補助を行うということとしまして、補助経費といたしまして一億六百三十二万六千円を計上しているということでございます。  人工透析・産科医療機関機能確保設備整備費補助のことでございますが、東日本大震災におきましては、停電による医療機関の機能低下が大きな課題となりまして、継続的な医療を受けなければ生命の維持が困難となる患者に対します対応の必要性が再認識されたところでございます。  中でも、一般的に週三回、一回につき連続して四から五時間程度の治療を行う必要のある人工透析の患者さんや、出産時の医療管理や感染予防、体温の保持などが必要となる妊婦さんあるいは新生児については、災害時においても専門的かつ継続的な医療を提供していく必要があるということでございます。  そこで、県では、災害時において人工透析医療機関及び分娩可能な産科医療機関の機能維持を図るために、地域医療再生基金を活用いたしまして、平成二十三年度から平成二十五年度までの三カ年で、これらの医療機関が行う非常用発電設備等の整備に要する経費に対して補助を行うということとしたものでございます。  このうち、平成二十三年度中の事業実施を予定しております十二医療機関に対する補助経費三千三百五十四万五千円を予算として計上しているということでございます。 217 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 218 ◯十九番(畠山敬一) 大変よくわかりました。  次は、歳出七款一項三目「中小企業振興費」、中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助についてです。  この件については、九月議会でも伺っており、補助率が高く、大変有用性のある制度であります。ただし、工事等の実施と補助金の交付までの時間差、つまり資金繰りの問題がありました。このことについて国と調整を行っているとの九月の答弁でありました。  そこで、既に補助金の交付決定を受けて復旧事業を行っている事業者に対する補助金支払いの考え方について伺います。 219 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 220 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の復旧及び復興を促進するため、八月五日、国の第一次補正予算に対応する分として、被災中小企業等の六グループ百三十六事業者に対しまして総額約三十七億円の補助金の交付を決定いたしました。  補助事業者に対する補助金の支払いにつきましては全事業の完了後に行うことが原則となっており、先月から、事業の完了を確認した事業者から順次支払いを開始しているところでございます。  また、これから年末の資金需要期を迎えることから、特例的に、事業完了前においても事業実績分に対する一部支払いを十二月に行うことにより、事業者の資金繰りの緩和を図ることとしております。 221 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 222 ◯十九番(畠山敬一) 完了を待たずに年末の支払いもあるというようなお話でした。  次に、この中小企業等グループ復興事業計画の二次公募を行ったとのことですが、応募状況と補助金交付決定の時期について伺います。 223 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 224 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  去る十月十四日、国におきまして、第二次補正予算で措置済みの東日本大震災復旧・復興予備費から千二百四十九億円をこの補助金に充当することが閣議決定されました。  これに伴い、本県を含む六被災県が一斉に、十月十九日から十一月八日まで、補助金交付の前提となる復興事業計画の公募を行った結果、本県では、八戸市の臨海部に立地する紙・パルプ製造業グループなど五つのグループから応募がありました。  県では、十一月二十二日に外部有識者の委員を含む審査会を開催し、その審査結果を踏まえまして五グループの復興事業計画を四グループに調整した上で、去る十一月三十日、すべての復興事業計画を認定しました。  今後、国との所要の手続を経まして、年内に事業者に対する補助金の交付決定を行うこととしております。 225 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 226 ◯十九番(畠山敬一) 五グループを四グループに組みかえてということで、とりあえず手を挙げた人はみんな何とかなったというようなお話でした。  一回目のときは、募集が急でなかなか周知されていなかったということがあったと思うんですけれども、二回目をやって、手を挙げるべき人は大体挙げたということなんでしょうかね。まだ漏れている、もう一回やったほうがいいということなのか、ちょっとその辺をお願いしたいと思います。 227 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 228 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  基本的に、私どもの把握している部分については、大規模な被害を受けた部分については網羅されているものというふうに思っております。  また、地元の市あるいは商工会議所等の情報からいくと、新たなグループをつくるという形での動きは今のところないという形になっていますので、ほぼ網羅されたものというふうな認識をしています。 229 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 230 ◯十九番(畠山敬一) 次に、議案第二十一号「青森県自然環境保全条例の一部を改正する条例案」及び議案第二十二号「青森県立自然公園条例の一部を改正する条例案」、条例改正の概要等について伺っていきます。  初めに、青森県自然環境保全条例及び青森県立自然公園条例の一部改正の概要について伺います。 231 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 232 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 今定例会に提案しております青森県自然環境保全条例及び青森県立自然公園条例の一部改正については、平成二十二年四月の自然環境保全法及び自然公園法の改正を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。  青森県自然環境保全条例につきましては、一つとして、自然環境保全地域の特別地区において許可を必要とする行為として、知事が指定する区域内での木竹の損傷行為や、当該区域が本来の生息地でない動植物で知事が指定する動植物の放出などの行為を追加したこと、二つとして、生態系維持回復事業制度を導入したこと、三つとして、罰則水準を引き上げたことが主な改正内容となっております。  また、青森県立自然公園条例につきましては、一つとして、条例の目的に、生物の多様性の確保に寄与することを追加したこと、二つとして、県立自然公園の特別地域において許可を必要とする行為として、知事が指定する区域内での木竹の損傷行為や、当該区域が本来の生息地でない動植物で知事が指定する動植物の放出などの行為を追加したこと、三つとして、生態系維持回復事業制度を導入したこと、四つとして、公園事業の執行の規定に係る違反に対する罰則を追加したことが主な改正内容となっております。 233 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 234 ◯十九番(畠山敬一) 法律の改正に伴う条例の改正ですけれども、国が自然環境保全法及び自然公園法を改正した契機になった事例について教えてください。 235 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 236 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 国によれば、平成二十二年四月に自然環境保全法及び自然公園法を改正することとなった背景としては、近年、国立公園などの一部地域において、シカによる自然植生などへの食害、外来植物の侵入による在来植物の駆逐などが深刻化し、えさの減少に伴い国の特別天然記念物で絶滅危惧種のライチョウが激減するなど、これまでの人間活動の直接的な影響を極力抑制する仕組みだけでは必ずしも対応できない事態が生じており、生態系を積極的に維持または回復していく措置を講じていく必要があること、すぐれた自然環境が保全されている特定の地域において木竹の損傷により保全上影響を及ぼしている事案が生じており、必要な措置を早急に講じていく必要があることなどが挙げられております。 237 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 238 ◯十九番(畠山敬一) 下北の猿の場合なんかはどういう関係になるんでしょうか。 239 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 240 ◯環境生活部長(名古屋 淳) ニホンザルにつきましては、県内各地で農作物に被害が見られますけれども、下北のニホンザルについては、現在、別な法律で規制といいますか保護されておりまして、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく第二次特定鳥獣保護管理計画を定めまして、農作物に被害を及ぼす群れの個体数調整等の基準、あるいは被害防除のための土地管理区分を設定して、計画的な捕獲、あるいはモンキードッグを活用した猿の追い上げなどの取り組みを進めているところでございます。  現在のところ、ニホンザルが国定公園あるいは県立自然公園内を含めた生息域で生態系へ被害を及ぼしているという事例については聞いていないところでございます。 241 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 242 ◯十九番(畠山敬一) ないということでしたね。はい、ありがとうございます。  次は、議案第四十三号及び議案第四十六号「公の施設の指定管理者の指定の件」、青森県総合社会教育センター及び青森県立郷土館の指定管理者制度導入についてです。  まず、指定管理者制度を導入することとした理由について伺います。 243 ◯副議長(相川正光) 教育長。 244 ◯教育長(橋本 都) 青森県行財政改革大綱では、公の施設の管理運営に当たっては、指定管理者制度によることを基本としつつ、それによることができない施設については効果的かつ効率的な管理運営を推進することとされており、県が直接管理運営している公の施設のうち他自治体において指定管理者制度の導入事例のある施設については、導入後の課題や効果等を見きわめ、最適な管理運営方策を検討することとなっております。  このため、行財政改革の取り組み方策に係る実施事項やそのスケジュール等を定めた青森県行財政改革実施計画に基づき、県教育委員会では、直接管理運営している公の施設のより効果的かつ効率的な管理運営方策について調査検討を進めてまいりました。  その結果、県総合社会教育センターと県立郷土館について、さらなる県民サービスの向上や経費の削減が期待されることから、指定管理者制度を導入することとしたものであります。 245 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 246 ◯十九番(畠山敬一) 指定管理者が行う業務の内容について教えてください。 247 ◯副議長(相川正光) 教育長。 248 ◯教育長(橋本 都) 県教育委員会では、県総合社会教育センターと県立郷土館について業務内容の整理を行い、専門性や継続性を持って実施する必要がある業務については引き続き県が行い、指定管理者にゆだねることがさらなる県民サービスの向上や経費の削減につながると認められる業務については指定管理者制度を導入することとしたものです。  指定管理者が行う業務としては、県総合社会教育センターにおいては、社会教育及び県民の学習活動のための研修室等の貸し出しを行う際の使用許可に関する業務、清掃・設備管理等の施設の維持管理に関する業務、県民の生涯学習を総合的に支援するあおもり県民カレッジの運営等に関する業務であります。  また、県立郷土館においては、大ホール等の貸し出しを行う際の使用許可に関する業務、清掃・設備管理等の施設の維持管理に関する業務、来館者に対して展示資料の解説などを行う解説業務、展示やイベント開催のPRを行う広報広聴業務などであります。 249 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 250 ◯十九番(畠山敬一) 指定管理者制度の導入によって期待される効果──コストとサービスの向上、これについてお願いします。 251 ◯副議長(相川正光) 教育長。 252 ◯教育長(橋本 都) 県総合社会教育センターにおいては、指定管理者の候補者から、開所日の拡大や開所時間の延長、効果的な広報とタイムリーな情報発信、生涯学習に関する学習機会・情報の提供や相談、単位認定等におけるきめ細かなサポートなどの提案がありました。
