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平成23年第268回定例会(第3号)  本文 開催日: 2011-12-01
平成23年第268回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2011-12-01

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  1. 青森県議会 2011-12-01
    平成23年第268回定例会(第3号)  本文 開催日: 2011-12-01


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議案上程及び提案理由説明    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 知事より、お手元に配付のとおり議案等が送付されましたので、御報告いたします。《登載省略》  議案第四十七号及び議案第四十八号を一括議題とし、知事の説明を求めます。──知事。 3 ◯知事(三村申吾) おはようございます。  ただいま上程されました追加提出議案の概要について御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第四十七号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」は、東日本大震災からの本格的な復興に資する施策等を実施するための国の第三次補正予算が去る十一月二十一日に成立したことに伴い、国からの追加割り当てが見込まれる公共事業関係費及び国庫補助事業費等について所要の予算措置を講ずることとしたものであります。  その結果、今回の補正予算額は歳入歳出とも百億六千八百万円余となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提案しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十三年度青森県一般会計の予算規模は七千八百六十二億四千六百四十万円余となります。  以下、歳出予算の概要について御説明申し上げます。  一般公共事業費については三十七億四千六百万円余を計上いたしました。  その主なるものとして、道路関係では国道改築事業費等十三億七千二百七十万円余、河川海岸関係では砂防事業費等四億三千二百九十万円余、林業関係では治山事業費等六億百七十万円余、漁港漁場関係では広域漁港整備費等十億二千六百三十万円を計上いたしております。  国直轄事業負担金については、土地改良、道路及び河川海岸に係る分として十億一千七百万円余を計上いたしました。  国庫補助事業費等については、基金積立金五十億七千百五十万円余、その他の国庫補助事業費二億三千三百三十万円余、合わせて五十三億四百九十万円余を計上いたしております。  そのうち、基金積立金においては、今般の国の第三次補正予算において対象事業が追加されたこと等に伴い、交付金の追加交付が見込まれる緊急雇用創出事業臨時特例基金及び自殺対策緊急強化基金に係る基金積立金を計上いたしました。  また、その他の国庫補助事業費の主なるものとして、災害拠点病院等における災害時の機能維持確保を図るためのさらなる設備整備に要する経費一億二千十万円余を計上するとともに、津波の被害を受けたアワビ、ウニ等のいそ根資源の早期回復を図るための放流種苗の生産等に対する助成に要する経費千九百三十万円余を計上したほか、被災した八戸港埠頭保安設備の復旧に要する経費六千四百万円を計上いたしました。  以上が歳出予算の概要であります。  次に、歳入について申し上げます。  今回の補正予算の主なる財源としては、国の財源措置の内容を踏まえ、歳出との関連において、国庫支出金、県債等を計上したほか、普通交付税三千百四十万円余を計上いたしました。
     以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職を初め関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。  何とぞ、慎重御審議の上、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。  以上であります。    ──────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続    ────────────────────── 4 ◯議長(高樋 憲) 一般質問を継続いたします。  三十一番伊吹信一議員の登壇を許可いたします。──伊吹議員。 5 ◯三十一番(伊吹信一) 公明・健政会の伊吹でございます。  きょうからいよいよ師走を迎え、ことしも残すところ一カ月となりました。ちょうど、あの三月十一日も、きょうのような雪まじりの寒い日でありました。あの日、私が、予算特別委員会で、災害に強いまちづくり・人づくり事業、そして地域見守りネットワーク構築の必要性について質問しているさなかに発生した地震でございました。  三月十一日からきょうでちょうど二百六十五日、いまだ三十三万人近くの被災者が避難生活を続ける被災地に本格的な冬が訪れました。どのような思いできょうを迎えたでしょう。新年を無事迎えられるよう国は最大限の支援を行うべきです。津波被害による瓦れき撤去は進んだものの、家屋の再建やインフラの整備は大幅におくれております。政府の遅過ぎる対応の結果であり、特に、菅政権末期のあの空白の一カ月間は、断じて許されない無意味な一カ月間だったと言わざるを得ません。  今年度第三次補正予算案と関連法案である復興財源確保法がようやく可決成立しました。目に見える本格復興に向け、一刻も早い予算執行と事業着手を願うものです。  東日本大震災は、きずなの言葉に象徴される支え合い助け合うことの大切さと地域コミュニティーの必要性を改めて認識させることになりました。拡大する核家族化と少子高齢化の流れに対応したコミュニティー形成が急がれております。社会参加を促し、孤独死をなくさなければなりません。自助、共助、公助に基づくきずなのネットワーク構築を急ぐべきです。  地域見守りネットワーク構築について、現在取り組んでいる四事業について伺います。  まず、県営住宅における地域見守り体制構築に向けた取り組み状況と今後の展開について伺います。  次に、人口減少社会に対応した生活支援体制構築事業の実施状況及び今後の展開について伺います。  目覚ましい情報通信技術の進展は、私たちの生活のあらゆる分野で可能性を広げ、地域見守り体制の構築には極めて有効なツールであると考えます。ICTを活用した見守りシステムは既に一部民間会社も販売を始めておりますが、経済状況にかかわらず県民がひとしくサービスを受けられる体制構築を県に期待するものです。  ICTを利用した地域の見守り体制の充実に向けた県の取り組みと今後の展開について伺います。  本県の高齢化率は二五・二%に及んでおり、四人に一人が六十五歳以上となっております。超高齢社会は、発症率七%と言われる認知症高齢者の増加にもつながっており、本県には二万七千人から約三万人の認知症高齢者がいると推計されております。だれもがなり得る症状であり、家族が認知症高齢者となった場合、どのように接すればいいのか、家族にとどまらず、社会全体で学び、備えておくべき課題でもあります。  厚生労働省では認知症サポーター百万人キャラバンを展開しており、本県でも取り組みが進められておりますが、九つの町村ではサポーター養成講座が開催されておらず、そのうち七つの町村では、活動メイト、サポーターとも不在のままとなっております。養成講座開催を町村長に直接働きかけるべきと思います。  認知症高齢者を地域で支える認知症サポーターの養成について、県の取り組みの現状と今後の展開について伺います。  県の保有する社会資本ストックの効率的な利活用の取り組み及び維持・更新への対応について伺います。  公共事業予算が継続して縮減される中、経年劣化に伴う修繕費を初めとする施設の維持・更新コストは増加の一途をたどり、全国自治体の財政負担要因となっていることから、国は、公的不動産の管理運用を戦略的に行う取り組みとしてPRE戦略の導入を推奨しております。  本県でも、平成二十四年度には、従来の建てかえの目安とされる建築後三十年を経過する施設──これは昭和五十七年以前に建築されたものですが──が全体の半数を超えることとなり、施設の老朽化と増大する維持管理費の対策が今後の大きな課題となっております。  県では、国に先立つ平成十八年度からファシリティーマネジメントを立案し、施設の効果的な利活用とコスト縮減に努めております。国が示したPRE戦略を実践するための手引書でも、県有施設利活用の方策策定とその定着に向けた取り組みの先進事例として紹介され、高く評価されております。  本県の公共事業予算はピーク時の約四〇%程度にまで引き下げられており、改正PFI法により拡大した社会資本の整備・更新における民間の資金やノウハウを活用し、官民連携を積極的に進めていかなければならないものと考えます。  ファシリティーマネジメントの推進について、これまでの取り組みと今後の方向性について伺います。  また、具体的な利活用の取り組み内容と効果について伺います。  県有財産の維持・更新に向けた今後の対応方針についても伺います。  さらに、道路や橋梁に象徴される公共インフラにおいても計画的な維持・更新の推進に向けた取り組みが必要です。県の取り組みについて伺います。  続いて、青い森セントラルパークの利活用について伺います。  市議会での請願採択により、青森市長は、青い森セントラルパークでの低炭素型モデルタウン構想の事業着手を断念しました。青森市長からの報告により、三村知事も県として白紙撤回する考えを表明しております。県と市が同じ場所で共同で事業をすることの難しさを改めて認識させる結果となりました。  しかしながら、北国モデルタウンとして発信できる雪と共生する街区の形成とのコンセプトに基づく構想そのものが否定されたわけではなく、同構想が青森県にとって有効な事業であることに変わりはないと考えます。私は、青森市内の別の県有地で県が事業着手することを大いに期待するものです。  青い森セントラルパークの十二・八ヘクタールの利活用方策は青森市の判断にゆだねられているように見受けられますが、約六割の面積七・六ヘクタールを占有する県有地の取り扱いについて、県は、どのような考えのもと、市との協議を進めていくのでしょうか。  過日の決算特別委員会で提案したとおり、青い森セントラルパークにおいて今後県として事業着手の予定がないのであれば、県有地を青森市に譲渡し、同所での事業展開を青森市が行いやすい環境をつくるべきだと考えます。青森市への売却による譲渡が困難な場合、別の市有地との等価交換による権利移転手続も不可能なことではないと考えます。私としては、新幹線新青森駅前の保留地との交換も有益な方策の一つと考えます。  そこで、二点について伺います。  青い森セントラルパークの今後の方針について、事業中止表明後の青森市との協議状況について伺います。  青い森セントラルパークの県有地については、市有地との土地交換や売却など、青森市が中心に利活用を決めることができるようにしていくべきと考えますが、県の見解を伺います。  次に、財務会計制度の見直しについて伺います。  地域主権戦略大綱に基づき審議されてきた第二次地域主権改革一括法が本年八月三十日に公布されました。地方分権が進展していく状況の中、各自治体は、行政運営や行政サービスの提供について、より一層説明責任を問われ、主体的な政策判断を求められることになります。  このため、地方分権の進展に伴い、これまで以上に、行政活動に伴うすべての取引や資産、負債を把握し、有効に利用されるよう管理することが求められることになります。  地域主権戦略大綱でも、地方自治法を抜本的に見直すとともに、地方公共団体の基本構造、議会制度、監査制度、さらには財務会計制度も見直すとしており、今後、正確な財政状況を把握する財政の見える化を推進することが必要となります。  財政の見える化とは、歳入歳出、資産・負債、行政サービスのフルコストなど財政に関する情報を透明化して、わかりやすく開示し、だれからも見えるようにすることです。  県は、これまで、普通会計決算ベース及び連結決算ベースでの財務書類四表を作成し、一部複式簿記・発生主義会計を踏まえた財務書類を作成するなど、既に財政の見える化への取り組みを始めております。  総務省では、今後の新地方公会計の推進に関する研究会において、現行の新地方公会計モデルを検証するとともに、新しい公会計基準の作成について現在検討していると聞いており、その内容を踏まえると、これまでの現金主義会計から本格的な複式簿記・発生主義会計への改定の流れはもはや避けられないものであり、本格的な改定への準備を始めるべきと考えます。財政の見える化をさらに推進し、議会並びに県民への説明責任をより一層果たしていただくよう求めるものです。  社会資本ストックを効率的に運用するためには、複式簿記の導入など財務会計制度を抜本的に見直すべきと考えますが、県の見解を伺います。  問い三、救急・災害医療体制の充実強化について伺います。  医師不足と医師の偏在化を補うドクターヘリ導入の効果は明らかであり、特に、津軽半島や西海岸地域、下北半島など、医師資源の薄い地域での救命率向上に大きく寄与しているものと思います。  本年四月の共同・分担運航開始以降こうした地域からの出動要請は急増しており、二機体制により、全県カバーの救急・災害医療体制強化がさらに図られるものと思います。  また、来年一月には秋田赤十字病院を拠点とする秋田県でのドクターヘリ運航が開始され、翌二十四年度には岩手県での運航も開始される予定です。県北圏域の医師資源が不足している秋田県では、青森県との相互応援協定に期待していると聞いております。協定締結に向けた協議の進展を望みます。  平成二十四年度からのドクターヘリ二機体制運用の知事表明を受け、今後具体的作業が始まることになりますが、ドクターヘリの二機体制での運用により期待される効果について伺います。  次に、ドクターヘリの二機体制実現を目指すに当たり、具体的にどのような取り組みが今後必要となるのか伺います。  核家族化の進展による子育ての不安解消と子供の急変に対応する電話相談事業「小児救急電話相談」が開始され、間もなく五年を迎えようとしております。これまで事業を継続してくることができたのは社団法人青森県看護協会の皆様の御協力のたまものと、この場をかりて深く感謝申し上げます。  今年度に入り事業を拡充していると承知しておりますが、小児救急電話相談事業の拡充内容とその実績について伺います。  救急・災害医療体制の充実強化においては、災害拠点病院の果たす役割もまた重要です。本県では、基幹病院の県立中央病院のほか、七つの地域災害拠点病院が指定されております。広域災害や大規模停電下にあっても、病院機能を維持し、医療活動を継続できる体制確保が求められます。  このため、バックアップ電源の確保や燃油の確保のほか、食料や医薬品、医療器具の適正備蓄など、地域住民の生命を守る最前線拠点としての役割が期待されており、災害拠点病院として機能の充実強化を図る必要があります。  これら災害拠点病院の充実強化を図るため、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。  問い四、漁業秩序の維持について伺います。  本県沖合での漁業秩序の維持が課題となっております。最近、津軽海峡において、漁業関係法令違反に抵触すると思われる行為により漁業者が安全操業を妨げられる事態が頻繁に発生しております。県に対し寄せられたたび重なる警戒強化の要請により県の漁業取り締まり船も頻繁に出動しておりますが、事態の改善が一向に図られない状況が続いております。  船底の板一枚に身をゆだね操業している漁業者を脅かす行為は、生命の危険にも直結します。漁業秩序の維持と一刻も早い事態の改善に向け、県は厳格な態度で臨むべきと考えます。  漁業秩序維持の必要性に対する県の認識と取り組み状況について伺います。  漁業秩序を維持するためにも、老朽化した県の漁業取り締まり船の新造船を急ぐべきです。新造船に当たっては、暗視カメラを初め、証拠主義に対応できる取り締まりに必要な最新鋭の資機材の搭載を計画すべきと考えます。  そこで、県の漁業取り締まり船の代船建造計画について伺います。  悪質巧妙化する漁業関係法令違反、いわゆる密漁者に対しどのように対応していくのかについても伺います。  問い五、農水産物のブランド化に向けた県の対応について伺います。  国は、地理的表示の保護制度の導入により、国産農林水産物・食品の輸出戦略の立て直しを図る方針を明らかにしております。地域特性を生かした付加価値の高い商品づくりを推し進めていこうとの考えのようで、早ければ二〇一二年の通常国会に関連法案を提出し、一三年度からの実施を目指すとのことです。県がこれまで国に求めてきた原産地表示にもつながるものであり、これまで以上に世界市場を意識した施策でもあります。  こうした動きを踏まえ、石川県では、県産の食肉牛ブランド「能登牛」の販売促進のため、販売店の認定制度を創設し、特に品質の高い能登牛を「能登牛プレミアム」のブランドで販売するとのことです。  攻めの農林水産業を標榜し、品質の高いものを販売してきた本県こそ、今回の新たなブランディング戦略を通じて、農林水産業、食品産業の競争力強化や農山漁村の活性化につなげていくべきと考えます。  このため、総合販売戦略・食産業推進委員会並びに専門部会を、知財戦略も踏まえ、充実強化すべきではないでしょうか。  また、今回の取り組みを通じ、商品のブランディングにとどまらず、本県が誇る食文化そのものをブラッシュアップし、食のブランドとして国内外に大いに売り込むべきと考えます。観光資源としても大きな可能性を秘めていると思います。  国の地域ブランド新登録制度の導入に向け、県は今後どのように取り組んでいくのか伺います。  また、青森の食文化を売り込むために県はどのような取り組みを行っていくのか伺います。  問い六、若年者の就職支援について伺います。  若年者の雇用環境の改善が図られないまま年の瀬を迎えようとしております。未就職のまま卒業を迎えることとなる若年者にとっては、厳しい社会へのスタートを強いられることとなります。雇用先の開拓が不可欠であることは言うまでもありませんが、求人企業は即戦力の人材を期待しており、資格取得を初め、キャリアアップに向けた在学中の積極的な取り組みも重要です。  若年者就業支援として、これまで、卒後三年間を新卒扱いとしたほか、ジョブカフェあおもりやサテライトスポットの機能強化を図るなど、在学中から卒業後までの継続した就業支援策を講じてきました。それぞれの段階でかかわった方々が就職に向け連携して支援し続けることが非常に重要になっております。  卒業と同時に大人に伍して就職活動を行うことは、かなり過酷な状況に置かれることになります。話を聞き、悩みを受けとめ、励ましの声をかけ続けていくことが大切です。求職者の目線での継続した支援をお願いしたいと思います。  そこで、まず、来春の新規高卒予定者の就職内定状況と卒後三年以内の職場定着率について伺います。  次に、来春の新規高卒予定者の就職未内定者に対する県教育委員会の支援について伺います。  若年者の就業に向け一体的支援を行う施設として、ヤングジョブプラザあおもりが、十一月九日、全国に先駆けてプレオープンいたしました。非常に大きな期待と使命を帯びた施設であり、結果が問われることになります。何人の若年者を就業に結びつけるのか、明確な目標を掲げ、取り組んでいただきたいと考えます。  若年者就職支援施設を一体的に運営するヤングジョブプラザあおもりの期待される成果について伺います。  五所川原市を中心とする西北地域県民局管内と十和田市を中心とする上北地域県民局管内には、現在のところ、ジョブカフェサテライトスポットがありません。若年者就業支援策における地域格差は許されないと考えます。  若年者の就職支援を強化するため、ジョブカフェあおもりのサテライトを地域県民局当たり一カ所へと増設すべきと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。  最後の質問でございます。学校における防災に係る取り組みについて伺います。  多くの学校が災害時避難所として指定されておりますが、受け入れ体制は十分とは言えず、機能の充実強化が課題となっております。  このため、これまで学校の耐震化を進めてきましたが、このたび成立した第三次補正予算において、学校の避難所としての機能強化に向けた予算も計上されており、今後具体的な取り組みが求められることになります。  学校は、児童生徒、そして教職員にとって、一日の三分の一余りの時間を過ごす安全な場所でなければなりません。避難所に指定されている学校では、避難してくる地域住民の受け入れ対応もすることになります。このため、ハード、ソフト両面にわたる機能強化を講じることが必要です。  宮崎県宮崎市では、来年度、市内七十三のすべての小・中学校に仮称防災主任を一人ずつ配置することを明らかにしました。これまでも、防災や防犯の担当者として安全主任はおりましたが、細かい役割や呼称が統一されていなかったことから、仮称防災主任の配置により役割の明確化を図ることにしたものです。  宮崎市の取り組みにとどまらず、学校の安全強化を図る上で、防災の専門知識を持つ職員の養成がクローズアップされてくることは間違いありません。教育委員会の取り組みを求めるものです。  災害時に児童生徒の安全を確保するための学校における取り組みについて伺います。  学校における防災教育の充実を図るため、県教育委員会ではどのような取り組みを行っているのか伺います。  学校における防災教育の充実を図るためには、各学校に防災に関する専門知識を有する職員の配置が必要と考えますが、県教育委員会の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わりますが、知事初め理事者の皆様には、やるのかやらないのか明確な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 6 ◯議長(高樋 憲) 知事。 7 ◯知事(三村申吾) 伊吹議員にお答えいたします。  まず、私からは、ファシリティーマネジメントのこれまでの取り組み、今後の方向性であります。  ファシリティーマネジメントとは、施設や設備などの県有財産を総合的に企画、管理、活用する経営活動のことですが、県では、平成十五年度創設の庁内ベンチャー制度により採択されたファシリティマネジメント導入推進事業として、平成十六年度に取り組みに着手いたしました。  その結果、施設の維持管理経費の削減等の効果が認められたことから、取り組みを一層強化するため、平成十九年四月には財産管理課を新設し、ファシリティーマネジメントの推進を図ってきたところでございます。  本県のファシリティーマネジメントの取り組みは、対外的にも高い評価を受けております。平成二十年二月には、第二回の日本ファシリティマネジメント大賞において、NTT東日本・西日本、名古屋大学、マイクロソフト株式会社とともに優秀FM賞(ファシリティーマネジメント賞)に選定され、その中におきまして本県が最優秀賞を受賞したわけでございます。また、ことしの七月には、全国知事会の先進的な政策バンクに登録されている政策の中から優秀政策にも選定をされております。  今後も、平成十九年三月に策定しました青森県県有施設利活用方針に基づき、施設の保有総量の縮小、効率的な利用及び長寿命化を推進し、県有財産の有効活用を図りたいと考えております。  ドクターヘリ二機体制により期待される効果でありますが、ドクターヘリの重要性につきましては早い時期から貴会派から御提言をいただいてきたわけでございますが、ドクターヘリ運航調整委員会事後検証部会における検証・評価を踏まえまして、二機体制により期待される効果につきましては次のように考えております。
