青森県議会 2011-10-17
平成22年度決算特別委員会（第３号） 本文 開催日: 2011-10-17
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◯森内委員長 ただいまから
決算特別委員会を開きます。
なお、本日は青山副知事が欠席をしております。
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◎ 質 疑 継 続
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◯森内委員長 議案第十五号及び議案第十八号から議案第二十号までを一括議題とし、質疑を継続いたします。
諏訪益一委員の発言を許可いたします。──諏訪委員。
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◯諏訪委員 日本共産党の諏訪です。
平成二十二年度青森県
歳入歳出決算審査意見書・
基金運用状況審査意見書について。
五ページ、財務事務の適正執行について。
指摘事項等の件数、内容、その原因等については初日のやりとりで一定答えが出ていますので、一歩進めます。
収入未済の解消に努力を要するものは、平成二十二年度二十八件、二十一年度も二十八件で変わりありませんが、その金額を見ると、
県境不法投棄が二百四十五億、八五％、県税が三十五億、一二％、これで九七％を占めています。
そこで、答えにくいかもしれませんけれども、収入未済の解消の努力を要請し続けても膨れ上がっていくことについて、監査委員としての認識を伺います。
二ページ、審査の結果について。
審査の結果、
歳入歳出決算の計数が正確であるとされましたが、決算を調製している
会計管理者として、正確性を期すため留意している点について伺いたいと思います。
お願いします。
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◯森内委員長 代表監査委員。
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◯泉山監査委員 まず、収入未済の中で、当局の努力だけでは改善し得ない項目という質問にお答えをいたします。
指摘事項のうち相手方の行為等を要するものとしては、県税の収入未済、それから母子・
寡婦福祉資金、
農業改良資金、林業・
木材産業改善資金等の貸付金の収入未済、県営住宅、下水道等の使用料の収入未済、病院局の
過年度未収金の収入未済、県境における
不法投棄産業廃棄物処理の
行政代執行分の収入未済、それから、売却処分をする等未利用財産の解消に努力を要するもの等がありまして、いずれも県当局だけでは改善し得ないものと考えられます。そのうち八五％が県境、一五％が県税というふうになっておりますけれども、収入未済の合わせて二十八件のうち県税と県境の問題の二件を除きますと──二事例を除きますと、件数としましては二十一件ございます。
で、その明細は手元にありますけれども、それは説明する必要はございますでしょうか。──必要ないですか。
以上でございます。
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◯森内委員長 会計管理者。
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◯木村会計管理者 お答えいたします。
決算は、一会計年度の
歳入歳出予算の執行実績を計数的に明らかにするものであり、将来の財政運営の資料としての役割も担っているものであることから、決算の調製には正確性の確保が求められ、詳細な集計を漏れなく迅速かつ効率的に行うことが必要です。
このため、年間を通じて、各課・公所への巡回指導、検査及び各種研修の実施によって財務事務の適正な執行体制の確保を図りつつ、日々の
支出負担行為の確認・審査を厳正に行うなどにより、収入・支出の原因となる行為が正しい手続で行われるように努めております。
また、集計の迅速・効率化のために、
オンライン方式による
財務会計システムを導入し、収入・支出の原因行為が漏れなくこの
財務会計システムに記録される体制を構築しており、これはリアルタイムの集計に非常に役立っております。
こうしたもとで、毎月末時点の
歳入歳出集計結果を
指定金融機関等と照合し、さらに監査委員の
例月出納検査も受けて正確性を確認しているところでございます。
以上です。
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◯森内委員長 諏訪委員。
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◯諏訪委員 私のほうからわざわざ答えにくいかもしれませんけれどもと念を押したんですが、ただ、ずっと
県境不法投棄分についての収入未済がふえ続けて──収入未済の解消に努力を要請し続けているのにふえ続けているということについて、何か、とらえ方というか、認識はないんでしょうかと問うているわけです。
それと、この間、行革によって職員の削減がずっと進んでまいりました。三・一一の
東日本大震災によって業務は大幅に急増していると考えられます。この点で
財務事務執行に影響を及ぼしていないかということについて、それぞれ一言ずつお願いいたします。
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◯森内委員長 代表監査委員。
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◯泉山監査委員 まず最初の質問でございますけれども、県境の問題につきましては、当局では、債権者の資産調査とか、それから督促、催告、その他、資産の
差し押さえとか、いろんな努力をしております。しかし、なおかつ現状、収入未済は多額でございますので、引き続きこれまでの努力をさらに進めていただきたいと考えております。
それから、二つ目の御質問で、今まさに
行財政改革をしているわけでございますが、職員の減員が事務の
指摘事項等に影響していないかというような御質問でございますけれども、
指摘事項等の件数は、何度もお話ししておりますとおり、平成十八年度会計の三百九十七件から漸減傾向にあることは間違いのないことでございまして、したがいまして、
指摘事項等の原因として、職員数が減少したことによるものではないと、そういうふうに判断をしております。
指摘事項等の内容を見てみますと、
管理監督者を初めとする財務事務に携わる者の確認事務が不十分なため
チェック機能が十分働いていないことによることが大きい原因ではないかと思っておりますので、そこのところもしっかり対応していただきたいと考えております。
以上でございます。
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◯森内委員長 会計管理者。
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◯木村会計管理者 お答えいたします。
震災後の業務増の関係でございますが、県民局に連携部という組織がございまして、執行の関係は、この連携部の総務、経理の課のほうで担当してございます。そういったところとも意見交換してございますが、確かに業務量はそれなりにあるんでしょうけれども、特にそのことによって、あるいは行革によって人が減ったということで非常に苦しいというお話は今のところは聞いてございません。また、審査・指導をする我々出納局の立場の
審査指導課の職員、あるいは本庁の
財務指導課の関係におきましても、特別、業務量のために負担が大きいという話は今のところ聞いてございません。
以上でございます。
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◯森内委員長 諏訪委員。
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◯諏訪委員 業務急増と人員削減が、今答えられましたけれども、何らかの形で影響を及ぼすことのないように、人員を配置するということも含めて前向きに対応していただきたいというぐあいに思います。
四ページ、
県境不法投棄産業廃棄物処理の
行政代執行分の収入未済について。
これまでに要した
行政代執行費用のうち回収できた金額、
収入未済金については最終的に幾らになるか、
行政代執行費用を回収できなかった場合の最終的な処理はどのようになるか伺います。
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◯森内委員長 環境生活部長。
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◯名古屋環境生活部長 まず、これまでに要した
行政代執行費用のうち回収できた金額についてです。
県は、不法投棄の原因者である
三栄化学工業株式会社及び
縣南衛生株式会社に対しまして、
廃棄物処理法に基づき、平成十二年六月以降、廃棄物を撤去することなどを命ずる措置命令を発出いたしましたが、これがほとんど履行されなかったことから、県が
行政代執行により廃棄物を撤去し、平成十五年五月以降、両社に対して
行政代執行費用を納付することを命ずる納付命令を発出し、責任を追及してまいりました。その結果、平成二十二年度決算における
行政代執行費用の累計額は約二百四十五億五千四百万円となっております。
これに対しまして、両社から平成二十二年度末までに納付された額は四千六百六十万円となっており、内訳は、
三栄化学工業株式会社から九百五十万円、同社の金銭債権に係る第三債務者から三千五百万円、
縣南衛生株式会社の破産管財人から二百十万円となっております。
なお、県では、不法投棄の原因者以外に
排出事業者や
廃棄物処理業者に対しても責任追及を行っておりますが、
廃棄物処理法に基づく納付命令により約二百九十八万円の納付を受けたほか、廃棄物の撤去にかえた費用拠出の申し出によりまして約四億八千百万円の納付を受けております。
次に、最終的に幾らになるのかについてでございます。
県は、昨年八月に、平成二十一年度末の
廃棄物撤去量やそれまでの地山確認で得られました知見などを踏まえ、廃棄物と汚染土壌の総量について再推計を行った結果、廃棄物と汚染土壌の総量は八十四万一千立米になるものと推計し、推計量の見直しを行いました。この見直し後では、廃棄物の撤去作業は一年延びて平成二十五年度末までとなり、この時点で試算した暫定の総事業費につきましても約四百九十六億円に達するものと見込まれております。
一方、平成二十二年度末までの納付額は、
不法投棄原因者からの四千六百六十万円と
排出事業者に対する納付命令の納付分の約二百九十八万円を合わせても約四千九百五十八万円にとどまり、今後も事業の進捗に応じて代執行費用について納付命令を出し続けると、原因者等によるまとまった金額の新たな費用納付がないと仮定すると、
行政代執行費用のほとんどが収入未済となることとなり、最終的な
収入未済額もほぼ総事業費に近い額になるものと考えております。
最後に、回収できなかった場合の最終的な処理はどのようになるのかについてです。
納付命令を発出した
行政代執行に係る費用につきましては、原因者からの納付がごく一部にとどまっていることから、
納付命令額のほとんどが収入未済となっております。
この収入未済の最終的な処理につきましては、現在、
差し押さえ債権の回収及び
差し押さえ不動産の換価などによる
収入未済額の縮減に努めているところであり、現段階で確かな見通しを持つには至っておりませんが、今後、これらの収入未済に対する取り組みが終了し、
差し押さえるべき財産がなくなった場合などには、財務規則に定める
不納欠損処分の要件を満たすことになるということから、適切に対応してまいります。
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◯森内委員長 諏訪委員。
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◯諏訪委員 不法投棄現場、いわゆる牧場の部分ですが、その資産価値は八十万と聞いています。
浸出水処理施設の土地関係は、牧場も含めて約三万坪ぐらいあるようですが、そっちのほうの資産価値は二百万だと言われている、こういう状況ですよね。
それで、
浸出水処理施設の土地関係については
差し押さえをやったと。聞くところによると、七月一日に
差し押さえの手続は完了したと聞いております。いずれにしても、最終的には、四百九十六億円の不納欠損、いわゆる債権を放棄するというところに向かいます。
生ごみの
一般廃棄物が千葉市から田子町に運ばれて大問題になった時期があります。それがこの問題の始まりであります。その当時、県からの事業停止などの処分もない。それに産廃施設が加わって事業拡大はさらに進んで、その当時、産廃の不法投棄は六十七万トンにも膨れ上がる。そういう状況を許してしまった県行政の責任は極めて重いと思います。
いずれ債権放棄に遭遇する際の責任の処し方も含めて厳しい対応が求められることになると思いますが、この点で部長の見解を伺っておきたいと思います。
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◯森内委員長 環境生活部長。
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◯名古屋環境生活部長 この問題の発端、経緯を踏まえての県の責任というお話でございました。
県としては、委員御指摘のとおり、県行政のあり方も含めて、この問題に関する協議会等を通じまして、今後の再発防止に向けての取り組みも含めて地元田子町との間で協議を続けてまいりました。
その中では、何よりも、不法投棄の全量撤去をし、馬淵川周辺の住民の安心・安全を一日も早く回復するということを優先して進めてまいったわけでございますが、撤去が進む中では、現場の
環境再生計画も定めて、将来に向けての展望といいますか、現場が一日も早くもとの姿になることを目指して現在鋭意努力を続けているところでございます。
そういったことを含めまして、再発防止に向けた取り組みも、しっかりと後世に向けて──国内外に情報として発信していくということも決めてございますので、そういったトータルの姿として、県としての責任の所在とそれに対する対応をこれからもしっかりと出し続けてまいりたいと考えております。
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◯森内委員長 諏訪委員。
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◯諏訪委員 三ページ、持続可能な財政基盤の確立を目指す青森県
行政改革大綱に掲げる項目のうち、公社等の見直しに向けた取り組みについて。
青森県道路公社の債務残高、青森県
土地開発公社分の債務残高、財団法人21あ
おもり産業総合支援センターの債務、社団法人青い
森農林振興公社分の債務等について、それぞれ処理方針について──処理方針だけに限って答えていただきたいと思います。
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◯森内委員長 県土整備部長。
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◯大澤県土整備部長 青森県
道路公社分について御回答いたします。
道路公社では、青森県
有料道路経営改革推進会議による提言を踏まえまして、平成二十二年に今後五年間の
中期経営プランを策定し、冬期交通の安全性や
利用者サービスの向上を図るとともに、利用促進に向けて積極的な営業活動を実施すること等により、五年間で約三十八億円の債務を削減することといたしました。
初年度である平成二十二年度では、プランを約一億四千万円上回り約九億六千万円の債務を削減したところでありまして、今後とも一層の経費縮減と利用促進を図ることとしており、着実な債務削減に努めることとしております。
県としても、プランの着実な実施に向けて指導・助言等を行ってまいりたいと考えております。