     また、県立郷土館においては、魅力ある展示会の開催、展示解説の充実、新聞やインターネットを活用した広報の導入などの提案があり、両施設とも、さらなる県民サービスの向上や施設の有効活用が図られるものと期待しています。  次に、経費節減効果について、県総合社会教育センターについては、平成二十三年度当初予算のうち指定管理者が行うこととなる業務に係る経費一億五千六百七十一万円と候補者の提案額を比較すると、年間およそ三千六百万円の節減が見込まれます。  また、県立郷土館については、指定管理者が行うこととなる業務に係る経費一億三千七百三十万円と候補者の提案額を比較すると、年間およそ一千五百万円の節減が見込まれます。 253 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 254 ◯十九番(畠山敬一) はい、ありがとうございました。  次は、議案第十五号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」についてです。  そもそも核燃料物質等取扱税を実施する理由について伺います。 255 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 256 ◯総務部長(田辺康彦) 核燃料物質等取扱税は、原子燃料サイクル施設及び原子力発電所の立地に伴う安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施するための財源として、地方税法に基づく法定外普通税として実施しているところでございます。  現行の条例は来年三月末をもって実施期間が満了いたしますが、今後とも、引き続き、安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施していく必要があること等から、切れ目なく課税を行うことが必要であると判断し、今定例会に更新条例案を提案したところでございます。 257 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 258 ◯十九番(畠山敬一) その核燃料物質等取扱税を、法定外目的税ではなく法定外普通税としている理由について伺います。 259 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 260 ◯総務部長(田辺康彦) 本県の核燃料物資等取扱税は平成三年度に制度を創設したところですが、当時は法定外税は普通税しか認められておりませんでしたので、これは、制度創設以来、普通税として実施してきているところでございます。  また、法定外目的税は、いわゆる地方分権一括法により、平成十二年四月の地方税法の改正で創設できることとされたところでございますが、核燃料物質等取扱税は、財政需要を発生させる原因者である事業者に負担を求めるものでございまして、基本的に、納税義務者である事業者に受益者として税負担を求める性格のものではないと考えられること、さらには、原子力関連の法定外税を実施している全国十三道県のすべてが法定外普通税として実施しており、これらの他県との均衡も考慮する必要があることなどから、今更新においても、法定外目的税ではなく法定外普通税として実施することとしているところでございます。 261 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 262 ◯十九番(畠山敬一) 私は、今回の東京電力の事故を踏まえれば、原子力防災対策の観点から、下北半島の縦貫道や国道二百七十九号を初めとした避難道路、避難経路の整備・確保──今回の一般質問でも、越前議員、それから横浜議員からも指摘がありました。恐らくあさっての特別委員会では菊池議員がそういう話をするかと思いますけれども、このように、三・一一以降は、ただの道路ではなくて、避難路、命を守る道路へとこの下北シリーズは性格が変わってきた、このように思っているわけですね。  そういう意味では、道路だけでなくて、被災した方あるいは傷病の方をどうやって搬送するんだとか、あるいは、海路の話も出ました、空路の話も出ました、そういったことも検討しなくてはいけないと。そういう意味では、集中してこの税を投下してもいいのではないかと。二年間で三百十二億円。どうですか、下北に、ということを考えています。  新潟県の柏崎市では、この条例──唯一ですけれども、目的税としてやっているところもあります。県と市の違いがあるのかもしれませんけれども、そういう考え方もぜひ考えるべきだと。二年後にもう一回見直しがありますので、検討していただきたいということを提案しておきます。  最後に、提出議案知事説明要旨、青森県原子力安全対策検証委員会から報告のあった県内原子力施設に係る検証結果についての知事報告についてです。  まず、東北電力株式会社東通原子力発電所の再稼働に向けた手順について伺います。 263 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 264 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 東通原子力発電所も含め、全国の定期検査中の原子力発電所の再起動につきましては、事業者が実施したストレステストの結果を原子力安全・保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認した上で関係閣僚が政治的に判断するとしているところであり、県としては国の動向を注視してまいりたいと考えております。 265 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 266 ◯十九番(畠山敬一) 東通の原発は、政府の閣僚──四大臣ですかね──が判断すれば動かせるんだということでした。  それでは、次ですけれども、原子力安全対策検証委員会における県独自の検証などを踏まえた県の判断と東通原発の再稼働との関係はどうなっているのか伺います。 267 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 268 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 検証を踏まえた県の判断と再稼働との関係はどうなっているのかということでございますけれども、若干これまでの経緯を含めて申し上げますと、まず、今回の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けまして、国におきましては、去る三月三十日に各電気事業者に対し緊急安全対策の指示をしたところでございます。この結果につきましては、五月六日に国において確認をし、その結果を公表してございます。  また、さらに、六月になりますけれども、緊急安全対策とは別にシビアアクシデント対策につきましても各事業者に対し指示し、それについて国において確認をしているということでございます。  しかしながら、一方で、県といたしましては、今回の事故によりまして県民の間に国及び事業者の対応への不安が広がっている状況を重く受けとめ、県民の安全・安心を重視する立場から、国及び事業者において講じられます県内の原子力施設における緊急安全対策等につきまして、各分野の専門家による独自の検証をお願いしたところでございます。  そういう検証をしているさなか、国においては、去る七月二十一日に、国において各原子力発電所の安全対策等については確認をしているが、停止中の原子力発電所については改めてストレステストを実施した上で再稼働を判断したいという、先ほど答弁したとおりの対策を講じたということでございます。  したがいまして、県が行っている検証と国の再稼働との関係は直接的な関係はないということでございますけれども、いずれにしても、どちらも国民、県民の安全・安心に寄与するものと考えております。 269 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 270 ◯十九番(畠山敬一) 原発の再稼働は国が判断することで、県の判断とは関係がないということでした。  しかし、今、原発事故が起きてしまって、その安全対策が出されて、その内容を評価するために県は一連の対応をこれまでしてきました──進行中でありますけれども、首長から、有識者から、そして、県民説明会もやりましたし、検証委員会ももちろんあります。それから特別委員会もやりましたし、あさってもあると。これまでの議論には、たくさんの、さまざまな県民の思いが含まれていると思います。  これらを踏まえた県としての意思を、しかるべきときに県民と国、事業者に対して表明すべきではないかと考えます。見解を伺います。 271 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 272 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 検証委員会のほうからは、去る十一月十日、田中委員長から検証結果につきまして御報告がありましたけれども、報告書におきましては、「対策は効果的に機能していくものと考える」などの評価とあわせまして、今後の施設の安全性を継続的に確保するために取り組むべき対策について幅広い視点から提言が示されたところでございます。  県といたしましては、県民の安全・安心のため検証結果を最大限尊重するとの立場から、県内五事業者に対し、検証委員会から提言された事項に対する事業者としての今後の対応について回答するよう求め、去る十二月一日、回答を得たところでございます。  今後、この回答も含めまして、検証委員会による検証結果に係る県議会での御議論等を踏まえ、県民の安全・安心を重視する立場から、今回検証の対象とした県内原子力施設の安全対策については慎重かつ総合的に対処してまいりたいと考えているところでございまして、ただいま議員から御提言があったことにつきましても、その上で検討させていただきたいというふうに考えております。 273 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 274 ◯十九番(畠山敬一) 検討していただきたいと思います。  福島原発の周辺地域に住んでいた皆さんを初め福島県民すべてが、放射性物質の直接的な被害もあれば風評被害もありました。レッテル張り、こういったことで福島県民は苦しんでいると。本県も原子力関連施設が多く立地していることから、福島県民の苦しみは他人事ではない、対岸の火事ではないとの思いを本県県民の皆様も強く感じていることと思います。  このたびは緊急安全対策に関する検証結果報告がありましたが、一方で、県は、専門家による青森県防災対策検討委員会において、県地域防災計画(原子力編)の見直しに向けた検討をしています。  福島原発事故では、国の混乱した指示による迷走の避難の実態がありました。福島県民は、その現実を、命と引きかえに、被曝と引きかえに、日常生活の放棄と引きかえに、貴重な教訓として私たちに残しています。この教訓を県地域防災計画(原子力編)の見直しに生かさなければならないと思います。  例えばSPEEDIです。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム──緊急事態が発生した際に、気象観測情報、アメダス情報、放出された核種とその量等の情報を入力すれば、六時間先までの希ガスによる外部被曝線量や甲状腺等価線量などをシミュレーションし、直ちに公表することになっているシステムです。  