     まず、共同・分担運航の開始により大幅に出動要請件数が増加し、これに加え、全県的な運航要請となりましたことから、一件当たりの出動時間も伸び、重複要請により出動できない件数も増加しているという課題、この課題につきましては、二機体制となることで解消あるいは軽減を図る効果があると考えております。  また、ドクターヘリの運航において、医療資源の乏しい地域から都市部の高次医療機関への転院搬送も急激に増加しております。これは、医療機能の高度化、集約化が進む一方で、医師不足等を理由に医師が転院搬送に同行することが困難な場合も多く、転院搬送におけるドクターヘリの重要性が高まっているためと考えております。  このように、基地病院の医師が同乗するドクターヘリの果たす役割は極めて大きく、特に、医師不足地域での医療機能の確保及び医師の負担軽減に大きな効果も期待できると考えております。  加えて、夏のヤマセによる霧、あるいは冬の降雪等による天候不良時の対応、災害時の対応、こういったことにおいて、相互に補完できる体制となりますことから、本県の救急・災害医療体制のさらなる充実に大きな効果をもたらすものと考えております。  続いて、青森の食文化を売り込むための取り組みであります。  本県は、三方を海に囲まれ、世界自然遺産の白神山地、八甲田連峰など緑豊かな山々がもたらすきれいな水、あるいは健康な土、そして、青森の生産者によって正直に生まじめに育てられる新鮮で安全・安心な農林水産物の宝庫であります。  このような安全・安心な食材を用いた、例えばせんべい汁、いちご煮、けの汁、貝焼きみそなどの郷土色豊かな伝統料理のほか、新たに各地域で取り組まれております黒石つゆやきそば、十和田バラ焼き、生姜味噌おでん、海軍コロッケなどなど、青森県が全国に誇る──B級グルメということになりますが、食文化というものもございます。これらの本県の食文化を全国に発信していくためには、本県で豊富にバランスよく生産されている県産食材を、食べ方の提案とあわせて売り込んでいくことが有効な手段であると考えております。  このため、県のホームページや、首都圏の高級ホテルなどで開催しております「青森食のフェア」では、県産食材を使った伝統料理等のレシピに加え、その歴史的背景をも伝えていくことで、青森への思いを強め、青森県の新たなファンを獲得するとともに、その輪が広がるよう取り組んできたところでございます。  今後とも、メディアやバイヤーを対象にいたしました試食会や料理フェアなどの機会をとらえ、県産食材や伝統料理を紹介すると同時に、青森県の食文化について情報発信を行うことで、観光面も含め、より効果的に本県をPRしていきます。  ヤングジョブプラザあおもりの期待される効果についてであります。  東日本大震災や急激な円高等の影響により厳しい雇用情勢が続く本県において、私は、国と県とが互いに協力して雇用対策を進めていくことが大変重要であると考えております。また、そのことを知事会等においても主張し続けてきました。  中でも、県外求人の大幅な減少等により特に厳しい状況下に置かれております新規学卒未就職者を初めとする若年求職者の就職支援機能をより一層強化する必要があるという思いから、本年十一月九日に、都道府県では全国初となります、国と県の若年者就職支援施設を一体的に運営するヤングジョブプラザあおもりを設置いたしたわけであります。  ヤングジョブプラザあおもりでは、ジョブカフェあおもり、ハローワークヤングプラザ及び青森県若者サポートステーションの三施設に係る総合案内窓口を新たに設け、来所者の利便性を高め、ニーズに合わせた誘導・サービスの提供を行いますほか、若年求職者に対する一貫した就職支援を強力に推進するための、三施設の職員によるチーム支援などを新たに実施いたします。  私は、一体的運営のメリットを最大限に生かし、本県の未来を担う若者が一人でも多く就職できるよう、今後も全力で取り組んでいく所存であります。  私からは以上です。 8 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 9 ◯総務部長(田辺康彦) ファシリティーマネジメントについての具体的な利活用の取り組み内容と効果についてでございます。  青森県県有施設利活用方針に基づく施設の保有総量縮小等の取り組みを推進するため、廃止となった庁舎等の利活用や利用調整による施設の共同利用などに関し、平成十九年六月に設置した県有不動産利活用推進会議において全庁的な検討を行い、不用となった財産については積極的に売却等を進めています。  平成十九年度から平成二十二年度までの県有不動産利活用推進会議における検討の結果として、廃止庁舎や職員公舎等の売却などが百四十二件、庁舎等の移転・集約等が五件、庁舎等の余裕スペースの貸し付けが二件などの方針が決定されており、このうち、その後の売却手続を経て本年十一月末までに売却済みとなったものは八十六件で、金額にして約七億七千万円となってございます。  また、ファシリティーマネジメントの推進に当たっては、県と市町村が連携して保有財産の適正管理と利活用を推進することが有効であることから、県のこれまでのファシリティーマネジメントの取り組みについて市町村に情報提供するとともに、それぞれの廃止・遊休施設等の情報共有を図ることを目的に、平成二十二年度から市町村FM研修会を開催しているところでもございます。  次に、県有財産の維持・更新への対応についてでございます。  県の保有する施設は、平成二十二年度末現在で、棟数にして約四千棟、延べ床面積にして約二百十七万平方メートルと膨大な量となっており、さらに、平成二十四年度には、従来は建てかえの目安とされていた築後三十年を経過するものが全体の半数を超えるなど施設の老朽化が進み、維持管理費が増大していくことから、本県の厳しい財政状況において、県有施設の効率的な管理と有効活用が重要な課題となってございます。  平成十九年三月に青森県県有施設利活用方針を策定した時点での試算では、主な庁舎及び学校等について、四十年周期で建てかえを進めた場合のライフサイクルコスト──これは、施設の計画、建設から使用を経て解体に至るまでの総経費でございますが、これが年間ベースで百九十二億円となりますが、その対応策として、施設の目標使用年数をその規模等に応じて六十年または八十八年として長寿命化を図り、あわせて施設の総量を五%縮減するなどした場合には、年間で約四十億円の縮減が図られると試算されているところでございます。  このため、県有財産の維持・更新に係る今後の取り組みとしては、それぞれの県有施設の性能と県有施設全体のライフサイクルコストの検証を行うことにより、中長期的な財政負担を考慮した県有施設全体の活用方向と、これを踏まえた数年間程度の個別施設の具体的な活用方策を定める予定としているところでございます。  最後に、財務会計制度の見直しについてでございます。  国では、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進することとし、当面講ずべき必要な法制上の措置等を定めるほか、おおむね二から三年を見据えた改革の取り組み方針を明らかにするため、平成二十二年六月に地域主権戦略大綱を策定したところでございます。  この大綱においては、地方公共団体の財務会計制度については、ストック情報を含めた財務状況の透明性の確保のため、発生主義の考え方を取り入れた予算・決算制度のあり方を検討すべきとの指摘があることなどを踏まえ、「地方自治法の財務規定の在り方について、国の財務会計制度との整合性を踏まえつつ検討を進める」とされているところでございます。  県といたしましては、県有資産のストックマネジメントなどに取り組んでいるところでございますが、大綱に基づく国の改革の今後の動向をよく注視して、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 10 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長(江浪武志) 五点についてお答えをいたします。  まず、人口減少社会に対応した生活支援体制構築事業の実施状況及び今後の展開についてでございます。  本県では、全国を上回る速度で少子高齢化、人口減少が進行しておりまして、今後の地域コミュニティーの維持・存続が大きな課題となっております。  このため、県では、この人口減少社会に対応した生活支援体制構築事業によりまして、県内でも特に高齢化率の高い外ヶ浜町及び新郷村をモデルとしまして、地域社会を支えるための二つの取り組みを進めております。  取り組みの一つ目は、地域を回る宅配業、新聞配達業、乳製品配達業などのさまざまな事業者が地域見守り隊をモデル的に組織し、これらの事業者が日常の業務で各世帯を訪れた際に異変を感じた場合、それぞれの町村の地域包括支援センターに通報いただくものということでございまして、地域の高齢者などの新たな見守り体制づくりを目指すものでございます。  去る十月二十八日には新郷村、十一月十四日には外ヶ浜町においてそれぞれ出発式が行われ、活動がスタートしたところでございますが、外ヶ浜町では二十一、新郷村では十六の事業者の協力を得ているところでございます。  今後は、地域見守り隊協力事業者などによります意見交換会を開催するなど活動体制を充実させる取り組みを進めるとともに、ほかの市町村への普及に努めてまいりたいというふうに考えております。  取り組みの二つ目は、高齢者などの生活上の不便や不安を解消し、住みなれた地域に安心して暮らせる環境をつくるため、現在、冬の期間の共同住宅や日中の居場所づくりなど、地域が主体となった生活支援体制モデルを構築するための検討を進めているところでございまして、平成二十四年度からの運用開始を目指しているところでございます。  次に、認知症高齢者を地域で支える認知症サポーターの養成についての現状と今後の取り組みについてでございます。  高齢化の進展に伴いまして認知症高齢者がますますふえることが見込まれておりまして、厚生労働省の推計によれば、認知症の出現率は六十五歳以上でおおむね七%とされておりまして、議員御指摘のとおり、本県におきましては、認知症高齢者は、平成二十二年で約三万人、平成二十七年には約三万六千人に増加するというふうに見込まれているところでございます。  こうした中で、認知症を正しく理解し、地域で暮らす認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターの養成が青森県においても求められているところですが、平成十八年度に認知症サポーター養成講座の講師役となりますキャラバン・メイトを県で養成した以降、主に市町村において認知症サポーターの養成に取り組んできていただいたことによりまして、平成二十三年三月三十一日現在、県内には約二万人の認知症サポーターがおられます。  認知症の方々が地域で安心して暮らしていくためには、地域での見守り、支え合いが必要であることから、県では、今年度から重点的に、モデル市町村におきましてキャラバン・メイト及び認知症サポーター養成事業を実施し、認知症サポーターがいない、または数が少ない市町村の解消を図ることとしております。  県といたしましては、今後とも、市町村が積極的に認知症サポーターの養成に取り組み、認知症高齢者を地域で支える体制整備が図られるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。  三点目といたしまして、ドクターヘリの二機体制実現のための今後の具体的な取り組みについてでございます。  ドクターヘリについては、国庫補助事業として実施していることから、その運航に係る経費を確保するため、国に対して二機目の導入に向けた予算要望を行っていく必要がございます。  次に、ドクターヘリの機体及びパイロットを含む運航要員の確保を図るため、ドクターヘリの運航業務を委託する運航会社との協議を進める必要があります。  また、二機体制での効果的、効率的な運用を図っていくため、基地病院、消防機関などの関係機関との協議を行っていくほか、他県への患者搬送を行う場合の取り扱いや災害時などにおきます相互支援のあり方などについて、北東北三県での協議を引き続き進めていきたいというふうに考えております。  四点目といたしまして、小児救急電話相談事業の拡充内容と実績についてでございます。  小児救急電話相談事業は、看護師が、小児科医の支援を受けながら、小児の急病やけが、事故などに関する電話相談に対応し、保護者の不安解消と適切な救急医療の受診による小児科医の負担軽減を図るものでございます。  平成十八年十二月から実施をしてきておりますけれども、本年八月一日から拡充を図ったところでございまして、具体的には、相談日を従前の土日祝日から毎日三百六十五日へ、時間帯は、従前の午後七時から午後十時半までを午後七時から翌朝八時までへと拡充しております。  この結果、相談件数は、平成二十二年度には合計三百三十四件、一カ月当たり約二十八件でしたが、相談時間を拡充したことし八月から十月の三カ月平均では、一カ月当たり約百四十四件と大幅に増加したところです。  相談内容については、事業開始時から本年十月までの延べ件数であります合計二千五百八十六件のうち、発熱が九百三十三件で三六・一%と最も多く、次に、外傷が百九十五件、七・五%、嘔吐が百七十九件、六・九%となっています。  また、相談に対する対応結果ですけれども、事業開始時から本年十月までの実件数二千三百二十三件のうち、看護師の助言のみで終了した件数が千四百九十八件、六四・五%、翌日のかかりつけ医の受診を勧めた件数が三百五十三件、一五・二%と合わせて約八割を占めており、保護者の不安解消を図りつつ、適切な救急医療の受診を促して、小児科医の負担軽減に寄与しているものというふうに考えております。  最後に、災害拠点病院の充実強化を図るための今後の取り組みについてでございます。  災害拠点病院は、災害発生時には被災地からの傷病者の受け入れを行うなど安定した医療の提供が求められているとともに、医師、看護師などで編成された医療チームでありますDMATを有する災害拠点病院は、災害発生初期段階で被災地において救急・災害医療を提供する役割もまた求められております。  県では、この災害拠点病院に対し、本年九月補正予算において、非常用発電装置、燃料タンクの増強などの災害時の医療体制の整備に係る事業費を計上し、当該病院の機能強化の取り組みを早急に進めてきたところです。  さらに、国の平成二十三年度第三次補正予算における災害拠点病院の自家発電設備、通信設備などの整備及びDMATの活動体制の強化に係る補助事業を活用して当該病院のさらなる充実を図るため、本定例会において御審議をいただいているところです。  なお、県では、十月に本県の災害医療の見直しに係る検討会を開催し、医療従事者を初めとする関係者の方々との意見交換を行い、これを踏まえ、今後、青森県救急・災害医療対策協議会において災害時における医療体制のあり方について検討を行うとともに、十月末に国において取りまとめられた災害医療等のあり方に関する検討会報告書の内容も踏まえて、災害医療のあり方の見直しの検討を行っていくこととしております。 12 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 13 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問三点にお答えいたします。  最初に、ICTを活用した地域の見守り体制の充実に向けた取り組みと今後の展開についてでございます。  少子高齢化の進展によりまして今後さらに増加が見込まれる高齢者を地域の限られた人材で見守っていくためには、情報通信技術、いわゆるICTの活用が重要だと考えてございます。  ICTを活用することによりまして、離れていても、見守り関係者間で随時必要なコミュニケーションや情報共有が可能となり、安心感の向上とともに、より迅速な対応が可能になるものと考えております。  このような観点から、提案者事業実施制度、いわゆる庁内ベンチャー制度を活用しまして、平成二十二年度から二カ年間の計画で、ICTを活用した県民の安全安心支援サービス先進モデル構築事業を実施しております。  この事業では、インターネットを活用した次世代型の福祉安心システムとして、県産業技術センターを中心に産学官が連携し、スマートフォンなどを端末とする緊急通報や見守り、ビデオ通話などのシステム開発の構築に取り組んでおります。  今後、官民の技術者や実務者などによる開発成果の実用化研究会を組織し、県内の見守りや情報化関連の取り組みとの連携を図りながら、システムの改良、構築運用のための指導やマニュアル作成など、実践的な活動に取り組んでいくこととしております。  また、このような活動を通じまして、各地域の見守り関係者が抱える課題や実情に応じた実現可能なモデルを提案するなど、開発したシステムや技術成果の活用を図っていくこととしてございます。  次に、来春の新規高卒予定者の就職内定状況と卒後三年後の職場定着率についてでございます。  青森労働局の発表によりますと、来春の新規高等学校卒業予定者の就職内定率は、十月末時点で五〇・二%となっており、前年同月比一・三ポイントの低下となっております。このうち、県内就職内定率は三七・五%で、前年同月比一・〇ポイントの上昇となったものの、県外就職内定率は六七・七%で、前年同月比二・八ポイントの低下となっております。  また、新規高卒者の職場定着率につきましては、平成二十年三月卒業者の三年後の職場定着率は五六・五%で、平成十九年三月卒業者と比べ六・二ポイントの上昇となっております。なお、平成十五年三月卒や平成十六年三月卒の三年後の職場定着率は四〇・二%であったことから、そのころに比べれば大幅に改善していると考えております。  最後に、ジョブカフェあおもりのサテライトの増設についてでございます。  ジョブカフェあおもりでは、遠隔地の方々でも就職支援を受けられるよう、弘前市、八戸市、むつ市の三カ所にサテライトスポットを設置し、職業適性診断、求人検索、職業相談等のサービスを実施しているところでございます。  一方、地理的にジョブカフェ本体やサテライトスポットの利用が難しい方もいらっしゃることから、県内の高校、大学等に講師を派遣してデリバリーによりカウンセリングを実施するとともに、就職活動応援セミナーや職場実習を県内の各地域で実施するなど、ジョブカフェの職員みずからが積極的に県内各地域に出向いてさまざまな事業を展開しているところでございます。  県としては、今後とも、サテライト設置地域以外においても十分な就職支援が受けられるよう、これらの就職支援事業の強化に努めてまいります。 14 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 15 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問四点についてお答えいたします。  最初に、漁業秩序の維持の必要性に対する県の認識と取り組み状況についてであります。  県では、本県沿岸及び周辺海域における漁業生産性の向上に向け、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の推進に努めており、秩序ある操業体制による海面の総合的利用を図ることが必要であると考えております。  また、密漁は、漁業者の収入の減少につながるのみならず、違法に採捕された水産物が反社会的組織の資金源となっている事例も見られることから、漁業秩序の維持は極めて重要なことであると認識しております。  県としては、漁業秩序を維持するためには、漁業調整規則や漁業許可等による規制のほか、漁業者の遵法意識の醸成が求められることから、操業指導会議の開催や漁協及び市町村等で構成される漁場監視団連合会による普及啓発活動を行うとともに、漁業取り締まり船によるパトロールなどにより漁業秩序の維持を図っているところでございます。  次に、漁業取り締まり船の代船建造計画についてであります。  現在県が配備している二隻の漁業取り締まり船は、「はやぶさ」が平成二年度、「はやかぜ」が平成九年度に建造され、いずれも、耐用年数の九年を大幅に経過し、老朽化が進んでおります。  このため、現在、特に老朽化が著しい「はやぶさ」については、漁業取り締まり船の船員等から成る代船建造検討チームを設置し、船型や速度等の基本的な仕様や建造に向けた年次計画等について検討中であり、計画的な漁業取り締まり船の代船建造により、効力のある取り締まり体制が確保されるよう努めてまいります。  次に、密漁者への対応についてであります。  密漁の取り締まりは、一般的に証拠保全が難しく、摘発に至らない場合があります。このため、県では、青森及び八戸海上保安部、青森県警察本部の密漁取り締まり関係機関等との情報共有や合同模擬訓練の実施などにより、証拠保全技術の向上や連携強化に努めているところでございます。  将来の漁業取り締まり船の代船建造に当たっては、画像記録装置等を備え、その存在自体が密漁者に対して相当の抑止効果を生むような機能強化に努めてまいります。  最後に、国の地域ブランド新登録制度の導入に向けた県の取り組みについてであります。  本県では、現行の地域団体商標制度において、大間まぐろ、嶽きみ、たっこにんにくが登録されており、さらに、八戸前沖鯖、風間浦きあんこう、野辺地葉つきこかぶなどが団体商標登録を目指しております。  一方、国が平成二十五年度からの実施を目指している地域ブランド新登録制度は、現行の地域団体商標制度よりも品質基準などの認定条件を厳しくすることで、地名を冠した農水産品のブランド価値をさらに高め、その販売を後押しすることを目的としております。  県としては、今年度から実施しているブランド化促進モデル創出事業により、新登録制度の厳しい条件をクリアし、地域ブランドとして大きく飛躍する可能性のある素材をリストアップしながら、首都圏での県産品フェアやマスコミへのPR等により認知度の向上を図っていくこととしております。  しかしながら、この新登録制度の導入に当たっては、具体的な認定基準や審査体制をどのように構築していくかなどの課題がまだ残っており、国としても今後一年をかけてさらに検討していくと聞いております。  このようなことから、県としては、農林水産省との緊密な連携のもと、制度導入に係る情報収集を進め、総合販売戦略・食産業推進専門部会等で情報共有を図るなど、新制度導入後の地域ブランド登録の取り組みがスムーズに行えるよう努めてまいります。  以上でございます。 16 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 17 ◯県土整備部長(大澤健治) 御質問四点にお答えいたします。  最初に、県営住宅における地域の見守り体制構築に向けた取り組みと今後の展開についてでございます。  県では、県営住宅において、子育て世帯から高齢者世帯までが安心して生活できるコミュニティー形成の支援を目的として、平成二十年度と二十二年度に、県営住宅の集会所を利用したレクリエーション施設や講習会などのイベントを実施いたしました。  事業を実施した団地では、その後も自主的な活動が続くなど一定の成果があったところですが、一方で、イベントに参加できない方々が少なからず存在し、そのような方々と地域がどのようにかかわっていくべきなのかとの課題も見えてきたところです。  このため、今年度、青森、弘前、八戸の県営住宅各一団地で県営住宅あんしん見守り体制推進事業を実施しており、地域における見守りのあり方を検討しております。  具体的には、入居者アンケートを実施するとともに、団地関係者、地域の福祉関係者、有識者及び県による研究会を各地区で三回、十一月二十一日にはまとめの合同研究会を開催いたしました。  合同研究会では、各地区より今後の見守りの取り組み方針が報告されるとともに、県からは、見守り手法の一つとして期待されるICTを活用したシステムについて情報提供を行い、出席者からは興味深いとの意見をいただいたところです。
     なお、平成二十四年度には地域における見守りの試行等を実施したいと考えており、また、この事業の成果は、講習会などを通じて他の県営住宅や市町村に対して周知を図っていきたいと考えております。  次に、公共インフラの計画的な維持・更新の推進に向けた取り組みについてでございます。  県土整備部では、公共事業費が減少する中で、橋梁アセットマネジメントや下水道長寿命化計画等を実施し、また、駐車場や下水道、県営住宅の維持管理には、民間ノウハウを活用できる指定管理者制度を導入するなど、公共インフラの計画的かつ効率的な維持・更新に努めているところでございます。  また、青森空港について、現在、学識経験者等で構成される青森空港の管理運営のあり方に関する検討会を立ち上げ、空港の管理運営の効率化や民間活力の活用について検討しているところです。  今後も、公共インフラの計画的な維持・更新の推進に向けて、既存計画の適時的確な見直しや新たな計画策定に取り組むとともに、必要に応じて民間活力を活用する方策も検討してまいります。  次に、青い森セントラルパークの事業中止表明後の青森市との協議状況についてでございます。  青い森セントラルパークについては、九月二十八日に青森市議会で採択された「青い森セントラルパーク全域を防災のため公有地として継続して管理することを求める請願」を踏まえ、青森市としての方針を検討中の段階であると聞いておりまして、現時点では具体的な協議は行われていない状況でございます。  今後、青森市としての方向性が決まった時点で県に対して協議が行われると聞いております。  最後に、青い森セントラルパークの県有地については青森市が中心に利活用を決めることができるようにしていくべきとの御質問についてでございます。  青い森セントラルパークの県有地については、現在青森市が中心となって検討している利活用の方針を踏まえた上で今後の取り扱いを検討していくこととしておりますが、仮に、請願の内容のとおり、市民の防災のための公園として利用が限定されるなど、青森市民を対象とした利活用に限られることになるのであれば、議員の御提案のように、青森市への売却なども含めて検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 18 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 19 ◯教育長(橋本 都) 御質問四点にお答えいたします。  初めに、就職未内定者に対する支援についてです。  県教育委員会では、雇用情勢がますます厳しくなる中、新規高等学校卒業予定者の就職対策をより一層強化するため、今年度から高校生緊急就職サポートプロジェクト事業に取り組んでおります。  この事業では、就職に有利な資格取得のための講座を実施するとともに、生徒みずからが県外企業の情報を収集するための取り組み等を行い、就職内定率の向上に努めております。  このような中、先ほどの商工労働部長の答弁のとおり、就職内定率は前年同月に比べて下回っている状況にあることから、各学校においては、教員みずからが事業所を訪問したり、生徒と保護者に対して関係機関やハローワークの協力を得ながら求人情報を提供するとともに、個別面談を実施するなど、きめ細かな就職支援を行っております。  また、各学校では、卒業後の就職活動も視野に入れ、ヤングジョブプラザあおもりが行うキャリアカウンセリングや職業相談等の就職支援の取り組みについても生徒や保護者に周知を図っているところです。  県教育委員会としましては、今後とも、関係部局や関係機関と連携しながら就職指導の充実を図り、一人でも多くの高校生が就職できるよう支援してまいります。  次に、災害時に児童生徒の安全を確保するための学校の取り組みについてです。  各学校では、教職員が共通理解のもと児童生徒等の安全を確保するため学校安全計画を策定しており、その中で、地震や津波などの発生に備え、危機管理マニュアルを作成するとともに、関係教科や道徳、総合的な学習の時間等、学校の教育活動全体を通して安全に関する指導が行われております。  