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◯森内委員長 商工労働部長。
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◯櫻庭商工労働部長 土地開発公社の関係の借り入れについての処理方針についてお答えいたします。
青森県
土地開発公社の債務の大半を占める
青森中核工業団地造成事業に係る借入金が約三十三億ということで、大半を占めてございます。
この
青森中核工業団地造成事業に係る公社の債務につきましては、
中核工業団地の分譲が順調に進めば解消される見込みとなっていることから、借入金の返済期限であります平成二十五年度末までの分譲完了に向けまして、
中小企業基盤整備機構や青森市など関係機関と一層緊密な連携を図りながら、分譲促進に鋭意努めてまいります。
財団法人21あ
おもり産業総合支援センターの償還見込みについてでございます。
全体で約九十二億ございますけれども、そのうち、既に今年度、十億円の基金が償還済みになってございます。
残りにつきましては、あ
おもり元気企業チャレンジ助成事業に係る貸付金につきましては、基金が国債等で運用されてございまして、事業終了後にこれらを原資として県に償還されることになっております。債権管理の観点からは、その国債等についても担保に供しておりまして、質権も設定してございます。
また、
オーダーメイド型貸
工場モデル事業に係る貸付金については、今後、リース先からのリース料を原資に償還されるものとなってございます。
設備貸与事業等に係る貸付金については、
貸与先企業からの償還金を原資としまして県に償還されます。なお、財団としては、債権管理上必要な貸倒引当金も満額計上してございます。
あ
おもりクリエイトファンドへの出資二億円についての貸付金については、事業終了後に、
ファンド運営会社からセンターへの分配金として支払われ、県に償還されることになっております。
以上でございます。
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◯森内委員長 農林水産部長。
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◯渋谷農林水産部長 社団法人青い
森農林振興公社の借入金の処理方針についてでございます。
まず、分
収造林事業については、平成二十五年四月に県に移管することから、
日本政策金融公庫からの借入金については、国の第三
セクター等改革推進債を活用して県が一括返済し、県からの借入金については、公社が所有する森林資産で代物弁済し、弁済額が債務額に満たない場合、県は債権を放棄することとしております。
次に、
農地保有合理化事業は、
全国農地保有合理化協会等からの借入金を財源として農地を買い入れたり借り入れし、担い手農家へ売り渡しや貸し付けした際の
売り渡し代金や小作料で償還しており、農家からの回収が停滞するおそれがあるものについては、職員が自宅まで出向いての督促や
連帯保証人つきの分割返済などにより回収に努めてまいります。
また、
青年農業者等育成センター事業の借入金については、
借り入れ農家からの償還金をもって
約定どおり県に償還されていることから、引き続き適正な事業運営に努めてまいります。
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◯森内委員長 諏訪委員。
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◯諏訪委員 みちのく有料道路は、平成二十二年十一月、三十年間の期限が切れて、十九年延長しました。四十一年の十一月までです。現在百二十八億円の残高がありますが、三十年間で返済されたのは八十億。四十一年の十一月まで単年度平均してこれだけ入るだろうというのを簡単に計算すれば、四十九億から五十億が期限までには入る。七十八億は入る見込みがないという状況です。
空港有料道路のほうは、現在三十八・五億の残高がありますが、二十九年七月で期限が来ます。これも、あと七年で、これまで収入として入ってきた平均を単純に掛けると大体十九から二十一億円の範囲で、なお十八・五億ほど残ってしまう。
第二みちのくは、現在五十一・七億の残高ですが、あと十一年で、単純に二十億から二十一億の収入。ここでも大体三十億ぐらいの残高が残ってしまう。
簡単に、この三つの道路だけで、期限が来た時点でもなお百二十七億ほどの借入金の残高を残してしまうという問題があります。
それから、
青森中核工業団地の問題も、これも悠長なことはしていられませんよ。いずれかの時点で、この債務残高をどう処理するのかというのが迫られる時代が来るというぐあいに思います。
青い
森農林振興公社は、現在三百六十六・六億の借入残高になっていますが、森林会計のほうの資産価値の評価後にこれがどのくらいになるかということを確定した後、債権を放棄するということになります。
既に、アンデス電気で五十七億円債権を放棄し、金矢工業団地で六十四億円を補てんし、
県境不法投棄で四百九十六億円の債権の放棄が迫られ、順次こういう問題に次々と迫られているということについて、一括してどなたか答えをいただけないでしょうか。
32
◯森内委員長 佐々木副知事。
33 ◯佐々木副知事 ただいま、各県関係公社を含めて、債務の処理の状況を交えながらの御指摘がございました。
それぞれ公社もさまざまでございまして、その事業も、国の制度にのっとって事業がスタートしたものから、全国的に行われているような事業に倣ったもの、あるいは本県独自の事情に基づいて事業がスタートしたもの、さまざまございます。
ただ、いずれにしましても、これはやはり県財政の運営上は潜在的なリスクということで、平素からしっかり把握しながら財政運営をしていかなければならないという観点から、従来から、ＢＳ──バランスシートの決算等の報告におきましては、そういった債務保証的な潜在的なリスク分も明示しながら、順次、毎年度毎年度の残高の状況といったものをお知らせしてきたわけでございます。
私の記憶では年々その額は減少しているというふうに認識してございますが、いずれにしましても、最終的な債務のリスクが軽減なり解消されるまでは、まずは各担当のところで最善の方法をしっかりと検討しながら事業運営をし、それぞれの目標にまずはしっかり向かっていくと。一方では、そういった潜在的なリスクに対する一定の備えと申しますか、財政運営上は、そういった両面から、平素からしっかりと取り組んでいくことが大事だというふうに考えてございます。
いずれにしましても、それぞれの所期の目的に沿って今後それらが処理できますようしっかり対応していきたいというふうに考えています。
34
◯森内委員長 諏訪委員。
35
◯諏訪委員 県財政の運営については県民の理解が得られるということが何よりの前提になりますので、厳しい視線で、今後の処し方について毅然とした対処を要請しておきたいと思います。
三ページ、臨時財政対策債の残高と元利償還額の状況について。
臨財債の残高の推移、今後の見通し、それから交付税措置の状況──総務部長さん、これらは大体キャッチしましたので……。
ただ、最後に、臨時財政対策債による地方財政措置は抜本的に見直すべきだと考えるんですが、御答弁いただきたいと思います。
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◯森内委員長 総務部長。
37 ◯田辺総務部長 臨時財政対策債について抜本的に見直すべきではないかという御指摘でございます。
そもそも臨時財政対策債というのは何なのかという過去の経緯をちょっと説明させていただきますと、もともと交付税というのは必要な額、総額がありまして、それに対して交付税の原資でそれに充てるということになってございます。まあ、交付税原資というのは国税五税の一定割合になるわけでございますが、基本的に、交付税として必要な額と交付税の原資となる額が一致するといいわけでございますが、近年は交付税として必要な額が多くなっておりますので、それを補てんする制度が必要になってくるわけでございます。平成十二年度までは、交付税として必要な額が交付税の原資よりも多くなると、交付税特別会計という別の会計から借金をして、それで措置していたという状況でございました。
ただ、そういうことをやってきますと、交付税特別会計というのがかなり膨らんできまして、交付税制度の見直しですとか特別会計の見直しの議論の際に、そういう特別会計からの借金をやっていると隠れ借金に見えるのではないか、あるいは国とか地方の責任が不明確ではないか、あるいは借金の痛みを余り感じないのではないかというような議論がございまして、今後は、交付税特別会計からの借り入れをやめて、その分を、半分は国が一般会計で措置して、半分はそれぞれの地方団体の赤字地方債で賄おうというのが臨時財政対策債の始まりでございます。
したがいまして、もともとは地方全体で借金を特別会計でやっていたものを個々の地方団体の借金で賄いましょうというのが臨時財政対策債の始まりでございまして、根本的な議論を申しますと、そもそも交付税の原資となる国税の一定割合が少ないというのが背景にございます。したがいまして、我々地方団体からは、交付税の原資の割合をもっと高めてくれという声を上げております。これは引き続き訴えてまいりたいと考えております。
もう一点は、臨時財政対策債を個々の地方団体に割り当てる際に、財政力の弱い団体はどうしても償還能力に欠けますで、財政能力の弱い団体にはできるだけ臨時財政対策債の割合を下げてほしいという要求もしているところでございます。この点については、平成二十二年度から政府においても考慮していただくようになってございまして、引き続き、臨時財政対策債の抜本的な見直しをする際には、交付税の原資の充実・確保というのを強く訴えていく必要があるというふうに考えてございます。
38
◯森内委員長 諏訪委員。
39
◯諏訪委員 臨時っていつまでなんでしょうかね。いつもこういう調子でやられるんですよ、臨時と。ずっと続いているじゃないですか。これも、今、県債残高を押し上げる最大の要因になりつつあるんですよね。
大震災の復旧・復興の財源だとか、原発に関する賠償の問題だとか、さまざまにかかわる問題が起きてきている環境にだけ──この臨財債がどうなるのかと心配するんですよ。ぜひ部長さんにはこの問題にも厳しい目で国に当たっていただきたいというぐあいに要請しておきたいと思います。
歳入九款二項六目「商工国庫補助金」、電源三法交付金の交付状況等について。
時間配分等もありますので、二十二年度における県分及び市町村分の交付実績は略して、これまでの電源三法交付金の県分の活用状況、総件数、総額、主な事業についてお答えいただきたいと思います。
40
◯森内委員長 エネルギー総合対策局長。
41 ◯阿部エネルギー総合対策局長 お答えいたします。
昭和六十三年度から平成二十二年度までの電源三法交付金の県分の活用実績は、七十七件、四百四億九千九百万円余となっております。
このうち、大宗を占めるのは、電力移出県等交付金相当部分が五十一件、二百億五千百万円余、それから原子力発電施設等立地地域特別交付金が二件で百億円となっているところです。
また、交付金充当事業の主なるものといたしましては、津軽半島及び下北半島地域中間拠点施設整備事業に七十五億五千万円余、県立つくしが丘病院整備事業が三十二億九千三百万円余、防災情報ネットワーク整備事業が十五億四千五百万円余、弘前高等技術専門校及び障害者職業訓練校改築事業が八億八千九百万円余、県道川内佐井線及び県道薬研佐井線整備事業が六億八千九百万円余、農林総合研究センター──旧農業試験場ですけれども、その整備事業が五十億円、並行在来線八戸青森間延伸開業事業が五十億円などの公共用施設整備事業のほか、弘前大学医学部入学生特別対策事業が二億四千六百万円余、ドクターヘリ関連事業が一億七千百万円余及びドクターヘリ運航事業が四億八千四百万円余、それから企業立地貸付金基金造成が五億九千五百万円余などの福祉対策、地域活性化、企業導入・産業活性化措置といったソフト事業にも活用してきているところでございます。
42
◯森内委員長 諏訪委員。
43
◯諏訪委員 電源三法交付金は、初期対策、立地促進対策、周辺地域、移出県、水力、長期発展対策、地域特別、あるいはサイクル交付金とか、だあっとあるんですよね。最初に電源三法交付金が創設されたときは、三法といえば立地促進対策交付金相当分なんですよ。電源三法という法律上、根拠を持って正しいお金として交付されるというのは立地促進対策交付金だけなんです。あとは、その後じゃんじゃん出てきたんですよね。三十七年たちますけれども、複雑怪奇な補助金体系がつくられてまいりました。
初期とか周辺とか、もうとにかく早目早目に決めていく。プルサーマルやＭＯＸなど新規のものは、早くしないともらえない。そういう環境のものです。で、長期発展といえば、出力が大きければ大きいほど、稼働率が高ければ高いほど、古くなればなるほど、使用済み燃料が多くなればなるほど、プルサーマルを早く受け入れるほど、連続運転が長くなればなるほど交付金はふえ続けていくわけです。そういう状況なんですよね。
それで、福島大学の副学長をやっている清水修二教授が、〇二年三月に電源地域振興センターの電源三法の改善調査報告書というのが出ているので、それを分析的に紹介しています。一九七〇年代は立地貢献期だと。このときは電源三法交付金で立地が進んだ。一九八〇年代は多様化期だと言われている。一九七九年のスリーマイルや一九八六年のチェルノブイリの原発事故があって、立地が進まない、各種交付金が広がっていく時期だと。一九九〇年代は目的転換期だと。このとき初めて、地域振興が前面に出て、温暖化対策の意義も浮上するなど、目的が転換するようになってきたと。ですから、電源三法というのはもともと地域振興でも何でもなかったんですよ。後々、立地が進まないために出てきたものなんですよね。
それで、原子炉立地審査指針というのがあります。一、原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること。二、原子炉からある距離の範囲内であって非居住区域の外側の地帯は低人口地帯であること。原子炉敷地は人口密集地帯からある距離だけ離れていること。これは指針で決められているんです。要するに危険施設なわけですよね。だから、人目のつかない過疎地域につくるわけです。その危険物を受け入れる迷惑料がいわば電源三法交付金なんですよ。立証しているわけですよ、みんな。
国の原発政策の軌道に地域を乗せるため、綿密な仕掛けをつくりました。電源立地勘定は毎年多額の不用額を出します。いろんな補助金が乱造されます。原子力施設は、過疎に悩む貧しい農漁村部を探り当てるように立地する。そのリスクは偏って分配されるわけです。それで県立つくしが丘病院だとか、ドクターヘリだとか、さまざまある。むつ財団、振興財団のほうは二千五百件の事業ですね。これまで平成二十二年度まで六十二億円も全県にばらまいてきた。こんなものまでにかというものまで全部入り込んでいます。そういう充当事業の選定について、どのような観点で──私は今るる説明しましたけれども、どのような観点でやっているんですか、お答えいただきたいと思います。
44
◯森内委員長 エネルギー総合対策局長。
45 ◯阿部エネルギー総合対策局長 交付金事業の充当事業の選定についてどういう観点で行っているのかということでございますけれども、電源三法交付金は、先ほども御説明したとおり、公共用施設整備措置、それから企業導入・産業活性化措置、福祉対策措置、地域活性化措置等を対象としている制度でございまして、この制度の範囲内で、ハード事業及びソフト事業の全般から、時々の県政の重要施策や重要課題を踏まえつつ、交付金の充当事業を選定してきたところでございます。
特に、原子力関連施設の立地が、立地・周辺地域の地元住民を初め県民全体の理解を得て進めてきたものであることを踏まえまして、県事業の選定に当たりましては、立地・周辺地域はもとより、全県振興に資する事業にも配慮してきたところでございます。
