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1. 青森県議会 2011-10-11
   環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を行わないよう求める意見書 開催日: 2011-10-11

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 　　　　　　　　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への 　　　　　　　　参加を行わないよう求める意見書 　政府は昨年１１月「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、米国や豪州などが加盟交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、関係国との協議開始を決定した。国では「食と農林漁業の再生実現会議」において、ＴＰＰを含めた農業改革のあり方などを検討し、６月には交渉参加の判断をすることとしていたが、現在、東日本大震災を受け判断は先送りされている。 　ＴＰＰにより関税等の国境措置が撤廃された場合、自由貿易化への流れが加速し、国内の農林水産業の生産額や食料自給率及び農山漁村の多面的機能の維持・存続を根底から揺るがすことになるだけでなく、情報、金融、医療、郵政等幅広い分野、また、雇用への深刻な影響も懸念されることから、多くの地方議会から反対の声が上がっている。 　農林水産省は、十分な準備のないままわが国がＴＰＰに参加した場合、国内農林水産物が価格の安い外国産に置き換わることなどにより、生産額が４兆円以上減少、食料自給率は約１３％にまで低下すると試算している。 　とりわけ、食料供給県である本県においては、農林水産業は食品加工や流通など多くの産業と密接に結びつき、本県経済・社会を支える基幹産業としての役割を果たしており、地域経済に深刻な打撃を与えることは明白である。 　よって、政府においては、農山漁村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保の基本理念を堅持し、食の安全・安心供給、食料自給率確保のためにも、また、東日本大震災により東北地域を主体に大きな被害を受け、早期の復旧・復興を最優先に取り組んでいる状況にあることから、第一次産業や地域経済が犠牲となるようなＴＰＰ交渉には参加しないよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２３年１０月１１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　森　県　議　会 （第267回定例会・発議第５号・成田一憲外３６名提出） Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...