さらに、このたびの東日本大震災を受け、学校と地域が連携し、地域住民と児童生徒が一体となり、緊急時の対応等を学ぶ防災訓練の実施を初め、例えば、大学の協力のもと、過去の津波被害や重立った場所の標高などを住民と一緒に調べ、避難経路等の再検討をするなど、児童生徒の安全確保に向けたさまざまな取り組みが行われております。  次に、県教育委員会の防災教育の充実を図るための取り組みについてです。  今回の東日本大震災を受け、命を守るためにみずから考え、適切な行動ができる子供の育成及び学校における防災教育の充実が重要であることが再認識されたことから、県教育委員会では、東日本大震災復興基金を活用し、子ども防災力アップ事業を実施しているところです。  本事業では、各学校において子供たち一人一人が防災について考えをまとめた防災力アップ宣言の実施、教職員等を対象とした防災教育指導者研修会の開催、十月には、子供の防災意識の一層の向上を図ることを目的とした青森県子ども防災推進大会の開催などを行ったところであります。  また、学校における防災教育の一層の充実を図るとともに、地域の実情に応じた効果的な取り組みが継続して行われるよう、防災教育指導の手引及び青森県版防災教育モデル教材を作成しているところであります。  最後に、防災に関する知識を有する職員の配置についての県教育委員会の考えであります。  各学校においては、校長のリーダーシップのもと、教職員が協力し、学校全体の防災管理や運営体制の整備を図っているところです。  災害発生時には、すべての教職員が状況を的確に判断し、児童生徒等の安全確保のために適切な指示や支援をする必要があります。また、防災を含む安全教育は、日常における学校の教育活動全体を通し、すべての教職員がかかわりながら実践する必要があります。  このことから、県教育委員会では、すべての学校を対象に、防災教育指導の手引や青森県版防災教育モデル教材などを活用した研修会等を開催し、すべての教職員の防災に関する指導力の向上を図ることとしております。  これらの取り組みを通じて、今後とも、学校における防災教育の一層の充実に努めてまいります。 20 ◯議長(高樋 憲) 伊吹議員。 21 ◯三十一番(伊吹信一) 先ほども壇上で申し上げたとおり、三月の、ちょうど二期目の最後の予算特別委員会での震災発生、実はあのことがずっと私の胸から離れないんですね。阪神・淡路大震災もやっぱり自分の人生にとっては非常に大きな消すことのできない記憶になっておりまして、そうしたこともあってこの防災ということに関心を持って、いろいろ調べていく中で防災士というものに行き当たって、やっぱり民間レベルでの防災の意識啓発ということをやっていかなければいけないと。先ほども申し上げました自助、共助の仕組み、その上で公助というものがしっかりと生きてくるという考え方を根づかせなければいけないというふうに思っております。  先ほど、思わず二十番の席に行ってしまおうとして、いまだに二回生のときの気持ちが消せないのかなと思っていますけれども、先ほど壇上で申し上げました質問に対して、今いろいろ御答弁をいただきました。できれば、今もって──私は九年目に入りましたけれども、やるのかやらないのか最初に言ってくれたほうがよほどありがたいなと。長々と説明をされても、結果的にやらないのであれば、そういう説明よりも、はっきりと、やりたいとかやれないとかということのほうがまだありがたいなと、そんな思いもいたします。  その上で、あえて、県にとってはちょっと嫌な質問を再度一つだけさせていただきます。  社会資本ストックの、特に県有財産の効率的な活用について今回取り上げました。青い森セントラルパークの県有地の取り扱いについても、実は、そうした視点で考えて、本当はもっともっと県議会に対しても情報提供すべきだったろうし、そういう面では、県民に対しても市とともに情報提供すべきであったろうというふうに思うんです。  で、きのうも質問の中で出ていましたが、あそこに駅をつくるのかつくらないのかという話がありました。当然、請願駅になるわけですから、地元負担になります。だけれども、市議会の一部の議員に聞いたところ、青い森セントラルパークでやるモデルタウン構想事業と駅をつくるかつくらないかの話は別問題だというふうにとらえている向きが多くて、そうではないよ、お金をどこから生み出すんだという話をしたところ、実はびっくりしておりました。いわばそうした説明さえ何もされていない現実があるということをしっかりと理事者は理解していただきたいというふうに思うんです。  その上で、県有地──青森市内だけを見ても、実はかなりあります。今後、学校の統廃合等が進む中でその取り扱いも問題になってまいりますし、やっぱりこうしたことをしっかりと──できれば、ただ単に売却するということではなしに──売却できればまだいいです。売却も難しいかもしれません。売却するだけではなくて、できれば、民間活力も活用しながら新たな事業展開につなげていくと。民間の活力にも寄与するような、そうした方向性をぜひ検討してもらえないかというふうに考えます。  そういう意味で、あえて申し上げますが、青森市内の別の県有地において低炭素型モデルタウン構想の県事業としての着手を改めて検討してもいいのではないかと私は考えますが、県の見解について伺いたいというふうに思います。再質はこの一点だけです。  あとは要望させていただきます。  ジョブカフェあおもりのサテライトの件について。  これも、いろいろ聞くと、予算計上を今のところはされていないようですけれども、西北地域県民局管内あるいは上北地域県民局管内ともかなり広い地域です。その地域にいる若年者、特に新規高卒者は、未就職のままハローワークに足を運ばなきゃいけないんですね。十和田市内あるいは五所川原市内であればまだしも、それ以外の郡部にいる子供たちはどうするんだ。その子供たちの立場に立った施策をぜひやってもらいたいんです。  いろんな、出前をやっていますという話もありました。それはそれでぜひともやってほしいんですが、そういうやっている情報が果たしてそうした子供たちに的確に伝わっているんだろうかということもあわせて、目配りというか、心配りをしていただきたい。  年度途中でも構いませんので、この西北と上北については、この議場にその関係の議員の皆さんもいらっしゃいますので、ニーズも聞いていただいて、必要だということであれば、ぜひその設置に向けて取り組みをしていただきたいということをお願いしたいと思います。  救急・災害医療体制の充実強化についてでありますが、実は、九州の佐賀県では、全国に先駆けて、今年度四月から、消防本部などの全救急車五十五台に多機能情報端末(iPad)を配備し、受け入れ可能な病院が瞬時にわかるシステムを導入しております。これにより、搬送時間の短縮と、三次医療機関を初めとする救急受け入れ先病院の分散化が図られ、医師の負担軽減につながっているとのことです。今後、医療機関へも順次配備していく予定と聞いております。  本県においても、こうした取り組み──そんなに予算のかかる話ではございませんので、積極的な導入の検討をぜひお願いしたいというふうに思います。  それと、学校現場への防災に関する専門知識を有する教職員の配置の問題でございます。  これは、先ほどありました、確かに全教職員がという思いもありますけれども、学校としての指揮系統もあると思います。加えて、昼だけでなくて、夜あるいは夕方に災害が発生して、それに伴う避難所機能としての対応が求められるといったようなこともあります。  図上訓練も含めて、専門的な知識を持った主任なる方をしっかりと配置することによって学校の全体のモチベーションを高めるということが必要なのではないかというふうに思いますので、この点についてもぜひ検討をお願いしたいと思います。  最後に、一点──言い忘れましたけれども、先ほどのヤングジョブプラザあおもり。これは、非常に言いにくいというのが率直な思いでして、長い。私の感じるところでは、やっぱり、若者からもっと親しまれるネーミングといいますか、こういうのが必要なんじゃないかというふうに思います。  それと、最後、食文化の話ですけれども、先日、会派として、畠山団長を筆頭に、姫路にB級グランプリを拝見しに行ってまいりました──視察に行ってまいりました。青森県内から三団体が行っておりまして、市長、副市長を初め──四団体ですか、行っておりまして、先頭になって地域の宣伝をしておりました。  で、今、東京の大島ではC級グルメというのもできたみたいで、そう考えたときに改めて思ったのは、青森県にはさまざまな食文化があります。誇るべき素材、食の伝統文化があります。それに伴う──例えばお酒もあります。食文化全体としてこれを売り込むということが何よりも次の観光戦略にもつながっていくのではないかというふうに思いますので、先ほど知事からも御答弁いただきましたように、これは積極的な取り組みをぜひお願いして、以前畠山議員からも要望がありました、この青森県内においてB級グランプリが開催できる日を目指してしっかりと……(発言あり)B-1グランプリですね、済みません。──開催できる日を目指して、ぜひ青森県としての食文化の醸成に努めていただくようにお願いをして、終わりたいと思います。 22 ◯議長(高樋 憲) 青山副知事。 23 ◯副知事(青山祐治) 再質問にお答えいたします。  青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業は、旧青森操車場跡地の有効利用という観点から検討を重ねてきたという経緯があることから、他地区でそのまま実施するということは大変難しいと考えております。  しかしながら、県としては、伊吹議員の御提案のとおり、低炭素社会を目指した取り組みは大変重要であると考えており、今後も、それぞれの地域の特性や事情を踏まえ、引き続き低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。 24 ◯議長(高樋 憲) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十二分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 25 ◯副議長(相川正光) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  二十四番古村一雄議員の登壇を許可いたします。──古村議員。 26 ◯二十四番(古村一雄) 二十四番古村一雄であります。  震災後初めての一般質問、ということは、県会議員に再選されて初めての一般質問ということでもあります。  通告している個別具体の質問に入る前に、皆さんがうんざりするほど長い前口上を述べますので、御勘弁、御容赦のほどをお願い申し上げます。  福島県知事は、きのう三十日、福島第一・第二原発十基を廃炉にするよう国と東京電力に求めていくことを表明した。原発に疑問を持った知事を検察権力で引きずりおろした後の原発推進の知事が、あろうことか、脱原発を掲げたのである。福島県民、被災者たちの恐怖がどれほどのものであったか、私たち青森県民は福島に思いをはせなければならない。福島県知事は、年内に策定する県の復興計画に全炉十基の廃炉を明記するという。  津波や地震がこれからも発生するだろうことは、県民だれしもが経験し、知っている。自然の災禍がどんなに厳しくても、復興への道筋は必ず見つける、歴史がそれを証明しています。自分が住んでいるところは免れるだろう、そうあってほしい、願わくはであります。  危険なものは、科学的に考えて危険だと言うしかない。おびえ続けるか、あきらめるか、それとも、あえて今までと同じ日常に埋没するかだけであります。  福島原発の瓦解は深い衝撃。気持ちが整理できない。原発事故はまだ進行中、いつ終わるのかさえ明らかにできないのだから、不安をぬぐい切れない。  だれもが息をのみ込んだ。津波が陸地をのみ込んでいった。映画の画面を見ているような気持ち、全く想定していなかったこと。重いものを抱えながら、現実を直視し切れない自分がいた。  はっきりしていることは、大量の放射性物質が空中に放出されたこと。姿も見えなければにおいもない。しかし、確実に生き物の細胞を破壊していく物質が広範囲にまき散らされた。その気味の悪さと私たちは共存せざるを得なくなった。私たちの文明自体が巨大な災害を発生させてしまったのである。  危険とは、人間が対処できない問題が発生すること。人間は、その放射線を感知することもできない。発表を信じるしかない。空にも水にも土にも放射性物質がばらまかれてしまえば、対処法は、マスクをすることと、できるだけ遠くに逃げることくらい。逃げた先もまた安心ではないかもしれない。  問題は、ここまで逃げれば安全だと、人間が目や鼻や耳や口などを使って判断できないことにある。自分の身に降りかかる問題であるのに、自分では判断できない。  危険とは、人間に判断力があるかどうかが危険か危険でないかの境界線であり、それは有害か無害かとは違う。科学的に無害であると立証されていたとしても、自分で判断できないものは危険なのである。これまで無害だとされていた薬品や添加物が有害だとわかったときもある。問題は、有害か無害かではなく、人間の身体が危険を察知できるかである。  長い間つき合ってきた天然の放射線に対しては、人間は対応能力も確立してきた。放射線と人間の健康との間に、ある種の均衡が保たれている。強い放射線を浴びれば、自然に備わった対応能力では人間は対処し得なくなる。ある時間が経過した後に、関連性が疑われる病気が発生して初めてわかってくる。  恐ろしく危険な社会をつくり出してしまった。人間の自然の能力の及ばないものが、事故を起こし、暴走する。現代文明の産物が事故を起こし、暴走したと言ってもよい。だから、その意味で、福島原発の事故は、文明がもたらした災い、災難なのである。  自然には、恵みとしての自然と、地震、津波、噴火、洪水、台風など災いとしての自然という二つの面がある。災いとしてのその自然は、時々海底を掃除してくれるのだというではないか。それが津波だというのである。自然から遠ざかってしまった私たちは津波を恐怖としてしかとらえることができないが、衰弱していた海は、津波の襲来でこれまで以上によくなっていくのだという。そう言われれば、たびたび津波に襲われる三陸は海の幸の宝庫ではないか。  放射性物質の飛散という現実を抱えて私たちは生きていくしかなくなった。原発事故は、忍び寄る死、侵入してくる死を人々にもたらすようになった。  福島の犠牲を過小評価してはならない。私たちは、何に敗北したのかを深く掘り下げ、それを直視しなければ未来は語れない。そうでなければ、私たちはこの敗北の構造を拡大再生産し続けることになる。敗北とは原発システム崩壊のことである。  原発システムの瓦解は、広大な地域に深刻な影響を与え、システム崩壊の連鎖を発生させた。広大な地域で危機が発生した形で展開する。システムの崩壊が、人間の手で制御できない問題を引き起こす。このような現実を見せつけたのが原発の瓦解であり、放射性物質の大量飛散を茫然と見ているしかなくなった。  放射線被害では、どの程度の放射線までなら安全なのかが明らかでない。災害後に私たちが何度も聞いた「直ちに健康には影響ありません」でしかない。  核実験で、放射性物質、プルトニウムが世界じゅうに飛散した。プルトニウムを吸い込んだとき一番起こりやすい病気は肺がんである。禁煙者がふえたのに一向に肺がんになる人が減らないこと、プルトニウムとの関係も視野に入れるべきだと思っている。プルトニウムが主犯だったとしたらどうしようもない。有効な対策がない。プルトニウムの半減期は二万四千年。我慢するしかない。  低線量だから大丈夫だと言い切れない。しかも、個人差がある。結論は、「とりあえず影響ありません」。国の定めた安全基準を下回っているからといって安心ではない。「とりあえず影響ありません」という国の発表に対して、信じるという我慢をするか、信じないという我慢をするか、選択肢はそれだけである。  大量の言葉よりも一瞬の映像のほうがはるかに情報量は多い。膨大な情報を私たちは受け取ることになった。たくさんの情報を入手すればするほど、私たちは適切な判断が下せなくなってしまった。情報の渦の中にいると、逆に正常な判断ができなくなってしまう。原子力村の住人あるいは政府が適切な判断を下せないのも情報量の多さ。この事態にどう対応してよいかの判断がつかずに戸惑った。現代文明の重大な欠陥。  現実と呼んでいるもの、それはイメージの中でとらえられた現実である。だから、私たちは本当の実体を知らないのである。この構造の中で政府や政治が展開し、原発は安全なものとして運転されていた。  私たちは、イメージと現実が違っていたことに気づかされた。それが原発事故である。原発事故で、イメージとしての原発が壊れてしまったのである。日本の技術力をもってすれば、たとえ何かあったとしても何とかできるだろうというイメージが壊れたということである。  だが、それ以上に大きかったのは、原発は遠いところにあるというイメージが壊れたことである。もし事故が起きたとしても、その影響は自分には降りかからない、そういうイメージとしての原発は遠いところにあった。  事故後は、これらのイメージをことごとく破壊してしまった。私たちは新しい原発イメージをつくらなければならなくなったのである。ところが、それがつくり出せない。ブランドがブランドでなくなって、ブランドイメージが壊れてしまったのである。  地図上に記載されている町は無人の空間になってしまった。しかも、当分、人が住む可能性はない。当分がどれくらいになるのかもだれにもわからない。期限を区切ることなく無人化しているということになる。期限を区切らずとは、とりあえず永遠にということである。  多くの町の住人がばらばらになっていく。地図上の町にはだれもいない。無人の空間が続く期限はわからないから、とりあえず永遠にである。人々は全国に散らばっている。すべての人々が新しく住んだ場所に住民票を移せば、町は消滅するのだろうか。もしもそうなれば、恐らく、町は、近くの市町村と合併するなどの手続をとって、あの広い空間は合併市の管理下に置かれるのだろう。  しかし、一人でも住民票を移さない人がいて、その人たちが合併を拒否している限り、旧町は存続する。その町とは何か。はっきりしているのは、土地との関係性の切れたネットワークだけが存在する町が誕生したということ。日本史上初めてバーチャルな町が発生したのである。学校も保育園もない。病院もなければ商店もない。つまり、生活する空間がない。  これからの社会は風土とともになければいけない。復興を目指す地域も、日本の社会も、そして本県も、ローカルな世界を基盤としなければならない。  以上の前口上を基本に据えて、個別具体の質問に入ります。  最初は、福島原発事故と青森県の原子力行政についてです。  放射性物質で汚染されている可能性のある災害廃棄物処分について三村知事に提言したいと思います。  福島県内などで処理処分に悩んでいる福島原発事故によって発生した放射性物質で汚染されている可能性のある災害廃棄物について、全国の原子力発電所で引き受け、焼却も含む減容処理を施した後にドラム缶固化等の低レベル放射性廃棄物として処理し、六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターに処分する方向で、原子力発電関係団体協議会などを通じ国に申し入れるべきと思うが、知事の見解を伺いたい。  県民の安心感への配慮について。  知事は、事あるごとに、「安全確保を第一義に」、「安全なくして原子力なし」が口癖であり、乱発してきたが、最も肝要なのは県民の安心感ではないのか。九州電力のやらせ問題にかかわる第三者委員会報告をめぐる対応で、枝野経産相が、原発を運転するような安心を得られるのかと九州電力の対応を批判しているのを三村知事はどのように評価しているのでしょうか。  次に、青森県原子力安全対策検証委員会委員長の選任についてであります。
     知事は、改選前の四月二十八日の記者会見において、福島第一原発震災を踏まえた県内原子力施設に対する安全確保上の対策を講ずる必要があるとして、県独自の安全対策を検証するための専門家による検証委員会を設置する方針を報告しました。そして、三選当選の翌日の六月六日には、翌七日の第一回の検証委員会開催を公表し、委員長には、マスコミ辞令どおり田中知氏が互選されました。  田中氏は、県が設置している懇話会等を通じて本県とのパイプは太く、原子力推進政策の一翼を担っているが、原子力学会会長に就任するなど、資源エネルギー調査会や原子力委員会専門部会等の委員も歴任し、自他ともに認められるれっきとした原子力村のトップに位置している。原子力村への信頼が損なわれている時期に、あえて県独自の検証委員会の中心にこのような人材を配置した知事の所信を伺います。  次に、検証報告書についてであります。  十一月二十一日、知事は、日本原燃や東北電力などの事業者に、検証委員会が求めていた追加対策について検討するよう指示し、十二月一日までに回答を求めたという。さらに、日本原燃には、再処理工場試運転試験が長期にわたって中断してきた原因のガラス固化体製造設備などの点検状況についても報告するよう指示したと言っています。  検証委員会とは、本来、追加対策や検証内容を確認・終了した時点で報告するものではないのか。報告書の「はじめに」に、「なお、ストレステストについては、国の指示により事業者が検討を進めている状況にあるが、現段階において結果が出されていない。今後、委員会としては、ストレステストの動向を注視していくとともに、必要に応じて委員会としての取扱いを判断していくものとする」と記されており、中間報告ではないのかとも疑われます。  福島第一原発震災については、国の検討委員会も、さらに国会に設置された検討委員会も検討中の状況にあります。その報告の結果次第では、ストレステストと称する安全対応策の内容も再検討の余地があると常識的には考えるものですが、知事は何か思うところがあって検証委員会の報告を急がせたのか伺います。  次に、日本原燃のガラス固化試験への取り組みについてであります。  三村知事の「核燃料サイクル協議会における再処理事業に関する要請」への取り組み状況について、日本原燃からは四半期ごとに報告を徴しているが、その本年度第二・四半期報告書に、ガラス溶融炉の運転データの取得や運転員の技術習得を目的としたKMOC試験を平成二十三年二月より開始し、九月で終了したとあります。  二十一日の原燃に対するガラス固化設備にかかわる点検状況の追加報告指示にKMOC試験の内容報告も含めるべきが妥当だと思いますが、知事の見解はいかがでしょうか。  次に、福島原発の使用済み燃料についてであります。  福島第一原発震災の収束に向けた中長期ロードマップの策定について、十一月九日に、細野原発担当大臣と枝野経済産業大臣の連名で、原子炉建屋内使用済み燃料プールからの使用済み燃料の取り出しを二年以内に開始するよう作業計画の指示が出され、あわせて、取り出した使用済み燃料の早期移送に必要な措置の明確化も求めていました。  商業用原発の使用済み燃料の移送先としては六ヶ所再処理工場が考えられ得るが、知事は日本原燃から相談なり報告を受けているのか。  日本原燃の使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設は既に貯蔵容量の九〇%を超える状況にあることもさりながら、事故等による損傷燃料の受け入れは安全協定上の規定はなかったと思うが、受け入れ対象として考えられる代物なのか、知事の見解を伺いたい。  十一月二十日付の静岡新聞によれば、損傷燃料は六ヶ所に出せると中部電力が地元で説明し、日本原燃は、損傷燃料の受け入れ実績はなく、受け入れるとすれば協議や新たなルールづくりが必要と言い、原子力行政の関係者は誤解を与えかねないと指摘したと載っています。  損傷燃料に限らず、浜岡原発には六千六百二十五本の使用済み燃料が燃料プールに保管されているという。震災対策のため全面停止している浜岡原発としても、福島第一原発同様に早期移送が急務ではないかと思うが、原子力発電関係団体協議会長でもある三村知事はその辺の情報に接しているのか。  使用済み燃料受け入れ施設としては、現状では六ヶ所再処理施設と東海再処理施設の二カ所があるが、六ヶ所の場合は、あくまでも商業施設で、再処理によるリサイクル燃料物質の抽出が名目であり、損傷燃料や事故発生によって移送を余儀なくさせられる使用済み燃料は研究機関でもある東海再処理施設で処理するのが妥当と考えるが、知事の見解はいかがでしょうか。  次に、原子力広報についてであります。  原子力広報についての県の基本的な考え方についてお伺いします。  二つ目は、広報誌「原子力だより」百六号が三月の下旬に回収に至った理由についてお伺いします。  三点目は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、放射性物質を閉じ込める五つの壁など、安全性を強調するこれまでの広報のあり方を変えていくべきだと思いますが、県の考え方をお伺いします。  次に、安全・安心な観光基盤の整備による観光振興についてであります。  一つ目は、トレッキング・ウオーキングブームにより、安全な登山道の整備が観光振興に必要不可欠な状況となっているけれども、現在の県の整備状況について伺います。  二つ目は、新幹線開業元年を契機に、登山道、奥入瀬渓流歩道の整備に向けた計画を策定すべきと考えますが、県の見解はいかがでしょうか。  次に、雇用確保対策についてです。  国の交付金を活用した雇用創出関連の基金事業について、年度ごとの交付額と雇用実績について伺いたい。  また、ふるさと雇用再生特別対策事業によりこれまでに正規雇用された人数についてお聞きいたします。  震災と円高の影響により中高年齢者と新規学卒者の雇用が極めて厳しい環境にありますが、雇用の場の確保にどう取り組んでいくのかお伺いします。  次に、TPP対策について。  