いずれにいたしましても、電源三法交付金制度の趣旨を踏まえまして、予算編成過程を通じて、地域振興策の総合的な推進と財源の効果的、効率的な活用に努めてきているところでございます。
46
◯森内委員長 諏訪委員。
47
◯諏訪委員 これは、割に新しい概要で、「電源立地制度の概要」というやつです。こっちのほうは幾分古いやつだ。これは十六年度予算のやつ。こっちは二十年度の予算がついているやつ。こっちにあって新しいのにない文言があるんです。電源立地をサポートするために電源三法交付金制度がある。発電所の建設計画地点の選定から運転開始に至る電源立地は、近年、ますますリードタイムが長期化する傾向にある。この電源立地を円滑に進めるために電源三法交付金があると。進まなくなったからこれを活用すると。そういう性質のものだということをちゃんとわきまえていただいて、本当にそれでいいのかと、今後十分検討して、吟味していただきたいというぐあいに思います。国のエネルギー政策や原子力政策が転換期を迎えて、こんな状況があと何十年も続くかという問題もあるので、しっかり検討を加えていただきたい。答えは要らないです。
歳出七款三項一目「開発推進費」、原子力広報・安全等対策事業の実績と今後の取り組み方針についてです。
概要は省略します。
原子力広報の内容は、原子力施設の安全性を前提にしたものとしてこれをやっている。それでいいですか。原子力に関する広報事業の今後の取り組みについても一言お伺いしておきたいと思います。
48
◯森内委員長 エネルギー総合対策局長。
49 ◯阿部エネルギー総合対策局長 原子力広報・安全等対策事業の中身について、安全性を前提としたものとして考えているけれども、県の見解についてということについてまずお答えいたします。
本県に立地する原子力施設につきましては、国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な施設であるとの認識のもと、安全性の確保を第一義としてその立地に協力してきたところであり、県としては、県民の安全・安心を守る立場から、原子力について県民にわかりやすく情報を提供し、理解促進を図ってきたところです。
こうした情報提供に当たりましては、国のエネルギー・原子力政策はもとより、県内原子力施設の国策上の位置づけ、国及び事業者による施設の安全確保の取り組み、県としての取り組み等、さまざまな観点から情報提供しているところでございます。
今般の福島の事故を踏まえた今後の原子力に関する広報事業についての考え方です。
県としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の重大性にかんがみ、県民の不安低減のため、今後はより一層原子力や放射線についての情報提供の充実を図り、県民がエネルギー、原子力についての理解を深めるような環境を整えていく必要があると認識しており、国及び事業者において講じられた県内の原子力施設に対する安全対策や放射線に関する基礎的知識に関する情報など、今後とも、県民の目線に立ったわかりやすい広聴広報活動を展開してまいりたいというふうに考えております。
50
◯森内委員長 諏訪委員。
51
◯諏訪委員 これは、青森県が出している「原子力だより」です。とめる、冷やす、閉じ込める。五つもの壁で放射性物質を閉じ込めるんだ。これが安全の確保だ──小学校四年生の副読本も、その他の広報関係も、首尾一貫してこれなんですよ。だから安全なんだと。しかし、現実に、東京電力福島原発は五重の壁が崩壊してしまったんです。それで、緊急安全対策だといって、東通原発は屋上からドリルで穴をあけるんだと、この間委員会でドリルも見てきましたけれども。大間原発は、屋上に自動開閉装置をつくるんだそうです。水素爆発に備えると。もしそのことが前提になったら、五重の壁というのは一体何なんですか。五重の壁で安全が守られると首尾一貫して言い続けてきたことに対し、放射性物質を放出するような仕組みをつくるということはどういうことなんですか。そもそも、原発をつくる、建設する前提条件が、根本から、考え方としてもう崩れてしまっているんじゃないですか。そのことについて、やっぱり真摯な反省がなければなりません。
放射線がすべて危ないのではなく、量が大切だと書いています。一度にたくさんの量を受けたら人体に影響を及ぼすというので、暫定基準値──ことしの六月の──例えば肉類だば放射性セシウムは一キロ当たり五百ベクレルだと、そういうのを紹介して、私たちは昔から放射線とともに暮らしている──これも大きい見出しです。だからこそ、それ以上の、しかも人工の放射線を浴びないほうがいいんです。それにこしたことはないんです。五百ベクレル以下ならいいんですか。五百ベクレルというのは我慢の値なんです。これまでなら我慢できるという値なんです。それ以下でどんどん風評被害が広がっているじゃないですか。ですから、そういう広報活動は根本的に清算すべきです。新しい視覚で物事に取り組んでいくという姿勢が必要であります。そのことについて、一言あったらお答えいただきたいと思います。
52
◯森内委員長 エネルギー総合対策局長。
53 ◯阿部エネルギー総合対策局長 原子力施設は、委員が御指摘のように、放射性物質を取り扱うという観点から非常に厳重な管理が求められております。
そのため、これまで県が行ってきた原子力広報事業におきましては、施設を安全なものとするための国、事業者のさまざまな取り組みを初めとして、広く安全確保に関する情報を県民に伝えてきたものと認識しているところでございます。
もとより、原子力施設の安全確保につきましては、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であり、国及び事業者においては強い責任感と使命感を持って安全確保の徹底を図っていただきたいというふうに考えてございます。
県といたしましては、原子力施設は安全であるということを前提とするよりは、あくまで、国、事業者によってさまざまな安全対策が講じられることで初めて安全が確保されるものという認識に立っているところでございます。
54
◯森内委員長 諏訪委員。
55
◯諏訪委員 国にげたを預けるという、そういう姿勢はやめてください。国がだめなんですから。国が問題なんですから。そのことを言っている。
再処理の必要性だとか、高レベル放射性廃棄物は安全に処理される、こう簡単に書くんですよね。しかも、リサイクルは大事だと、資源が少ない我が国にとって。それを、ペットボトルなどの一般のごみを分別する重要性と同じレベルで扱っているんですよ、広報関係が。そういうレベルのものでないでしょう、放射性物質を扱うという問題は。一回清算してくださいね。それだけ厳しい処置をとってください。お願いします。
次に移ります。
歳出八款三項二目「河川改良費」、ダム事業の検証結果について。
駒込ダムの検証結果についてお願いいたします。
56
◯森内委員長 県土整備部長。
57
◯大澤県土整備部長 県では、昨年九月に、国の要請を受けまして、学識経験者や地元地方公共団体の長などで構成する青森県ダム事業検討委員会を設置し、国の今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が示した個別ダムの検証に当たっての共通的な考え方に基づきまして、ことし三月まで三回にわたり予断なく検討を進めてまいりました。
同委員会で、ダム案、遊水地案、放水路案など五案の代替案につきまして、経済性、安全性、実現性など七項目の評価軸により評価を行ったところですが、ダム案が妥当であるとの検討結果となりました。
これを受けまして、ことし五月に開催された青森県公共事業再評価等審議委員会にその結果を諮り、駒込ダムは継続することが妥当であるとの意見をいただいたことから、継続とする県の方針を決定し、五月二十七日に国にその旨報告いたしました。
県の報告を受けまして、国は、八月二十三日、有識者会議に諮り、個別ダムの検証に当たっての共通的な考え方に沿って検討されたものであると理解できるという意見を聞き、八月二十六日、駒込ダム建設事業について継続とする方針を決定したところでございます。
58
◯森内委員長 諏訪委員。
59
◯諏訪委員 継続を決めて、進むんでしょうか、これ。
東日本大震災──手をつけなければならないところがいっぱいあるんですよ。継続としたものの、十分これは検討してくださいね、そう単純に進みませんから。駒込ダムは、やっていけば四百五十億かかる。もっとやることがあるんじゃないですか。百年に一度といいますけれども、もしあした来たらどうなんですか。そういう問題があるんですよ。理屈をいろいろ述べて比較検証していますけれども、それを建てるための理屈づけになっちゃうんですよ。そのことだけは指摘しておきたいと思います。
平成二十二年度主要成果説明書、十一ページ、青森力の結集による販売活動の強化について。
県内スーパー等での県産品の取り扱い拡大についてですが、実は、二年前、中小食品製造業者が、新たな取り組みへ、協同組合をつくって、今提案されています。県産材料を用いる、パッケージを統一する、それらを共同販売としてスーパーや百貨店などのブースで一堂に会して展開する、この三つの提案営業を行い、あおもり正直村ブランドとして県内四十店舗へ進出、全国的にまれな事例となっていると言われています。
そこで、売り場面積に二〇％程度の県産品の配置が望まれる、これをやれば青森県の食産業振興に果たす役割と効果ははかり知れないとも紹介されています。この点についてお願いいたします。
60
◯森内委員長 農林水産部長。
61
◯渋谷農林水産部長 県産品のスーパー等における販売面積の割合ということでお答えいたしますけれども、スーパー等におきましては、基本的に、商品を産地別に常に一定の面積を確保して販売するということはほとんどなく、野菜、鮮魚、それから加工品等、商品の分野ごとに並べられていることに加えまして、季節による変動も大きいということから、県産品の販売面積を把握するということは非常に困難な状況にございます。
そのため、県では、県産品の取り扱い状況を主要な食品スーパーの販売額によって把握しているというような実態でございます。
以上でございます。
62
◯森内委員長 簡明に要望願います。──諏訪委員。
63
◯諏訪委員 部長さん、今、県産品愛用応援キャンペーンをやっています。それから、緊急雇用事業、あおもり正直村の商品、あるいはそれ以外の県産品も取り扱われるようになっています。今、いい雰囲気で勢いがついてきているんですよ。
東日本大震災で、大手のスーパー、コンビニがだめにされたんですよ。県産品がそのとき生きたんですよ。したがって、県産品食材を大いに販路拡大する上で、大手スーパーの売り場の一角を占めなくても、それぞれの商品ごとにそういう県産品がずっと普及していく、その割合が二割ぐらいあるとこれは大きく羽ばたいていけるというような提案もされていましたので、改めてもう一回検討し直していただきたいというぐあいに思います。
以上です。
64
◯森内委員長 午さんのため、暫時休憩いたします。
午後零時二分休憩
────────────────────────
午後一時再開
65 ◯工藤（慎）副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
古村一雄委員の発言を許可いたします。──古村委員。
66 ◯古村委員 無所属の古村一雄であります。無所属といっても、私の場合はどちらかといいますと諏訪さんに近いほうの無所属でありまして、そういう立場から質問をさせていただきます。
まず第一点は、歳出四款六項二目「自然保護推進費」及び歳出七款二項二目「自然公園費」についてであります。特に、その中で、自然保護と登山道の整備についてお尋ねをいたします。
十月の一日、二日、南八甲田の調査のために、政務調査費を使って登山道を登ってまいりました。しかし、その登山道というのは、修験者の修行道というんですか、そういうような感じで、整備する必要があるのではないかと思いながらも、じゃ、保護はどうなるのかという疑問もありましたけれども、今回質問をさせていただきます。
まず、県が整備する登山道についての基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。
67 ◯工藤（慎）副委員長 観光国際戦略局長。
68 ◯馬場観光国際戦略局長 それでは、県が整備する登山道についての基本的な考え方についてお答えいたします。
登山道は、道路法に基づく道路のように規格、構造などが定めてられているものではなく、自然公園の公園計画の中で歩道として位置づけられている登山道、公園計画には位置づけられておりませんが、土地所有者から借地して整備している登山道、そして、古来より登山者が切り開き、自然発生的にできた登山道などがございます。
このうち、県は、これまで、国立公園の公園計画に位置づけられた登山道につきまして、北八甲田地域の八甲田登山線、毛無岱線、谷地・八甲田大岳線及び田茂萢岳園地の延長計十八キロメートルを、また、南八甲田地域の南八甲田縦走線の一部の木道・階段、工作物である矢櫃橋及び乗鞍岳線黄瀬沼付近の木道の延長計一・八キロメートルを国の補助事業を活用して整備してきているところでございます。
また、世界自然遺産白神山地の、地域を保護しつつ身近に観察することを目的として、マテ山コース、二股コース、十二湖コース、太夫峰線及び高倉森線の延長計二十八・四キロメートルの登山道を県単独事業で整備しているところでございます。
県といたしましては、自然環境を維持しつつ、利用者の安全が確保されるよう、これらの登山道の維持管理に今後とも努めてまいります。
69 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
70 ◯古村委員 今の答弁の後段で、これらの登山道についても今後維持管理に努めていくという答弁がありましたけれども、維持管理に努めていくというのは、別な言い方をすれば、新たな登山道の整備は行わない、そういう計画はない、そういうぐあいに受け取ってもよろしゅうございますか。
71 ◯工藤（慎）副委員長 観光国際戦略局長。
72 ◯馬場観光国際戦略局長 県が整備する登山道につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、自然公園の公園計画の中で歩道として位置づけられている登山道について従来から整備してきているところでございます。白神山地に関しましては、県単事業でございますが、国立公園計画内につきましてはそういう形で進めてきているところでございます。
一方で、先般の平成十七年の国と地方自治体の役割の分担というところで、今後は国立公園内の施設整備につきましては国が主体的に行うという形になってございますので、これから新設される国立公園内の登山道につきましては、国が主体的にやるべきものということで、県のほうでの新設の予定は今のところはございません。
73 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
74 ◯古村委員 県のほうで新たに整備する計画がないのかあるのかということをお聞きしたところですが、それでは、私が今質問の一番の中心に据えています南八甲田における登山道についてお尋ねをします。
今の答弁では、南八甲田の一・八キロを県が一部維持管理しているということでありますけれども、それでは、十和田八幡平国立公園の南八甲田管理計画区域における登山道管理の状況、実態はどうなっているのかお尋ね申し上げます。
75 ◯工藤（慎）副委員長
環境生活部長。
76
◯名古屋環境生活部長 国立公園は、国が定める公園計画に基づきまして、適正な保護と利用を図ることとされております。
南八甲田地域は、原始性の高い自然を有していることから、その貴重な自然が損なわれないよう十和田八幡平国立公園の特別保護地区などに指定をされており、その一方で、国民共通の貴重な財産でもあることから、地域の特性に応じた適切な利用を図ることとされております。
南八甲田地域の登山道につきましては、現在、南八甲田縦走線、駒ヶ峯線、乗鞍岳線、松見の滝線の四つの歩道が公園計画の中に位置づけられてございます。これら四路線のうち南八甲田縦走線及び乗鞍岳線の一部区間については、県が木道等を整備し、管理しております。