しかし、SPEEDIの情報が実際に公表されたのは、二カ月以上も過ぎた五月後半でした。そのため、放射線量の高い地域にとどまり続けたり、高い地域とは知らずにその方向へ避難したりということが起きました。これは人災です。  そこで、今般の県地域防災計画(原子力編)の見直しに当たっては、県民の安全確保のために、SPEEDIによる放射性物質拡散のデータを下北半島を中心にあらかじめ計算して、ヤマセなどを季節ごと、月ごと、旬間ごと等にあらかじめシミュレーションし、そのデータをベースとして、どの時期にはどこに放射性プルームという風が流れるかを調べた上で、陸海空の避難経路の指定や時期に応じた想定に活用することを提案します。  繰り返しますが、県地域防災計画(原子力編)の見直しにはSPEEDIの予測データを活用していただきたい。また、その予測データは、県民の自助──みずからの避難の参考とするために公表することもあわせて提案をします。  もう一点、大規模災害対策としての病院船についてです。  その必要性は、震災後、多くの人が認めるところであり、四月には建造を推進する超党派の議員連盟が発足、今回の国の三次補正でも三千万円の調査費がつきました。  例として、アメリカの病院船は、ベッド数が千、手術室十二、ヘリコプターも当然搭載しています。ロシア、中国も所有しており、スマトラ島沖地震など国際的な災害現場で活躍しております。海に囲まれている日本にとっても極めて有効であることは論をまちません。  そこで大事なことは、その母港をどこにするかです。先ほど例を挙げた外国では海軍が保有しているとのことであり、我が国では、内閣府が調達して、運用は防衛省、つまり海上自衛隊ということで検討されているようです。  海上自衛隊となれば、本県では八戸か大湊、船となれば大湊であります。陸奥湾であれば、津波の心配も少なく、また、日本海へも、太平洋へも、アジアへも直ちに展開できます。平時では、県内、近県での有効活用も考えられます。既に函館市は動いております。 275 ◯副議長(相川正光) 時間になりましたので、簡潔にお願いします。 276 ◯十九番(畠山敬一) はい。  青函連携・共同分担運用など手法はさまざまあると思いますので、本県として検討に着手することを提案して、終わります。 277 ◯副議長(相川正光) 四十七番諏訪益一議員の発言を許可いたします。──諏訪議員。 278 ◯四十七番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪です。  提出議案知事説明要旨オーダーメード型貸し工場に係る合弁会社設立についての知事報告について。  兼松株式会社は平成二十二年二月に所得隠しという不祥事が発覚しましたが、県はこの企業をどう見ているのか。  十一月二十九日付で相和物産が提出した文書は比較検証できる文書になっていません。詳細に公表するよう働きかけるべきと考えるが、県の見解を伺います。 279 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 280 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問二点にお答えします。  まず、兼松株式会社の所得隠しのお話がございました。企業の概要等についてお答えします。  兼松株式会社は、明治二十二年八月に設立され、資本金二百七十七億八千百万円、連結の従業員数は四千七百七十名、平成二十三年三月期の売上高約一兆円で、海外に三十八の拠点を有する総合商社でございます。  平成二十二年二月には国税局から法人税の申告漏れを指摘され、その後、修正申告等必要な手続を済ませたと聞いております。  同社から株式会社ANOVAへの出資につきましては、ことし夏ごろから始まった兼松と相和物産株式会社との取引関係の中で両社の協議により決まったところでございます。  県としては、商社機能を活用した販路拡大が期待されることから、一層の経営基盤の強化が図られ、貸し工場の安定的な活用に資するものと考えております。  次に、十一月二十九日に提出された文書についてでございます。  これについては、相和物産株式会社では、文書作成に当たりまして、顧問弁護士と協議し、会社として公表できる範囲で説明したとのことであり、県としては、これまでの県議会の御議論等を踏まえた県の働きかけに対応したものというふうに受けとめております。 281 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 282 ◯四十七番(諏訪益一) 誠実な企業なのかどうか、二十九億円を貸し付ける以上、大事な要素になります。  兼松は、その前は兼松江商株式会社、一九九九年(平成十一年)五月、三百三十七億円の減資と取引行による約一千五百億円の債権放棄を柱とする構造改革を発表し、第二の創業に追い込まれました。二〇一〇年(平成二十二年)七月、大阪証券取引所上場廃止であります。こういう経歴もある。  それから、相和からの文書ですが、私どもが問題にしているのは、例えば相和が不安感を抱いたと。試作品に関する回答がない、具体的な事業計画案が示されない、解散時の知的財産権の帰属の問題や社長の限定的裁量権の問題などがあって不安だと言っている。ところが、サンテック側は、知的財産権は、五月の末、その上で合意したと。しかも、事業計画は二月、四月、九月の三度提案した。対等合弁の企業が合同でつくるものなのであって、一方が勝手につくるものではないと。こういうことが釈然としないわけですよ。そのことをしっかりと腑に落ちるように比較検証していただきたいというのが私の要求です。  それが、誠実な企業なのかどうか、二十九億円を貸し付ける以上、大事な要素として解明される必要がある。改めて問いたいと思います。  提出議案知事説明要旨、青森県原子力安全対策検証委員会から報告のあった県内原子力施設に係る検証結果についての知事報告について。  県は、検証委員会報告を受け、事業者に対し確認・要請をし、それに対する回答を受領していますが、この一連の手順は知事にとっての「安全なくして原子力なし」の思いに沿ったものであるのかどうか伺いたいと思います。 283 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 284 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 青森県原子力安全対策検証委員会につきましては、県民の間に国及び事業者の対応への不安が広がっている状況を重く受けとめ、県民の安全・安心を重視する立場から、国及び事業者において講じられる県内の原子力施設における安全対策について、各分野の専門家による検証をお願いしたものでございます。  去る十一月十日、青森県原子力安全対策検証委員会による検証結果につきまして田中委員長から報告がありましたが、報告書におきましては、「対策は効果的に機能していくものと考える」などの評価とあわせ、今後の施設の安全性を継続的に確保するために取り組むべき対策について幅広い視点から御提言が示されました。  県としては、県民の安全・安心のため、検証結果を最大限尊重するとの立場から、県内五事業者に対し、検証委員会から提言された事項に対する事業者としての今後の対応について回答するよう求め、去る十二月一日、回答を得たところでございます。  県としては、今後、この回答も含めまして、検証委員会による検証結果に係る県議会での御議論等を踏まえ、県民の安全・安心を重視する立場から、今回検証の対象とした県内原子力施設の安全対策について慎重かつ総合的に対処してまいりたいと考えております。 285 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 286 ◯四十七番(諏訪益一) 答弁があるんだったら答弁してください。全体としての時間配分があるから、商工労働部長にまず聞いて、次の設問をしているわけですよ。時間配分があるから、そういう質疑応答のやり方もあるんです。  事業者に対しての確認・要請をして、それに対する回答も来ているんですが、それを見ると、シビアアクシデントに対応するものとしていろいろ列挙しているんですが、過酷事故が起これば対処できないんです。それが原子力というものなんです。原発というものなんです。そのことを踏まえないとだめなんですね。安全なくして原子力なし、その場合の「安全なくして」というのは、絶対的な安全でないと原子力はないんです。しかし、絶対的な安全というのはあり得ないんです、そもそも。安全性というのは相対的なものだからであります。  ただ、今、こういう一連の流れがあって──以前に県民説明会をやりました。しかし、今、以前の状況とはまるっきり違って流れていっています。  改めて、これら一連の検証委員会の報告や回答等を含めて県民に対する説明会をやっていただきたいというぐあいに思いますが、お答えいただきたいと思います。 287 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 288 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 貸し工場に係る両社の意見についての再質問がございました。  合弁会社の設立については両社を中心に協議を進めてきたところであり、その経緯について公表することによって、企業の権利あるいは競争上の地位及びその他正当な利益を害するおそれがあることから、会社側においてそれぞれ判断すべきものというふうに考えてございまして、同意なしには県として公表するということは難しいというふうに考えております。 289 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 290 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 改めて検証結果について県民説明会を開催しないのかという御質問ですけれども、福島第一原子力発電所事故等を踏まえまして国及び事業者において講じられます県内原子力施設の緊急安全対策等につきましては、県として、国及び事業者から説明を受け、県議会議員に対しまして御説明するとともに、原子力政策懇話会、県民説明会、市町村長会議を開催し、さらには県内各界各層の代表者や学識経験者からの御意見を伺うなど、慎重に手順を踏んできたところでございます。  その一方で、県民の安全・安心を重視する立場から、国及び事業者の安全対策について、県として対応してきた一連の手続に加えまして、各分野の専門家によります県独自の厳しい検証をお願いし、今回報告がなされたところでございます。  したがいまして、県として改めて県民説明会を開催する考えはありませんが、報告書については、県のホームページで公表しているほか、去る十一月二十七日付の新聞紙上で広く県民の皆様にお知らせをしたところでございます。 291 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 292 ◯四十七番(諏訪益一) 県民説明会はいつやったんですか。原子力安全対策検証委員会の検証結果が出て、知事が要請してその回答が来たというのは、また新しい環境の段階に入ってきているんですよ。  ストレステストについては原子力安全・保安院や安全委員会がチェックすると言っていますが、それらの機関が問題なんです。だから原子力安全庁をつくると言っているんでしょう。そこで、ストレス結果なるもの、その他の対応策について、本当にそれで大丈夫なのか、独立した規制機関のチェックを受ける必要があるんですよ。そういう一連の流れも含めて県民に説明をし、県民の間での意見交換をしっかりやるというような流れをぜひつくっていただきたいということを、これは要望申し上げておきたいと思います。  次に、議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第六号)案」歳出四款二項五目「廃棄物対策費」、県外産業廃棄物広域移動影響調査事業費。  それぞれ、既に答弁が出ています。