野田内閣のTPP交渉への参加表明は、日本の農業・農村、ひいては本県を初めとした地方の崩壊を引き起こしかねない現状を認識できていない拙速な判断と思いますけれども、知事がTPPに反対している理由について伺います。  二点目は、農林水産省の試算方法により県内の農林水産業への影響額について試算し、公表し、県民の議論を仰ぐべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  三点目は、今後のTPPへの参加も視野に入れた本県農業のあり方について、対策を本気になって検討すべきと考えますが、県の見解を伺います。  スポーツ施設の整備についてであります。  青森県スポーツ振興基盤整備計画における県有体育施設の現状と課題について、冒頭お聞きいたします。  次に、屋内スケート場の整備についてはなかなか進展が見られませんが、その理由と今後の見通しについてお聞きいたします。  最後に、市町村合併問題と、合併できなかった市町村への支援についてであります。  一つ目は、市町村合併の名のもと、行政機能の集約により住民サービスの低下を招いていると認識していますが、見解をお伺いいたします。  二つ目は、財政状況が真に厳しく、合併したくてもできなかった市町村に対して、県はそれなりに努力をしているように思いますけれども、市町村振興基金等の活用により支援をすべきと考えますけれども、見解をお伺いし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 27 ◯副議長(相川正光) 知事。 28 ◯知事(三村申吾) 古村議員にお答えいたします。  まず、私からは、原子力行政で、県民の安心感への配慮ということで御質問がございました。  私は、知事として、最も重要なことは県民の安全と安心を守ることであると考えております。  東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故以降、県民の間に、国及び事業者の対応への不安が広がっている状況にございますが、私としては、こうした状況を踏まえ、県民の安全・安心を重視する立場から、県独自の検証を行うこととしたものであります。今後ともこの姿勢は堅持していきます。  震災、円高にかかわって、雇用の場の確保ということでございます。  私は、「産業・雇用の元気が、あおもりの元気」との考えのもと、雇用対策による就職支援と中長期的な視点に立った産業政策による雇用の場の確保とを車の両輪として取り組んできました。  ことし二月には〇・四八倍まで回復していた有効求人倍率が震災後に大きく下落いたしましたことから、雇用の場の確保が急務と考え、基金事業や融資制度による金融面での支援などにより、中高年齢者や新規学卒者等の雇用の場の確保に取り組んできました。  これらの効果もあり、十月の有効求人倍率は〇・四七倍と震災前とほぼ同じ水準まで回復し、新規高卒者の県内求人数につきましても、今のところ昨年を上回っております。  引き続き、ハローワークとジョブカフェとの一体的運営により、若年者の県内への就職・定着を促進するとともに、中高年齢者等を対象とした就職支援にも取り組んでいきます。  また、新たな雇用を創出し、安定した雇用の場を確保するために、私は、これまで、総合販売戦略や農林水産業の六次産業化、本県の特性を生かした新産業の創造・育成と戦略的な企業誘致、そして東北新幹線を活用した観光産業の振興などに取り組んできており、今後は、東アジアをターゲットに、輸出の拡大・促進、外国人観光客の誘致なども強力に進め、一層の雇用の場の確保ということに全力を挙げて取り組んでいく所存であります。  TPPに反対している理由であります。  私は、農林水産業は、国の礎であり、生命の維持に不可欠な食料の生産に加え、多面的な機能によって国土や環境を守る重要な産業であると認識をいたしております。  特に、本県は我が国有数の食料供給県であり、農林水産業は、食品加工や流通など多くの産業と密接に結びつき、地域の経済・雇用を支える基幹産業となっているわけであります。  TPPは、すべての貿易品目について即時または段階的に関税を撤廃することが原則とされておりますことから、我が国が参加することになりますと、これまで高い関税で国内生産が維持されてきた米や牛肉などの輸入増大と価格低下が想定され、本県農林水産業を初めとして地域経済に大きな影響を及ぼすと考えられます。また、TPP交渉の具体的な情報が少なく、農業以外の分野も含め──実はたくさんの分野がございます。この分野も含め、国民的議論も尽くされておりません。こういったことなどから、これまでもTPPへの参加には反対をし続けてきたところであります。  私は、今後国が貿易交渉を進めるに当たっては、農林水産業の分野におきましては、食料安全保障の確保を図るという基本方針を堅持し、守るべきものは守るという確固たる姿勢で臨んでいくべきと考えております。  市町村振興基金の活用についてであります。  元気なあおもり、個性と活力あふれる地域づくりを進めるためには、市町村が元気でなくてはならないと考えます。住民に最も身近な基礎自治体であります市町村の果たす役割は極めて重要であり、安定した財政基盤の確立が求められております。  このため、県では、これまで、財政力の弱い団体に対して市町村振興資金の低利貸し付けを行ってきたほか、創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業においても、補助を手厚くするなど、種々の支援を行ってきたところであります。  また、これらに加えて、平成二十二年度から市町村振興資金制度において長期・無利子の貸付制度を創設し、財政状況が特に厳しい市町村に対する支援策を充実してきたところでございます。  各市町村におかれましては、財政健全化に向けて引き続き自助努力をお願いいたしますとともに、県としても市町村の自律的な取り組みを今後とも支援していきたいと考えておる次第でございます。  以上です。 29 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 30 ◯総務部長(田辺康彦) 市町村合併によって行政機能が集約されたことによって住民サービスの低下を招いているのではないかという御指摘についてでございます。  合併したことに伴う行政サービスにつきましては、規模の拡大を契機として多様で専門的な行政サービスを提供できるようになった、エリアが拡大したことによって利用できる公共施設がふえた、使用料等の住民負担が下がったり各種サービスが高い水準になった、広域的視点に立ったまちづくりができたなど、行政サービスが向上した事例が見られる一方で、議員御指摘のとおり、役場が遠く感じられるようになった、住民サービスの箇所が集約され不便になったというような声も聞かれているところでございます。  これらは合併前から懸念されていた事項でありますので、合併市町におかれては、当初の懸念をできるだけ緩和していく努力を続けていくとともに、合併によるメリットを最大限に生かしながら新しいまちづくりに取り組んでいただくことが重要と考えているところでございます。 31 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 32 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問三点についてお答えいたします。  まず、青森県原子力安全対策検証委員会の委員の選任の考えについてでございます。  検証委員会の委員十三人の選任に当たっては、県内の原子力施設に係る安全対策について、県民の安全・安心のために、それぞれの専門的立場から徹底した検証を行っていただくことが大切であると考えており、そうした観点からお願いしたものでございます。  次に、国の検証委員会等やストレステストの取り扱いが検討中の状況にあるが、知事は何か思うところがあって検証委員会の報告を急がせたのかについてでございます。  青森県原子力安全対策検証委員会は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ国や事業者が講じた安全対策について検証するために設置され、これまで、現地調査を含め八回にわたり開催され、去る十一月十日に、検証結果を取りまとめ、県に御報告いただいたところです。  今回の報告書は、委員会として、さまざまな状況変化の中で県民の安全・安心を重視して取りまとめていただいたものと考えており、検証結果では、今回の緊急安全対策等に対する委員会としての考えを示すとともに、今回の対策に呼応して事業者等が対応すべき安全対策について幅広く示されております。  ストレステストにつきましては、現段階においてストレステストの結果が出されていないことから、今後、状況が進展していく中で、必要に応じて委員会としてその取り扱いを判断していくことが示されています。また、現在国等により行われている原因究明により得られた知見については、国、事業者による施設の安全対策として速やかにフィードバックされるべきことも示されています。  次に、屋内スケート場の整備について進展が見られないが、その理由と今後の見通しについてでございます。  屋内スケート場については、これまで、県と八戸市による勉強会や先進施設の調査等を行い、将来の整備に向けた多角的な検討を行ってきたところです。  今年度は、これまでの課題の検討状況を踏まえ、現地の状況を調査し、将来の整備に向けた検討を行うため、屋内スケート場立地適性調査事業に取り組んでいるところです。  具体的には、長根運動公園内候補地のボーリングを含む地質調査、大会開催時等における公共交通機関利用を含めた広域的利用とアクセスに関する調査、土地利用の制約を踏まえた施設の規模、構造等の調査検討を行っているところです。  今回の調査は、これまでの八戸市との勉強会等における検討をさらに前進させるものであり、本調査の結果を踏まえ、しっかりと課題を整理するとともに、今後も、財政規律を堅持しつつ、将来の整備に向けて総合的に進めていきたいと考えています。 33 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 34 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 雇用確保対策のうち、基金に係る年度ごとの交付額、雇用実績、また、ふるさと雇用再生特別対策事業により正規雇用された人数についての御質問にお答えいたします。  交付額につきましては、平成二十年度にふるさと雇用再生特別基金が七十三億八千万円、緊急雇用創出事業臨時特例基金が二十四億七千万円交付されました。  また、緊急雇用創出事業臨時特例基金につきましては、平成二十一年度に八十四億円、二十二年度には三十八億七千万円、二十三年度には二十五億一千万円がそれぞれ追加交付されたところであり、今般の国の第三次補正予算の成立によりまして、今後さらに五十億円が交付される予定となっております。  雇用実績につきましては、ふるさと雇用再生特別対策事業が、平成二十一年度は五百八十二名、二十二年度は一千二十一名、二十三年度は十月末時点で九百七十二名となっております。  また、緊急雇用創出対策事業につきましては、平成二十一年度は四千二百三十八名、二十二年度は六千七百九十二名、二十三年度は十月末時点で八千五百名となっております。  なお、ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、三年間の事業実施後に正規雇用を目指すものであることから、本格的な正規雇用化は今後なされることになりますけれども、現時点においても一部正規雇用化の実績が上がっており、十一月末時点で十九名となっております。 35 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 36 ◯農林水産部長(渋谷義仁) TPP対策に関する御質問のうち、最初に、農林水産省の試算方法により県内の農林水産業への影響額について試算し、公表すべきではないかについてお答えいたします。  農林水産省の試算は、生産部門のみに着目したものであり、TPPへの参加を表明している九カ国のみならず全世界を対象に直ちに関税を撤廃するとともに、追加対策を何ら講じないこと、さらに、安い輸入品と競合する国産品はすべて輸入品に置きかわり、競合しない国産品は安い輸入品の流通に伴って価格が低下することなどを前提条件として、昨年十月に算出されたものであります。  県としては、TPP参加による影響額を考えるに当たっては、農林水産物の輸入量や貿易量の変動に伴う国際的な取引価格の変化、安全・安心な農産物を好む国内消費者の国産志向などについても考慮する必要があるものと考えております。  このようなことから、農林水産省の試算方法により県内農林水産業に及ぼす影響額を試算し公表することは、影響額が過大に評価されかねず、農業者の生産意欲の減退など県民の間に混乱を生じさせるおそれもあるものと考えており、県としては、農林水産省の試算方法による影響額については公表しないこととしております。  次に、TPPへの参加も視野に入れた対策の検討についてであります。  TPP交渉は、すべての貿易品目について即時または段階的に関税を撤廃することが原則とされておりますが、これまでのところ、二十一の交渉分野のうち具体的な内容が決定した分野はない状況となっております。  このため、今後の交渉次第では対策も大きく左右される状況にありますが、県としては、国内外の厳しい産地間競争に打ち勝っていくために、これまで以上に、消費者起点に立った安全・安心ですぐれた農林水産品の生産・販売などにより本県農林水産業の競争力の強化を図るとともに、集落営農組織など地域の核となる農業経営体が地域の農業や雇用を守っていく地域経営を推進するほか、六次産業化や農商工連携による食産業づくりの強化など、将来にわたって本県が食料供給県としての地位を維持できるよう、攻めの農林水産業をさらに強化していきたいと考えております。 37 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 38 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 登山道に関する二件の質問についてお答えいたします。  まず、登山道の現在の県の整備状況についてでございます。  県では、これまで、十和田八幡平国立公園におきます公園の保護上及び利用上重要な公園事業としての登山道の整備を行ってまいりました。北八甲田地域の八甲田登山線、毛無岱線、谷地八甲田大岳線及び田茂萢岳園地の延長十八キロメートルを、また、南八甲田地域の南八甲田縦走線の一部の木道・階段、工作物でございます矢櫃橋及び乗鞍岳黄瀬沼付近の木道の延長一・八キロメートルを国の補助事業を活用して整備してきたところでございます。  しかし、国の三位一体改革に伴いまして、国立公園の登山道整備につきましては国と地方の役割分担が明確化され、平成十七年度から、国立公園の公園事業につきましては自然公園法上国が執行することが原則であるとして、補助金制度が廃止されたところでございます。これに伴い、特別保護地区及び第一種特別地域で行われる公園事業につきましては国直轄事業として整備していくこととされました。  今後とも、県といたしましては、従前国の補助事業を活用して整備してきました登山道について、自然環境の保護や利用者の安全が確保されるよう維持管理に努めてまいります。  次に、登山道、奥入瀬渓流歩道の整備に向けた計画の策定についてでございます。  環境省では、平成十七年度に行われました国の三位一体改革を受けまして、平成二十二年五月に十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域整備計画を策定いたしましたが、同地域内の登山道につきましては、植生復元の観点からの歩道周辺整備がこの計画に盛り込まれております。
     一方、奥入瀬渓流歩道につきましては、子ノ口から焼山までの延長約十四キロメートルを、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用して、平成二十一年度から平成二十五年度の五カ年計画により県が計画的な改修を行い、歩道利用者の安全を最優先にした事業の実施を進めているところでございます。  県といたしましては、今後とも、関連団体や関係行政機関との連携のもと、登山道、奥入瀬渓流歩道の適切な整備に努めてまいります。 39 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 40 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 御質問六点にお答えいたします。  まず、福島原発事故によって発生した災害廃棄物について、六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターに処分する方向で国に申し入れるべきではないかという御質問でございます。  六ヶ所村にございます低レベル放射性廃棄物埋設センターが受け入れの対象としております廃棄物は、原子力発電所で発生した原子炉等規制法に基づく低レベル放射性廃棄物とされているところでございまして、福島第一原子力発電所の事故によって発生いたしました災害廃棄物を同埋設センターへ搬入することは考えてございません。  次に、KMOC試験の状況について報告を求めるべきではないのかという御質問でございます。  青森県原子力安全対策検証委員会による検証結果につきまして、去る十一月十日に田中委員長から報告を受けたところですが、報告書におきましては、委員会として独自の視点から御確認いただいた結果、「対策は効果的に機能していくものと考える」などの評価とあわせ、今後の施設の安全性を継続的に確保していくために取り組むべき対策について幅広い視点から提言が示されたところであり、県としては、検証結果を最大限尊重したいと考え、去る十一月二十一日に、県内五事業者に対し、検証委員会から提言された事項に対する事業者としての対応について回答するよう求めたところです。  その際、各部局と協議した結果、日本原燃株式会社六ヶ所再処理施設においては、運転方法の改善検討を経て温度計を追加するなどの対策を行ってきたと聞いているものの、県としては、試験が長らく中断していることによる影響等に懸念があることから、そのことについてどう考えるのか、あわせて確認を行ったところでございます。  次に、福島原発の損傷燃料の移送先として六ヶ所再処理施設を想定するような相談または報告を受けているのか、それから、福島原発の損傷燃料は東海再処理施設で処理するのが妥当ではないのか、あわせて、浜岡原発の使用済み燃料の早期搬出先として六ヶ所再処理施設を考えるべきではないのかといった御趣旨の御質問でございました。  東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により損傷を受けた燃料の発電所外への移送について、本県としては何も聞いておりません。  また、東京電力株式会社によりますと、いわゆる損傷燃料につきましては、現在、原子炉からどのように取り出すのか、また、いつごろ取り出すのかについて申し上げられる状況にはないということでございます。  また、六ヶ所再処理施設にどこの原発からどういった形で持ってくるのかということについては、原子力発電施設を所有している電気事業者と日本原燃との私契約上のことでございますので、県としては承知してございません。  次に、原子力広報についての県の基本的な考え方についてです。  本県に立地しております原子力施設については、国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な施設であるとの認識のもと、安全性の確保を第一義としてその立地に協力してきたところであり、県としては、県民の安全・安心を守る立場から、原子力について、わかりやすく情報を提供し、理解促進を図っているところです。  こうした情報提供に当たっては、国のエネルギー・原子力政策はもとより、県内原子力施設の国策上の位置づけ、国及び事業者による施設の安全確保の取り組み、県としての取り組み等、さまざまな観点から情報を提供しているところです。  次に、広報誌「原子力だよりAE」第百六号が一部回収に至った理由についてでございます。  広報誌「原子力だよりAE」は、原子力についての基礎的な情報、県内原子力施設に関する最新情報、地域振興に係る情報等を提供するため、県が広報・安全等対策交付金を活用して年四回製作し、立地・周辺地域を対象に配付しており、本年二月下旬の第百六号については、記事の一部として、原子力発電所の安全対策について解説を行う内容としていたところでございます。  三月初旬から中旬を予定として宅配業者に配付手続を依頼していたところ、その最中の三月十一日に福島第一原子力発電所事故が発生し、その後、早期の事故収束が見込めない重大な事態となりました。  その当時、県としては、県民の間に原子力発電に対する不安が高まる中、福島第一原子力発電所事故を踏まえた国の安全対策が示されていない状況下において、安全対策を含む原子力広報を行うことは適切でないと判断したため、市町村に対しては未配付分の配付を差しとめるよう依頼するとともに、震災後に関係機関等に配付されたものについては回収を行ったところでございます。  最後に、福島第一原子力発電所の事故を受けて、安全性を強調するこれまでの広報のあり方を変えていくべきであると思うが、県の考え方を伺いたいについてです。  県としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の重大性にかんがみ、県民の不安低減のため、今後は、より一層放射線や原子力についての情報提供の充実を図り、県民がエネルギー、原子力についての理解を深めるような環境を整えていく必要があると認識しており、国及び事業者において講じられる県内の原子力施設に対する安全対策や放射線に関する基礎的知識に関する情報など、今後とも、県民の目線に立ったわかりやすい広聴広報活動を展開してまいります。 41 ◯副議長(相川正光) 教育長。 42 ◯教育長(橋本 都) スポーツ振興基盤整備計画における県有体育施設の現状と課題についての御質問にお答えいたします。  県教育委員会では、本県のスポーツ振興を継続的、計画的に推進するため、今年度、外部の有識者等で構成する青森県スポーツ振興基盤整備調査検討会議における調査検討を踏まえ、パブリックコメントを実施した上で、青森県スポーツ振興基盤整備計画を策定したところです。  この計画で整備が必要であることとした竣工後四十年以上が経過した県有体育施設の現状と課題は、陸上競技場については、トラックやフィールドの大規模な改修や、第一種公認規格に見合った補助競技場などの整備が必要であること、水泳場については、五十メートルプールの老朽化及び補助プール(二十五メートルプール)が使用できないことなどにより東北大会以上の大会の開催が難しいこと、野球場については、対戦チームごとに必要となるトイレやシャワー室等が未整備であることなどによりプロ野球一軍公式戦を開催・誘致できないことなどとなっております。 43 ◯副議長(相川正光) 古村議員。 44 ◯二十四番(古村一雄) まず、本当に、執行部から見れば、おらの質問なんか、何というんだ、あんべろぺえといえばいいか、あんべろぱあの零点と、今、回答を聞いてそういう感じがいたしました。特に、原子力──エネルギー局長の答弁は、全くそっけなくて、あかんべえをけられたんた感じがします。  まず、ここで、これほどこけにされれば、男ですから、一つ一つ再質問をしていきたいと思います。  まず、放射性物質で汚染されている可能性のある災害廃棄物を各原発で減容して六ヶ所の埋設センターに持ってきたらということなんですが、青森県が今までどおり原子力の平和利用という政策をこれからも進めていくというんであったら、福島原発事故の収束作業にも大いに協力すべき、これが一番肝要ではないかと思うんですけれども、事故廃棄物の早期処理処分に対して、全国の原子力施設立地県が協力しないで福島にだけ当たれというのはやっぱり酷なのではないか。じゃ、万一青森の原子力施設で事故が発生した場合どうするのか、すべて青森だけで事に当たるのか。それが県の本音なのかという気がしました。  この原子力政策をこれから県のほうで推進したいというんであったら、やっぱり、できるだけ早く福島の事故の収束作業に何らかの形で協力・支援する、そしてみずからもそこから学んでいく、これがベターなのではないかと思っていますので、もう一度御答弁をお願いいたします。これは、反対派から見れば、私も背中を棒で殴られる感じがしないでもありません。  次に、県民の安心感への配慮についてであります。  知事は、あるときから非常に慎重になって、それでも、今もって、原発推進とかと言わないで、ぶれのないエネルギー政策ということで通しています。しかし、原子力村に対する信頼が一瞬にして吹き飛んだということ、これは青森県民の常識ではないかと思っています。  そういう意味で、幾ら原子力村の専属の専門家を配置して、中心に据えて、八回も会合を重ねて東京で何回もやったとしても、原子力村の反省とかそういうものが全くなくて、果たして県民は安全を確信して安心するだろうか、ここが一番心配しているところであります。再度知事の見解を求めたいと思います。  原子力の三点目なんですが、三選目に関して、委員の選任について──報告書も、原子力村の目線ではなく、青森県独自のものをどのように加味するかという点に委員会の事務局ももっと腐心すべきではないかと。せいぜい、凍結──冬にどうするのかということが目新しいぐらいで、私としても本当にお粗末だと思っています。  次に、事故損傷燃料についてであります。  浜岡にも一本残っているというぐあいに聞いていますけれども、東電が搬出作業も難しいという認識のようにも言っていましたけれども、仮に移送可能だという状況になってから県が申し入れを受けてあたふたするんではなくて、損傷燃料の取り扱いは再処理対象燃料に当たらない、これを今の段階からはっきり申し上げておくべきではないかと。