登山道の管理につきましては、環境省が定めました十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域管理計画書の中で、南八甲田地域は極めて原始性が高い地域であることから、登山利用のための歩道整備は限定して行うこととしてございます。
また、環境省が事務局を務めます南八甲田登山道連絡協議会では南八甲田登山道維持・管理方針を定めておりまして、この中で、基本的に施設整備は当面行わないとする一方、植生の保護及び利用者の安全確保上特に必要がある場合は、木道の整備や刈り払い、登山道上の倒木・危険木の除去などを実施するとしてございます。
県としては、今後とも、南八甲田登山道連絡協議会が策定した方針を踏まえ、関係機関と連携しながら登山道の管理等に協力してまいりたいと考えております。
77 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
78 ◯古村委員 木道などの整備、あるいは、安全のための必要最小限の倒木あるいは危険木の伐採は行うんだということでございますけれども、この管理は環境省なんでしょうか、お答えいただきます。
79 ◯工藤（慎）副委員長 観光国際戦略局長。
80 ◯馬場観光国際戦略局長 先ほど御答弁申し上げました南八甲田地域のうちの一・八キロメートルの登山道につきましては、過去におきまして県が整備した工作物あるいは木道等でございますので、これにつきましては、今のところ、引き続き県のほうで維持管理することになっているところでございます。
それ以外の登山道につきましては、基本的には、先ほど申し上げましたとおり、国が主体的に整備あるいは管理していくということの考え方で現在来ているところでございます。
81 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
82 ◯古村委員 じゃ、その一部ということなので、南八甲田縦走線の延長は幾らあるのか、乗鞍岳線については延長が幾らあるのかお尋ねします。
83 ◯工藤（慎）副委員長 観光国際戦略局長。
84 ◯馬場観光国際戦略局長 ただいま、手元の資料には正確なすべての延長の距離については持ち合わせておりませんで──そういうことでございます。
85 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
86 ◯古村委員 南八甲田縦走線の木道・路線の一部、それから乗鞍岳線の橋だけを管理していると。言ってみれば環境省が管理しているんでしょう。それとも、南八甲田縦走線、乗鞍岳線については環境省の管理なのか、あるいは、環境省の管理だけれども、その中の橋とか木道の一部は県が管理しているのか、そこをお尋ねします。
87 ◯工藤（慎）副委員長 観光国際戦略局長。
88 ◯馬場観光国際戦略局長 全体の管理といたしましては、環境省が事務局を務めております南八甲田登山道連絡協議会のほうで関係機関がそれぞれ連携しながら進めているということでございまして、事務局はあくまでも国というふうになってございます。
このうち、先ほど申し上げました県が整備した、設置した工作物、木道につきましては、県が──私ども観光国際戦略局のほうがそれなりの責任を負って整備しているということでございまして、それ以外につきましては、環境省及び連絡協議会の中で議論しながら、全体としての管理につきまして進めているというふうに認識しているところでございます。
89 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
90 ◯古村委員 どうも釈然としない。じゃ、連絡協議会で管理責任を負っているの。環境省なの。連絡協議会が進めているという言い方をして、環境省がどうのこうのというのは一言もないけれども、県が管理している一部以外は連絡協議会の責任で登山道の維持管理をしているわけですか。
91 ◯工藤（慎）副委員長 観光国際戦略局長。
92 ◯馬場観光国際戦略局長 国・環境省が管理するということになってございます。
93 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
94 ◯古村委員 そうすれば、けがとか──その登山道の整備不良に伴って、それが仮に訴訟等で原因だとなれば、環境省を相手にして訴訟を起こせばいいということでいいわけですね。
95 ◯工藤（慎）副委員長 観光国際戦略局長。
96 ◯馬場観光国際戦略局長 基本的には、登山道での事故に関しましては、まずは利用者が自己の責任において処理といいますか対応するということが原則だと思いますが、そのときに、例えば管理不在の登山道だとしても、そのケースそのケースによってそれぞれが判断されていくものだというふうに考えております。
97 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
98 ◯古村委員 どうもわかりにくいんだけれども、管理不在とか、連絡協議会が進めているとか、随分この辺があいまいなんだけれども、これは、あいまいだからこそ──本来、自然公園内の歩道を利用の用に供しているということになればやっぱり管理者がいなければならないわけだけれども、どうもその辺の答弁が明確ではない。
したがって、この南八甲田の登山道の一部、橋だけ数メーター、あるいはその登山道の一部の木道だけは国の補助金をもらって県が管理している、こういうことがあり得るのか──実際あるんだけれども、そういう疑問を持つわけ。だから、一体として管理すべきではないかと。
そういうことからいけば、ハイキングの方々が結構利用している。しかし、実際は、冒頭申し上げましたように、難行苦行の行者の修験道みたいに危険が連続している。いかに切り株、倒木を伐採したといっても、枝なんかは鋭利に伐採していますので、滑って転べば大変だ。北八甲田でも、先日、木道を滑って盛岡の方がけがをしたということもありますけれども、やっぱり、登山道に供しているのであれば、管理責任を明確にしてきちんと整備をする必要があるのではないかと思っています。
そういう意味では、南八甲田は、そんなに上りがきついというわけでもないし、よくテレビに入るいわゆるトレッキングコースとしても極めて人気を集めることは間違いないんではないかと思っていますので、何も、革靴を履いて、ハイヒールを履いてでもトレッキングできるようにとは言いませんけれども、それなりの登山装備で安全に心して登山できる、そういう登山道を、環境省に任せるんではなくて、南八甲田の登山道は県がきちんと整備をして、新幹線を迎えたこれから、県外の人、県内の人に楽しんでもらうべきではないか、それがまた保護につながっていくと。私は、そういう考えから、登山道は県が整備すべきではないかと。県の見解についてお尋ねを申し上げます。
99 ◯工藤（慎）副委員長 観光国際戦略局長。
100 ◯馬場観光国際戦略局長 南八甲田の登山道の整備についてでございますが、本地域の登山道につきましては、国が定めた公園計画の中で歩道として位置づけられているところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたが、平成十七年度より国と地方の役割分担の明確化が図られまして、歩道の整備を含む国立公園の公園事業につきましては、自然公園法上、国が執行することが原則とされております。そして、国立公園の保護上及び利用上重要な公園事業に係る整備は国直轄で行うというふうにされているところでございます。
このため、県といたしましては、先ほど
環境生活部長からの答弁にございましたが、環境省が事務局を務めます南八甲田登山道連絡協議会が平成二十二年三月に定めました南八甲田登山道維持・管理方針を踏まえて、同協議会の一員として、自然植生の保護や利用者の安全を確保するため、関係機関と連携しながら、必要な登山道の維持管理に努めていきたいと考えております。
101 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
102 ◯古村委員 猿倉温泉から一の沢というところを通って乗鞍岳に至るあの登山道については、戦前に救貧土木で工事をした、戦後は、県道として、しかも有料バスの路線として県が工事を進めたというお話を聞きました。確かに、右手、左手にずっと石垣がきれいに積まれた跡があって、道路の広さも六、七メーターぐらいあるわけです。そして、手をかけた跡がはっきり残っているわけです。
ただ、今になればそれにササとか雑木が生い茂っているわけでありますので、これにこのまま手をかけないとすれば、確かに数カ所でその道路が川のようになりますので、崩壊しつつあると。かえって自然を破壊していくんではないかと思いますので、やっぱり、せっかく前に手をかけたところは維持しないと、土砂の崩壊、もとのもくあみになるのではないかと思っています。
これについて、県のほうでは、ただ国だ国だと言っていないで、本県の貴重な資産、観光資産でもあるわけなので、ある程度環境省と協議をしながら前向きに進めていただきたいと思います。特に、山岳協会等とは二〇〇七年から話し合いを進めているようでありますけれども、関係者は、県と話をしてもらちが明かない、誠実さが見られない、あるいは、環境省と話をしても、くるくる人がかわる、全く当てにならない、こういうようなことを申されておりますので、これについては今後も議論してまいりたいと思います。
次に入ります。
歳出二款二項一目「企画総務費」及び歳出十款六項二目「文化財保護費」、縄文遺跡群の世界遺産登録。
最近、余り新聞紙上をにぎわしておりませんけれども、一体、世界遺産登録に向けた県の取り組みはどういう段階になっているのかお伺いをいたします。
103 ◯工藤（慎）副委員長 教育長。
104 ◯橋本教育長 現在、北海道・北東北の四道県並びに関係十二市町では、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて共同で取り組みを実施しております。
おおむねの目安として、平成二十五年度に国からユネスコ世界遺産委員会への推薦書提出、平成二十六年度の国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）による現地調査、平成二十七年度の世界遺産委員会での審査・登録を目標にしております。
まず、諸条件の整備として、国に提出する世界遺産登録推薦書案の作成や国際的合意形成の促進に取り組むとともに、普及啓発、機運の醸成として、フォーラムの開催や共通リーフレットの配布などに取り組んでいるところです。
このほか、本県独自の取り組みとして、県教育委員会では、縄文遺跡が持つ学術的な価値や魅力の浸透を図るため、知事や専門家が学校を訪問して行う世界遺産縄文講座や、高校生の企画による、縄文の価値や魅力を紹介するコマーシャルの制作・放送、縄文遺跡や縄文文化を情報発信する縄文の語り部育成事業などを行っております。
また、企画政策部では、縄文が有する多様な魅力の全国的な認知度の向上や世界遺産登録に向けた機運の醸成のための取り組みを行っております。
105 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
106 ◯古村委員 個々個別に単発的に取り組みはしているかもわかりませんけれども、盛り上がりに欠けている。県会議員である私もそう思うわけですから、ましてや県民が果たしてどう認識しているだろうかということでは大変心配になるところであります。
それでは、これまで県が負担してきた事業費、お金について総額をお尋ねします。
107 ◯工藤（慎）副委員長 企画政策部長。
108 ◯小山内企画政策部長 これまで県が負担した事業費のうち、企画政策部所管分についてお答えいたします。
企画政策部では、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録推進に向けて、縄文ＰＲロゴマークの作成や協力企業・団体によるロゴマークの使用によるＰＲ、新幹線全線開業と連動した首都圏等での縄文に関心を持つアーチストによるアート展、三内丸山遺跡でのコンサートを中心としたイベントの開催、ウエブサイトでの情報発信などに取り組んできたところです。
これら取り組みを開始した平成二十年度から平成二十二年度までの三年間の決算額の合計は一億五千六百二十五万円余となってございます。
109 ◯工藤（慎）副委員長 教育長。
110 ◯橋本教育長 県教育委員会では、先ほどお話ししましたが、世界遺産登録推進のために必要な世界遺産登録推薦書案の作成や国際的合意形成の促進などの諸条件の整備やフォーラムの開催、共通リーフレットの作成などの普及啓発に取り組んでまいりました。
取り組みを始めた平成十八年度から平成二十二年度までの決算額の合計は一億六千百七十一万円余となっております。先ほど答弁しました企画政策部と合計いたしますと、三億千七百九十六万円余となっております。
111 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
112 ◯古村委員 県のお金が今まで何ぼかかったのかと聞いたんだはんで、教育長の最後の三億一千何百万でいいんでないのかと思うんですが、大の大人が二人も、それをしゃべるまで長々と時間をかけました。
三億二千万近い金を十八年からかけて、ここにいる委員の方々も、肌身で、縄文遺跡群の世界遺産登録を目指して県なり四道県が随分頑張っているという感じを果たして受けるだろうか、受けているだろうか、受け取っているだろうか、そう思っているところであります。
まず、一番、お金を三億円かけたとしても、なぜ県民が盛り上がらないのか──そうおらは思っているんだけれども、教育長は盛り上がっていると見ていますか。
113 ◯工藤（慎）副委員長 教育長。
114 ◯橋本教育長 盛り上がりということにはいろいろな側面があると思いますけれども、我々としては、そういう目標を数年先に置いておりますので、先ほど申し上げたような、若い──小学生から高校生というふうな子供たちや、あるいは縄文の語り部というような事業で地道に関心を増していくようにも努めているところであります。
115 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
116 ◯古村委員 二十七年の登録を目指して二十五年に暫定リストということでありますけれども、あと四年ということになれば、おらたち県会議員をやって四年というのはあっという間なんで、そういう点では、平泉のほうで、差し戻しを食らって再チャレンジをして、ことし登録にこぎつけたと。私に言わせれば、あの平泉でもこれだけ手間暇かけてという思いがあるわけであります。ましてや、縄文遺跡群、四道県といっても、どうもイメージとしてわかない。そういう意味では、むしろ──青森県は縄文遺跡の宝庫であると私も誇りには思っています。三内にしろ、亀ヶ岡にしろ、さらには晩期の是川にしろ、これら県内の遺跡で登録を目指したほうがむしろ県民が一丸となって盛り上がるんではないかと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょう。
117 ◯工藤（慎）副委員長 教育長。
118 ◯橋本教育長 この縄文遺跡群の世界遺産登録に向けましては、委員も御存じのように経緯がありまして、初めは県でということで提案をしたわけでございますけれども、その後、国のレベルのところで、やはりこの四道県のさまざまな遺跡群をもってやることで世界遺産登録に向けて普遍的な価値というものをあらわすことができるというふうな経緯の中で、四道県で取り組むことになったものでございます。
119 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
120 ◯古村委員 核燃でもそうでありますけれども、青森県は国策に従っていいことがあったのかなという思いがしますけれども、今、ユネスコの世界遺産登録委員会のほうでは、むしろ地域を狭めてとかそういう議論が出て、審査が大変厳しくなっている、そういうような報道なんかもなされていますけれども、今後の世界遺産登録に向けた取り組みについてお尋ねをします。
121 ◯工藤（慎）副委員長 教育長。
122 ◯橋本教育長 世界遺産登録のためには、この四道県並びに関係自治体が共同で取り組みを進めていく必要があります。