     そこで、聞いておきたいのは、まだその基準は不明だと言っているんですが、例えば八千ベクレルなどの目安だとか、そういう議論のたたき台なんかが出てきているのではないでしょうか。もしあったら御紹介いただきたい。  それと、来年四月以降、大量の放射性物質で汚染された産業廃棄物が搬入されてくるんですよ。そこで必要なのは県民の理解なんだと思うんですよ。県民の理解なくしてこの事業を進めることはできないと思うんですが、その根本的な考えについてお伺いしておきたいと思います 293 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 294 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 御質問にお答えいたします。  現在、八千ベクレルを超えた廃棄物については国が処理することとされております。国の処理につきましては環境省が責任を持って行うということですので、県としてはその対応については見守っていきたいと考えておりますが、八千ベクレル以下のものについては、適切な管理のもとに埋め立て処分ができるとされておりますので、それに係る政省令が今後全面施行までには示されると考えておりますので、それを見守りながら、適切な施設の管理が行われるよう県としても対応してまいりたいと考えております。  それと、県民理解につきましては、やはり、国が責任を持って、基準等について、あるいは施設の維持管理について具体的でわかりやすい説明をしていただくことが必要であろうと考えております。  県としても、市町村ともども、そういった国の対応については、住民に対して適切に周知できるよう努めてまいります。 295 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 296 ◯四十七番(諏訪益一) 来年四月以降実行されるこの特措法に基づく対応というのは、東京電力福島原発の大事故を受けて以降の大きい課題として要請されてくるものだけに、県民の理解ということをぜひしっかり徹底してやっていただきたいと思います。  議案第十三号「平成二十三年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算(第三号)案」歳出一款一項一目「鉄道施設整備費」、青い森鉄道線筒井地区の新駅整備に当たって、駅の冬期間などの安全対策についてどのようになっているのか伺っておきます。 297 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 298 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  筒井地区の新駅整備については現在詳細設計を行っておりますが、これに当たっては、鉄道事業法などの関係法令で定められている安全上や技術上の基準やバリアフリーの基準に当然適合することを基本としつつ、安全面での対策を重視しながら進めております。  特に、冬期間の安全対策につきましては、積雪時においても利用者が安全に駅を利用できるよう、ホームへの階段やホームの乗車位置までの部分に屋根を設置するほか、周辺住民の安全につきましても十分に配慮して、ホーム上とホームの屋根の除雪に使用する融雪設備を設置する計画としてございます。 299 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 300 ◯四十七番(諏訪益一) 並行在来線経営分離という形は、結局こういう問題でも負担していかなければならないと。筒井駅ができるのは歓迎するんだけれども、結局こういう負担が押しつけられる。しかも、三分の一の県負担は核燃料サイクル交付金で充てると。で、実際仕事を請け負うのは、JRの協力会社で請け負う。こういう構図はとても不問にできないんですね。指摘だけで終わりたいと思います。  次に、議案第十六号「青森県東日本大震災復興推進基金条例案」、基金の活用方策について。  設置の経緯等については答弁は要りません。  基金の活用に当たって、被災者の生活の再建状況等の実態を把握して進めるべきと考えますが、今後どのように進めていくのか伺います。  議案第十九号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」、特殊勤務手当について。  条例改正の概要は飛ばします。答弁は要りません。  今回の改正に伴い、特殊勤務手当の対象となる職員数及び手当額について、知事部局、警察部局、それぞれ所管分。  福島第一原子力発電所周辺の区域で作業を行っている警察職員の健康管理対策はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 301 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 302 ◯総務部長(田辺康彦) まず、復興推進基金条例案についてでございます。  県では、復興の主体である被災市町が、ニーズを踏まえたきめ細かな事業を実施することにより震災からの復興を推進するために設置する基金の造成に要する経費に対して交付金を交付することとし、補正予算案に東日本大震災復興推進交付金として四十億円を計上し、御審議いただいているところでございます。  県といたしましては、被災者の生活再建のためには被災者のニーズに応じたきめ細かな支援が必要であると認識しておりますので、今後も、被災市町と連携しながら被災者の生活の再建状況の実態把握に努め、被災者の方々が一日でも早くふだんの生活に戻れるように生活の再建を支援してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、特殊勤務手当の対象となる職員数等の知事部局所管分でございます。  知事部局においては、福島県からの要請に基づき、福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル以上三十キロメートル以下の区域──屋内退避指示区域でございますが、この地域において、職員三名がモニタリングポストの設置作業に一日のみ従事してございます。  また、この業務に係る具体的な手当額は、人事委員会規則で規定することになりますが、国に準じた場合、一日につき千五百円の特殊勤務手当が支給されることになります。 303 ◯副議長(相川正光) 警察本部長。 304 ◯警察本部長(山本有一) お尋ねの二点についてお答えいたします。  まず最初に、特殊勤務手当の警察本部所管分についてでございます。  これまで被災地に派遣された本県警察職員の総数は、十一月末現在で延べ約七百人となっております。このうち、今回改正される特殊勤務手当の対象となる職員数は延べ約六百人となる見込みです。  手当額は、人事委員会規則で規定されることとなりますが、国に準じた場合、被災地及びその周辺で引き続き五日以上連続して作業に従事した職員に対しては、現行の倍額となる一日につき千六百八十円が、また、福島第一原子力発電所及びその周辺で作業に従事した職員に対しては、作業を行う区域や場所に応じて、一日につき千円から四万円が新たに支給されることとなります。  続きまして、福島第一原子力発電所周辺の区域で作業を行っている警察職員の健康管理対策はどのようになっているかお答えいたします。  派遣する職員に対しましては、健康管理対策の観点から、物理的な放射線防護に必要な措置はもとよりメンタル面にも十分配慮して、事前から事後まで対策を講じております。  まず、派遣に当たっては、放射線の基礎知識、線量計やサーベイメーター等の使用方法、放射性粉じん用防護服の着用方法等について事前に説明いたしております。  また、警戒区域での活動に当たっては、必要に応じて放射性粉じん用防護服を着用させているほか、個人用の線量計を携行させて被曝量を管理しております。  帰県後は、派遣中の被曝量に問題がないかを点検し、その記録を管理しているほか、メンタル面でも健康状態を確認するため、質問票によるストレスチェックを行うとともに、リフレッシュのための休暇を取得させております。  今後も、引き続き、職員の派遣に当たっては、心身両面でのサポートにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 305 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 306 ◯四十七番(諏訪益一) 復興推進基金条例のほうですが、五項目あるんですよね、条例には。第五条に、住宅の再建その他の被災者の生活の安定及び自立の支援並びに被災者の健康及び福祉の増進に関する事業、その他あるんですが、まず、この住宅の再建。  そこで、いわゆる住宅の再建には生活再建支援制度があるんですが、その支給状況を見ると、二百七十八件──加算支援金も加えてですが、なおまた二百二十八件が支給されていない──全壊。  今回、八戸市は、半壊以上に建設費の一〇%、百万円を上限で補助をするという、これを報道で見たんですが、大体にして、全壊、大半壊、半壊を含めて、うちを新築するといった場合に、最大三百万で建つわけがないんですよ。これが生活再建のネックになっている、住宅再建ができないがゆえに。例えば、まだローンが残っているという問題があったら、新たにまた融資を受けるというのに二の足を踏むんですね。ですから、この推進基金条例が真にそれらの救済になるような、そういうものにしていただきたいんですよ。  これは、実際の住家でそういう状況になっていますけれども、非住家というのもあるんですね。全壊五百八棟、半壊六百八十六棟。非住家だって、何とかこの家を再建したいと思っている人はたくさんいると思うんですよ。たまたま店であったりするからそれは対象にならないということになるかもしれませんけれども、この推進基金条例が、本当にそういうものに手厚く支援できるような内容にしていただきたいというぐあいに思うんですが、答弁をお願いします。 307 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 308 ◯総務部長(田辺康彦) 被災者の方々の生活再建を図る上で住宅の再建というのは大変重要なものだと思います。したがいまして、今回の条例案でもイの一番に住宅の再建というのを挙げさせていただいております。  また、県では、現在策定中の復興ビジョンの中におきましても、資金面での支援といたしまして、御指摘がありましたように、住宅再建資金を借り入れる場合の返済に係る負担の軽減対策、あるいは、被災住宅に係る既往の債務を有する世帯が新たに住宅再建資金を借り入れる場合の二重ローン対策などの実施等を掲げているところでございます。  また、自力で住宅再建が困難な被災者への支援といたしまして、被災市町による災害公営住宅を初めとする公的賃貸住宅の供給による支援対策の実施などを挙げておりまして、被災者が本格的に生活を立て直していくための必要な住宅の再建支援について、市町村とよく連携して推進していきたいというふうに考えてございます。  また、被災者生活再建支援金制度の対象とならない店舗や倉庫などの非住家の再建支援につきまして、県では、事業用資産に直接被害を受け、経営の安定に支障を生じている被災者を対象とした無利子、保証料全額免除の融資制度を創設し、支援してきているところでございます。  また、市町村におきましては、実情に応じまして非住家の損害に着目した支援に取り組んでいる事例もございますので、引き続き、市町村と連携しながら、きめ細かい支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 309 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 310 ◯四十七番(諏訪益一) 何かあるの。 311 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 312 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 被災者生活再建支援金のうち、加算支援金について半数ほどにとどまっているがというお尋ねでございました。  加算支援金の申請件数が被害件数と比べ約半数にとどまっている理由といたしましては、住宅の再建方法がまだ決まっていないことなどが理由として挙げられます。  加算支援金の申請期間は被災した日から三十七カ月以内となっておりまして、今後とも、被災四市町と連携し、申請漏れが生じないよう、未申請世帯に対する周知に努めるなど適切に対応してまいります。 