特に福島原発なんかは、損傷燃料が──あそこでメルトダウンしたのは無理としても、四号機あたりには損傷燃料があるかもわからないわけなんです。今の段階から県が明確にしておくことが必要ではないかという思いですので、もう一度お尋ねします。  それから、広報。  百六号であったか、何で回収したのか、あの答弁だけでは意味がわからない。恐らく広報誌の記事内容に問題があったからあたふたと回収したんでしょう。どこの点が問題であったのかお聞きします。  もう一つは、今、福島のほうでまだ先が見えない。こういう中では、国のエネルギー政策が確定するまで県の広報活動は中断したほうがむしろ県民の信頼を得るのではないか、そういう思いを持っていますので、もう一度お尋ねをいたします。  それから、観光の関係なんですが、県は、二十二年の十一月に、行動アクションであったか、そういうのをつくっています。しかし、それは精神的なものだけで、せいぜい、県民にもてなしの心を持てとかそういうようなことを書いているだけで、観光基盤──山に関していえば、ハードの登山道とか、あるいは木道とか、こういうものの整備は他の東北五県に比べて全く立ちおくれている。そういう点で、やっぱり金がかかるだろうから、今から計画を立てて、少しずつでも整備をしていくべきではないかと。  特に、決算委員会でも申し上げましたけれども、南八甲田の登山道路──道路はあるんです、そこに有料バスを通すと言っていましたから。五メーターないし六メーターの道路はあるんです。それで、途中に何カ所か橋とか階段とか木道があるんです。これは、答弁したように、県で管理している。しかし、登山道路の途中にぽつぽつと県が管理するところがあったって、その前後が、まずやぶで、木は倒れている、言ってみればけもの道で、どうして県のほうであの道路を管理するのかという疑問さえ持つところであります。  したがって、新聞を見れば、違法伐採だということで登山愛好者が犯人扱いされているような記事が絶えないところでありますので、環境省だか県だかわからないけれども、青森県の自然──それこそすぐれた自然なので、やっぱり、県のほうで国とかけ合うなりして整備計画をつくるべきではないのか、計画さえつくる気がないのかどうか、それをお尋ねします。  それから次にTPPの関係なんですが、農林水産業以外の影響についても調査して対策を検討すべきだと私は考えるんですけれども、県の対応を聞きたいというのと、せっかく試算をしていながら出せないと。一体これはどういうことなのか。影響が大きいと言うけれども、知事は先ほどの答弁で国民の議論が進んでいないと言っているわけだ。国民の議論が進んでいないのであれば、県のほうも、そういうものを出して──今さら百姓のほうでおたおたするわけないので、出して議論をさせるべきではないのかと。仮に情報公開請求をすれば、それも拒否するの。その辺についてお尋ねをしておきます。  次に、大鰐の問題であります。  大鰐町は大変苦しい状況に置かれていますし、その後、問題になって、大量に施設をつくった町長が任を解かれてから今二代にはなっているはずでありますので、そろそろ大鰐に対して県のほうでも力を入れていただきたい──より一層という意味です。  この間の新聞にありましたが、町長以下十二名が県議会議員二人の御案内で知事のところにごあいさつに来たということでありますけれども、大鰐町では、そのほかにも、病院事業の資金不足、あるいはスキー場の──特に国際ルールにのっとったスキー場でありますので、一部営業エリアの休止、おおわに山荘の処分というような懸案事項を解決しながらも問題は多く抱えているわけでありますので、県ではこうした三セク処理以外の課題に対してもどう対応していくのかと。  県のほうの努力があったからこそ、三セクに貸し込んだ銀行との間で話し合いがついた。これは県の存在なくしてああいうことはできないと思っていますので、そういう点では県の努力は多としたいと思っているところであります。  あと、スケート場であります。  なぜこうじらすの。やらないの、やるの。何も、いついつまでにどうのということでないんだ。じらしてじらして、何か駆け引きしているのかなと。財政規律とかそういうことを理由にしているけれども、もうそろそろ、あと三年後には着工しますよとか道筋をつけたほうがいいんではないかと思いますので、スケート場については、ある程度はっきりしたやるやらないを、やるとすれば、あと何年間はこういうことをやってというスケジュールを明示すべきではないかと思っています。  以上をお聞きして、終わります。 45 ◯副議長(相川正光) 知事。 46 ◯知事(三村申吾) 古村議員の再質問にお答えします。  私からは、検証委員会のお話がございましたので──この検証委員会は、何度も御説明しているという思いがあるんでございますが、いわゆる福島の事象を経て国及び事業者から県内のそれぞれの原子力関連施設に対して出されました安全対策について、まさにこれが本当に安全か、対策がきちんと当を得ているかどうかということ等を含めて検証をお願いしたというものでございます。これが検証委員会の役割でございます。  今回、八回の検討を経て、そのことにつきましてそれぞれ──配付してございますけれども、結果につきまして出されたという流れでございます。  私からは以上です。 47 ◯副議長(相川正光) 青山副知事。 48 ◯副知事(青山祐治) TPPに関する再質問にお答えします。  TPP交渉は、関税の撤廃だけでなく、投資やサービスなど二十一分野と多岐にわたることから、交渉の行方は、農林水産業のみならず、食料品・工業製品製造業や建設業などの第二次産業、卸売・小売業、運輸・通信業、金融、医療、福祉などの第三次産業を含め多くの産業がその影響を受けることとなり、本県経済や国民生活にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。  現時点において、TPP交渉に関する情報が少なく、国民的議論が尽くされていない状況にあることから、県としては、国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、必要に応じて国に働きかけを行うなど、適切に対応していきたいと考えております。  試算額の公表の質問もございましたが、先ほど部長から答弁いたしましたとおり、農林水産省の試算方法により県内農林水産業に及ぼす影響額を試算し公表することは、影響額が過大に評価されかねず、農業者の生産意欲の減退など県民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものと考えており、県としては、農林水産省の試算方法による影響額については公表しないこととしております。  屋内スケート場の御質問がございましたが、先ほど企画政策部長からお答えしましたとおり、現在、地質調査等さまざまな調査をさせていただいております。本調査の結果をしっかりと踏まえた上で、将来の整備に向けて総合的に進めていきたいと考えております。(発言多し) 49 ◯副議長(相川正光) 佐々木副知事。  御静粛にお願いします。 50 ◯副知事(佐々木郁夫) 福島原発事故に関する再質問に幾つかお答え申し上げます。  まず、発生しました災害廃棄物なり損傷燃料につきまして、それぞれ、受け入れるべき、拒否すべきというふうな御提言がございました。  いずれにしましても、県内の原子力施設につきましては、これまでの段々の議論、そして経緯によりまして、それぞれの施設の目的、また受け入れの対象物も、県民合意のもと、はっきり決めてございます。  そういった中におきまして、先ほどのエネルギー局長からの答弁のとおり、それぞれ趣旨に合致するもの──使用済み燃料等、それについては事業者等の判断の範疇にあるというふうなこと、それから、これまで議論のないものについては全く議論がないと──受け入れ云々の話以前の話だというふうなことでお答えしたとおりでございます。あくまでも、県としましては、これまでの姿勢、判断といったものをぶれずに持ってまいりたいというふうに考えてございます。  それから、検証委員会は県の独自の視点がないんじゃないかというお話でございます。  今回、十三名の高い専門性を持った委員の方々にそれぞれの専門的お立場から徹底的な議論をいただいたと思ってございます。八回にわたる熱心な御討議は、すべてオープンの中で議論をしていただきました。  そういった中で、検証委員会独自の視点としまして──オールジャパンの国の緊急安全対策等にもなかった観点としましては、具体的な地形からの──そばの河川からの津波遡上への対応、あるいは、もちろん積雪寒冷地という本県特有の気候条件にも配慮していただきましたし、または、考え方としまして、多重防護性、それから、対策が機能しない場合のリスク要因の抽出及び対応、そしてまたリスクコミュニケーションの重要性、こういった観点で、県独自、あるいは、それをさらに厳しい視点でもって御報告を先般いただいたというふうに考えてございます。  以上でございます。 51 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 52 ◯総務部長(田辺康彦) 大鰐町の諸課題についてでございますが、まず、大鰐病院につきましては、平成二十一年度から平成二十五年度までを期間とする公立病院改革プランを策定しており、計画どおり、平成二十五年度での資金不足の解消が見込まれているところでございます。  また、スキー場につきましては、昨年度から、高原エリアを休止し、国際エリアのみでの営業を町直営で行っていますが、来期以降は、全エリアでの営業について、指定管理者制度の導入も含め検討すると聞いてございます。  また、おおわに山荘については、十月一日から公売を行った結果、二件の申し込みがあり、今後、選定委員会を経て売却先を決定すると聞いてございます。  いずれにいたしましても、三セクの処理の問題のみならず、これら個別の事案についても、今後の大鰐町の財政健全化に支障を及ぼすことがないよう、きめ細かに対応してまいります。 53 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 54 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 影響額について公表しないとすれば何のために試算を行ったのかについてでございます。  県の試算は、TPPへ参加した場合の本県農林水産業への影響の概要を把握するため、あくまでも事務レベルでの基礎資料の一つとして行ったものでございます。  なお、仮に情報公開請求があった場合には、青森県情報公開条例に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 55 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 56 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 南八甲田の登山道の整備計画についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、自然公園法上で、保護上及び利用上重要な公園事業はあくまでも国が直轄で実施するということになってございますので、基本的には、国の直轄事業で整備されるよう国のほうに働きかけてまいりたいと考えてございます。  ただ、本年、県内の自然保護団体、そして山岳団体等の利用団体等から構成いたします八甲田山等の登山道に関する意見交換会を設置いたしましたので、自然保護団体、そして利用する関係機関等の御意見もちょうだいしながら──南八甲田登山道がどういうふうな形であるべきかということについては、それぞれの御意見をちょうだいしていきたいというふうに考えてございます。 57 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 58 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 福島原発の収束作業に、例えば御質問にあった産業廃棄物の受け入れ等といった形で支援・協力するべきではないかということでございます。  災害廃棄物の関係につきましては、先ほどの答弁のとおりですし、先ほど副知事のほうからもお話があったとおりでございます。  ただ、福島の収束作業への支援につきましては、これまでも、職員を派遣し、モニタリング等の業務に従事させておるほか、放射線等の測定機器等を送るなど、福島の事故の収束に対して県としてもできる限りの支援をしているところでございます。  次に、損傷燃料について、将来再処理が決まってからでは遅いのではないか、今の段階で国に申し上げるべきということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現在、福島の損傷燃料につきましては、そもそもどういった形で取り出すことができるのか、これは世界に例のないことでございますので、まずそこの検討に非常に時間を要していると。まだ再処理とかそういったことを検討する状況にないということでございますので、これにつきましては今後の国と事業者との検討を待ちたいというふうに思っております。  それから、最後、広報の関係でございます。  なぜ回収したのか、どの点に問題があったのかということですけれども、先ほどもちょっと御答弁申し上げたんですけれども、実は、この広報誌につきましては、当初、三月の中旬までには配付されるということで考えておりましたけれども、業者のほうが、事故以後に、まだ配付していなかったものを、本来であればその段階で県のほうに連絡があればよかったんですけれども、連絡のないまま事故後の三月下旬に再配付を始めてしまったということがございましたので、県としては、それで配付されたものがございましたので、事故後の状況を勘案すると今この段階で各家庭に配付するのは適当でないということで、それにつきまして回収を指示したということでございます。  以上でございます。 59 ◯副議長(相川正光) 八番沼尾啓一議員の登壇を許可いたします。──沼尾議員。 60 ◯八番(沼尾啓一) 自由民主党会派の沼尾啓一です。  去る四月十日の県議会選挙におきまして初当選させていただいてから七カ月、議員経験の全くなかった私にとりましては、この世に生をうけてから初めての一般質問であります。  質問に入る前に、議長のお許しをいただきまして、旧上北町、そして合併後の東北町時代、三村知事には、町政の課題解決や各種事業に特段の御配慮を賜りましたことを心から御礼申し上げます。  また、私をこの県政の場に押し上げてくださいました多くの支持者の方々にも、この場をおかりして御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず初めに、農業の体質強化についてお伺いします。  私は、農家の息子として生まれました。したがって、私の周りはみんな農家です。そんな中で育ち、暮らしてきました。
     今から五十年前の農業は、まさに肉体労働そのもので、人馬一体での耕作、朝早くから夜遅くまで、泥だらけ、ほこりだらけになり、くたくたになるまで働いていました。もちろん、子供といえどもいや応なしに手伝わされました。秋の収穫が終われば、男は出稼ぎ、女は針仕事、決して楽な生活ではなかったのに、農家の暮らしは皆どこか温かみのある生活だったような気がしています。  そんな農業は、徐々に機械化が進み、耕作面積もふえ、今は当時とは比較にならないほど生産量が向上しています。しかし、現在の農業情勢は、皆さんも御存じのとおり、生産量の向上に相反し、農産物の生産者価格の低迷、外国産農産物の流入による消費者価格の下落、長期にわたるデフレの継続により、さらなる価格下落が予測されています。  農業が存続するためには生産者利益の確保が必要であることは言うまでもありません。であればこそ、利益を確保できる農家への体質改善が求められていると私は考えています。  そんな中、私に聞こえてくる農家の声は、米価が下がり過ぎてもう米では食えない、畑作で頑張っているが、市場価格が不安定で安定した収入が得られない、将来のことを考えると不安だという声ばかりです。また、自分は、親に、農業はいい職業だ、豪華な生活とまではいかないが、夫婦・家族が一緒に働けば幸せに暮らすには十分の収入がある、そう言われて農業を継いだ。しかし、今、息子にこの家の農業を継げとは言えないという切実な声であります。  このような状況下にあって突如あらわれたのがTPP問題です。これまでも、農業は、ころころと変わる猫の目農政に翻弄され、悩まされ続けてきました。どこまで農業関係者を悩ませれば気が済むのか。国内の議論も尽くされないままでの交渉参加表明にはあきれて物が言えませんでした。このような進め方は、国民を全く無視したもので、絶対に反対です。  このTPP交渉参加表明に先立つ十月二十五日に、政府の食と農林漁業の再生推進本部が「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を決定しました。高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるという目的から透けて見えるように、中身はTPP参加の必要性を訴えているかのように見えるばかりで、先ほど話をした生産者利益の確保への体質改善対策が私には全く見えませんでした。  戦略として、競争力・体質強化のために新規就農の促進や規模拡大、六次産業化などを柱として打ち出しておりますが、行動計画というには余りにも具体性に乏しく、漠然としている感が否めません。  このような中にあって、三村知事は、既に平成十六年度から攻めの農林水産業を力強く展開し、さらに、本年度二十三年度は、「青森県基本計画未来への挑戦」の実現に向かって、生産・加工、流通・販売などのサービスを含めた六次産業化により関連事業者すべての収益力向上を目指し、各種施策を強力に推進し、また新たな組織を設置するなど、あおもり食産業の充実強化に向けて精力的に取り組まれております。  このことにつきましては、第一次産業関係者も大いにその成果に期待を寄せているところであります。これらの施策は、とりもなおさず、農林水産業生産者が、みずからの収益向上を図り、持続可能な力強い体質を構築するためのものであると私は思っています。  さて、本県の食料自給率は、平成二十一年度は、概算値で全国第四位の一二一%となっています。引き続き本県が我が国有数の食料供給県としてその力量を発揮していくためには、生産基盤の強化とともに、県内に潜在する豊かな地域資源を有効に活用し、生産から加工・販売までの六次産業化の取り組みによって経営力を強化していく必要があります。  しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足から、農業就業人口は、農林業センサスの結果によれば、一九九〇年から二〇一〇年の二十年間で約四割も減少しています。これからの人口減少社会の到来を考えれば、農業の担い手問題、労働力の問題が避けて通れない課題であることは皆様既に御承知のとおりであります。  我が東北町の例でありますが、畑作農家は、規模拡大を図るとともに、主にナガイモ、大根、ニンニク、ゴボウ、ニンジン等の根菜類を中心に生産しています。そして、これらの収穫作業には多くの作業人員を必要とするにもかかわらず、多額の経費をかけないために、中国人留学生及びシルバー人材センター等を活用し、収益を確保しています。  かねてより、私は、こういう状況を改善していくためには、農地の利用集積を積極的に進めて規模拡大農家を育成していくこと、また、現状のままで農業を続けようとする農家には、これまでの農業経験や知見をフルに生かして協同による集落営農を推進していくこと、そして、このような取り組みを実現できる持続可能な経営体を育成していくため、それらを支える農業後継者を確保し、経営能力を強化していくことが重要であると考えております。  そこで、本県農業の将来展望の持てる構造に体質強化を図るべきとの観点から質問させていただきます。  まず一点目、本県における担い手への農地の集約状況についてお伺いします。  二点目に、平地で二十ヘクタールから三十ヘクタールの土地利用型農業を目指すとする国の方針を受けて、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。  三点目、兼業農家を含めた中小規模農家の経営安定をどのように図っていくのかお伺いします。  四点目に、農業後継者の経営能力向上が必要と考えますが、県の取り組みと今後の方針についてお伺いします。  次に、土地改良負担金対策並びに土地改良区の活性化対策についてであります。  皆様御承知のとおり、米づくりに欠かせないのは、水であり、その安定供給をする水路です。  昭和二十四年に、農業生産基盤の整備及び開発を図り、もって農業の生産性向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的に土地改良法が制定されました。以来、今日まで、水田の整備とあわせ、用排水路や頭首工、ポンプ場などの土地改良施設により飛躍的に生産が向上しました。  さきに述べたとおり、近年、農業従事者の高齢化や担い手不足などから、耕作放棄地の急激な増大などが極めて深刻な問題となっています。かつて経験したことのない激変が農家の現場に起こっています。  私は、このような状況を打破するには、担い手への農地の利用集積を積極的に進めて規模拡大農家を育成しつつ、現状のままでの営農を続けようとする農家には、これまでの営農経験や技術を生かして協同による集落営農を推進していくことこそが、優良農地を確保し、農地の有効利用にも着実につながるものと確信しております。  しかしながら、現状では担い手への農地の利用集積が思うように進んでいない状況が多々見受けられ、その原因として、まず生産者米価の低下が挙げられますが、さらに、農家サイドから見ますと、過去に実施した土地改良事業の農家負担金が場合によっては農地の売買や賃貸について回ることが農地の流動化にブレーキをかけているという指摘もあります。  今ある我が国の姿は、先人たちの手によって営々と造成され、水田や水利施設、農道といった土地改良施設によって、大きくも小さくも形が整えられてきました。地形をうまく活用した農地が広がり、水利施設が張りめぐらされ、それらは、食料生産の分野のみならず、降雨時には、水田はダムの役割を果たし、水路は地域排水の受け皿となるなど、県土保全にも大きな力を発揮しています。  しかし、ここで忘れてならないのは、これらあまたの施設を健全に維持管理しているのは土地改良区であります。いわば、土地改良区は食料生産基盤と国土保全の防人と言っても過言ではありません。  県内には大小合わせて八十二の土地改良区があり、日常の水管理や土地改良施設の管理に当たっているわけですが、近年の賦課金未納・滞納などが懸念されており、土地改良区の運営はもとより、本県農業の存続が危惧されているところです。現に、東北町では、土地改良事業の完了後も、国による大幅な減反の継続により水利施設の維持管理に苦労している土地改良区もあります。  そこで、三点についてお伺いします。  一点目は、土地改良事業負担金の償還対策の実施状況とその効果及び今後の取り組みについてお伺いします。  二点目は、土地改良区の健全な運営が本県の農業の生産力を持続的に支え、県土の保全にも貢献できるものと考えるが、県の見解をお伺いします。  三点目は、土地改良区が国民に不可欠な食料生産基盤を下支えして国土の保全にも努めているという役割にかんがみ、土地改良区による施設の維持保全については国が予算措置も含めて積極的に関与すべきであると考えるが、県の見解をお伺いします。  次に、葉たばこの廃作についてであります。  日本たばこ産業株式会社では、少子高齢化の進展や喫煙規制の強化等によるたばこの需要の減少に加え、昨年十月の大増税などにより、たばこ販売数量の大幅な減少を見込み、廃作募集を実施いたしました。  これにより、葉たばこを生産する全国三十八府県の農家のうち約四割の四千百六戸の農家が来年以降の耕作をやめるという意向で、耕作面積も、全体の三割に当たる四千四百十二ヘクタールの減少となるようであります。  私の出身地である東北町でも葉たばこの生産は盛んであり、本年の作付面積は約八十三ヘクタール、平成二十二年度の葉たばこ販売額は約三億一千万円と、農業生産の大きなウエートを占めています。  御承知のとおり、葉たばこは、畑作物の中でも安定した高収入が期待でき、農家経営を支える重要な作物であり、全国でも有数の産地である本県でも、収穫面積、販売額とも全国第四位の主要作物です。  そこで、一点目として、本県葉たばこ農家の廃作状況についてお伺いします。  また、葉たばこ生産者は、安定的に収入のあった葉たばこから他の作物に切りかえるということについて頭を悩ませているところです。  第二点目として、廃作した葉たばこ農家に対し県はどのように対応していくのかお伺いします。  次に、小川原湖の水質保全であります。  小川原湖は、日本で唯一、青森県上北郡東北町大字大浦字小川原湖百九十一番地という住所を持つ湖です。日本で十一番目の広さを誇り、その面積は百二十六平方キロメートル。水揚げでは、内水面漁業では全国一位で、夏場は、湖水浴やウインドサーフィン、ジェットスキーのほか、特に人気の高い湖水浴場区域内でのシジミ掘りなど、東北町及び三沢市の湖水浴場に年間約二十一万人が訪れる観光地となっています。  また、東北町はもとより、隣接する三沢市、六ヶ所村の漁業を営む四百十二世帯の生活を支える重要な生産基地であると同時に、汽水性のマリモが生育するなど、貴重な生態系を持つ重要な学術資源、観光資源でもあります。地元はもとより、三村知事も、小川原湖は青森県の宝と常々言っておられます。  その小川原湖の水質は、二〇〇三年ごろからじわじわと悪化が進み、二〇〇九年には、水質基準の一つであるCOD、いわゆる化学的酸素要求量が、湖の中央部で環境基準の約二・八三倍の八・五ミリグラムまで上昇し、国内の湖沼でワースト十二位になりました。  