まず、国に提出する世界遺産登録推薦書案の作成につきましては、考古学の専門家から成ります縄文遺跡群世界遺産登録推進専門家委員会を中心に、縄文文化とその遺跡が持つ顕著な普遍的価値などについて、引き続き検討・整理を進めてまいります。
なお、海外の専門家からも、この縄文文化の持つ顕著な普遍的な価値というようなことの国際的合意形成を十分に図ることが大変重要な課題であるという指摘を受けているところでございます。そういうようなことで、国際的合意形成の促進については、国際会議の開催などにより継続して取り組んでいく必要があると考えております。
さらに、普及啓発としては、フォーラムや世界遺産縄文講座を開催するほか、今後も、知事部局と連携して、さらなる機運醸成に努めてまいります。
引き続き、四道県並びに関係自治体と連携して取り組んでまいります。
123 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
124 ◯古村委員 教育委員会が四月一日にホームページに載せたこの縄文遺跡群にかかわる中で、今後の課題として、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた文化庁文化審議会からの意見が示されています。そして、北海道・北東北の遺跡群のみならず、他の地域の遺跡群を資産に含めることについて検討し、基本的な方向性を定めることが必要だ、こういう記述がありますけれども、さらに広げるというのが文化庁の考え方なんですか。
125 ◯工藤（慎）副委員長 教育長。
126 ◯橋本教育長 現在、専門家委員会のほうでこの件につきましては討議をしているところでございますので、まずその専門家委員会の考えを見ながら決めてまいりたいと考えております。
127 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
128 ◯古村委員 変な話ですけれども、二十七年、仮に登録が延びた、あるいはペケにされたといった場合でも、かけた数億のお金を青いバラの二の舞にしないためには、やはり何が残ったかというのが大切だと思うんです。
そういう意味で、私は、この文化財保護の視点というのをきっちり担当部局のほうで腹にくくっておいて、いわゆる道路とかそういう開発で破壊されていく遺跡をきちんと保存・整理していく、こういう作業というのが、やっぱり、いずれは、青森県が縄文遺跡の宝庫であるということにつながっていくと思いますけれども、文化財保護の観点から、縄文遺跡群等の遺跡──ただ段ボールに詰め込んで積んでおいているというのが現状なんでしょう。
129 ◯工藤（慎）副委員長 教育長。
130 ◯橋本教育長 委員のおっしゃったとおり、この縄文遺跡につきましては、我々地元それぞれの誇るべき価値のあるものというふうに考えております。文化財保護というのは大変重要なことでございますので、段ボールに入れてそのまま放置するようなことはあってはいけないということで、文化財保護については、県立高校の使われなくなったところ──旧八甲田高校、八甲田校舎等を活用してきちんと保管をして、保護に努めております。
131 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
132 ◯古村委員 廃校舎はいっぱい出てくるわけですから、段ボールに入れてきちんと積み重ねて置いているというのが現状ではないかと思います。
最後にお尋ねをしたいのは、登録に向けた現在の到達度、現段階での到達度は一体どの程度と教育長は感じているのか。
それから、もう一つは、三内丸山遺跡は大体どの程度、何割ぐらい調査・発掘をしているものか、もしもおわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
133 ◯工藤（慎）副委員長 教育長。
134 ◯橋本教育長 どの程度といいましても、私は、目標は一〇〇％を目指して頑張ってまいりたいというふうに思っております。
また、三内丸山遺跡につきましては、掘ればまたいいものが見つかるというような状況ですので、これもある意味においては果てしないところがあると思いますけれども、大事に考えて保護を進めてまいりたいと考えております。
135 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
136 ◯古村委員 企画部長のほうにも一つだけお尋ねをして終わりたいと思います。
機運の醸成に努めているということを教育長も部長もおっしゃいますけれども、それでは、二〇〇八年に青森県縄文ムーブメントの推進にかかわる協賛企業・団体を募集していますけれども、果たして申し込みのあった企業・団体というのはどれぐらいあったものか承知していますか。大体でもいいです、百とか、五十とか、五とか。
137 ◯工藤（慎）副委員長 企画政策部長。
138 ◯小山内企画政策部長 お答えいたします。
四十九団体と聞いてございます。
139 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
140 ◯古村委員 まず、登録に向けてとにかく精いっぱい取り組んでいきたいと思いますし、また、県民の盛り上がりを図るという視点が大切だと思います。教育委員会だけに任せておけば、一番やりやすい学校だけでどうのこうのということになりかねませんので、そういう点では、企画部のほうでも、強力に、県民を対象にしたＰＲ、宣伝、盛り上げを図ることが必要ではないかと思いますし、企画部だ教育委員会だといって何か二つのセクションで取り組んでいますけれども、登録にならないときの責任をあいまいにするために二つに分けているのかなという感じがしないわけでもありません。
次に移ります。
歳出七款二項一目「観光振興費」及び歳出十款六項二目「文化財保護費」、無形民俗文化財の保護と無形民俗文化財を生かした観光振興についてお尋ねを申し上げます。
一つには、県の指定無形民俗文化財の保護に関する県教育委員会の取り組みについてお尋ねを申し上げます。
141 ◯工藤（慎）副委員長 教育長。
142 ◯橋本教育長 県教育委員会では、本県にとって重要な無形民俗文化財について、十分な調査を経て文化財保護審議会に諮問し、答申を得て県無形民俗文化財に指定し、保護することとしております。
さらに、指定した民俗芸能等に必要不可欠な用具の修理・新調に対して、事業費の二分の一を補助することとしております。
また、無形民俗文化財は、伝承されましたわざや所作を体現することにより継承が確かなものとなることから、後継者育成のため、子供を対象としたこども民俗芸能大会を毎年開催し、日ごろの伝承活動の成果を実演し、広く県民に公開する場を設けております。
また、北海道・東北地区の各道県持ち回りで開催される北海道・東北ブロック民俗芸能大会に、指定された団体等から毎年一団体を派遣しているところです。
143 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
144 ◯古村委員 この二十二年度の決算における無形民俗文化財に対して補助をした実績──件数とか金額が手元にあればお知らせいただきたいと思います。
145 ◯工藤（慎）副委員長 教育長。
146 ◯橋本教育長 無形民俗文化財等保護費補助は、二十二年度は六十六万六千円となっております。
147 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
148 ◯古村委員 県の無形民俗文化財──私の手元にある資料では五十。何件か件数はわかりませんけれども、六十六万六千円と。旧浪岡町でもその程度は補助すると思いますけれども、次に移ります。
県の指定無形民俗文化財の保護には映像記録の保存・活用が有効だと思いますけれども、県の教育長の考えをお尋ねします。
149 ◯工藤（慎）副委員長 教育長。
150 ◯橋本教育長 県教育委員会では、平成十年度から平成十二年度に国庫補助事業として青森県伝統文化伝承事業総合支援事業を実施し、二十一団体の民俗芸能について、演目を選んだ上、映像記録を作成し、分解写真、解説、伝承事情を付した伝承用マニュアルを編集・刊行し、市町村教育委員会に配付しております。
また、無形民俗文化財の指定に向けた調査では、可能な限り映像を記録し、指定後の保護に資することとしております。
県教育委員会としましては、市町村教育委員会や関係団体と連携して、今後も県無形民俗文化財の適切な保護と活用に努めてまいります。
151 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
152 ◯古村委員 おらの感触からいけば、この無形民俗文化財の指定は指定しっ放しではないかと。まあ、二十二年度で六十六万円助成をしたということでありますけれども、現実はそうではないか、お寒い現状ではないのか、そう思いますけれども、教育長、いかがお考えでしょう。
153 ◯工藤（慎）副委員長 教育長。
154 ◯橋本教育長 先ほども少し申し述べましたけれども、このような県の無形民俗文化財につきましては、指定するとともに、先人から受け継いだ貴重な文化財産であり、保存・継承を図っていくということが大事でありますから、学校や地域において活動成果の発表会を開催したり後継者を育成するというようなことが非常に大事だというふうに考えて、そのようなところにも力を入れているところでございます。
155 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
156 ◯古村委員 保存・継承、後継者の育成というのは私も全く同感でありまして、言ってみれば、保存・継承、後継者を育成するためにはどうするかというのがこれからの課題だと思っていますし、私は、そういう点では、県の施策、取り組みは全く不十分だと思っています。
この保存・継承、後継者を育成するためには、何としても県の助成、市町村の助成が欠かせない。雇用環境が厳しくなって、働く時間というのが、二十四時間、元日も休みなしのところもあります。そういう働きで非常に地域の文化が伝承しにくい状況になって、地域の人口減少等あるいは高齢化等によって、今は無形民俗文化財というのが危機に瀕しているのではないかと思っていますので、まずこの映像化をしていく、そしてライブラリー化をして、一たん途絶えたとしてもまた復活するために、指定した文化財に対してそういう記録なんかの保存をきちんと手だてしていくというのが重要ではないかと思うんですが、そういう方向性というのは県教委のほうでは検討なりをしているものでしょうか。
157 ◯工藤（慎）副委員長 教育長。
158 ◯橋本教育長 委員からお話がありましたように、映像記録の作成をしていくということには一定の効果があると考えておりますけれども、映像記録の作成ということになりますと、何を記録すべきか、それをどういう利用に供するのかというようなことの検討も必要になると考えております。
先ほど申し上げましたように、県といたしましては、審議の過程で──県の指定となるべきものかというふうな視点からの映像は、できる限り、可能な限り映像としてはあるわけでありまして、それは子供たちの教育に使うという面とはちょっと違いますけれども、そういう面での映像は資料としては持ち合わせております。
そういうようなことで、一定の効果はあるというふうに思いますけれども、今後の検討ということになるのではないかと考えております。
159 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
160 ◯古村委員 一たん途絶えれば、やっぱり後のリスクは大きいし、ダメージがあるというのがこの無形民俗文化財だと思うんです。
そういう意味では、行政の補助だけというのもこれは大変でしょうけれども、むしろ、観光資源としても生かして、保存するための一定程度の資金を得るというようなことに長期的に取り組んでいく視点も必要ではないかと思っていまして、この地域の伝統芸能を活用して観光振興を図るべきと思っていますけれども、県の取り組みはいかがなものでしょう。
161 ◯工藤（慎）副委員長 観光国際戦略局長。
162 ◯馬場観光国際戦略局長 お答えいたします。
県内には、青森ねぶた祭などの祭りや、能舞、神楽を初めとする民俗芸能など地域に根差した独自性の高い伝統芸能が伝承されてきており、県ではこれらの多彩な魅力を観光コンテンツの一つとして国内外に発信し、誘客に努めているところでございます。
特に、本年九月には、国内外の著名な地域伝統芸能が一堂に会します、伝統芸能の分野では国内最大級の催事である「日本の祭りｉｎあおもり二〇一一」を青森市において開催したところであり、本県からは二十の伝統芸能団体が公演を行いましたほか、メーン会場であります青森市文化会館では県内の伝統芸能の紹介する伝統芸能展を開催し、県内外から訪れた多くの方々に本県が誇る伝統芸能の魅力を強力に発信したところでございます。
さらに、来年二月にはＪＴＢ主催の「第百十九回杜の賑わい青森」が青森市で開催され、八戸のえんぶりや新郷村の金ヶ沢鶏舞、岩木山のお山参詣など、県内の伝統芸能が披露されることとなってございます。
引き続き、市町村や観光関係団体との連携を密にしまして、観光パンフレットやアプティネットなどの各種媒体やさまざまなイベントでの公演等を通じて本県の伝統芸能のＰＲに努めますとともに、旅行エージェントにお祭りや伝統芸能の観覧をコースに組み込んだ商品造成を働きかけるなど、地域の伝統芸能を活用した観光振興に取り組んでまいります。
163 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
164 ◯古村委員 新幹線が来て、それぞれの地域県民局でもいろんな催し物に取り組んでいますし、東青地域県民局では、何か、ケーキ、スイーツづくりとかそういうことにもお金をかけたという記憶がありますけれども、そんなことよりも、やっぱり、青森県が有している八甲田山という自然を有機的に活用していく、さらには、無形文化財等も、きちっと地に足をつけて取り組んで、ある意味では観光資源にして、いずれは常設館での上演なんかも企画をしていく、こういう展望を持って、これら我々が長い間培ってきたものをむしろ大切にして見直して、本県の優位性というものをこれから押し立てていくべきではないかと考えて、不得手ながら、あえてこういう質問をさせていただいたところであります。
次に、歳出六款四項一目「構造政策費」、
農地保有合理化事業及び歳出六款五項五目「造林費」、分収造林であります。
諏訪さんも質問をしておりました。私は、農林公社で雇用しているプロパー職員は新法人設立に伴って果たしてどのようになるのか、首を切るのか、あるいは県職員にするのか、そういうところに関心を持っていますので、お尋ねします。
165 ◯工藤（慎）副委員長
農林水産部長。
166
◯渋谷農林水産部長 青い
森農林振興公社が雇用しているプロパー職員については、平成二十四年度に新法人へ分収造林以外の事業を移管することに伴い、その事業を担当するプロパー職員も原則として新法人へ転籍することとなります。
また、二十四年度も現在の公社にとどまり分
収造林事業を担当するプロパー職員については、公社解散後の処遇について今後検討していくこととしております。
167 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
168 ◯古村委員 当然検討されると思いますけれども、過剰となるのか、過剰となった場合の見込みの人数はどれぐらいなのか、それから、その職員の中で最長の──長期に勤めた方の勤続年数はどれぐらいなのかということをお尋ねします。
169 ◯工藤（慎）副委員長
農林水産部長。
170
◯渋谷農林水産部長 職員については、新法人移行後も適正な業務につける人員を確保していきたいというふうに考えております。
また、勤務年数で最も長い人は三十三年となっております。
171 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