313 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 314 ◯四十七番(諏訪益一) これからも、引き続き、被災された方々の切実な要求に耳を傾けていただいて、しっかりとした手当てを尽くしていただきたいというぐあいに思います。  それから、警察職員の健康管理の問題なんですが、これは要望にとどめますが、警戒区域、これは二十キロ圏内になっている。で、三十キロ圏内は緊急時避難準備区域となっているんですが、もう既に解除されているんです。ところが、この二十キロと三十キロの警戒の区分というのはなんも意味をなしていないんですよ、実際は。ですから、健康管理の測定等を含めてしっかり対応していただきたいというぐあいに思います。つまり、解除されているところへ行っての仕事の職員もかなりおられますので、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。  議案第四十七号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第七号)案」について。  国の第三次補正予算に係る地方財政措置について。震災対策としての国の補正予算への対応に伴い県負担が多額になっていることについての見解。  歳出六款五項「林業費」、歳出六款六項「水産業費」及び歳出八款二項「道路橋梁費」、歳出八款三項「河川海岸費」、歳出八款五項「都市計画費」、一般公共事業に係る県内業者への発注について。国の第三次補正予算に係る県の工事発注に当たっては、雇用の確保と被災地の早期復興を図るため地元企業に発注すべきと考えますが、見解を伺います。 315 ◯副議長(相川正光) 青山副知事。 316 ◯副知事(青山祐治) お答えします。  県の公共工事の発注に当たっては、これまでも、地域経済・雇用対策などの観点から、可能な限り分離分割発注を行うことなどにより県内業者への優先発注に努めてきたところであります。  その結果、平成二十二年度では、発注件数、金額とも九割以上が県内業者に発注されております。  今回の国の第三次補正予算に係る工事の発注についても、これまでと同様に県内業者の受注機会の確保に努めてまいります。 317 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 318 ◯総務部長(田辺康彦) 国の第三次補正予算に係る地方財政措置等についてでございます。  今回の補正予算案に係る県負担は、一般公共事業費及び国直轄事業負担金の地方負担分として計上している県債二十六億円余りが主なものでございます。  国では、今回の第三次補正予算の編成に当たり、これまでの補正予算における適債事業に係る地方負担分を含め、東日本大震災に係る復旧・復興事業等の地方負担額につきましては、震災復興特別交付税により措置することとしてございます。  また、今回全国的に緊急に実施する防災・減災事業に係る措置としては、地方負担額に対し一〇〇%の県債充当が認められ、その元利償還金の七〇から八〇%は後年度における普通交付税の基準財政需要額に算入されることとされてございます。  県といたしましては、今後、これら地方財政措置の詳細がわかり次第、既に計上している県債等も含め、財源の補正を行い、県の負担額の抑制を図っていきたいというふうに考えてございます。 319 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 320 ◯四十七番(諏訪益一) 今回の三次補正の一般公共事業費は四十八億──約五十億に近いものなんですが、それに対して県債の充当は二十六億三千万。ほぼ半分。今部長が答弁されましたけれども、じゃ、この県債部分はいつ国は措置してくれるということなんですか。時期的にいえばどういうことになるんですか。またこれもずるずるいっちゃって、結局県が肩がわりせざるを得ないなどというようなことにならないようにしてくださいね。しっかりした答弁をいただきたいと思います。  今度の三次補正で災害の復旧・復興関係は大体四回ぐらいになったのかな、県で予算提案されたのは。その合計が一千二十六億四千万とかなり大きい金額になっているんですが、この四度の補正予算によって県内企業の発注割合はどうなっているのか。今回だけではなくて、ずっとこれまでの予算措置で県内企業の発注割合はどうなっているかきちっと調べてみる必要があるんだと思うんですよ。これからもなお復旧・復興のための予算措置をずっと続けていくかもしれません。その際に、いかに県内に還流したか、国民が応援している予算がいかに地元の県内企業に充当されたか、いずれそういう総括をせざるを得ない時期が来るんだと思うんですよ。  ですから、最初からそういう割合、傾向というものを把握しておく必要があると思うんですが、調査は必要だと思いませんか。それについての見解も伺っておきたいと思います。  それから、災害医療の体制の問題だとか交通信号をまた幾らか増設するとかといういろいろなものがあるんですが、一般公共事業だけではなしに、そうした復旧・復興予算でできるだけ県内企業に発注できるようなそういう体制を強化していただきたいということについても御意見として申し上げておきます。  御回答をお願いいたします。 321 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 322 ◯総務部長(田辺康彦) 先ほど申し上げました地方財政措置でございますが、これはできるだけ早く明示していただくというのが一番好ましいわけですが、最終的には、年度内までに明らかになりますと財源更正等ができますので、年度内までに明らかにしていきたいというふうに考えております。  また、議会との関係で申しますと、二月の補正予算のときまでに間に合うように明らかになることが望ましいというふうに考えてございます。 323 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 324 ◯県土整備部長(大澤健治) 今年度、補正予算を何度も組まれて、それについて県内業者はどういうような発注状況かということですが、現在まだまだこれからも発注される予定でありますので、今後、最終的には二十二年度同様にきちんと統計調査をしたいと思っております。 325 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 326 ◯四十七番(諏訪益一) 議会報告第七号「地方税法第二百五十九条第二項の規定による意見について」、特定納税義務者の意見に対する県の考え方について伺います。  これは、いわゆる核燃料物質等取扱税条例の改正にかかわって事業者から出てきた意見です。特定納税義務者の意見書には、核燃料サイクルの円滑な推進を求めるとされていますが、これについての県の見解。  特定納税義務者の意見書には、本税による税収が有効に活用されることについて、広く県民の皆様への広報を求めるとされていますが、県の見解を伺います。 327 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 328 ◯総務部長(田辺康彦) 核燃料物質等取扱税は、原子燃料サイクル施設及び原子力発電所の立地に伴う安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施するための財源として実施しているところでございます。  したがいまして、核燃料物質等取扱税は、あくまでも施設立地に伴う財政需要を発生させる原因者である事業者に負担を求めるものでありまして、その課税が具体の核燃料サイクル事業そのものと直接関連するといったものではないというふうに考えてございます。  次に、広く県民の皆様への広報を求めるとされているがという点でございます。  なお、核燃料物質等取扱税は、使途の特定されていない法定外普通税でありますことから、特定の事業に充てるという性格のものではなく、法定税や地方交付税などとともに、県全体における一般財源総額の中で、原子燃料サイクル施設及び原子力発電所周辺の整備を図る事業はもとより、県勢振興上必要と認められる事業に活用しているところでございます。 329 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 330 ◯四十七番(諏訪益一) 部長の今の答弁には腑に落ちない部分があるんですが、青森県核燃料物質等取扱税条例更改──つまり更新ですね──に関する意見書なんです。紛れもなく核燃税にかかわって出している意見書なんですよ。それには違いないんですよ、それをどう見るかということは別にしてね。  それで、部長は、この更新を二年にした、五年は不透明だから二年にしたと。それとの関係で見るべきなんですね。今言うべき意見ではないんだと思うんですよ。  核燃料サイクルの円滑な推進──いいですか。福島原発の事故の収束も検証作業もまだ最中です。県の検証委員会からの要請についての回答が十二月一日に出てきたばかりです。それが妥当なのか議論する必要があります。国のエネルギー政策のあり方についても最中議論している。そういうさなかにこういう意見を言うべきものなんでしょうか。
     これだと、核燃料サイクル事業をしっかりやってもらうことを前提に核燃税は了承します、こう言っているのも同然じゃないですか。何様だと思っているんでしょうか。しかも、この税を了承して払うと事業者は言っていますが、結局払うのは国民です。国民の電気料金が税となってはね返ってくるんです。  ですから、今事業者はこういうことを言うべきではないんですよ。力関係からいけば黙っていても通る条例でしょう、これは。もっと紳士的に振る舞うべきなんだと思うんですよね。これについて答弁を求めてもどうしようもないかもしれませんけれども……。つまり、無神経なんですよ。(発言あり)無神経なんですよ、黙っていればいいものを。  最後に一言言ってください、部長。 331 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 332 ◯総務部長(田辺康彦) 特定納税義務者の意見聴取制度といいますのは、特定の納税者に係る税収の割合が高い場合は、条例の制定前に議会でその納税者の意見を聞く制度でございます。したがいまして、限られた納税者に課税する法定外税につきましては、より納税者の理解を得ながら制度設計をしていく必要があることから設けられているものでございます。  したがいまして、税務当局として受けとめます意見のポイントは、今回の税の内容について御理解が得られているかどうかでございまして、そのほかの御意見はそれぞれの事業者の御意見として受けとめさせていただくというものでございます。 333 ◯副議長(相川正光) 十五分間休憩いたします。 午後三時十五分休憩    ────────────────────── 午後三時三十分再開 334 ◯議長(高樋 憲) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  四十八番相馬しょういち議員の発言を許可いたします。──相馬議員。 335 ◯四十八番(相馬しょういち) 最初に、提出議案知事説明要旨オーダーメード型貸し工場に係る合弁会社設立についての知事報告について質疑をいたします。  この合弁については、前の会社エーアイエスが倒産した後に出てきたわけでありますけれども、当初、県のほうの話では、相和物産一社ではやっぱり問題だということで合弁会社の話が出てきたように理解をしております。  そうしますと、それなりの体制を整えてこの合弁会社が発足していかなきゃならない、これから事業に当たっていかなきゃならないわけですが、どうも、中身を見ておりますと、この新しいANOVAですか、翔栄とそれぞれ一億ずつの出資ではあるけれども、役員構成を見ますと、翔栄のほうからは一人も常勤役員は出ていません。常勤役員は全部相和のほうからの人ですよ。これでは、当初県はいろいろ心配したんでしょうけれども、それからはかけ離れた内容の合弁会社になっているわけですよ。やはり、実質合弁である形をとらないとだめだと思うんです。一億は対等ですよ。お金は、出してしまえば、お金は口を言いませんからね。  あと、非常勤が翔栄のほうで、常勤は全部相和側からだと。そうしますと、あなた方、役員会の開き方なんかはわかっていますか、常勤と非常勤の関係なんか。恐らくわからぬでしょうね。(発言あり)まあまあ静かにしなさい、あなた方もそうわかっているわけじゃないから。  そういうことからいきますと、甚だ問題のある合弁会社になっちゃった。