小川原湖の水質環境の変化の原因は、流域河川及び湖周辺で生活する家庭からの生活雑排水や農業・畜産・工業系排水の流入と蓄積によるとされています。  さらに、地球温暖化によると思われる海水面の上昇による湖の塩分濃度の上昇と近年の猛暑、ここ数年降水量が少なかったことが原因とされる糸状藍藻類の発生という、これまで経験したことのない現象が起きています。ことしも発生するのではないかと心配されましたが、昨年のような猛暑もなく、湖水の自然循環に必要な降水量があり、ことしは糸状藍藻類の発生はありませんでした。関係者はほっと胸をなでおろしています。  小川原湖への流入河川の区域には、東北町を含む七市町村におよそ八万人が生活しています。最近は、下水道や集落排水、合併浄化槽の整備が進んでおり、環境配慮型農業の推進や工業排水等の規制強化など改善はされてきているものの、下水道の汚水処理施設の整備率はいまだに低い状況にあります。このままでは、さらに汚濁物質が蓄積され続けることになり、水質環境のさらなる悪化は免れません。  現在、小川原湖の水質悪化を受け、国土交通省高瀬川河川事務所によるヨシ、マコモの植栽、炭素繊維による水質浄化試験が行われ、一定の効果を確認できたとの報道もありました。しかし、これらはまだ試験段階であり、本格的事業はいつになるのか見えていません。  したがって、現在市町村が単独で取り組んでいる下水道等の汚水処理施設の整備の促進が急務であり、小川原湖を守り、未来に残していくためには、国、県、市町村が一体となった水質保全対策が必要であると考えております。  そこで、一点目、小川原湖周辺下水道等汚水処理施設の整備状況についてお伺いします。  二点目として、小川原湖の水質保全に向けた今後の取り組みについてお伺いします。  次は、青い森鉄道の利用促進についてであります。  青い森鉄道株式会社は、青森県十九億九千五百三十万円、沿線十一自治体五億七千七百七十万円、民間企業十一社三億二千七百万円、合計二十九億円の出資により設立された第三セクターの会社です。  当時、東北町でも、この出資については議会においてさまざまな意見が出されましたが、住民の利便性確保を最優先すべきとの結論に至ったと記憶しています。沿線自治体は、青い森鉄道の利用状況について強い関心を持ち、かつ注目しているものと思っています。  そこで、青い森鉄道株式会社では、青い森休日フリーパスの発売や民間団体における「郷土料理を食べながらトークリレー」などを実施しているようでありますが、青い森鉄道の利用状況と利用促進にどのように取り組んでいるのかお伺いします。  また、青い森鉄道の利用促進と経営の安定は県にとっても大きな命題であります。沿線の各自治体も、東北新幹線全線開業を地域観光振興のチャンスととらえ、同時に、青い森鉄道を活用した地域振興策も策定しています。それぞれの自治体には独自の魅力ある地域資源や観光資源があるものの、青森市と八戸市以外ではメニューがボリューム不足で、単独での観光客招致には限度があります。  そこで、滞在・周遊型観光を進めるため青い森鉄道沿線の観光コンテンツの充実を図るべきと考えますが、県の取り組みについてお伺いします。  次は、十和田観光電鉄の鉄道廃止に伴う代替バスの運行についてであります。  去る十月十一日、十和田観光電鉄株式会社から、経営不振を理由に来春三月三十一日でもって鉄道を廃止し、代替バスを運行するという方針が示されました。  同鉄道は、大正十一年の開業以来、八十九年にわたり、三沢─十和田間を結ぶ旅客・貨物の重要な路線として、その役割を担うとともに、利用客に親しまれてきた路線であります。私も、小さいころ、母の実家に行くためによく利用いたしました。時代の流れとはいえ、一抹の寂しさを禁じ得ません。  高校生や大学生の通学に利用されている鉄道がバスに切りかえられるとなると、交通渋滞によるおくれやバス停の確保、一台に乗り切れるかどうか、広範にわたる課題解決が必要と思われます。バスの運行開始まであと四カ月という状況の中、協議が進められているということですが、万全を期す必要があります。  そこで、第一点目として、代替バスにかかわる現在の検討状況についてお伺いします。  第二点目として、代替バスの運行に向けて極めて短時間での課題解決が必要と考えられますが、県ではどのように対応していくのかお伺いします。  次に、不妊治療対策についてお伺いします。  不妊治療についてでありますが、幸せな結婚はできたものの、子供に恵まれず、不妊治療に望みをかけている夫婦も多いと聞いております。欲しくても子供ができない──夫婦にとっては極めて切実な問題であります。  現在不妊治療を受けている方に相談を受けたことがありますが、県南では、不妊治療が受けられる指定医療機関が八戸市に一機関しかなく、また、受診者も多い。指定された時間が夜の九時になるなど負担も大きく、特に、指定医療機関の数が一カ所では、もしここがなくなったらどうしようという大きな不安を感じているということであります。  不妊は、夫婦だけにとどまらず、家族の問題でもあります。不妊に苦しむ方々に温かい救いの手を差し伸べることが、より人間性あふれる政策であり、少子化対策の中でも最も力を入れてしかるべきと私は思っています。  医療の充実と医師の確保に懸命な三村知事です。このことにも、当然、人間性あふれる心を持って対策を考えておられると思います。  そこで、一点目として、特定不妊治療費助成事業の内容とその実績についてお伺いします。  二点目として、少子化対策の一環として不妊治療対策は重要と考えますが、県の見解をお伺いします。  以上をもちまして私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 61 ◯副議長(相川正光) 知事。 62 ◯知事(三村申吾) 沼尾議員にお答えいたします。  まず、土地利用型農業を目指す国の方針に対しての対応でありますが、昨今のTPP交渉への参加問題や人口減少社会の到来など本県を取り巻く環境が一層厳しさを増す中にありまして、私は、基幹産業であります農林水産業を初め、それらを支える農山漁村の維持発展を図っていくため、地域の中核を担う経営体が、農地などの土地条件や人財、技術、文化などの地域資源を最大限に活用した営農活動を展開することで、より効率的に付加価値と雇用を生み出し、持続的、自立的に地域の経済、社会を支えていく地域経営に取り組んでいるところであります。  こういった中で、国では、土地利用型農業については、平地で二十から三十ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造を目指すとしておりますが、我々青森県には、既に、百ヘクタール規模の全国的にもモデルとなるような土地利用型農業を展開する大規模経営体が存在いたしますほか、中小農家が多い中山間地域におきましても、私たちが目指す地域経営を実践する革新的な集落営農組織が育っているわけであります。  県としては、地域の特性に応じた多様な担い手の共存という観点に立ちまして、農地集積による規模拡大や低コスト化のみならず、施設園芸や高収益作物の導入、さらには、加工・流通・販売部門へ展開いたします六次産業化など、中核的な経営体による地域経営の取り組みを強力に推進することによって、本県の農業・農村の維持発展を図っていきたいと考える次第であります。  土地改良区の健全な運営ということに対しての見解であります。  我々青森県が誇ります安全・安心ですぐれた農産物を将来にわたって供給していくためには、その生産基盤の強化ときれいな水の確保が基本であるとの思いから、私は、山、川、海をつなぐ健全な水循環システムの再生・保全を攻めの農林水産業の柱の一つとして強力に推進しているところであります。  このような中で、本県における水循環システムの大宗は、一万一千キロメートルに及ぶ農業用水路により形成をされておるわけであります。その守り手であります土地改良区は、まさに、私ども青森県の食を支え、地域の環境をも保全している担い手であると私は認識をしているのであります。  しかしながら、近年は、農村部の人口減少や高齢化が進むことで土地改良施設の維持管理に支障を来す地域も見られるところでございます。  このため、私は、土地改良区はもとより、地域のさまざまな方々の協働のもとに農業と環境の共生を目指す環境公共を提唱し、地域住民などの参加による地域力の再生に取り組んでいるところであります。  県としては、今後の施策の展開に当たっては、農地や水利用を熟知し、さらには地域の環境、伝統文化にも精通しております土地改良区が元気になることが重要であると考えております。国の制度を活用した施設の適時適切な更新、あるいは負担金対策などを通じて、土地改良区の健全な運営が図られるよう努めていきたいと考えております。  滞在・周遊型観光推進のための観光コンテンツの充実についてであります。  観光客の方々に、本県を周遊し、できるだけ長く滞在していただく滞在・周遊型観光を推進していくためには、各地域の自然、歴史・文化、食、さらには、先日私自身がプロモーションを行わせていただきましたが、いわゆるいやしスポット等を生かした観光コンテンツを充実させ、それらを効果的に組み合わせた上で、本県ならではの──青森ならではの観光コースを提案していくことが重要であると考えているところであります。  そういった中、青い森鉄道沿線では、東青地域や上北地域において、地元の食材と温泉を活用した新たな食の開発や地域の温泉ネットワークの構築、温泉情報等の発信に向けた取り組みが進められておりますほか、上北地域の魅力を探索し旅情を高める動画の制作であるとか、三八地域の食を生かした「北のフルーツパーラー」を初めとする体験型観光コンテンツの開発など、各地域県民局と地域の方々との連携による新たな魅力創出に向けた取り組みが積極的に展開をされております。  また、本県に多数存在します個性豊かなローカル線に着目し、青い森鉄道を含めた関係者と本県観光に精通した専門家により、観光コンテンツのさらなる磨き上げのための意見交換の場も設けたところであります。  今後とも、青い森鉄道沿線の地域との連携を一層密にし、多様化いたします観光客のニーズを踏まえた魅力ある観光コースを構築し、滞在・周遊型観光を強力に推進する所存であります。  不妊治療対策に対しての見解であります。  子供たちは未来の青森県づくりの原動力であります。その子供たちを産み、育て、成長させることは未来をつくり上げることであると私は考えるのであります。  少子化対策の重要な施策の一つが子育て支援でございます。私は、子育て支援は、青森県の将来を担う子供たちへの、こういう言い方はあれでございますが、いわば未来への投資であり、子育て中の家庭を社会全体で支えていくことが大切だとも考えるところでございます。  このため、次世代育成支援行動計画でありますわくわくあおもり子育てプランを策定し、母子の健康の確保・増進や子育て支援サービスの充実などに取り組んできたところであります。  中でも、不妊治療対策は、子供を産み育てたいという希望を持ちながら不妊に悩みます夫婦を支援する重要な取り組みでございます。少子化の進行に歯どめをかける一助になるものと私としては考えております。  今後とも、不妊治療対策を含め、子育て支援施策には積極的に取り組んでいく決意であります。  以上です。 63 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 64 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問三点についてお答えいたします。  まず、青い森鉄道を活用した観光振興、青い森鉄道の利用状況と利用促進にどのように取り組んでいるのかについてであります。  青い森鉄道株式会社では、現在、今年度上半期の実績を取りまとめ中とのことですが、現時点では、上半期輸送人員を約二百九万人と見込むとともに、運輸収入については、定期外利用分を約四億四千万円、定期利用分を約一億九千万円、JR東日本等による企画切符販売や寝台特急運行に伴う収入を約三億四千万円、合計約九億七千万円と見込んでいるとのことです。  今後、他会社販売分等を加味し精査する必要があるものの、東日本大震災の影響による大幅な減収もあり、上半期運輸収入は、現時点では、事業計画に比べ一千七百万円程度下回る見込みと聞いております。  同社では、これまで、利用者ニーズに応じた新たな定期券などの販売やアテンダント配置による利用環境の向上に取り組んできたほか、今年度は、さらに、A-FACTORY等と連携したお買い物きっぷや沿線の地域資源を生かした旅行業商品を販売するなど、新たな需要を掘り起こすための取り組みを進めているところです。  県としても、地域が主体となった地域の魅力づくりが、地域の活性化だけではなく利用者の増加にもつながるものと考えており、先般オープンした向山駅ミニミュージアムなど、沿線市町と連携して、地域による自主的な活動の支援などを行いながら、同社とともに利用促進に努めていきたいと考えております。
     次に、十和田観光電鉄の鉄道廃止に関してでございます。  まず、代替バスに係る検討状況についてでございます。  十和田観光電鉄は、十月十一日に開催された十和田観光鉄道活性化協議会において、今年度末で鉄道事業を廃止し、四月一日から代替バスを運行する方針を示すとともに、代替バスの運行の素案を示したところです。  その後、十和田観光電鉄では、代替バスの運行素案をもとに、沿線高等学校への説明会や沿線高等学校の生徒、保護者に対するアンケート調査を実施し、その調査結果等を踏まえて詳細な運行計画を作成しているところであると聞いてございます。  十和田観光電鉄が作成する運行計画については、沿線地域で協議し合意を得る予定となっておりますが、県としては、バス運行に必要な国への申請手続や高校受験生等への周知などを踏まえれば遅くとも十二月中には運行計画について地域の合意を得る必要がある旨同社に対して伝えているところです。  次に、バス利用者が多い沿線高校周辺における渋滞の発生にどのように対応していくのかについてでございます。  十和田観光電鉄が示した代替バスの運行素案では、平日は、鉄道並みの運行本数を確保するほか、高校生の登下校の時間帯に十分な輸送力を確保するためにバスを増便するなどの案が示されていますが、高校生の登下校の時間帯には沿線高等学校前のバス停留所で多くの乗降客が発生することから、実際に運行するに当たっての検討項目の一つとして、停留所の設置位置や渋滞の回避等の課題が挙げられているところでございます。  こうした状況を踏まえ、去る十一月十七日に、十和田観光電鉄、各自治体交通担当者、学校関係者とともに県の道路・警察関係者も参加して、多くのバス利用者が見込まれる沿線高等学校周辺を中心に現状を確認しながら、課題への対応方法等について意見交換し、学校敷地内へのバス乗り入れの可能性と課題、バスの停車帯を整備するとした場合の用地に係る課題などの認識を共有したところです。  県としても、引き続き、こうした課題等に対して、沿線市町、事業者等と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 65 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 66 ◯健康福祉部長(江浪武志) 特定不妊治療費助成事業の内容とその実績についてお答えいたします。  県では、不妊治療の経済的負担を軽減するために、国の補助を受け、体外受精及び顕微授精、いわゆる特定不妊治療に要します経費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を平成十七年度から実施しております。  その内容でございますけれども、平成二十二年度までは、治療一回当たり十五万円を限度に、年二回まで、通算五年間助成するというものでしたけれども、平成二十三年度からは初年度分を年三回までに拡大したところでございます。  また、実績についてでございますけれども、事業を始めました平成十七年度は、助成件数百二十九件、助成額千二百七十八万五千円でしたが、その後、年々増加いたしまして、平成二十二年度には、助成件数四百六十四件、助成額六千三百十六万二千円となっているところでございます。 67 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 68 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問七点についてお答えいたします。  最初に、農業の体質強化に関する御質問のうち、担い手への農地の集積状況についてであります。  本県の担い手への農地の集積については、社団法人青い森農林振興公社や市町村等で構成する地域担い手育成総合支援協議会等による農地の売り渡しや貸し付け、農業委員会による農地のあっせん等により、平成二十二年度末で約八万五千ヘクタールの農地が認定農業者や集落営農組織などの担い手に集積されております。この面積は、県全体の農地の約五四%であり、五年前に比べ六ポイント高くなっております。  次に、兼業農家を含めた中小規模農家の経営安定についてであります。  国が本年十月に策定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」には、土地利用型農業の規模拡大や六次産業化による競争力強化、体質強化などの対策が示されております。  本県においても担い手に対する農地集積や六次産業化への取り組みを進めておりますが、地域として農業を見た場合には、リンゴを初めとした果樹栽培や夏秋トマトなどの施設園芸など、規模は大きくなくとも収益性の高い労働集約型農業を実践している農家も多く、本県農業において、こうした兼業農家を含めた中小規模農家は重要な役割を担っております。  県では、中小規模農家が組織する生産組合等が収益性向上を図るための新作物の導入や省エネ型ハウス、共同利用機械の整備などに対して助成を行っているほか、農業者と食品製造業者等との連携による商品づくりなどの取り組みについても支援しているところでございます。  今後とも、経営発展に意欲のある農業者を支援していくとともに、中小規模農家を含め、地域としての農業生産を支える集落営農組織の育成や法人化を進め、地域の実情に合わせて、水田作業等の共同化や六次産業化の推進などにより、農業者の経営安定を図ってまいります。  次に、農業後継者の経営能力の向上に向けた県の取り組みと今後の方針についてであります。  県では、経営能力とビジネス感覚を兼ね備えた農業後継者を育成するため、就農前には、営農大学校において、農業経営論、マーケティング・流通論を必須科目としているほか、本年度から、八戸大学と提携し、アグリビジネスをテーマにインターネットを利用した相互授業を開始するなど、農業経営に係る教育内容の充実を図っております。  また、就農後には、地域県民局ごとの経営セミナーの開催や、地域の農業経営士などを新規就農トレーナーとして配置し、農業後継者をマンツーマンで指導するとともに、本年度で四期目となる若手農業トップランナー塾を開講し、塾生みずからが企画して実施する全国の一流農業経営者への訪問調査や全国規模の商談会への参加などを支援しており、これらの取り組みを通じて、生産面の技術力に加え、経営に必要な経理・会計力やマーケティング力も兼ね備えた若手農業者の育成に努めているところでございます。  県としては、今後とも、グローバル社会に対応できる国際感覚を持ち、攻めの姿勢で六次産業などにチャレンジし、地域の雇用と付加価値を生み出すことのできる高い資質を持った農業後継者の育成に鋭意取り組んでいくこととしております。  続きまして、土地改良事業負担金の償還対策の実施状況とその効果及び今後の取り組みについてであります。  県では、土地改良負担金の年償還額を軽減するため、国の制度を活用し、平成二年度から、年償還額がピーク時の最大六割を超える部分を融資機関からの借り入れにより後年度に繰り延べして平準化する場合、その借り入れが無利子となるよう利子助成する事業を実施しており、本年度は七十二地区に約一億八千二百万円を助成する予定であります。  また、平成七年度からは、負担金の償還総額そのものを軽減するため、償還利息のうち最大で一%を超える利子相当額を助成する事業も実施しており、同様に、七地区に約八百三十九万円を助成する予定であります。  これらの事業により、助成された地区では、平均で、ピーク時の年償還額が十アール当たり二万三千円から一万四千円へと約三九%、総償還額が十アール当たり二十六万六千円から二十三万円へと約一三%軽減される見込みであります。  さらに、平成十九年度からは農家負担額の六分の五を無利子で貸し付けする事業、また、平成二十一年度からは農家負担の償還利息相当額を助成する事業も実施されており、県としては、今後とも、各地区の償還状況や営農状況などを踏まえ、これらの負担金軽減対策が有効に活用されるよう土地改良区を指導してまいります。  次に、土地改良区による施設の維持・保全に対する県の見解についてであります。  国の平成二十四年度予算の概算要求によれば、土地改良施設の維持・保全については、国は、みずからの責任のもとに、国営造成施設の老朽化や災害防止に係る対策に取り組むとともに、県営造成施設や末端水路等については、地域の共同活動により保全管理するといった観点から、農地、農業水利施設の防災・減災機能の向上対策や、地域のさまざまな方々の参加による水路等の長寿命化対策を支援することとしております。  こうした国の支援対策のうち、特に来年度以降も制度の継続が要望されている農地・水保全管理支払交付金については、土地改良区はもとより地域住民等が共同で行う施設補修や地域の保全管理などの幅広い活動に対して国が助成するものであり、土地改良施設の機能を適切に維持・保全するためには不可欠な対策と考えております。  このため、県としては、食料の安定供給と防災機能の強化に向けて、施設の適時適切な整備・更新のための予算確保とともに、農地・水保全管理支払交付金制度の延伸が図られるよう、引き続き、関係機関と連携し、国に働きかけてまいります。  続きまして、葉たばこ農家の廃作に関する御質問のうち、本県の廃作状況についてであります。  日本たばこ産業株式会社では、たばこの需給調整を図るため、葉たばこ審議会の答申を踏まえ、平成二十四年に廃作する生産者に対し十アール当たり二十八万円の廃作協力金を交付することとし、廃作希望者の募集を本年八月から九月にかけて実施したところでございます。  その結果、本県では、県南を中心とする十七市町村の葉たばこ農家千百八十三戸のうち約二一%に当たる二百五十一戸、面積では、県全体の千二百八十四ヘクタールの一三%に当たる百六十七ヘクタールが廃作となる見込みでございます。  最後に、廃作した葉たばこ農家に対する県の対応についてであります。  県では、廃作する葉たばこ農家の経営安定や農地の有効利用が図られるよう、地域県民局が中心となって、経営や葉たばこにかわる作物の栽培相談などに応じているほか、現在、廃作希望者全員に対して今後の作付などの意向調査を実施しているところでございます。  これまでに寄せられている回答を見ると、葉たばこにかわる作物として野菜の作付希望が多いことから、今後、市町村や農協と連携して、高収益が期待できるニンニクやゴボウなどの作付体系の確立や経営改善のための講習会の開催に加え、圃場での具体的な生産技術の指導などを実施するほか、国が実施を予定している廃作農家に対する農業機械等のリースや共同利用施設の整備などへの支援策が活用できるよう適切に対応してまいります。  以上でございます。 69 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 70 ◯県土整備部長(大澤健治) 初めに、小川原湖周辺の汚水処理施設の整備状況についてお答えいたします。  小川原湖に関する流域は東北町など七市町村に及び、これら七市町村における下水道、集落排水、合併処理浄化槽等の汚水処理人口普及率は、平成二十二年度末現在七四・九%となっており、県平均の七一・六%をわずかに上回っている状況にございます。  次に、小川原湖の水質保全に向けた今後の取り組みについてでございます。  下水道を初めとする汚水処理施設の整備については個々の市町村において主体的に実施しておりますが、現在、県では、県内全域を対象に青森県汚水処理施設整備構想の第二回見直しを実施中であり、下水道、集落排水、合併処理浄化槽等による効率的な整備が図られるよう調整を進めているところであります。  また、小川原湖を管理している国の高瀬川河川事務所では、小川原湖の水質対策には流域全体の取り組みが必要であることから、今年度、国、県及び流域関係市町村による小川原湖水環境対策協議会を設立し、小川原湖水環境全体計画を策定することとしております。  全体計画では、流域関係市町村、関係機関、住民等が一体となって、下水道整備等の流域対策、植生浄化等の湖内対策及び塩水対策を行うことが予定されておりまして、県としても、積極的に国、市町村と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 71 ◯副議長(相川正光) 沼尾議員。 72 ◯八番(沼尾啓一) 要領を得ない質問に大変丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。  農業関係の部分については、これから、腰を据えて、実態を見ながら進めていかなければならない状況だろうというふうに考えています。  特に、私どもの上北地域は、稲作中心の土地でありまして、畑作に向かないという地形もあります。したがって、稲作そのもので生計を立てていかなければならないという地域もあるわけです。ですから、今後の稲作というふうな部分でも、やはりそういう状況にあることを十分踏まえながら対策を立てていただきたいし、中小農家がいかに大規模化を図っていっても、やはりその中でも中小は残るわけですから、それをどう組み合わせて持っていけばいいのか──その時々の対策しかないのかなという感じはしますけれども、その辺のところも加味しながら今後の計画を進めていただきたいという思いがしています。