172 ◯古村委員 農林部長と職員の引き取りについて議論してもと思いますけれども、副知事、県は国鉄からは県職員に採用したわけだ。三十数年も県の関連企業で貢献した人を、はい、おさらばとか、あるいは、この就職難のときに民間さ押し込んでやったりするよりも、おらはやっぱりきちんと県が引き取るべきではないかと思っていますので、これは十一月の一般質問でしていきたいと思います。
次に、分収割合の見直しについて。
市町村有林の公有地以外の契約者について、農林部のほうでは、現行の六対四を七対三にするというような方向性を出しています。おらは、これからの森林を育成していく林業者を元気よく育てていくということになれば、現行の分収契約の約束事の六対四を維持すべきではないかと思っていますけれども、県の見解をお尋ねします。
173 ◯工藤（慎）副委員長
農林水産部長。
174
◯渋谷農林水産部長 お答えいたします。
分収割合の見直しについては、昨年度、外部有識者から成る青い
森農林振興公社経営検討委員会から提出された公社全体の経営改革や分
収造林事業の分収割合の見直しについての提言のほか、県議会や市町村、関係団体、各界各層の皆様からの御意見を踏まえ、県民の負担を可能な限り軽減することを基本に、検討委員会の提言に沿った形で分収割合の見直しを進めることとしたところでございます。
具体的には、県移管後の間伐などの保育や管理経費、現在契約者と締結している分収造林契約との継続性、他県における見直しの状況などを総合的に検討し、分収割合を、現行の六対四から、契約者が個人・共有地等の場合は七対三、市町村・財産区の場合は八対二とし、協議することとしております。
県としては、今後、公社とともに、分収割合見直しの考え方などを、個人や共有地などの契約者に対しては県内各地域での説明会の場において、また、市町村や財産区、県外在住の契約者に対しては個別に説明しながら、契約者からの理解が得られるよう進めてまいりたいと考えております。
175 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
176 ◯古村委員 それではお尋ねしますけれども、分収契約を六対四で締結している個人の林業者の数はどれぐらいなのか、さらにはまた、時間がなくなっていますので、七対三にすることによって県の損失・負担はどれぐらい軽くなるのかお尋ねします。
177 ◯工藤（慎）副委員長
農林水産部長。
178
◯渋谷農林水産部長 分収造林契約者千五十五名のうち個人所有者は八百四十九名で全体の八〇％、共有地は百九件で全体の一〇％、会社や法人等は五十九名で全体の六％となり、その合計は千十七名で、全体の九六％となります。
県と契約者との分収割合を、個人・共有地等を七対三、市町村・財産区を八対二に見直した場合、約二十一億円の県民負担の軽減の効果があると試算されております。
179 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
180 ◯古村委員 アンデス電気なんかに比べれば、その半分以下なんですべ。それも、九百人近くの県民の林家が、恩恵を受けるといえば変だけれども、県との契約に基づいて当初の約束どおりの割合でいくというのがやっぱり大切ではないかと思いますけれども、これもまた改めて質問をさせていただきたいと思います。
歳出九款二項一目「警察活動費」、暴力団対策についてであります。
関西や福岡などで暴力団の抗争事件が相当過激化していますけれども、全国と県内における暴力団情勢、それから、時間が少なくなっていますので、暴対法、さらには、三月に本県では暴力団排除条例を施行いたしましたけれども──交付し、七月三十一日からの施行であったと思いますけれども、それぞれ、法律と条例の目的をあわせてお伺いいたします。
181 ◯工藤（慎）副委員長 警察本部長。
182 ◯早川警察本部長 お答えします。
まず、暴力団情勢でございますが、昨年末現在における暴力団構成員等の勢力につきましては、全国では約七万八千六百人で、前年に比べ約二千三百人減少しております。組織別では、六代目山口組が全体の約四四％を占めているという状況でございます。
また、本県における暴力団構成員等は、昨年末現在、約四百五十人で、前年に比べ十人減少しておりまして、六代目山口組、稲川会、住吉会──主要三団体と呼んでおりますが、これらが県内暴力団勢力の約九九％を占めているという状況でございます。
最近の暴力団は、傷害、恐喝、薬物事犯等の犯罪を依然として繰り返しております一方で、組織実態を隠ぺいしながら、公共工事のほか、建設業、不動産業、金融・証券市場等に進出し、資金源の獲得を図っている状況が見られるところでございます。
対立抗争事件につきましては、本県ではここ数年発生しておりませんけれども、御指摘のとおり、九州地方等においては発生をしているという状況でございます。
続きまして、いわゆる暴力団対策法と県暴力団排除条例の目的についてでございますけれども、これらは、広い意味では、暴力団の影響を排除することにより国民・県民生活の安全と平穏の確保を図ることを目的としておりますが、暴力団対策法が、主に暴力団員による暴力的要求行為その他の一定の行為を規制するということに主眼を置いておりますのに対しまして、県の暴力団排除条例は、県民や事業者等の責務を定めておりましたり、事業者による暴力団への利益供与等を制限することなどによりまして暴力団排除を推進することを主眼としているものというふうに考えております。
183 ◯工藤（慎）副委員長 古村委員。
184 ◯古村委員 条例では、県の責務とか、県民の責務、あるいは事業者の責務ということで、今までと違って、警察が暴力団をもてあましたのか、社会対暴力団というぐあいに位置づけたのではないかと思っていますけれども、果たして、県民の責務を遂行しようとして暴力団に仕返しを受けたりするおそれがある。そういう暴力団対策の責務を感じた県民に対する保護というのはきちんとしているのか、警察の力が低下していないのかどうかお伺いして、質問を終わります。
185 ◯工藤（慎）副委員長 警察本部長。
186 ◯早川警察本部長 このたびの県の暴力団排除条例につきましては、先ほど御指摘もありましたように、従来以上に、警察対暴力団ということではなくて、社会対暴力団ということをより一層明確化して、従来から暴力団排除は各職域、社会的にも進んでおりますけれども、それを一層進めて暴力団を孤立化させるということを目的として設定されております。
で、御質問がございましたけれども、例えば、暴力団に関する情報を提供いただいた方、あるいは暴力団排除に取り組んでおられる方、そのほか暴力団から危害を加えられるおそれのある県民に対しましては、警察といたしましては、その危険性に応じて、例えば、警察官を対象者の直近または周辺に配置しての身辺警戒でございますとか、あるいは対象者の住居への立ち寄り警戒、行き先地における警戒等を行いますほか、非常通報装置等の資機材の貸し出しを行うなどいたしまして、対象者の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
187 ◯工藤（慎）副委員長 ここで、執行部入れかえのため、少々お待ちください。
〔執行部職員入れかえ〕
188 ◯工藤（慎）副委員長 横浜力委員の発言を許可いたします。──横浜委員。
189 ◯横浜委員 自由民主党の横浜力でございます。諏訪議員、古村議員、大ベテランの議員の質問の後でちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
今回、決算委員会での質問はないというふうに思っていましたけれども、会派の御配慮によりましてこの機会を得たことに感謝を申し上げます。
私は、三月まで村長として住民自治の最前線に立っておりましたので、きょうは基礎自治体からの視点も交えながら質問をさせていただきます。
まず、今回、私は、決算委員会に質問ということで立たせてもらって、青森県のすそ野の広さ、県民の幸せと県勢の発展のために日夜努力されているということを感じました。
二期八年にわたり村長を務めてまいりましたが、この間、最も頭を悩ませた最大の行政課題は、何といっても市町村合併でありました。国や県による市町村合併の推進を受けまして、各市町村では住民を巻き込んで検討・協議が重ねられ、それぞれの選択が行われてまいりました。
下北も、むつ市を含めた七市町村の大道合併、それから我が風間浦村の一町二カ村の合併、合併特例法の中でやるべきことはすべてやり尽くして、それぞれが合併に臨んだわけでございます。
県内では、六十七市町村あった自治体が四十まで減った。全国レベルで見ますと、三千二百強あったものが千五百減って千七百まで進んだと。物理的には非常に大きな効果があらわれたこの市町村合併であったというふうに思っています。
風間浦村は、議論を重ね、議会でも議論を重ねた結果、最終的には住民投票という最後の手段で単独でいくということになったわけですが、この渦中にあった私としては、率直に申し上げまして、地方交付税の大幅な削減と合併特例債等による財政支援というあめとむちのはざまの中で、国や県に大きく翻弄され、振り回された八年であったというふうに感じております。
しかし、国の施策であるこの合併の渦中にあったということで、私としては、この歴史の中の平成の大合併の真っただ中で頑張ってきたという自負もございます。
今回の大合併は、基礎自治体を強化する、とりわけ財政力を強化するという目的のもと行われたわけでございますが、その結果がどうなっているのか、今後きちんと検証し、県民へ説明する必要があるものと考えます。
そこで、まず、県内市町村の財政状況について質問させていただきます。
歳出二款五項一目「市町村連絡調整費」、県内市町村の実質収支比率及び経常収支比率の状況についてお伺いいたします。
190 ◯工藤（慎）副委員長 総務部長。
191 ◯田辺総務部長 本県市町村における実質収支比率につきましては、平成二十二年度決算見込みにおける市町村平均で四・〇％となっており、平成二十一年度決算の三・〇％と比較し、一・〇ポイント上昇しております。
また、実質収支が赤字の団体は、平成二十一年度ではむつ市、鰺ヶ沢町の二団体でありましたが、二十二年度では鰺ヶ沢町の一団体となってございます。
なお、鰺ヶ沢町の実質赤字額は四億二千百八十九万円で、実質赤字比率は八・五％となってございますが、前年度と比較すると〇・八ポイント改善しております。
また、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率については、平成二十二年度決算見込みにおける市町村平均で八七・七％となっており、平成二十一年度の九一・四％と比較し、三・七ポイント改善しております。
なお、経常収支比率が九〇％以上の団体は十一団体であり、前年度の二十三団体から十二団体減少している状況でございます。
192 ◯工藤（慎）副委員長 横浜委員。
193 ◯横浜委員 かなり市町村財政は改善しているという状況の報告でございます。
これらの指標が一定改善している主な要因は何なのかお伺いいたします。
194 ◯工藤（慎）副委員長 総務部長。
195 ◯田辺総務部長 実質収支比率及び経常収支比率がともに改善した要因といたしましては、地方交付税及び臨時財政対策債の増等により歳入が増加したことが大きな原因でございます。そのほか、定員適正化計画の実施による人件費の減等により歳出が減少したことも要因として挙げられます。
196 ◯工藤（慎）副委員長 横浜委員。
197 ◯横浜委員 一番の要因が交付税の増ということだというふうに思います。合併に向けた時点では、平成十六年、十七年、十八年と毎年五％シーリングで交付税が減額するという中で、平成二十三年度では約二十三兆と、平成十四、五年程度まで交付税が戻ったということで、改善した。
もう一つは、各自治体それぞれの自主努力、特に人員の適正配置によるものが一番大きかったのかなというふうに思っております。これらの指標については、一定の改善がされているものの、しかし、今の三・一一の災害があった中で、今後いつまでも交付税が順調に配分されるかというのは非常に心配されますけれども、今後、県として、臨対債を含めた交付税──これは国の話ですけれども、今後の見通しとしてはどういうふうに見ているのかをお伺いいたします。
198 ◯工藤（慎）副委員長 総務部長。
199 ◯田辺総務部長 交付税の状況というのは毎年毎年の地財対策で決められる要素が多分にありますので、非常に不透明な状況でございます。毎回毎回よくチェックして、その年その年の一般財源総額がどういうふうになっているのかよく注視してまいりたいと思いますが、昨年度から中期財政フレームという大まかな方針というのが決まっておりまして、一般財源総額は確保するという基本的な方向性は出ておりますが、今後震災復興財源をどうするのかとか、そのあたりは不確定な要素が多分にありますので、引き続き、交付税の動向等には──最も国の動きを注視しているところでございます。
200 ◯工藤（慎）副委員長 横浜委員。
201 ◯横浜委員 基礎自治体は交付税次第というふうに思っております。で、それぞれの地方公共団体は、自助努力の中で、一生懸命頑張って歳出の削減に努めておるわけでございます。限界であるというふうな認識を私どもはしておりますので、今後、交付税の総枠については、県も同じ認識の中で注視しながら取り組んでいただきたいと思います。
依然として、これからもまた市町村財政は厳しい状況が続くであろうというふうに思いますけれども、県は今後どのような支援を行っていくのかお伺いいたします。
202 ◯工藤（慎）副委員長 総務部長。
203 ◯田辺総務部長 県では、これまで、市町村振興資金の貸し付けに当たり、財政収支の悪化に対し改善努力をしている団体に対しては低利の貸し付けを行ってきたほか、昨年度、健全化指標の状況が特に厳しい市町村に対しては、長期・無利子の貸付制度を創設するなどの支援を行っているところでございます。
また、全市町村を対象に、創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業によって助成を行っておりますが、特に財政力の弱い団体に対する補助率を手厚くするなど、財政状況が厳しい市町村を支援しております。
また、健全化判断比率が早期健全化基準に近い団体等に対しては、財政の健全化が図られるよう、公営企業等も含めた財政運営計画の策定を求め、財政の早期健全化に向けた取り組みを促してきたところです。
今後も、これらの支援制度を活用しながら、市町村財政の健全化が着実に実施されるよう、その時々の個別課題への対応も含めまして、市町村の普通会計、公営企業会計、さらには第三セクター等、市町村行財政運営全般について市町村とも十分に議論しながら、きめ細かな助言等に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
204 ◯工藤（慎）副委員長 横浜委員。
205 ◯横浜委員 県により市町村財政へのさまざまな支援が講じられていることをお聞かせいただきました。
しかし、各市町村の財政状況は依然として大変厳しい状況にあり、改善が容易でないことは事実であります。県にあっては、それぞれの市町村の実情に即したきめ細やかな支援をお願いするとともに、制度的支援のみならず、人的支援も含めた総合的で横断的な支援を積極的に推進していただきたいなと思います。
特に、市町村合併のときには、県の職員が配置されまして、市町村と一緒にこの国の施策に対して取り組んだという経緯もございますので、人的支援も含めて、今後、市町村と一体となって取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、今後の課題として、市町村合併が結果として財政力等にどのような効果をもたらしているのか、その成果を検証していただくようお願いをしたいと思います。
次の質問に移ります。
歳出三款四項一目「国民健康保険費」でございます。
国民健康保険は、だれもがどこでも安心して医療サービスを受けられる互助組織であります。国民皆保険とも言われ、管掌保険──これは社保、社会保険ですけれども、それから組合保険──企業等の組合保険、それから公務員等の共済組合等に加入できない人のための最終的な強制保険であります。昭和十三年当時に制定されましたけれども、最初は農山漁村の住民を対象としたものでございまして、昭和三十三年に国民健康保険法が制定され、官庁や企業に組織されない全国民的な保険として、市町村が保険者となって現在に至っている状況でございます。