兼松は入っていますけれども、前に日立だとか東芝だとかの話があった。出資金五百万でしょう、私の五円にも相当しないと言っておったんですが。そういう形で入ってきても、この経営に当たっては特に発言権も何もない。株主総会があれば、それは株主としての発言はできるでしょう。こういうようなことであれば、県が想定したのとは相当かけ離れた合弁会社であると。  しかも、これは倒産したんですよ、前の会社は。そこの会社の工場長をやった人が今度はANOVAの社長だと。倒産の経験はありますけれども、まともに健全経営をした経験はないわけだ。そんなことでこれからどうします、これ。またしても破綻するおそれが十分なんですよ。  それは、今のところは──これは、エーアイエスを前にも経営してきたわけだ。そのとき、経営しているときは特に問題はなかった。しかし、それがだんだん悪くなって、最後には倒産。経営というのはそういうもんですよ。いつもいつも順調なわけではない。そうしますと、常勤役員がみんな相和だけで、これはまた行き詰りますよ。この前も私は警告してあったわけですがね、これは行き詰りますよ。  それから、県のほうでは会計の専門家と言っています。どういうことをするんです、その会計の専門家は。その人は、会社の経営上、どういう立場で行動していくのか、あわせてひとつ答えてください。 336 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 337 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えします。  まず、相和物産主導の会社になっているんではないかということについてでございます。  株式会社ANOVAは、静電容量式タッチパネルの製造技術を持つ相和物産株式会社と、車載用抵抗膜式タッチパネルの高い技術を持ち、国内外のメーカーへ製品を販売している株式会社翔栄を中心に、さらに総合商社の兼松株式会社、さらには今後出資予定の大手電機メーカー等の協力を得て、出資企業の経営資源を最大限活用しながら、代表取締役である谷川氏を中心に、両社からの二名ずつの役員によって適切な経営判断を行っていくものと考えております。  県としても、専門家による適切なアドバイス等を行いながら経営の安定化を支援してまいりたいというふうに考えてございます。  また、経営の専門家についてどういうふうに会社に入っていくのかということの御質問がございましたけれども、あくまでも財団法人21あおもり産業総合支援センターの委嘱という形で経営内容をチェックさせていただき、それから、賃貸借契約の中に財団として関与するということを条項として盛り込んでございますので、経営に対するアドバイス、それから、私どもも答弁の中で申し上げましたように、業界の動向等につきましては、私ども県としてお願いしている企業誘致の顧問ですとかアドバイザーがございますので、そういう業界に精通した専門家の意見を私どもが拝聴しながら、経営に対してアドバイスをしていくというようなことを予定してございます。 338 ◯議長(高樋 憲) 相馬議員。 339 ◯四十八番(相馬しょういち) 今の答弁を聞いていますと、会計の専門家は、財団法人の支援センターの依頼を受けてやっていくという、そういうように聞こえるんですよね。監視のために行く、そういうことでしょう、もう一度これは答弁を求めますけれどもね。  それから、常勤、非常勤のことは、私が言ったから、問題はないということでそのままあえて答弁しなかったんでしょうから、それはいいわけだよね。  そこで、これは前の合弁のことでもそうですけれども、この相和物産というのは全く自分のペースで物事を進めていると、こういうようにとられます。その理解でいいのかどうか。  それから、その会計専門家が、恐らく財務諸表なんかを見たりするんでしょうけれども、ここで何かを感じ取ったとしても、このままではいけないんじゃないかというようなことを感じ取ったとしても、ワンマン経営になれば、ちょっとやそっとアドバイスしたって聞きませんよ。しかも、全部常勤役員があれでしょう。しかも、倒産した会社の工場長ですよ。この人に経営手腕はありますか。倒産したんですよ。経営手腕がないから倒産するんですよ。これについて、もう一度自信を持って答えてくださいよ、まあ自信はないと思いますけれどもね。 340 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 341 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 会計専門家の立場はどういうふうになっているのかということでございます。  私の述べたのは、21財団としてリース料を的確に徴収するという義務を負わされていますので、そのために会計の専門家による経営内容のチェックを行っていくということでございまして、会社そのものにつきましては、当然、会計の専門家というものは監事も含めて選任されるということになってございますし、私どもの会計の専門家につきましては、企業の事業計画ですとか資金計画、あるいは試算表等を提出していただいて、新たな設備投資を今後行う予定があれば、そういう場合には事前にチェックをさせていただくということで、あくまでも企業の経営が順調にいっているのかどうかということについてのチェックをさせていただくため、さらには、それについて企業に対して必要な助言指導を行うということを考えてございます。  それから、代表取締役が会社の倒産した工場長じゃないかということで、経営手腕はどうなのかということでございますけれども、代表権を持って今まで実際に工場長としてやってきてございます。技術の専門家ではございますけれども、破綻した後も、経営については中心的に進めてきた人でございます。  それから、さまざまな情勢については、ほかの取締役とも相談させていただきながら合議制の中で決定していくということを予定してございますので、技術面でのしっかりしたサポートを──この社長にはぜひ能力を発揮していただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 342 ◯議長(高樋 憲) 相馬議員。 343 ◯四十八番(相馬しょういち) 答弁を聞いていて、それで事業ができるなら事業というのは簡単なものですけれども、随分楽観的ですよ。倒産した経験があるんですよ。健全経営をした経験はないんだ。(発言あり)それは、あんたもそういう経験があるかどうかわからぬけれども。非常に前途不安です。前途不安です。  で、会計専門家というのは、言ってみれば会社の経営を監督するということですよね、アドバイスもするかもしれませんが。監督が主でしょう。間違いなくリース料なんかを払えるのか、そういうものにかかわってくるわけです。  私は、今までのいろんなことを見てきますと、本当に、この先──今は好調だかもしれません。この業界というのは大変競争の過激な業界ですから、恐らくまた挫折するのではないかと、そうあらねばいいんですが。挫折すると県民の負担になりますから、そういうことのないように期待はしたいんですが、今の役員構成なり、倒産した経験のある──倒産だけの経験のある工場長が社長では心もとない。そういう危険は十分だというように思いますけれども、いかがですか。 344 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 345 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 合弁会社は今スタートしたばかりでございますが、今後、経営に波があるというのは十分承知してございます。  したがって、そのための技術開発も着実に行っていきながら、具体的には、カラーフィルターからタッチパネルに切りかわるような形で、今後の主力商品というものがどんどん変わっていくというのは当然あってしかるべき。そういう意味では、技術的によくわかっている方──社長自身が工場長としての会社が倒産したじゃないかという事実は事実ですけれども、それ以外にもそういう分野の技術を持って民間の大手で従事した経験もあってエーアイエスにヘッドハンティングされたという経緯がございますから、その工場長がすべての経営を責任を持ってやってきたということでは決してないと思いますので、今後、新しい代表者として、その技術の方向性について、しっかり──ANOVAの事業計画にきっちり取り組んでいただければということを期待してございます。 346 ◯議長(高樋 憲) 相馬議員。 347 ◯四十八番(相馬しょういち) 兼松が入ったことで何か三社で合弁をつくったような印象を与えますけれども、一番最初にサンテックの話があったときに、大手電機メーカーが、三社ぐらいですか、五百万ずつ出して、この話があったんですよ。今度はどうなんですか、その大手電機メーカーは。参加するのかしないのか。  大手電機メーカーは、自分たちで一千二百億の会社をつくってこれに当たっていくわけですよ。ですから、どういうような方向に来ているのか、その点を答えていただきたいと思います。 348 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 349 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  まず、大手電機メーカーと兼松株式会社との関係でございます。  大手電機メーカーとして当初から名前の挙がっていた中には、兼松は総合商社でございますから、入っておりません。あくまでも、相和物産との取引の中から、新たな取引先として、出資という形で相和物産が要請して、それにこたえたという形でございます。  それから、大手電機メーカーにつきましては、新しい枠組みということで改めて出資について要請をしている段階でございまして、具体的にまとまる予定で今作業を進めているというふうに聞いております。 350 ◯議長(高樋 憲) 相馬議員。 351 ◯四十八番(相馬しょういち) そうしますと、大手電機メーカーについてはまだよくわからないということなんだな。  本来ならば、最初、合弁会社をつくるときに出資をするかどうかはっきりしないと、後になってからでは──議会でもほとんど議論にならない。今私が取り上げているぐらいのものですよ。こういうことではやっぱり手続的にはだめなんですよ。  まあ、五百万ずつ出資したとしても、恐らくこれにはかかわってこないだろうと思います。自分たちも今やらなきゃならない。国の外郭のも入れて一千二百億の会社をつくるわけですからね。この点についてもはっきりさせてくださいよ。どうも、これはずっと続いているわけですが、一切そのことについては話が出てこない。私が今言ったから出てきただけの話でね。ですから、その点もどうなのかはっきりしていただきたいと、こういうように思います。  私は、この会社にはそう期待をしておりませんし、破綻を来すことは早晩出てきます。そのときに、県はどういうような責任をとるのか、だれがどういう責任をとるのか明らかにしていただきたい。 352 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 353 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  まず、大手電機メーカーの出資の見通し、大型投資をしている中にあって大手電機メーカーが果たしてこの合弁会社に出資するのかということでのお話だろうと思います。  これまでの話の中でも大手電機メーカーについては前向きに考えていただいておりますし、新しい枠組みが急激に三社の合弁という形でスタートするということが急がれたために、大手電機メーカーの手続が対応としては間に合わなかったということで、決して出資をあきらめるとかそういうことではないというふうに理解しております。  次に、貸付金の回収ができなかった場合の責任についての御質問です。  県では、貸し工場利用企業からリース料を計画的に徴収することができるよう、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しまして、企業の経営状況、生産状況などの経営上の課題について指導助言等を行うための会議体を設置することとしているほか、業界に精通した県の企業誘致顧問やアドバイザー等の協力を得ながら、業界動向にかかわる情報収集、事業環境の変化に対応した生産体制等についてアドバイスをいただくこととしております。  