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1. 青森県議会 2011-10-11
   円高・デフレ対策と積極的な被災地復旧・復興支援を求める意見書 開催日: 2011-10-11

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 　　　　　円高・デフレ対策と積極的な被災地復旧・復興支援を 　　　　　求める意見書 　日本経済は、世界的な経済情勢の不安定さなどから円高・デフレ圧力が強まり、経済・雇用情勢の更なる悪化も懸念されている。また、本県をはじめとする東日本大震災の被災地が早期に復旧・復興するためには、思い切った財政出動が求められている。 　しかしながら政府は補正予算を編成したものの、抜本的な円高・デフレ対策と積極的な被災地の復旧・復興支援を講ずるまでの大規模な予算編成とは言えないものであった。このまま円高・デフレ傾向が続き、電力需給の逼迫も長期化することになれば、産業・雇用の空洞化や地域の製造業、観光産業への打撃が一層深刻化することとなる。 　今こそ国会及び政府は、被災地対策を含めた日本経済全体の復興に向け、抜本的な円高・デフレ対策と積極的な被災地の復旧・復興支援に取り組むべきである。 　ついては、国の補正予算において、下記事項の早期実現を図るよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．日本経済全体を底上げするための内需喚起、防災対策推進のための必要な公共 　事業、放射能風評被害対策など景気刺激策を講じること。 ２．年末に向けた中小企業の資金繰り対策を含めた金融支援策を講じること。 ３．低迷が長引く観光産業への支援策を講じること。 ４．地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金の増額及び期間延長を図ること。 ５．早期の復旧・復興を実現するため、被災者及び被災地の負担軽減を極力図るこ 　と。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
   平成２３年１０月１１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　森　県　議　会 （第267回定例会・発議第４号・成田一憲外４３名提出） Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...