国保制度は農林水産業及び自営業者を中心とする制度として創設されましたが、他の医療保険に属さないすべてを被保険者としているため、人口の高齢化や産業構造の影響を受けやすく、制度発足当時と比べ高齢者・老人加入率が増加するとともに、農林水産業者及び自営業者の割合が減少し、無職者──特に、主に年金受給者の割合が増加している状況にございます。
数字的なものを、発足当初の昭和三十六年と直近のデータのある平成十九年度で比べてみますと、被保険者の数は、大体四千五、六百人で、そんなに変わっておりません。ここで一番考えなければならないのが、老人加入率ですね。これは、昭和三十六年では四・八％──全体の五％に満たない。それが平成十九年では二二・六％──約五倍ぐらいですね。それから、ここです。農林水産業者が昭和三十六年では四四・七％、自営業者が二四・二％、合わせて約七割ぐらいですね。ところが、平成十九年度では、農林水産業者が三・九、自営業者が一四・三と、二割ないと。要は、働いている人が二割ない状況でこの国保の財政が厳しい、そういう状況にあるということでございます。
そういう観点から、国民健康保険財政調整交付金の事業内容についてお伺いいたします。
206 ◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
207 ◯江浪健康福祉部長 県が交付しております国民健康保険財政調整交付金は、法令の規定に基づきまして、市町村国民健康保険の財政力の不均衡を調整することを目的として市町村に交付をしているものでございます。
県の財政調整交付金の総額は医療給付金の七％というふうになっておりまして、市町村ごとの交付金の額に関しましては、各市町村の医療費の総額や被保険者数、あるいは所得、さらには、事業運営の安定化を図るための事業の実施状況や、国民健康保険財政に影響を与える特別な事情などを勘案いたしまして交付をしております。
なお、平成二十二年度の交付額は総額で約六十五億五千万円ということになっております。
208 ◯工藤（慎）副委員長 横浜委員。
209 ◯横浜委員 制度的に、医療費の半分は保険者、それから半分が国、県、市町村。財政調整交付金を見ますと、六十五億が県の支出となっているということなわけです。
この中で、非常に厳しいということはおわかりいただいたと思うんですけれども、市町村の国民健康保険財政への県の支援状況はどういうふうになっているのかお聞かせください。
210 ◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
211 ◯江浪健康福祉部長 県の市町村国民健康保険財政への支援ということでございますけれども、先ほど御説明申し上げました財政調整交付金のほかに、法令の規定に基づきまして保険基盤安定事業費負担金というもの、高額医療費共同事業費負担金というもの、また特定健康診査・保健指導負担金といったものを市町村に交付をしております。
まず、保険基盤安定事業費負担金でございますけれども、これは、低所得の被保険者の方に係ります保険料の軽減額の一部を負担するというものでございまして、平成二十二年度の交付額は総額で約五十億六千六百万円となっております。
高額医療費共同事業費負担金に関しましては、高額な医療費について市町村が拠出いたします費用の一部を負担するものでございまして、平成二十二年度の交付額は総額で約八億八千八百万円となっております。
また、特定健康診査・保健指導負担金は、特定健康診査等の実施に要する経費の一部を負担するというものでございまして、平成二十二年度の交付額は総額で約一億五千百万円となっております。
212 ◯工藤（慎）副委員長 横浜委員。
213 ◯横浜委員 トータルで百二十六億五千三百万というお金が出て、安心して医療を受けるための体制が整えられている。それでもこの財政が厳しくなっているという状況であります。
参考までに、もう一つ、市町村国民健康保険が実施している特定健康診査の受診率が低い場合に後期高齢者支援金が加算される制度についてお伺いいたします。
214 ◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
215 ◯江浪健康福祉部長 市町村国民健康保険などの各医療保険者に関しましては、法令の規定に基づきまして、生活習慣病の予防に着目しました特定健康診査の実施が義務づけられております。
市町村は特定健康診査等実施計画を策定しておりまして、その中で、平成二十四年度におきます特定健康診査の受診率の目標を六五％ということで設定しております。平成二十年度の特定健康診査の受診率は、最高で五四・九％、最低で一一・一％、平均では二六・〇％というふうになっているところでございます。
後期高齢者医療給付費の四割は、各医療保険者が納付いたします後期高齢者支援金というものによって支えられているということでございますけれども、この後期高齢者支援金につきましては、法令の規定に基づきまして、平成二十四年度の特定健康診査の受診率などの達成状況というものを勘案いたしまして、平成二十五年度から、プラス・マイナス一〇％の範囲内で加算または減算の調整が行われるということとされております。
なお、この加算・減算制度の具体的な運用のあり方に関しましては、現在国が検討を進めているというところでございます。
県といたしましては、国に対しまして、加算措置の適用に当たりまして市町村や被保険者が大きな影響をこうむらないよう、市町村の規模や財政状況などを十分考慮して運用するように、北海道・東北七県県保健福祉主管部長会議などを通じまして要望しておるというところでございます。
216 ◯工藤（慎）副委員長 横浜委員。
217 ◯横浜委員 予防医療を着実にして、医療費削減のための一つの手段であるのかなというふうに思っております。
しかし、人口の少ない市町村が受診率を上げるというのは非常に厳しい状況にあります。一次産業に従事している者はどうしても天候等に左右されまして、なかなか特定受診率の向上というのは難しい状況にありますので、今の説明では国のほうとの協議中というお話ですので、これも撤廃というふうに私は思っておりますけれども、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
小規模自治体においては、この国民健康保険制度の、冒頭の人口割合の関係からいっても非常に困難な状況にあるというふうに思います。広域化ですね、今保険者は市町村になっていますけれども、これを都道府県単位にする必要があると考えるわけですけれども、県のお考えはいかがでしょう。
218 ◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
219 ◯江浪健康福祉部長 市町村国民健康保険は、年齢構成が高く、医療費の水準が高いという一方で、所得水準に関しましては他の制度と比べまして低く、また保険料負担が重いという構造的な問題を抱えておるところでございます。ですので、都道府県を単位とした広域化を進めるというだけでは安定した保険財政を維持することは難しいものというふうに考えております。
現在、国におきまして、市町村国民健康保険の都道府県単位化を含みます社会保障と税の一体改革の議論が進められておりまして、国と全国知事会などの地方六団体が協議を行うということとされております。
県といたしましては、国に対しまして、市町村国民健康保険が抱えます構造的な問題の抜本的な解決を図りまして、持続可能な制度を構築するということ、その上で、すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的な道筋を提示するように、全国知事会を通じまして要望をしているというところでございます。
220 ◯工藤（慎）副委員長 横浜委員。
221 ◯横浜委員 持続可能な国保の体制をつくっていただきたいなと思います。
今、現実的に、四十市町村の中で三十五市町村で国保財政の収支は赤なんですね。四つの市町村が明年度の国保から繰り入れ流用している。それから、十三の市町村が一般会計から繰り入れをしている。それから、十八の市町村が財政調整基金から入れて収支を賄っている。本当に危機的な国保の状況であると思います。
これは、国保に限らず、互助組織──介護保険等もそうですけれども、日本のこういう制度すべてで人口体系の非常な高齢化によってこういう状況を招いていると思います。願わくは、被保険者負担が限界に達していますので、持続可能に安定させるためにも国庫負担の必要があるというふうに考えますけれども、その辺はいかがでしょう。
222 ◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
223 ◯江浪健康福祉部長 市町村の国民健康保険は、低所得者の方や高齢者の方が多く加入されているという中で、医療費の増加や保険料の収納率の低下などから保険財政が逼迫しているという状況にございます。
県といたしましては、国民健康保険制度の安定的な運営が確保されなければ国民皆保険制度の維持は困難であるというふうに考えておりまして、国が国費の拡充などによりまして財政責務というものを果たしていくべきだというふうに考えております。
このため、県では、国に対しまして、国民健康保険財政の安定化を図るために、国庫負担金の率を引き上げるよう、北海道・東北七県保健福祉主管部長会議などを通じて要望しておるというところでございます。
224 ◯工藤（慎）副委員長 横浜委員。
225 ◯横浜委員 国保は、今後国として本当に考えなければならない大きな問題なのかなと。しかし、県としても、地元の声をきちっと国に伝え、持続可能な国保体制をこれからも構築していただきたいというふうに思います。
次に参ります。
歳入歳出決算審査意見書・
基金運用状況審査意見書の十三ページ、歳入第一款「県税」、県税の
収入未済額等の状況について伺います。
これは、きのうも各議員のほうから質疑がありましたので、さらっといきたいと思います。
大変厳しい状況にあるかと思うんですけれども、公正公平な負担と財源確保の観点から県税の徴収は非常に重要でございます。
そこで、県税の
収入未済額の状況について、税目別の内訳を教えてください。
226 ◯工藤（慎）副委員長 総務部長。
227 ◯田辺総務部長 平成二十二年度の
収入未済額の税目別の内訳は、個人県民税が二十七億一千万円余で全体の七六・五％を占め、次いで自動車税が三億五千八百万円余、全体の一〇・一％、不動産取得税が二億三千六百万円余、全体の六・七％、法人事業税が一億千三百万円余、全体の三・二％でございまして、これら四税目で県税の
収入未済額の九六・五％を占める状況となってございます。
〔森内委員長、委員長席に着く〕
228
◯森内委員長 横浜委員。
229 ◯横浜委員 個人県民税と自動車税を中心に大変大きな額となっているようです。
そこで、解消に当たらなければなりませんけれども、その解消に向けた取り組みと成果についてお伺いいたします。
230
◯森内委員長 総務部長。
231 ◯田辺総務部長 県税全体の
収入未済額の七六・五％を占める個人県民税については、その解消に向け重点的に取り組んでいるところでございます。賦課徴収している市町村に対する徴収支援策として、徴収支援チームを初め、共同文書催告、共同滞納整理、徴収引き継ぎを実施しております。
これらの支援策のうち徴収支援チームについては、二十市町村で実施し、市町村税全般の徴収支援を行い、このうち個人住民税の徴収支援額は三億九千八百万円余で、収入額は九千百万円余りとなったほか、財産調査や
差し押さえ処分などの徴収技術の向上につながっているものと考えてございます。
ちなみに、個人住民税の収入につきましては、横浜議員が村長時代に非常に御尽力いただきまして、たしか平成二十一年度に税務表彰させていただいたところでございます。
このほか、徴収引き継ぎ、共同文書催告、共同滞納整理を実施した結果、平成二十二年度の個人県民税の収入歩合は、滞納繰り越し分が前年度より〇・七ポイント低下し一九・〇％となったものの、大宗を占める現年課税分が〇・三ポイント上昇し九七・五％となったところです。
なお、個人住民税以外の県税については、徹底した財産調査よる
差し押さえやインターネット公売の促進を図るなど、平成二十二年度の
収入未済額は前年度より四千八百万円余り減少したところでございます。
経済状況が厳しい中、引き続き、市町村に対する積極的な支援策を講じるとともに、県税全般にわたる
収入未済額の縮減に努めてまいりたいと考えてございます。
232
◯森内委員長 横浜委員。
233 ◯横浜委員 着々と成果をあらわしているというふうに解釈しております。特に、町村とタッグを組んでの徴収支援チームについては、非常に大きな成果を上げているというふうに思っております。今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。
それから、二十一年度から導入されたコンビニ収納ですが、利便性向上には非常に有効な取り組みだなというふうに思っております。
ただ、コンビニ収納は手数料を払うわけですね、コンビニ側に払う手数料。今後、対象税目──自動車税だけやっているんでしたっけ。今後、対象税目の拡大も必要だというふうに考えますけれども、コンビニ収納の対象税目の拡大について、検討状況をお知らせください。
234
◯森内委員長 総務部長。
235 ◯田辺総務部長 本県の県税のコンビニ収納については、ライフスタイルの変化等に伴い、二十四時間全国のコンビニエンスストアで納税できる環境を整備し、納税者の利便性の向上を図る観点から、平成二十一年一月に自動車税を対象税目としてスタートいたしました。
今年度の六月の自動車税の定期賦課では、六月末の納期内に納付されたもののうち約三割がコンビニ収納となっており、納税者利便の向上に寄与しているものと受けとめてございます。
こうした状況を踏まえ、県税のコンビニ収納についてより一層の納税者の利便性向上に努めるとともに、納税者の自主納税の機会・環境の充実を図りながら、より効率的、効果的に徴収確保対策を講じていく観点から、昨年度、未来の青森県づくり戦略調査研究における若手職員の提言も踏まえ、自動車税と同様に多数の納税者の利用が見込まれる個人事業税と不動産取得税についてもコンビニ収納の対象税目として拡大できるよう、現在、電算システム改修等の準備を行っているところでございます。本年十二月から個人事業税及び不動産取得税にコンビニ収納の対象税目を拡大する予定としてございます。
236
◯森内委員長 横浜委員。
237 ◯横浜委員 原則自主納税の中で、その三割がコンビニ収納で、そんなにあったのかなとびっくりしたんですけれども、他税目についても、検討しながら、適切に取り組んでいただきたいと思います。
他県ではクレジットカード収納も導入されていると聞いておりますけれども、クレジットカードの場合にはコンビニよりも手数料が高いとも聞いております。慎重な検討が必要であるが、納税者の利便と収納率の向上を図る観点からも、幅広い検討を進めていただきたいと思います。
今、部長のほうからお聞きしましたら、徴収率を含めてさまざまな努力の中で取り組んでいるというふうに評価をしますけれども、実際、全国的に青森県の徴収率というのはどういうふうになっているんですか。
238
◯森内委員長 総務部長。
239 ◯田辺総務部長 本県の平成二十二年度の県税収入歩合については九七・〇％となったところでございますが、これは、東北では第一位、全国では第七位となってございます。
240
◯森内委員長 横浜委員。
241 ◯横浜委員 東北で一位、全国で七位でありますけれども、引き続き、税の公平という観点から、県民の理解を得ながら、
収入未済額の解消と新規の発生防止に向けてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。
次に、歳出六款六項十目「水産業振興費」、貝類漁場開発事業費について伺います。
二十二年度の水産関係の大ダメージは、やはり陸奥湾のホタテのへい死でございました。二十二年度実績は九万トン、金額にして百十億円、数量で県全体の四割、金額で県全体の二割を占める本県の主要な水産物の一つでございます。