これは要望でございます。  それから、もう一つ要望は小川原湖の水質保全の件ですが、私たちから見れば、はっきり申し上げて小川原湖はもう待ったなしの状況だろうということで、私たちがいろいろ話をしていると、今できる事業そのものは、下水道事業あるいはそういう関連事業しかないだろうと。今現在行われている部分のところを、国、それから流域市町村、県が一緒になって、いかにその進捗を早めて、そこの部分だけでも解決するかと、これが一番大事なことではないのかということで話し合いをしておりますし、それを実行しながら、これから、県、国が進めている浄化事業というふうなものを徐々に進めていって、小川原湖が心配なく自然浄化できていけるような環境を整えていくというのが本来の進め方じゃないのかなということも考えておりますので、そこのところは、県も一緒になって、今行われている下水道関連事業をできるだけ早めるというところに力を入れていただければありがたいというふうに思います。  それから、もう一点──あと二点です。青い森鉄道の件でございますけれども、先ほど温泉の話がありました。室井さんにお願いしてつくった冊子を見せてもらったんですが、あの中に青い森鉄道の沿線も入っているんですが、残念ながらあれには入っておりませんでした。県民局のほうでつくっているという話は聞いております。  私たちから言わせると、八戸から青森までの間は一駅ごとに温泉があると言っても過言でないぐらい温泉があります。有名な古牧温泉があって、小川原に来ると姉戸川温泉があって、それから、上北町駅のところに来れば四つぐらい温泉があって、隣の乙供駅には東北温泉があって、千曳を飛んで野辺地に行くと、野辺地には馬門温泉があってという形で、まさに温泉が一駅ごとにずっとつながっているという部分がありますので、その辺のところにも踏み込んだ計画になっていけば、ひょっとしたら、津軽鉄道にストーブ列車があるように、青い森鉄道に温泉列車があってもいいのではないかという思いもありますので、そういう部分をアピールする計画を立てていただければ青い森鉄道の利用促進にもつながっていくんだろうというふうに思っています。  それから、不妊治療の部分でございますけれども、実は、不妊治療で一番困っているという話になるのは、やはり、一カ所しかない、なくなったらどうするかという問題。たしか、八戸地域は一カ所減っているというふうに聞いたこともあります。  そういうふうなことがなぜ起きるのかという理由を聞いたら、指定は、あくまでも医療機関が手を挙げて、それから県のほうで指定をするという形をとるのがその制度ですよという話を聞いていますから、やるもやめるも医療機関任せというような形の制度なのかなと。もしそういうふうな形になっているんだったら──やっぱり、住民が期待しているところは、公的指定医療機関があるほうが安心できるということで、調べてみますと、公的医療機関は弘前市とむつ市で、青森市と八戸市には公的医療機関の指定ができていないという部分もありますので、現状、非常に厳しいものがあるかもしれませんが、そこのところは、やはり、公的医療機関の中に不妊治療あるいは産科医という部分を充実していくように努力をしていただきたいなという強い思いがあります。  以上要望を申し上げて、終わります。 73 ◯副議長(相川正光) 十五分間休憩いたします。 午後三時十五分休憩    ────────────────────── 午後三時三十六分再開 74 ◯議長(高樋 憲) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  十八番山谷清文議員の登壇を許可いたします。──山谷議員。 75 ◯十八番(山谷清文) 自由民主党の山谷清文でございます。  本日最後の質問者となりましたが、最後までよろしくおつき合いのほどをお願いしたいと思います。  きょうから師走。年末を迎え、改めてことしを振り返りますと、この平成二十三年という年は、これまでの私の人生の中におきましても、決して忘れることのできない特別な一年となりました。いや、私だけではなく、日本のすべての国民が忘れることのできない、そしてまた、忘れてはならない一年でありました。  三月十一日午後二時四十六分ごろ、宮城県牡鹿半島の東南東沖百三十キロの海底を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本における観測史上最大の規模のマグニチュード九・〇を記録し、警察庁によると、十一月二十五日現在、死者一万五千八百四十人、行方不明者三千六百十一人という、世界の歴史上でも未曾有の大災害でありました。  テレビの画面を通して見た地震後の津波による惨状は、まるで映画などでつくり出された架空の映像を見ているかのような錯覚を起こしてしまいそうなものばかりでしたが、これは現実に起きていることなのだと自分に言い聞かせながら見ていたことを、九カ月近くたった今でも忘れることができません。  次々と映し出される被災各地の映像の中で、襲い来る津波から必死に逃げ惑う人々、押し流される家屋や車両の様子は生涯忘れることのできないものとなりました。そして、最愛の家族や親しい友人を失った方たち、家やすべての財産を失い、なすすべもなく途方に暮れる多くの方々の姿もそこにありました。  改めて、この震災でお亡くなりになった方々のみたまが安からんことをお祈りするとともに、震災に見舞われ、それまでとは全く異なる境遇に追い込まれ、厳し過ぎる現実と向かい合うこととなった多くの被災者の方々の一刻も早い救済と心の安定、そして被災した地域の復興を願わずにはいられません。  そして、いま一つ脳裏から離れない衝撃的なものは、福島第一原子力発電所での爆発のシーンであります。原発が爆発する──世界じゅうを震撼させる事故でした。  絶対にあり得ないと思っていたことが現実に起きてしまいました。一号機に続き、三号機が大きな爆発音とともに白煙を上空高く舞い上げ、大量の物質・物体が四方に飛び散る光景を目にしたとき私の頭の中をよぎったのは、学生のころ見た「チャイナ・シンドローム」というアメリカの原発事故の映画のこと、そして、この福島の原発は一体どうなってしまうのだろうか、これから先福島県はどうなってしまうんだろう、いや、日本も青森県もどうなってしまうのかということでありました。  この爆発の後、菅総理大臣が初めて原子力緊急事態を発令し、関係機関総動員で事故対策に当たることとし、メルトダウン(炉心溶解)していた事故原発の冷温停止を目指し、現在に至っておりますが、停止課題である、とめる、冷やす、閉じ込めるのうち、冷やす、閉じ込めるがいまだに達成できずにおります。  これまでも、そして今現在も被曝の恐怖と闘いながら必死の作業に従事する多くの人たちがいるにもかかわらず、残念ながら、九カ月近くたった今も、まだ事故の収束には至っておりません。そして、世界じゅうから注目されながら、予断を許さないぎりぎりの状況がいまだに続いているのであります。  ふるさとを離れ、家があるのに帰れない、そして、いつ終わるとも知れない避難生活を余儀なくされている福島県の人たち、原発周辺の広範囲にわたる土壌汚染と海水汚染、家畜などの動物や農産物などへの放射性物質の拡散による出荷停止、加えて多くの風評被害など、今現在も放射能からの恐怖は取り除かれておりません。そして、この事故の後遺症には、日本全体がこれから何十年という相当の長い年月、悩まされ続けることになるでしょう。  結果としてこの事故から我が国が学び取ったことは、日本のエネルギー政策の今後の推進方法だったのではないでしょうか。それについて、全国民が省エネ、節電に努めることを基本とし、原子力発電への依存度を下げ、それにかわる代替エネルギーを拡大していくことだとする国民世論も日増しに大きくなってまいりました。  確かに、現代に暮らす私たちの生活には電気は不可欠なものであります。電気を使えない生活の不自由さは、三月十一日の地震後の停電で私自身も身をもって体験させられました。しかしながら、安全神話が崩れ去った原子力発電にこれまでと同じように依存し続けることもまた、今日の日本のエネルギー政策を考えたとき非常に難しいものであると、今回の事故で私も痛感させられました。  今、我が国にとって、新たなエネルギー政策の確立とともに、電力の安定供給のため、すべてのエネルギーのベストミックスの検討が国家的な緊急課題となったのであります。  このような中、政府は、ことし五月にサンライズ計画を発表し、太陽光発電の発電コストを二〇二〇年までに三分の一に、二〇三〇年には六分の一にする、設置可能なすべての屋根に太陽光パネルの設置を目指す、大型の洋上風力発電施設を建設する、次世代のバイオマス発電を二〇二〇年までに本格導入することなどを目指すことといたしました。  また、八月二十六日に成立した再生可能エネルギー促進法により、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度も、来年、平成二十四年七月一日からスタートすることといたしました。  これは、国のエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの割合を二〇三〇年までに二〇%に引き上げることを目標とし、太陽光発電の余剰電力、あるいは風力発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス発電など全種全量での再生可能エネルギーの買い取り制度の構築によってその達成を目指すものであります。  他方で、民間と自治体が協働して行う取り組みも見られるようになってきております。この七月、青森県は参加しておりませんが、ソフトバンクと全国の多くの都道府県などが大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの導入を進める自然エネルギー協議会を設立し、再生可能エネルギーについて、民間と自治体レベルでの協議も進められてきております。  また、我が青森県に目を向けますと、青森県エネルギー産業振興戦略策定のもと、風力発電に関しては全国有数の設備容量となっていることを初め、再生エネルギーの高度利用のために必要なスマートグリッド、マイクログリッドなどの送電、蓄電、制御の技術的課題にも取り組むなど、さまざまな再生可能エネルギーの導入推進にも力を入れてきております。  震災以降、国のエネルギー政策に変化があったとしても、我が青森県がこれまでと同様に日本のエネルギー政策の一翼を担っていくためにも、再生可能エネルギーの導入推進とそれによる県内全域にわたる産業振興をより積極的に推進していく必要があると私は考えます。  そこで、県として、この再生エネルギーの導入推進と産業振興に関して今後どのような取り組みを考えているのか、改めてお尋ねいたします。  また、先日新聞報道にもありましたが、現在県が進めている六ヶ所低炭素社会システム実証事業の概要についてもあわせてお尋ねいたします。  また、本日十二月一日からは冬の節電がスタートいたしました。電力会社によっては、これからの冬期間における計画停電の実施も一部では検討されている中、我が県も、今後の電力供給不足に対する対応とともに、地球温暖化防止という観点からも恒常的な節電や省エネルギー対策が必要であると考えますが、このことに対して県は今後どのような取り組みを考えているのかお尋ねいたします。  私の第二の質問は、県職員の適正化についての質問であります。  思い返すこと八年前、三村県政がスタートしたとき、この本会議場におきまして、三村知事より、再建団体転落の危機にある青森県財政の大改革を実行し、自主自立の青森県づくりを目指し、ふるさと再生・新生を実現するために、参加、共生、創造、公平の基本理念に基づく政策を実行する。県政の難局に当たり、重い荷を背負い、長い道を歩んでいくこととなろうとも、すべては青森県民のため、すべてはふるさと青森県再生・新生のために、身捨つる覚悟を持って、これらの諸課題の解決に愚直に一歩一歩前進していくという旨の言葉がありました。当時新人議員でありました私もこの言葉に大いに感銘したことを今もって鮮明に記憶しております。  あれから八年、財政改革プランを初めとして、現在の行財政改革大綱に至るまで、多くの計画が策定・実施されてまいりました。  現在進行中の行財政改革大綱の中には、「県の政策・施策を効果的・効率的に実施するため、職員のコスト意識やスピード感といった経営感覚を磨くなど意識改革を図りつつ、柔軟で機動的な行政資源の配分など、少数精鋭体制による行財政運営システムを構築し、成果重視型の行政経営を推進する」と明記されております。いわば職員の削減について述べているものでありますが、改革推進の中にあって、一般行政部門における定員適正化計画の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。  また、ここ数年の職員の採用実績を見ますと、新採用者が非常に少なくなっております。このことにより、職員全体の年齢構成バランスが逆ピラミッド型に近いという、組織体としては少々いびつな形になってきていると思われます。組織の活性化を図るためにはバランスのとれた年齢構成が必要とも言われます。  そこで、県は、職員全体の年齢構成バランスを是正するためにどのような方針をお考えかお尋ねいたします。  続いての質問は、観光振興への取り組みについてであります。  東北新幹線全線開業からもうすぐ一年になります。先週発表されました月例観光統計の平成二十三年十月分を見ますと、昨年の新幹線開業後、ことし二月までは、県内施設を訪れた方、県内宿泊施設を利用した方ともに前年を大きく上回る実績を残し、堅調に推移しておりました。  しかし、三月の震災と福島の原発事故の風評被害による影響は、やはり大きいものがありました。三月の宿泊施設の入り込み状況は前年比七六・五%、観光施設の入り込み数に至っては、前年比五九%まで落ち込む厳しい結果となりました。
     昨年は、新幹線開業に合わせ大規模なデスティネーションキャンペーンを実施し、青森県の観光もホップ・ステップ・ジャンプといくはずだったのが、震災によりステップの段階でストップしてしまったことは非常に残念でありました。  七月以降、観光客の入り込み数は、数字の上では幾分持ち直している感もありますが、当初の予想とはまだまだかけ離れていると思われます。  そこでお尋ねしたいのは、あと三日で東北新幹線全線開業一周年を迎えますが、これを新たな誘客のための契機としてとらえるべきと考えますが、県の今後の取り組みについてお尋ねいたします。  また、県内で今年度開かれた全国規模の学会や会議、スポーツ大会などのコンベンションの件数は、助成金制度利用ベースで十月三十一日現在四十五件、延べ宿泊者数は三万四千二百三十九人に上り、いずれも過去最多であるという報道がありました。  これまでのコンベンション誘致に対する努力が実を結んだものとして大いに評価したいと思いますが、全国の自治体のコンベンション誘致の活動が激化している中、青森県におきましても今後の誘客に対するさらなる工夫も考える必要があると思います。  そこで、コンベンション誘致に向けた取り組み状況と今後の取り組み方針についてお尋ねいたします。  次の質問は、児童の虐待相談についてであります。  ことし七月十八日、青森市において、二十二歳の母親が四歳になる長女をアパートの自宅の一室で床に突き倒し、頭部に大けがを負わせ、意識不明の重体とし、逮捕されるという痛ましい事件が起きました。  警察の捜査では、長女は暴行後すぐに意識不明となったと見られるが、母親は、父親が帰ってくるまでの約四時間近くもそのまま放置していたらしいとのことでありました。事件から六日後、この長女は頭蓋内損傷のため死亡いたしました。四歳といえばかわいい盛り、実の母親がいたいけな自分の子供を暴行死させてしまった事件と聞いて、何ともやりきれない気分になってしまいました。  最近、全国でのこのような児童に対する虐待の報道が毎日のように目につくようになってまいりました。全国で、子供たちが、身体的に、精神的に虐待を受け、傷つけられ、命さえも奪われているのです。  平成二十二年度中に、統計のとれなかった被災地を除く全国の児童相談所が対応した児童虐待相談は五万五千百五十二件を数え、過去最多を更新いたしました。  青森県においても、昨年度の県内六児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は六百九十二件と、過去最多を更新しております。前年度の四百七十五件に比べて、実に二百十七件も増加しております。その内訳は、子供の目の前でのドメスティック・バイオレンスや暴言を浴びせるという心理的虐待が二百五十七件、身体的虐待が二百四十五件、養育の放棄または怠慢などのネグレクトが百七十三件、性的虐待が十七件と続いております。  また、虐待の相談のあった児童の年齢を見てみますと、小学生が二百六十九件、三歳から小学入学前の児童が百四十八件、ゼロ歳から三歳未満の児童が百二十一件、中学生が百九件、高校生が四十四件となっており、実に、小学生以下の児童に対する虐待が五百三十八件と全体の七七%を超えております。  その中には、先ほど述べました暴行死亡事件のほかに、ことし二月には、三沢市で、母親による小学男児への暴行傷害事件、また、九月には、八戸市において、父親による生後三カ月の次男に対する急性硬膜下血腫、脳挫傷の重傷を負わせる傷害事件も発生しております。いずれも、親戚や医療機関から警察への通報があり、逮捕された事件でありますが、実の親が実子を虐待の末起こした異常な事件であります。  私も、身近で、虐待を受け傷つけられている何人かの子供のことを実は目にしたことがあります。ある子供は、父親による行き過ぎたしつけにより、常に体じゅう青あざだらけになっていました。また、ある子供は、ネグレクトにより食事もしばしば与えられず、学校へも行けない状況になっていました。  なぜ日本はこのような社会になってしまったのでしょうか。親子愛、家族愛、そして幼い者をいとおしむ心というものは忘れ去られてしまったのでしょうか。児童虐待を受け続けると、身体発達のおくれや、心に大きなダメージを受けて情緒不安定やうつ状態になったり、心の傷がトラウマとなって、自己否定感を強く持ったり何かに強く依存したりと、その後の人生にも色濃く影響を及ぼすことも少なくないという報告もあります。  少子化時代の今、生まれてくる子供たちを、虐待などを受けずに安心して健やかに育てることが社会全体に与えられた責任と使命であると考えます。そのためには、家庭と地域、そして社会全体が一体となった取り組みが急務であると考えます。  そこでお尋ねいたしますが、青森県におきましても最近特に急増しているネグレクトを理由とした児童虐待相談に対する対応についてお伺いいたします。  また、児童虐待への対応については、教育機関や警察を初め関係機関の連絡が重要と考えますが、県の見解をお聞きしたいと思います。  次の質問は、食育についての取り組みに関してであります。  食育とは、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであるとされております。また、平成十七年に成立した食育基本法においては、食育とは、生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけられております。  青森県におきましても、これまで食育に関してさまざまな取り組みがなされてきたようですが、本年三月には、県民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするため、第二次青森県食育推進計画を策定し、県全体で食育を推進していくこととしております。  私は、この食育にとっては、その実践において、山、海、川の豊富な幸に恵まれた青森県は日本の中でも最適のうってつけな地域だと思っております。そして、この食育がこれまで以上に文化として青森県に定着することを願う一人でもあります。  そこでお尋ねいたしますが、まず、本県におけるこれまでの食育の取り組み状況についてお尋ねいたします。  また、つい先日の十一月十九日にはあおもり食育検定が実施されました。私の知り合いの奥さんたちも五人ほどが受検いたしました。その方たちからは、検定は人気があり、受検者が多くなり過ぎたため会場を変更せざるを得なくなるなど、盛況であったとお聞きいたしました。これも、多くの県民の食育に対する関心の高さからだと歓迎したいと思います。  そこで、今回開催した食育検定の実施状況並びに検定そのものの目的についてお尋ねいたします。  また、本県の食育をさらに推進するために、今後どのような取り組みをお考えかお尋ねいたします。  次の質問は、建設工事にかかわる入札制度についてであります。  県では、これまで、建設工事及び建設関連業務の発注に当たり、公正な競争と適正な価格での契約を推進するため、さまざまな入札制度の改善を行ってまいりました。  しかしながら、発注工事の激減など建設業を取り巻く経営環境の改善が見られない中、県発注工事の入札結果においても、いまだ、仕事欲しさの余り、赤字覚悟、採算を度外視しているかのような最低制限価格ぎりぎりの応札が数多く見受けられます。その結果、一つの工事の入札において半数以上の参加者が最低制限価格未満となることもまだまだ続いているようであります。  県は、従前より、公共事業は県民生活や経済活動の基盤となる社会資本の整備を行うものであり、適正な価格で実施し、社会資本が確実に効用を発揮するよう品質を確保することが必要であるとしてきております。  しかしながら、現在の入札状況を見ておりますと、県の目的とする品質の確保ということがいささか心配にもなってまいります。  このような中、県においても入札制度の改正は現在も進行中であると思います。  この十月一日からも入札制度が改正されましたが、このたびの入札制度の改正理由と、見込まれるその効果についてお尋ねをしたいと思います。  また、来年度へ向けての入札制度改善の取り組み方針についてもあわせてお尋ねをいたします。  次に、今冬の除雪体制についてお尋ねいたします。  この青森県にも冬の季節が到来いたしました。ことしは初雪も遅く、これまでは例年になく暖かい日が続いておりますが、雪国青森は、きょうのように、いや応なく、空から大量の雪が舞いおりてまいります。  日本気象協会の長期予報によると、今後三カ月間の北日本の天気は、気温はやや高目に推移するものの、雪は平年並みとの予報が出されております。今にあっては、この冬は雪が少なくなるようにと祈るばかりでございます。  私も、六月議会におきまして県の除雪体制について質問させていただきました。県道の除雪について、今後の除雪体制を維持するための、待機費用、償却費、整備費など除雪経費の適正化についてでありました。  それに対しての御答弁は、今後は、実際に更新できない機械の種別や台数を詳細に調査しながら、県管理道路における除雪体制の維持に向けた検討をしていく。除雪作業単価を実際に作業する時間帯ごとに細分化するなど、国の単価改定に合わせて見直しを行う。除雪作業時の待機時間経費などについては、他県の実施状況などを踏まえ、本県に適した制度のあり方を検討していくとのお答えでした。  冬の到来とともに除雪シーズンの始まりともなります今、この冬の除雪体制の維持に向け、除雪経費などの適正化についてその後どのような取り組みを行ってきたのかお尋ねをいたします。  私の本日最後の質問は、総合型地域スポーツクラブについてであります。  スポーツに親しむことは、子供の成長、体力向上から成人の健康維持に至るまで大きく寄与するものであることは言うまでもありません。また、スポーツを見ることも、プロ、アマを問わず、野球や相撲、サッカーなどにおける青森県出身選手の活躍は、県民に夢や感動を与え、明るく活力ある社会の形成に大きく寄与するものであります。  そのような意味では、スポーツの振興は、青森県にあっても、社会における教育、地域のコミュニティーの形成、世代間交流など、各方面にわたって重要な役割を担ってきているとも言えます。今や、スポーツの振興、そして、そのための環境づくりは重要な県政の課題でもあります。  このような中、ことし十月、青森県スポーツ振興基盤整備計画が策定されました。その中には、子供から大人まで、県民だれもが生涯にわたって主体的にスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを創出することの重要性が明記されております。そして、その達成のためには、県内の各地域に総合型地域スポーツクラブを設立し、地域からスポーツ基盤の整備を図ることとしております。  このスポーツクラブ設立に関しては、県もこれまで多くの取り組みを行っており、ことし六月末現在で十七市町村に二十二クラブが設立されております。  しかしながら、その中には、財政基盤や運営体制の脆弱さ、情報の浸透不足、会員の伸び悩みなどの課題を抱えるクラブもあり、その運営は必ずしも良好とは言えないとの報告もあります。  そこでお尋ねいたしますが、本県の総合型地域スポーツクラブの現状についてお伺いいたします。  また、青森県の特性に合った青森県版総合型地域スポーツクラブの充実・推進に向けたこれからの取り組みについてお尋ねいたします。  以上で私の壇上からの質問を終わります。 76 ◯議長(高樋 憲) 知事。 77 ◯知事(三村申吾) 山谷議員にお答えいたします。  まず、私からは、継続した省エネルギー対策の取り組みでございます。  東日本大震災による電力供給不足を契機として、エネルギーに対する関心の高まりから、県民の間に節電を初めとする省エネルギー行動の広がりが見られるところであります。  また、ことしの三月に策定いたしました青森県地球温暖化対策推進計画では、あらゆる主体の連携・協働による低炭素社会の形成に向けた取り組みを着実に推進していくこととしております。  こうした取り組みは、地球温暖化問題への地域レベルでの対応として、今後も継続的に取り組む必要があるものと考えております。  