県としては、これらの取り組みを通じまして、同センターと連携しながら、貸し工場利用企業の経営の安定化が図られるようチェック体制等の強化に努め、貸付金の計画的な回収によって県民負担を生じさせないことが責務であると考えており、そのための最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 354 ◯議長(高樋 憲) 相馬議員。 355 ◯四十八番(相馬しょういち) これはこの程度にしておきまして、この後の事態の推移を見ながら、またこの議場で具体的に取り上げてまいります。  次に、議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第六号)案」について。  一つ目は、歳出七款二項三目「美術館費」、県立美術館の運営状況等についてお伺いするわけでありますが、先般美術館で開催されました印象派展の実績について伺いたいわけであります。  マスコミが実行委員会を組織しましてやってきましたから、通常の美術展のようにたまに新聞に載せるということとは違いまして、連日宣伝をしておりました。私も、一紙だけではない、何紙も見ていますけれども。そしてやってきたわけで、普通の展覧会ではとても考えられないことでございます。  そこで、まず最初に、印象派展の実績はどうであったのか。ただ、名画は入っておりませんよ、あの展示された作品には。それぞれの画家の名画は入っておりません。私もいろいろ本を収集して内容を見ておりますが、名画は入っておりません。名画は入っていないから、いろいろなことで、裏から明るくやって見せたり、多少観客の目を引くようなことをしなきゃなりませんでしたけれども、名画はございません。  私は、この前も質問していますけれども、この質問をするために山梨県の美術館へ行ってきました。やっぱり全然違いますよ。あそこにはバルビゾン派のミレーの絵がたくさんあります。この間も何か新聞に出ていましたが、一億二、三千万でまた一点買うということでしたけれども、印象派の企画展の実績をひとつ披露していただきます。 356 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 357 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) それでは、印象派展の開催実績についてでございます。  「光を描く印象派展 美術館が解いた謎」は、県立美術館の開館五周年を記念し、本年七月九日から十月十日までの九十二日間にわたって開催し、約十万五千人のお客様に御観覧いただいたところでございます。企画展の観覧者数といたしましては、開館記念展の「シャガール「アレコ」とアメリカ亡命時代」展の約十九万三千人に次ぐものとなっているところでございます。  本展覧会は、ドイツ・ケルン市立バルラフ・リヒャルツ美術館の協力を得て、著名な印象派画家たちの創作の秘密を紹介いたしますとともに、絵画を鑑賞するだけではなく、赤外線やエックス線、顕微鏡などによります分析を行うことで、科学的な解説が絵画に興味のない人にも楽しめる工夫された展覧会として非常に高い評価をいただいており、開館五周年の記念展としてふさわしい成果を上げることができたと考えております。  今後とも、県民がすぐれた芸術を体感できるように、国内外の良質な美術作品の鑑賞機会を提供してまいります。 358 ◯議長(高樋 憲) 相馬議員。 359 ◯四十八番(相馬しょういち) まあ、あれだけ宣伝していますから。あれを普通に広告料を払ってやったら、大変な金額になったと思います。大変な支出になります。もちろん、記事も特別扱いをして、入館者の感想を聞いたり、徹底したのをやりましたよ。だから、余計入ることはいいことです。ただ、まだまだ青森県の美術館の入館者は少ないですよ。決して多くありません。  で、この入館者について、有料と無料があるはずであります。無料はあるのかどうか、どういう人が無料になるのか、この点について一言聞いておきたいと思います。 360 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 361 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 今回の「光が描く印象派展 美術館が解いた謎」企画展につきましては、先ほど説明いたしましたがおよそ十万五千人ということでございまして、そのうち無料という形になっていますのは、県内の小・中学校の子供たち、そしてあと、障害者等の県の条例に基づいて免除されている方々ということになってございまして、有料入館者は約八万人を超える形の方々というふうになってございます。 362 ◯議長(高樋 憲) 相馬議員。 363 ◯四十八番(相馬しょういち) 私も後期高齢者になりましたのでこんなことは言いたくないんです。言いたくないんで、私は有料で結構です、料金を払って入っていますから。県外の美術館へ行きましたら、私の顔を見て年齢を聞くんですよ。そういうのはこっちでは聞きませんよ。ところが、六十五歳以上は無料です。山梨県もそう。この間、愛媛県にも行きました。愛媛県も無料。  ですから、私については有料で結構ですが、他の高齢者については少し考えたほうがいいんじゃないですか。この点についてひとつ。 364 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 365 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 県立美術館の観覧者に対する無料につきましては、先ほど申し上げましたように条例等で定めているところでございますが、現行におきましては、体に障害等のある方々、そしてあと幼稚園以下の未就学の子供たちというふうになってございます。  今後、他の美術館等もいろいろ調査いたしまして、この辺の免除のあり方につきましては検討してまいりたいと考えてございます。 366 ◯議長(高樋 憲) 相馬議員。 367 ◯四十八番(相馬しょういち) 企画展は、年に、どうですか、三カ月に一回ぐらいやっていますかな。印象派展のようなこれだけ大々的な企画展というのはそうやれるものでもない。あの企画展だって、その美術館以外に、関連した作品を持っている人たちからも、日本の国民からも借りたんじゃありませんかね。きっとそういうことはあると思います。  そこで、私は、美術館へ行ったときに、印象派展をずっと回りまして、あと常設の展示室を回りました。余りにも貧弱で──山梨県立美術館、あるいは愛媛県立美術館、そこの常設展に比べて余りにも貧弱な状態ですよ。何か三千二百点ぐらいあるというけれども、これだって、一人の作家について一千点を超えるのもあるんでしょう。それらを入れて三千二百点でしょう。だから、内容が非常に貧弱なんですよ、常設展をやるに。やはり、常設展というのは魅力的でないとだめなんです。  そういう意味では、私は前にも言いましたけれども、収集方針がありながら収集方針に沿っていない、そういう収集の仕方をしているからだめなんです。大体、立派な、名のある日本画家の作品はないでしょう。──ないんです。ところが、どこの美術館へ行ったってみんなありますよ。こういうように──「アレコ」に十五億もかけていますから、そっちのほうにお金が行っちゃって、あとなかなか思うように収集ができないということなのかもしれませんが、もう少し常設展を充実させないと、企画展だけではだめです。企画展も必要ですよ。必要ですが、やはり常設展をもっと充実させなきゃだめです。  むしろ郷土館のほうがなかなかいいですよ。随分いろんな作品を収集しています。それから資料も収集しています。だれがどういうのを持っているか──収蔵品だけではなくて、県民が持っているものについても調査しています。美術館ではそれはないんじゃないですか。青森県史の文化財編、これに出ていました。カラーの写真入りで大分出ていましたけれども、やっぱり、もう少しそういうことを──前に収蔵した作品だけに満足しちゃいかぬですよ。  しかも、私は前にもこのことについては相当言ったことがあります。どうも、自分たちの好みで、学芸員の好みで主として現代アートを収集してきた。あれは常設展でやってもちょっと無理だと思います。大体、かいた作家が、題が無題でしょう。何と題をつけたらいいかわからない。あるいはA、Bでしょう。見る人はどう見ますかな。  ただ、有名な現代アートの画家がいるわけですよ。それは村上隆だとか奈良美智、あるいは草間彌生。草間彌生が、日本では一番早くからこれに力を入れて、アメリカで有名になっております。その後に──奈良美智と村上隆は同時代なんですよ。値段的には、外国へ行くとすごく高い。日本ではそんなに高くないです。オークションにしょっちゅう出てきます。まあ、億単位のもあるんですよ、村上隆は比較的大きいものをやりますからね。奈良美智も、外国に行けば相当の値段をしております。まあ、恐らくそんなことは調査もしないだろうと思いますがね。  ですから、もう少しこの常設展というものに対する力の入れ方を考えていかないとだめだと。そうでないと、いい美術館になっていきませんよ。建物は新しいから、いろんな美術館の関係の本に出ます、新しいのはね。ですから、この常設展というものをもう一回考え直して、まあ、今ある資料だけでは無理でしょうけれども──もっとやり方も変えていけばいいんじゃないですか。県民が持っている作品を借りる──今、だれだかが私のところにもあるような話をしていましたから。そういうようなこともしないとだめだと思います。県民が持っている作品はそんなに金を払って借りる必要はないわけですから。事によれば私も貸しますよ。  それからもう一つ、山梨と愛媛へ行ってみましたら、コレクターがまとめて美術館に寄贈しています。青森県でそれはありますか。ちょっと答えてください。 368 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 369 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 県立美術館では、常設展等に展示するための数々の作品等について収集してきたわけでございますが、平成十八年以降につきましては、購入ではなくて、県内の方々、あるいは県にゆかりの方々の寄贈により新たな作品の収集をしているところでございます。 370 ◯議長(高樋 憲) 相馬議員。
    371 ◯四十八番(相馬しょういち) 局長の答弁を聞いていまして、コレクターからの寄贈はないようです。しかし、これからはコレクターからの寄贈が出るような美術館の運営をしなければだめですよ。これは、ただで大量のいい美術品をくれるんですから、こういう方向でいかないとだめです。その点を申し上げておきます。  また次の議会でも美術館の問題を取り上げます。  次に、歳出六款一項十六目「総合販売戦略費」、青森県復興応援感謝フェアの内容及び県産品の販売促進について。  この感謝フェアの内容を伺いたいと思います。 372 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 373 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 感謝フェアの内容についてでございます。  震災発生から一年の節目に当たる来年の三月に、これまで寄附や県産品購入等により被災地を応援してくださった方々への感謝のメッセージを発信するとともに、東北の元気、日本の元気を青森からという強い思いを持ち、本県産品の販売や観光のPRを行う復興応援感謝フェアを実施することとしております。  このフェアは、首都圏のアンテナショップやホテル、レストランで開催し、県産品の復興感謝セールや、県産食材をふんだんに使ったメニューの提供、郷土芸能の実演、観光資源のPRなどを行うことによって、今後の復興に向けたさらなる機運の醸成を図るとともに、県産品の認知度向上と販売促進、そして青森県への誘客促進につなげていきたいというふうに考えております。 374 ◯議長(高樋 憲) 相馬議員。 375 ◯四十八番(相馬しょういち) もう一つ、県内の販売施設における県産品販売の振興・向上にどのように取り組んでいるのかお答えいただきたいと思います。 376 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 377 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県では、東北新幹線全線開業を機に増加している観光客やビジネス客の方々にできるだけ多くの県産品を買っていただくことが本県経済の活性化を図る上で重要であると考えております。  