しかしながら、夏以降の異常高水温による大量へい死の影響を受けて、本年は生産数量の大幅な減少が見込まれます。ホタテガイ生産の回復に向けては稚貝の確保対策が緊急の大きな課題となっており、この克服に向けて、昨年度から緊急の対策がとられてきたところであります。
そこで、次の二点についてお伺いいたします。
一点目ですが、稚貝確保に向けた取り組み内容と成果についてお伺いいたします。
242
◯森内委員長 農林水産部長。
243
◯渋谷農林水産部長 稚貝確保に向けた取り組み内容と成果についてお答えいたします。
県では、稚貝を確保するため、昨年度から、むつ湾漁業振興会が行う基金の造成に助成し、産卵が終了するまで成貝の出荷抑制に取り組む漁業者を支援したほか、青森海上保安部等と協議の上、従来の採苗区域を沖合に拡大し、緊急雇用創出事業の活用による採苗器の大量作成や投入等に取り組んでまいりました。
また、これらの対策に加え、できるだけ多くの稚貝が着実に確保できるよう、地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所と連携して、産卵状況や浮遊幼生の発生状況、稚貝の付着状況等の調査を行い、漁業関係者に対し、適切な採苗器の投入時期や稚貝の採取時期等についての情報提供や指導を行ってまいりました。
このように、漁業関係者と一体となって諸対策に取り組んだ結果、今後の生産に必要な稚貝をおおむね確保することができたということでございます。
244
◯森内委員長 横浜委員。
245 ◯横浜委員 県と漁業関係者が一体となってこの難局を乗り越えたのかなというふうに思いますけれども、実際、ことしが生産量とも落ちるんじゃないかなと思うんです。ことしの生産状況はどの程度なんでしょう。
246
◯森内委員長 農林水産部長。
247
◯渋谷農林水産部長 青森県漁業協同組合連合会の本年四月から九月までの取り扱い実績速報値によれば、数量で約三万トンと、昨年同期の約四割となっております。一方、平均単価が昨年度同期の約一・六倍と高かったことから、金額については約五十九億円と、昨年度同期の約七割となっております。
248
◯森内委員長 横浜委員。
249 ◯横浜委員 単価がちょっとよくて昨年度同期の七割ぐらいでおさまったのかなというふうに思って、幸いかなと思います。
二点目ですが、来年度以降の見込みというのはどうなんですか。
250
◯森内委員長 農林水産部長。
251
◯渋谷農林水産部長 来年度の生産見通しについてでございます。
陸奥湾産ホタテガイは、稚貝を採取した翌年に出荷されるいわゆる半生貝及び新貝の割合が生産量全体の約八割を占めております。
本年は、今後の生産に必要な稚貝がおおむね確保できたことから、採取された稚貝が今後順調に生育した場合、来年度の生産量はおおむね平年並みに回復するものと見ております。
252
◯森内委員長 横浜委員。
253 ◯横浜委員 部長の答弁で今安心しました。おおむね難局は乗り越えたのかなというふうに認識しております。今後も、関係者一体となって取り組んで……。
それから、やはり高水温に強い貝の研究も必要になると思いますので、その辺のところも取り組んでいただきたい。これは要望しておきます。
次に、歳出六款六項十三目「水産基盤整備事業費」、広域漁港漁場整備費についてお尋ねします。
県のまとめによりますと、平成二十二年度青森県海面漁業に関する調査書によりますと、昨年の本県の漁獲数量は二十四万トン強となっており、過去十年では最も少ない漁獲量となっています。
その主な要因は、スルメイカなどのイカ類の減少によるところが大きいと思われますが、本県沿岸漁業の経営安定のためには、ヒラメやヤリイカ、ウスメバルなどの本県の主要な沿岸漁業資源の増大が必要であり、そのためには、資源管理の徹底や栽培漁業の推進に加えて、水産基盤整備の重要性が改めて問われるところではないかと考えております。
そこで、広域漁港漁場整備費のうち、漁場整備に関して具体的な取り組み内容について伺います。
254
◯森内委員長 農林水産部長。
255
◯渋谷農林水産部長 お答えいたします。
県では、昨年度、むつ市大畑地区や五所川原市市浦地区など県内三地区において、ヒラメやカレイ、ソイ等を効率よく漁獲するための魚礁漁場の整備を行ったほか、佐井村長後地区において、ウスメバルの幼稚魚を保護・育成し資源の増大を図る増殖場を、鰺ヶ沢町と深浦町岩崎の日本海二地区において、ハタハタの産卵場となるホンダワラ藻場を育てる増殖場など、県内六地区において漁場整備を行ったところであります。
これら六地区における漁場整備の総事業費は八億八千四百十五万七千円となっております。
256
◯森内委員長 横浜委員。
257 ◯横浜委員 九億近くの財源を投資して漁場整備をしていると。そういう中で、今、海が枯れています。いそ焼けということで、六月に一般質問をさせてもらったんですけれども、水産資源をふやしていくためにいそ焼け解消を──なぜいそ焼け解消が必要だかというと、要するに魚の産卵場所なんですね。根つき漁業だけでなくて、魚がいなくなったのは、藻場の繁茂が悪いために──原因はそこにあると私は思います。そういう観点から、県は今後、藻場づくりにどのように取り組んでいくのかお知らせ願います。
258
◯森内委員長 農林水産部長。
259
◯渋谷農林水産部長 藻場づくりに向けた取り組みについてお答えいたします。
県では、現在、日本海側の鰺ヶ沢町の鰺ヶ沢地区及び赤石地区、深浦町の岩崎地区において、ハタハタの産卵場やウスメバルの育成場となるホンダワラ藻場の整備を進めているところでございます。
一方、各地域においては、環境公共の取り組みの一環として、漁業者を中心に地域住民で構成される地区環境公共推進協議会による藻場の生育状況等のモニタリング活動が行われているほか、大間町、佐井村においては、いそ焼けの原因の一つであるウニの生息密度を漁業者みずからが管理する藻場環境の保全活動が実施されております。
県としては、これらの各地域の自主的な活動と連携しながら、今後も、本県沿岸地域における水産資源の増殖と、健全な水循環を確保するために重要な役割を果たす藻場環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
260
◯森内委員長 横浜委員。
261 ◯横浜委員 藻場の回復こそ沿岸漁業の再生だというふうに思っております。
で、なぜ沿岸漁業者が大事かと申しますと、今、漁村は本当に高齢社会です。動力船を持たない──俗に言ういそ船ですね、船外機がついたいそ船。その漁業者が七割あるんです。で、三割が動力船なんです。ところが、動力船のほうが、スルメイカ等を含めて、漁獲量、それから漁獲高も高いんですけれども、人口からいくと、根つき漁業をやっている方が多いんですね。その根つきの方が漁獲高を高めることによって、全体の生産量がふえるというふうに思っています。
そういうことから、藻場を再生することによって──その産卵場所であるし育成場であるのが藻場なんですね。それが今枯れてしまって、昆布、ワカメ──ついてくるのはウニ、アワビなんですけれども、魚もとれなくなっているという状況だと思いますので、漁業生産の安定に向けて藻場の果たす役割の重要性にかんがみて、本県全域において藻場環境の整備を進めていくよう要望いたします。
次に参ります。ちょっと時間が押していますので、はしょってまいります。
二十二年度の主要施策成果説明書の二ページ、創業・起業支援の取り組みについてお伺いいたします。
私も、三十年前に起業をしまして立ち上げた一人でありますけれども、当時非常に苦労しました。まず融資ですね。お金を借りるためにどうすればいいのか。そのためには事業計画を立てなければならないんですね。バックデータもないし、相談する方もなかったし、そういう中で県の起業・創業の取り組みというのは非常に大事だと思いますけれども、県の創業・起業の取り組み内容と成果について伺います。
262
◯森内委員長 商工労働部長。
263
◯櫻庭商工労働部長 創業の関係をお答えします。
県では、創業・起業の創出のため、平成十八年度に弘前市に夢クリエイト工房、平成十九年度に青森市に創業チャレンジクラブ、平成二十年度に八戸市にアントレプレナー情報ステーションと県内三カ所に順次創業支援拠点を設置しまして、専門スタッフによる相談対応を中心に、積極的な支援を実施しております。
その結果、昨年度までで二百五十一名が利用し、三十九名が夢を実現し、先生と同様に創業しております。
また、昨年度から、新たに、創業・起業支援の専門家でありますインキュベーションマネジャーの育成に取り組んでおりまして、財団法人21あ
おもり産業総合支援センターと連携しながら、沖縄県に次いで全国で二例目となるインキュベーションマネジャーの養成研修を青森県単独で実施しております。
この結果、十三名がインキュベーションマネジャーの資格を取って、創業・起業への支援を行うというふうにしてございます。
今年度も、引き続き、専門家によるアドバイスというものを進めてまいります。
264
◯森内委員長 横浜委員。
265 ◯横浜委員 今後、経済の活性化を図るためにも起業・創業が非常に重要になってくると思いますので、今、県内旧三市に設置しているようでありますけれども、全県域でのこの事業の展開によって経済の活性化を図っていただきたいというふうに思います。
次の質問です。
九ページ、離職者等再就職訓練事業の取り組みについて伺います。
この取り組みの成果と概要について伺います。
266
◯森内委員長 商工労働部長。
267
◯櫻庭商工労働部長 離職者等再就職訓練事業につきましては、離職した方々が円滑に再就職することができるよう、医療・介護、経理事務、ＩＴ分野など幅広い分野の職業訓練を民間教育訓練機関等への委託により実施しております。
平成二十二年度は、九八の訓練コースで千四百十七名が修了し、中途就職者を含め、約六五％の方が再就職を果たしております。
この再就職率は東北各県の中でも最も高い割合となっておりまして、現下の雇用情勢が非常に厳しい中で、離職者訓練が一定の成果を出しているものと理解しております。
268
◯森内委員長 横浜委員。
269 ◯横浜委員 訓練を受けた方の六五％が再就職を果たしていて、非常に成果が上がっていると思います。今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、二十二ページ、核融合エネルギー推進事業について伺います。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国民の原子力に対する不信・不安はかつてないほど高まっており、政府は、今回の原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策や原子力政策についてエネルギー基本計画を白紙から見直すとしており、また、革新的エネルギー、環境戦略の政策に向けた検討も開始されております。
私は、六月定例会の一般質問におきまして、今回の原子力災害を教訓として、原子力に正面から向き合い、安全性を万全にし、さらに高度な原子力技術を世界に先駆けて確立していくことにより、日本の将来を創造し、さらなる国家と社会経済の発展を推進していくべきではないかと発言させていただきました。
その思いと同時に、新たなエネルギーの研究開発にも努めていく必要があると感じています。
本県では、現在、将来のエネルギー源として期待される人類究極のエネルギーと言われる核融合エネルギーの実現を目指し、六ヶ所村において研究が進められております。フランスに実験炉を……（発言多し）
270
◯森内委員長 静粛に願います。
271 ◯横浜委員 ……建設・運転するＩＴＥＲ計画への支援とともに、実験炉ＩＴＥＲの次世代炉として発電実証を行う原型炉に向けた技術開発を行う幅広いアプローチ活動であります。
核融合エネルギーは、まず、その原料となるものが豊富だと。海水からとれる。それから、小さなエネルギーで莫大なエネルギーを出す。それから、原発と違って高レベルの放射性物質を出さない。さまざまなメリットがあるわけでございます。
現在、実験炉ＩＴＥＲをフランスで建設中で、その次には原型炉、それらでの研究開発を経て実用化、商用化に至るということで、実用化までには非常に長い時間を要するものであります。私としては、早く実用化できるよう研究開発を加速させていただきたいと思うところであります。
そこで、核融合エネルギー推進についてお伺いいたします。
一つ目、幅広いアプローチ活動の現状と今後の予定について伺います。
272
◯森内委員長 エネルギー総合対策局長。
273 ◯阿部エネルギー総合対策局長 幅広いアプローチ活動の現状と今後の予定です。
本県六ヶ所村には、幅広いアプローチ活動の拠点として、実施機関であります独立行政法人日本原子力研究開発機構により国際核融合エネルギー研究センターの整備が進められ、昨年三月までにすべての研究棟建屋が完成しております。
各研究棟の運用状況や今後の主な予定につきましては、日本原子力研究開発機構によりますと、研究管理棟は他の研究棟に先駆け一昨年三月に竣工、運用が開始され、現在、センター全体で約百六十人の研究者、職員等が活動しております。
実験炉ＩＴＥＲの次世代炉であります原型炉のための技術開発を行う原型炉Ｒ＆Ｄ棟では、研究機器の据えつけが完了し、今後この施設での研究活動が本格化する予定でございます。
また、計算機・遠隔実験棟では、シミュレーションに使用する高性能計算機の据えつけが本年八月末から進められ、来年一月に運用を開始する予定です。
国際核融合材料照射施設──ＩＦＭＩＦといっておりますけれども──を将来建設するために必要となる加速器を開発するＩＦＭＩＦ・ＥＶＥＤＡ開発試験棟では、冷却設備や電源設備などの準備工事が進捗し、また、欧州においても加速器を構成する機器の製作が着々と進捗しており、来年後半から順次六ヶ所村に搬入、据えつけされ、実証試験が開始される予定であるというふうに聞いてございます。
274
◯森内委員長 横浜委員。
275 ◯横浜委員 幅広いアプローチ活動が続いているようでありますが、地域の将来像をどういうふうに描いているのか、地域振興をどういうふうに描いているのかちょっとお聞きしたいんですけれども。
276
◯森内委員長 エネルギー総合対策局長。
277 ◯阿部エネルギー総合対策局長 核融合エネルギーの早期実現を目指し、国際研究開発プロジェクトとして進められている幅広いアプローチ活動について、県では、国内のインターナショナルスクールに委託し、六ヶ所村において世界標準のカリキュラムに基づいた教育サービスを提供するなど、六ヶ所村や関係機関と連携しながら、国際研究開発拠点にふさわしい環境づくりに積極的に取り組んでおります。
このような取り組みのもとで、本県六ヶ所村における研究活動が着実に行われ、成果を上げていくことが、本県に優秀な人材を呼び込み、将来の原型炉の誘致、ひいては、新むつ小川原開発基本計画が掲げる世界に貢献する新たな科学技術創造圏の形成につながっていくものと考えております。
また、国際貢献の一翼を担うことで、国際的な核融合研究開発拠点としての本県六ヶ所村の認知度を高めるとともに、核融合研究開発技術の先端性やすそ野の広さを生かし、広く大学等との共同研究や地域産業との連携を推進していくことで、本県の人づくり、産業づくりにも寄与するものと期待しております。
278
◯森内委員長 横浜委員。少し。
279 ◯横浜委員 世界的に、将来に向けて大変夢のある事業でございますので、引き続き推進していただきたいと思います。
二点につきましては、時間切れで、準備されました皆さんには大変申しわけありません。十一月の一般質問でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
280
◯森内委員長 以上をもって本日の質疑を終わります。
次に、本委員会の現地調査についてですが、現地調査の申し出がないようですので、行わないこととしたいと思います。
明日は、午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時五分散会
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