地域レベルでの取り組みを促進するために、県では、ことし七月に、もったいない・あおもり県民運動を拡充し、県民総参加の取り組み体制を構築するとともに、十一月四日には、地域経済の中心的役割を担う五つの地元金融機関と協定を締結し、省エネルギー対策等環境に配慮した取り組みを金融面から支援する仕組みづくりなどに連携して取り組んでいくことといたしました。  県としては、これら連携・協働体制のもと、県民、事業者、行政、各種団体等あらゆる主体と一丸となりまして、省エネルギー型でエネルギーリスクに強い低炭素社会づくりを進めていく考えであります。  東北新幹線全線開業一周年を契機としての誘客対策であります。  私は、本県の観光産業が震災後の厳しい状況から早く立ち直り、東北新幹線全線開業直後のにぎわいを取り戻したいとの思いで、青森デスティネーションキャンペーンを実施するとともに、旅行商品の造成支援などにより宿泊を伴う旅行需要の創出を図り、観光客の回復を図ってきましたが、真の意味で東北新幹線全線開業の効果を獲得していくため、開業から二年目となりますこれからの冬期間の誘客を促進し、通年観光及び滞在型観光を推進していくことが極めて重要であると考えるところであります。  このため、十和田湖冬物語、津軽ひろさき冬の旅、八戸えんぶりの青森冬の三大祭りを初め、本県が誇る食や温泉などの冬季観光の魅力を旅行エージェント等に対し私自身が直接PRし、旅行商品のさらなる造成を働きかけましたほか、テレビや旅行雑誌などの媒体を活用したPRにより、誘客宣伝活動を一層強化することとしております。  さらに、本日から来年の三月までの四カ月間にわたりまして、JR東日本や青森県観光連盟との連携によります東北新幹線新青森開業一周年キャンペーンを展開いたします。そのこと等を通じ、本県への観光客拡大も図ることとしております。  開業一周年というタイミングを大きなチャンスととらえ、青森から東北の元気、日本の元気を発信し、旅行需要の喚起を促すとともに、冬季における誘客促進を図ることにより、開業効果の持続・拡大へと結びつけていきます。  児童虐待に関しまして、関係機関の連携ということでございます。  子供たちは、社会が生き生きとして輝いていく上での宝であります。その子供たちを産み、育て、成長させることは私ども青森県の未来をつくり上げることであると考えております。  しかしながら、児童虐待は、その子供の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものでございます。深刻な問題であると考えております。  子供や家庭をめぐる問題は複雑多様化してきており、早期発見、早期保護とともに、虐待が起きた家庭や虐待を受けた子供に対するきめ細やかな支援を行っていくためには、教育機関、警察、福祉、保健などが機関連携を図りますとともに、ネットワークを構築して、その活用を図ることが重要と考えております。  児童虐待への対応につきましては、児童相談所による支援だけではなく、住民に身近な存在である市町村の役割が重要と考えます。  そこで、市町村や市町村が設置している子どもを守る地域ネットワークである市町村要保護児童対策地域協議会の強化を図るため、青森県独自の取り組みとして、その構成メンバーであります児童福祉、保健、教育等関係者を対象とした研修、そして児童相談所の支援機能の強化を行っているところでございます。  今後も、虐待を受けている児童への支援について、関係機関が連携し、地域全体で取り組んでいくための体制づくりを進めることとしております。  食育をさらに推進するための取り組みであります。  私は、将来の青森県の姿として、心の豊かさや命、健康、環境など、暮らしやすさや生活の健全さを守り、発展させていく社会の実現を目指しているわけであります。  しかし、食を取り巻く環境が変化し、生活の基本となります食の大切さや健全な食生活が失われつつあることから、これらの変化にも的確に対応し得る食育を推進するため、本年三月に、平成二十七年度までの五カ年を計画期間とする第二次青森県食育推進計画を策定いたしました。  本計画では、これまでの基本的な考え方や方向性は継承しつつ、より一層青森らしい食育を推進するため、健康で活力に満ちた「くらし」の実現を目標とし、次代を担う子供たちから、食生活の乱れが指摘されている若い世代、あるいは生活習慣病の発症率が高まる働き盛り世代、低栄養が問題となりがちなお年寄り世代まで、ライフステージに応じた食育を推進することに最も重点を置いて取り組むこととしております。  また、食育を推進するためには、行政だけではなく、関係団体、事業者、家庭や学校、地域など、さまざまな分野で協働して取り組むことが大切であると考えております。  このため、食を担う人財、地域、産業と連携し、食を大切にする心、思いやる心の醸成に努めるとともに、食を提供いたします農林水産業や食関連産業などの振興もあわせて図り、県民運動として青森らしい食育を推進していく覚悟でございます。  以上です。 78 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 79 ◯総務部長(田辺康彦) まず、一般行政部門における定員適正化計画の進捗状況についてでございます。  県では、厳しい行財政環境の中、一般行政部門の職員について、平成二十五年四月一日までに四千人以下の体制とするため、平成二十一年度からの四年間で三百四十人の職員数を削減する目標を設定し、定員適正化を進めてきています。  その結果、本年四月一日における職員数は四千三十五人となっており、定員適正化に一定のめどがつきつつあるところでございます。  次に、職員全体の年齢構成バランスを是正するための方針でございます。  定員適正化に一定のめどがつきつつあることから、最近では、新規採用者を安定的に採用し、年齢構成の平準化に努めているところでございますが、定員適正化の過程において新規採用を抑制してきた結果、二十歳代後半から三十歳代前半にかけての職員数が少なくなっているという現状がございます。  そこで、これを是正するため、今年度、社会人枠の職員採用試験を行ったところであり、平成二十四年四月に十名程度を採用することとしています。  来年度以降も、社会人枠の職員採用試験の目的である多様な人材の確保による組織の活性化及び職員の年齢構成バランスの是正の効果などを検証しながら、一定期間、社会人枠の採用を継続していきたいというふうに考えてございます。 80 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長(江浪武志) ネグレクトを理由としました児童虐待相談への対応状況についてでございます。  先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、平成二十二年度に県内六カ所の児童相談所が、保護の怠慢や拒否でありますネグレクトを理由として対応いたしました児童虐待相談は百七十三件となっておりまして、前年度より三十件増加をしております。  ネグレクトの問題を抱える家庭への対応につきましては、児童福祉司や児童心理司が家庭訪問するなどして、保護者に対し適切な養育に向けた指導を行うほか、保育所、学校、市町村の保健師などと連携し、子供の養育状況をモニタリングしながら保護者への支援を行っているところでございます。  また、指導いたしましても、ネグレクトの環境が改善せず、保護者が子供を養育していくことが困難と判断した場合には、児童福祉施設への入所等により対応することとなります。 82 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 83 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 食育の推進に関する御質問二点についてお答えいたします。  最初に、本県におけるこれまでの食育の取り組み状況についてであります。  県では、食育基本法に基づき、県民が生涯を通して健康で活力に満ちた暮らしを実現することを目標とする青森県食育推進計画を平成十八年十一月に策定し、平成二十二年度までの五年間、市町村や関係団体と連携・協力しながら、県民参加型の「いただきます!あおもり食育県民運動」を展開してまいりました。  これまでの食育県民運動の具体的な取り組みとしては、県産食材が豊富に出回る十一月を本県独自の食育月間として制定し、「いただきます!あおもり食育県民大会」の開催等による広く県民を対象とした食育の普及啓発活動、庁内ベンチャー制度で事業化したあおもり食育宣伝隊による県内の幼稚園や学校などでの主に若年層を対象とした意識啓発活動、あおもりっ子食育指導者養成研修の開催による地域の食育指導者の育成並びに子供と保護者の食育を支援するあおもり食育サポーターの設置などを実施してきました。  これら家庭と学校及び地域が一体となった取り組みによって、本県における食育は着実に浸透してきたものと考えております。  次に、今年度開催したあおもり食育検定の目的とその実施状況についてであります。  県民一人一人が食への理解を深め、青森の食のすばらしさを自信と誇りを持って県内外や次の世代に伝えていく機運を高めるため、本県の豊かな農林水産物や郷土料理、食文化等についての知識を問うあおもり食育検定を、食育月間の食育の日である十一月十九日に県内三会場で開催いたしました。  検定は、四百二十五名が受検し、受検者の年齢層は十代から七十代までと幅広く、また、男性の受検者が全体の約三分の一を占めるなど、食育に対する県民各層の関心の高さをうかがうことができました。  今回の検定の合格者に対しては、認定証を発行するほか、食育に関する資料や研修会などの情報を継続的に提供することとしており、これを機に、地域の保育所や学校などにおいて食に関する講話や郷土料理の調理実習、農林漁業体験の指導などを行うあおもり食育サポーターとして登録し、地域に根差した食育活動に取り組んでいただくことが期待されているところでございます。
    84 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 85 ◯県土整備部長(大澤健治) 初めに、平成二十三年十月に改正した入札制度の改正理由と効果についてお答えいたします。  著しく低い価格での入札は、公共工事の品質確保への支障や下請及び労働者へのしわ寄せが生じかねないことなどから、その排除を徹底することが求められております。  このため、県では、五千万円未満の工事では最低制限価格制度を、五千万円以上の工事では低入札価格調査制度を採用し、適正価格での契約の推進を図っているところでございます。  最低制限価格等については、平成二十一年、二十二年、二十三年と三年連続で引き上げを図るなどダンピング対策を強化してきており、低入札工事の減少などの効果があらわれております。  しかしながら、県発注工事の落札率は、平成二十一年度に一たん上昇したものの、平成二十二年度からは再び低下傾向が続いています。  また、八月には、国から、公共工事の入札及び契約の適正化の推進を図るため、緊急に措置に努めるべき事項として、中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデルを踏まえた算定方式の改定等により適切に見直すよう要請がありました。  このため、早急な改善が必要と判断し、本年十月から最低制限価格及び低入札調査基準価格の算定式のさらなる引き下げを実施いたしました。  その結果、落札率が上昇するなど、一定の効果が見られております。  次に、来年度へ向けての入札制度改善の取り組み方針についてでございます。  これまで、県では、公共工事の品質を確保し、適正な価格での契約を推進するため、ダンピング対策の強化を図ってきたところです。  地域の建設業をめぐる状況が一層厳しくなる中で、建設業が、地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、今後の入札の状況を注視しながら所要の対策を講じてまいります。  最後に、除雪体制を維持するための除雪経費等の適正化についてでございます。  県としては、冬期交通の確保において除雪体制の維持が最も重要であると認識しているところであり、今年度は、除雪作業単価を現場の作業時間帯に即して細分化するなど、見直しを行いました。  さらに、除雪作業時の待機経費の計上について、気象や道路状況などから判断する運用方針を定め、今年度から実施しております。  また、除雪機械につきましても、民間の所有する機種や台数を詳細に調査しており、県有機械の更新作業とあわせて、必要台数を確保し、現在の除雪体制を維持するよう努めてまいります。 86 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 87 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) コンベンションの誘致についてお答え申し上げます。  県では、コンベンション開催助成金制度を設けまして、地域経済に直接的な効果の高いコンベンションの誘致に取り組んできているところでございますが、特に今年度は、東北新幹線全線開業を大きなチャンスととらえて積極的な誘致を図りました結果、助成対象のコンベンションは、今後の開催予定分も含めまして、前年比十二件増の四十五件、延べ宿泊者数では二万一千二百九十五人増の三万四千二百三十九人となっており、震災後落ち込んだ観光客入り込み数を下支えしているものと考えているところでございます。  具体的な誘致に向けた取り組みといたしましては、社団法人青森県観光連盟及び青森、弘前、八戸、むつ各市のコンベンションビューローとの連携のもと、県内外の大学や企業団体等を直接訪問するほか、年一回東京で開催されますコンベンションイベントに参加し、本県の開催助成金制度や食、自然、文化等の観光資源の優位性をPRし、誘致推進を図っているところでございます。  今後は、県観光連盟及び各コンベンションビューローに加えまして市町村や県内関連事業者とも十分に連携し、新幹線開業効果を生かした関係機関・団体に対するプロモーション活動を強化いたしますとともに、今年度新たに委嘱いたしました誘致アドバイザーを活用しながら、コンベンション主催団体に対して青森ならではのきめ細やかなサービスを提供できるよう受け入れ体制を整備するなど、引き続き積極的な誘致活動を展開してまいります。 88 ◯議長(高樋 憲) エネルギー総合対策局長。 89 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 御質問二点にお答えいたします。  まず、再生可能エネルギーの導入推進と産業振興に向けた取り組みについてです。  多様なエネルギー源の確保や地球温暖化対策の必要性から、再生可能エネルギーの導入を推進し、脱化石燃料を進めていくことが求められております。  このため、本県では、平成十八年、全国に先駆けて青森県エネルギー産業振興戦略を策定し、太陽光や風力、地中熱・温泉熱利用など多様なプロジェクトに取り組みながら、再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、地域活性化や雇用創出に努めてきたところでございます。  このような中、固定価格買い取り制度の導入が決まるなど、再生可能エネルギーの導入に向けた動きが全国的に活発化するとともに、低炭素社会の実現を担う再生可能エネルギー関連産業は、経済成長の大きな柱の一つとして期待が高まっております。  県としては、地域に存在するエネルギー資源を地域のために活用する仕組みづくりの構築を目指し、地元事業者による発電事業などへの参入促進を初め、販売・施工・メンテナンス分野における事業者の育成、あるいは農業を初めとする地域産業への導入拡大に向けた取り組みを進めることにより、再生可能エネルギーの一層の導入推進と本県の産業振興につなげていきたいと考えております。  次に、六ヶ所低炭素社会システム実証事業の概要についてです。  現在、国では、将来の再生可能エネルギーの大量導入に伴い発生することが予想される配電線の電圧上昇や周波数の不安定化などの課題を解決し、電力系統の安定化を図るためのさまざまな対策、いわゆるスマートグリッドについて検討し、一部地域実証にも取り組んでいるところです。  このような中、県では、むつ小川原開発地区の地域振興を目的に、電力系統安定化対策の実用化に向けては実際に電力系統を活用した地域実証が必要であるという考え方のもと、六ヶ所村における地域実証モデルを作成し、国等に地域実証事業の実施を働きかけてまいりました。  その結果、今年度、国では、電力系統安定化対策の一環として次世代型双方向通信出力制御実証事業を公募し、八月に大学や企業を含む三十三法人によるコンソーシアムの提案が採択され、一部地域実証を六ヶ所村で実施することとなったところです。  なお、県では、今回の地域実証が県内企業の施工やメンテナンス分野でのビジネスチャンスとなるよう、本実証の意義や内容について理解を深めていただくことを目的としたフォーラムを開催し、広くPRしていくこととしております。 90 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 91 ◯教育長(橋本 都) 総合型地域スポーツクラブについての御質問二点にお答えいたします。  まず初めに、現状についてです。  総合型地域スポーツクラブは、地域住民が自主的に運営し、身近な学校や公共施設で日常的に活動する地域密着型のスポーツ拠点として、生涯スポーツ社会の実現に寄与するほか、家族の触れ合いや世代間交流による青少年の健全育成、地域住民の健康維持増進などの効果も期待されています。  現在、議員からお話がありましたとおり、県内十七市町村に二十二のクラブが設立されており、新たに九市町村で設立準備中です。  各クラブでは、子供たちを対象にサッカー、テニス、バスケットボール等を行ったり、それぞれの年齢、体力に応じて、ウオーキング、健康体操、パークゴルフ等、レクリエーションスポーツを行ったりしております。  次に、推進に向けました今後の取り組みについてです。  県教育委員会では、地域におけるスポーツ活動を推進するため、スポーツ健康課内に広域スポーツセンターを設置し、総合型地域スポーツクラブの設立・育成に向け支援しております。  その内容としましては、クラブを設置していない市町村へのクラブ設立・育成に関する指導助言、クラブ設立・育成推進の核となるクラブマネジャーを養成する講習会の実施、各クラブの運営担当者を対象とした、クラブが抱える課題の解決等を図る研修会などを行っております。  県教育委員会としましては、青森県スポーツ振興基盤整備計画における施策の考え方及び方向性も踏まえまして、今後とも、子供から高齢者までが地域で日常的に活動することができるよう、総合型地域スポーツクラブの設立・育成を支援してまいります。 92 ◯議長(高樋 憲) 山谷議員。 93 ◯十八番(山谷清文) 多少、背中に早く終われというオーラを感じておりますので、簡潔に……。  まず初めに、一般行政部門、八年間で千四百人以上の削減を図っていると。数字で言われますと、やっぱり、驚きというか、努力のあらわれかなというふうに感じます。  現在進行中のこの計画、平成二十五年の四月で、四千人を切る──三千九百八十五人ですか、こういうふうな計画を立てているんですが、そこでちょっとお尋ねしたいのが、この計画が終わった段階で、また次なる削減計画というか、新たな計画があるのかどうか。あるいは、もしなければ、今は採用が随分抑えられているわけですけれども、例えば百人退職すれば百人採用するよというふうになるのか──まだまだ先の話なんですが、その見込みというか考え方について、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。  それと、来年も社会人枠をやるというお答えだったですよね。それはわかりました。  それから、児童虐待の相談についてなんですが、簡潔に言えば、もし自分の身近で虐待があったら──例えば、アパートに住んでいて、隣のうちで、お酒に酔ったようなお父さんが何か子供をすごくしかっている。子供もすごく泣いている。それが一時間も二時間もずっと続いたあげく、子供の泣き声がぴたっとしなくなったとか、そうなったときというのは、何か起きたなと思うんですけれども、ほとんどの方は警察に電話しちゃうと思うんですよ。ただ、警察に電話するというのは非常に勇気が要ることだと思います。  お尋ねすれば、いろんな組織をつくって、児童相談所とかそういうのがあるよと──ほとんどの方は知らないと思います。ですから、その周知徹底と、それから、そういうときって手っ取り早くどこに電話すればいいのかというのもお答えをいただきたいと思いますし、またその周知方法についても、もし取り組みがあるんであれば、これから考えていることがあるんであればお答えいただきたいと思います。  それから、質問の三点目ですけれども、食育の推進ということで、この食育検定は大変人気があったと思います。先ほども言いましたけれども、私の知り合いもたくさん受検していました。  実は、何人かの方から来年もやるんですかと聞かれています。仕事があったりして受けられなかったそうです、一日しかなかったんで。ですから、来年以降もやってほしいという要望もあるようですので、来年以降も検定を行うのかどうかお尋ねしたいと思います。  あと一点、要望ですが、除雪の体制のことです。  お答えいただいたんですが、何か具体的にどうなるのかなって余りよくわからなかったんですけれども、この青森県の除雪体制というのを市町村はすごく注視しているんですよ。どういうふうな取り組みをこの青森県はしていくのかなと。そこをもうちょっとわかるように説明していただければよかったんですけれども。  まあ、要望ですので、みんな注目している中で、青森県の除雪はこれから──前に六月の議会でも言いました。だんだん除雪をやめていく業者さんがふえています。ということは、いろんな異業種の方──青森市においては、車屋さん、それから修理工場、何にもわからないで除雪に参加しようとします。なぜかというと、除雪というのはすごく利益が上がると思っているからなんです。市役所のほうの除雪に参加するんですけれども、一年でやめます。何でかというと、大赤字になったりするからなんです。  ですから、そういうことがあるので、この除雪の体制というのは、機械を持っている方にやっていただければいいんですけれども、機械を買えない業者も出てきているということもあるので、これからのことが心配になって、私は、六月も、そして今回も質問しているんです。  県のほうでは県予算で機械を導入してまでやるというお話もありましたけれども、まあ、そういう心配もないんであれば今冬の除雪体制は万全だということで安心していることができるんですけれども、ぜひそうであるようにしていただきたいなというのと、それから、先ほど申し上げましたけれども、市町村の手本となるような除雪体制をきっちりと組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。 94 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 95 ◯総務部長(田辺康彦) 定員適正化についての今後の計画についてでございます。  現在の計画は二十五年四月一日を目標にしておりますので、今後の計画というのは、基本的には今はございません。  二十五年四月一日を目標に今の計画がございますので、その後の状況については、その時点での行政需要の状況ですとか財政の状況、あるいは職員の負担の状況などを総合的に判断いたしまして、計画をつくるかどうかも含めて今後の検討課題ということでございます。  また、採用につきましては、二十二年度以降は比較的安定的に採用できておりますので、今後も引き続き安定的な採用には努めてまいりたいというふうに考えてございます。 96 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長(江浪武志) 児童虐待があった場合の連絡先ということと、その周知ということについてでございます。  児童虐待防止法によりまして、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合には、速やかに市町村や児童相談所に通告することとされております。  市町村に対しましては、虐待を受けたと思われる子供を発見したときの連絡先につきまして、広報紙などを利用して住民に周知するよう促しているところでございます。  県といたしましては、県内に六カ所ある児童相談所で、子ども虐待ホットラインを設置いたしまして、フリーダイヤルで二十四時間、虐待の通告や通報を受け付けているところでございます。  県では、ホームページ上で子ども虐待ホットラインの電話番号を公開しているほか、各児童相談所の連絡先を記載いたしました子ども虐待ホットラインカードを作成しておりまして、学校関係者、また県内の小学校の新入学全児童などに配付をしているところでございます。  このほかにも、JRミニ時刻表に子ども虐待ホットラインの電話番号入りの広告を掲載し、県内の主要窓口に配付しているほか、県内の路線バスに広告入りのステッカーを掲出するなどしまして周知・啓発を図っているところでございます。(発言あり) 98 ◯議長(高樋 憲) 御静粛に願います。  農林水産部長。 99 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 今年度開催いたしましたあおもり食育検定の来年度の実施につきましては、ことしなかなか評判がよかったというようなことを踏まえまして、現在事務的に鋭意検討を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 100 ◯議長(高樋 憲) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時四十一分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...