このため、社団法人青森県物産振興協会と連携を図りながら、観光地の宿泊施設や土産品販売店などを対象に、観光客の評価が高い県外の施設などから講師を招いて、すぐれた県産品の魅力発信の仕方などを学ぶ研修会を開催しているほか、新鮮で安全な農産物や特色ある加工品等を販売し、近年人気が高まっている産地直売施設を対象に、商品力アップや衛生管理能力向上に向けたセミナーを開催するなど、販売施設のレベル向上に取り組んでおります。  今後も、関係団体と連携を図りながら、本県を訪れる観光客等に喜んで県産品を買っていただけるよう、県内販売施設の魅力アップに努めてまいります。 378 ◯議長(高樋 憲) 相馬議員。 379 ◯四十八番(相馬しょういち) 今の答弁では、活字にするとなかなかいいようです。  私は、十月十六日に十和田湖へ行きました。十月十六日というと、紅葉がだんだん近づいております。奥入瀬は、随分車が通っておりました。休屋へ入ったら、大型バスは一台もおりません。遊覧船は空──動いてはいますけれども、だれも乗っていません。  そこで、時間も時間ですから申し上げますが、まあ、このことについてはまた別な機会にやるとして、一番問題なのは、私はホテルへ入りました。そしたら、お土産を売っている部門がありまして、そこに、段ボールの箱に入ったリンゴが、リンゴがよく見えるように並んでいました。どういうリンゴが入っていたと思いますか。腐っているリンゴが入っています。それから、リンゴそのものの色も──リンゴがわからない人は何とも思わないかもしれませんが、このリンゴじゃなと思うような色合いです。  いろいろやっているようですが、肝心のところが欠けているんじゃありませんか。観光客が余計行かないからいいということじゃないんでしょう。腐っているリンゴを展示しているんですよ、休屋のホテルで。それも相当のホテルのよう──私、ホテルの名前は今思い出せませんがね。このことについてはこれからどうして取り組んでいきますか。きめ細かな取り組みが必要なんですよ。大きなイベントばかりやって騒いでいるだけじゃだめなんですよ、金ばりかけて──金をかけるのも、効率的にやらなきゃだめだし、こんな腐っているリンゴを展示している。だから、だれも見に行ったこともないんでしょう、どうぞ好きだようにおやりになればということでしょうけれども。  農林水産部長、もう一回答弁して。 380 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 381 ◯農林水産部長(渋谷義仁) ただいま議員からお話があったような事案については、本来は、お客様を相手にして営業しているホテルみずからが毎日自分の商品をチェックするなどという基本的な問題であるというふうには思っておりますけれども、そのようなことは不注意だけでは済まされないような事案であるというふうに考えております。全国から訪れる観光客が目にするというようなことから、そのようなことは、一ホテルの評価のみならず本県全体の評価にもつながりますことから、極めて遺憾であるというふうに思っております。  このため、今後とも、観光地の宿泊施設や産地直売施設等を対象に、県産品の品ぞろえ強化による販売力向上等について研修会やセミナーを実施いたしまして、販売施設のレベル向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 382 ◯議長(高樋 憲) 相馬議員。 383 ◯四十八番(相馬しょういち) 最後に、議案第四十七号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第七号)案」歳出五款一項三目「雇用対策費」、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金及び今後の雇用対策についてでありますが、時間の関係もありますので、三つぐらい──一つずつやろうとしましたが、三つ全部申し上げます。  震災前から最近までの雇用情勢の動向がまず一つ。  それから、基金に積み増しをすることになっていますが、どのような雇用対策を実施するのかお答えをいただきたい。  そして、この積み増しした基金を活用した事業の対象者と実施期間についてお伺いをいたします。 384 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 385 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えします。  まず、震災前後の雇用情勢の動向についてでございます。  有効求人倍率につきましては、東日本大震災の前までは、東北新幹線全線開業効果等もあり順調に回復し、平成二十三年二月には〇・四八倍となりましたが、震災後は大幅に低下し、三月は〇・三九倍となりました。その後、五月の〇・三七倍を底に上昇傾向に転じ、十月には〇・四七倍と、ほぼ震災前の水準まで回復してきております。  また、青森労働局によりますと、東日本大震災に伴い、県内各ハローワークで把握している企業整理の状況は、三月十一日から十月三十一日までで、二百三十二事業所で、解雇者が一千四百四十三名となっております。そのうち、八戸所管内が百三十事業所の七百三十五名とその過半を占めており、次いで三沢所管内が二十一事業所の二百三十三名、むつ所管内が二十七事業所の百三十一名となっております。九月末と比べると、十月末では事業所の数では変わらず、解雇者数でも二名の増となっており、こちらのほうも──解雇の状況も鎮静化の傾向にあるというふうに考えております。  次に、基金を活用した雇用対策の実施予定についてでございます。  国の第三次補正予算の成立によりまして、緊急雇用創出対策事業の重点分野雇用創造事業の拡充分としまして五十億円が本県に追加交付される予定となっており、基金への積立金として本定例会に補正予算案を追加提案し、御審議いただいているところでございます。  この五十億円の内訳は、新たに創設された雇用復興推進事業の実施分として六億円、震災対応事業を拡充・要件緩和した震災等緊急雇用対応事業の実施分として四十四億円となっております。  このうち、雇用復興推進事業は、被災地の本格的な雇用の復興を図るための産業政策と一体となった雇用機会創出への支援として実施する必要があることから、本県における災害救助法の適用地域である八戸市及びおいらせ町を中心に事業を計画する予定となってございます。  震災等緊急雇用対応事業は、震災等の影響による失業者の雇用の場を確保し、生活の安定を図るための雇用機会を創出する事業として、県及び被災市町を含めた県内各市町村で実施する予定にしてございます。  次に、基金を活用した事業の対象者と実施期間についてです。  雇用復興推進事業は、災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者または当該地域に居住していた求職者が対象となり、平成二十四年度末までに開始した事業については最長三年間の支援を行うことができます。  また、震災等緊急雇用対応事業は、被災求職者のほかに、平成二十三年三月十一日以降に離職した失業者が対象となりまして、現行の震災対応事業では二十四年度末までとされていた事業実施期間が、今回の要件緩和により、二十四年度中に開始した事業については事業開始から最長一年間実施することができることになり、例えば二十四年度末に事業を開始した場合には、二十五年度末までの事業実施が可能というふうになりました。  以上でございます。 386 ◯議長(高樋 憲) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 特 別 委 員 会 設 置    ────────────────────── 387 ◯議長(高樋 憲) 特別委員会設置の件}を議題といたします。  本職から提議があります。  議案第十四号「青森県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例案」、本件は、総務企画委員会、環境厚生委員会及び文教公安委員会の三委員会にかかわる案件であります。  よって、お諮りいたします。この際、二十三人の委員をもって構成する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する特別委員会を設置し、これに議案第十四号を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 388 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 389 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。    ────────────────────── 390 ◯議長(高樋 憲) 次に、ただいま設置されました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する特別委員会の委員長互選のため、本会議終了後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上から口頭をもって委員会を招集いたします。    ──────────────────────       ◎ 議案所管委員会付託    ────────────────────── 391 ◯議長(高樋 憲) 議案第十号から議案第十三号まで及び議案第十五号から議案第四十八号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 請願陳情上程・所管委員会付託    ────────────────────── 392 ◯議長(高樋 憲) 請願受理番号第二号外二件及び陳情受理番号第四号外一件を一括議題といたします。  ただいま議題となりました請願三件、陳情二件は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  上  程    ────────────────────── 393 ◯議長(高樋 憲) 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。  発議第一号及び発議第二号を一括議題といたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  採  決    ────────────────────── 394 ◯議長(高樋 憲) お諮りいたします。発議第一号及び発議第二号は、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 395 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  これより発議案の採決をいたします。  発議第一号及び発議第二号、以上二件の原案に賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 396 ◯議長(高樋 憲) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  なお、意見書の取り扱いについては本職に御一任願います。    ──────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ────────────────────── 397 ◯議長(高樋 憲) 本職から提議があります。  お諮りいたします。明六日は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する特別委員会及び各常任委員会開催のため、また、七日は、原子力・エネルギー対策特別委員会開催のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 398 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  十二月八日は午後一時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時二十二分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...