◎ 委 員 会 審 査 報 告
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8 ◯議長（高樋 憲） 各委員長から
委員会審査報告書が提出されましたので、お手元に配付してあります。
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◎ 各 委 員 長 報 告
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9 ◯議長（高樋 憲） 議案第一号から議案第十四号まで及び報告第一号を一括議題とし、各委員長の報告を行います。
総務企画委員会委員長、四十一番
滝沢求議員の登壇を求めます。――滝沢議員。
10
◯総務企画委員会委員長（滝沢 求）
総務企画委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会は、去る六日開催し、本会議より付託されました議案五件について審査の結果、いずれも
満場一致をもって原案どおり可決いたしました。
以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。
「青森―
佐井航路の
利用促進に向けた
取り組み状況と今後の県の対応について伺いたい」との質疑に対し、「青森―
佐井航路を含む
陸奥湾内航路の
利用促進に向けては、県、
関係市町村、事業者で構成する
むつ湾内航路活性化推進会議において、小学校、中学校で利用した場合の旅客運賃を助成する
船舶体験学習支援事業を行っているほか、津軽・下北半島を周遊する
観光モデルコースづくりや首都圏の
旅行エージェントへの商品造成の働きかけを行っている。さらに、事業者が中心となって、新たな
旅行パック商品の開発、
船舶体験学習支援事業の
利用促進などについて検討を進めているところであり、今後も、事業者、
関係市町村と連携しながら
利用促進に向けて取り組んでいきたいと考える。また、現在、
地元市村と事業者それぞれにおいて、現状を踏まえながら航路の活性化に向けた対策等について検討を進めていると聞いているので、県としては、その状況を注視しつつ、今後の補助のあり方についても
地元市村と協議していく必要があると考える」との答弁がございました。
このほか、
私立学校経常費補助について質疑があり、答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。
11 ◯議長（高樋 憲）
環境厚生委員会委員長、三十八番
越前陽悦議員の登壇を求めます。――
越前議員。
12
◯環境厚生委員会委員長（越前陽悦）
環境厚生委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会は、去る六日開催し、本会議より付託されました議案四件について審査の結果、議案第一号中所管分は多数をもって、その他の議案についてはいずれも
満場一致をもって原案どおり可決いたしました。
以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。
まず、「
県立医療療育センターの改修・増設工事に係るスケジュールについて伺いたい」との質疑に対し、「平成二十三年十月から平成二十四年三月まで実施設計を行い、平成二十四年七月に改修・増築工事の開始、平成二十五年九月以降に工事竣工の予定である」との答弁がありました。
次に、「
モニタリングポストについて、積雪が多い地域においてどのように管理するのか伺いたい」との質疑に対し、「設置場所によっては、検出器が雪に埋もれてしまい、周辺の
空間放射線量率を正確に測定できなくなるおそれがある。このため、県としては、冬期の設備点検時や降雪の多いときに随時除雪するなどの対応を検討しており、正確な測定結果が得られるよう維持管理に努める」との答弁がありました。
このほか
一つ、
被ばく医療普及啓発事業の内容について
一つ、
障害者支援施設等自家発電装置整備費補助の対象について
等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。
13 ◯議長（高樋 憲）
農林水産委員会委員長、二十六番三橋一三議員の登壇を求めます。――三橋議員。
14
◯農林水産委員会委員長（三橋一三）
農林水産委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会は、去る六日開催し、本会議より付託されました議案二件について審査の結果、いずれも
満場一致をもって原案どおり可決いたしました。
以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。
まず、「高
病原性鳥インフルエンザ緊急防疫体制整備事業の概要について伺いたい」との質疑に対し、「国が本病の発生予防及び蔓延防止に万全を期すための対策として、野鳥等の侵入を防止する
防鳥ネットの設置や、畜舎周辺や農場に出入りする車両を消毒するための
動力噴霧器等の整備に要する費用について、その二分の一を助成するものである」との答弁がありました。
次に、「
農業生産総合対策事業費の減額は、
リンゴ選果施設の
整備実施予定者が
補助事業実施を取りやめたためとのことだが、その経緯について伺いたい」との質疑に対し、「同事業費は、相馬村農協が国の強い
農業づくり交付金を活用して
リンゴ選果施設等を整備するための補助金と県の
附帯事務費を計上したものであるが、国による採択が困難となったことから、同農協では、別途、過疎債を活用した弘前市
単独事業に切りかえて整備したため、本事業の取り下げがあったものである」との答弁がありました。
このほか
一つ、高
病原性鳥インフルエンザの全国及び県内での発生状況について
一つ、畜舎への野鳥等の侵入を防止する
防鳥ネット設置に係る
補正予算での
事業規模及びこれまでの
整備状況について
等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。
15 ◯議長（高樋 憲）
商工労働観光エネルギー委員会委員長、四十番
阿部広悦議員の登壇を求めます。――
阿部議員。
16
◯商工労働観光エネルギー委員会委員長（阿部広悦）
商工労働観光エネルギー委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会は、去る六日開催し、本会議より付託されました議案二件について審査の結果、議案第一号中所管分については多数をもって、議案第八号については
満場一致をもって原案どおり可決いたしました。
以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。
「財団法人21あ
おもり産業総合支援センターが実施する
被災中小企業施設・
設備整備支援事業に係る基金の概要について伺いたい」との質疑に対し、「県では、
独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携して、
東日本大震災からの
復興事業計画に基づいて
施設設備の
復旧事業等を行う
被災中小企業者に対する無
利子貸付制度を創設したところである。当該制度の実施においては、貸し付けにより予想される貸し倒れに備えるための引当金や人件費などの事務費が必要となることから、
中小企業基盤整備機構と県が負担して21あ
おもり産業総合支援センターに資金を無利子で貸し付けし、同センターでは、この貸付金を原資に約二十億四千万円の基金を造成して、国債や
定期預金等で二十五年間運用することによって得られる利益を貸倒引当金や事務費に充当することとしている」との答弁がありました。
このほか
一つ、
台湾向けりんご風評対策事業について
一つ、
むつ小川原石油備蓄株式会社の配当金の概要について
等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。
17 ◯議長（高樋 憲）
文教公安委員会委員長、三十番
工藤兼光議員の登壇を求めます。――
工藤議員。
18
◯文教公安委員会委員長（工藤兼光）
文教公安委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会は、去る六日開催し、本会議より付託されました議案三件について審査の結果、いずれも
満場一致をもって原案どおり可決いたしました。
以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。
まず、「青森県
スポーツ推進審議会の委員の選任に当たっての考え方について伺いたい」との質疑に対し、「今般の条例の廃止・制定は法律の改正に伴うものであるが、
スポーツの推進に関する重要事項を調査・審議する審議会の役割は変わっていないことから、これまで同様に、多様な
スポーツ活動への取り組みに対する幅広い意見やトップアスリートの育成等に対する
専門的見地からの意見を伺うため、
スポーツに関する学識経験のある者及び
関係行政機関の職員の中から選任したいと考えている」との答弁がありました。
次に、「本年中における
警察用航空機の活動状況について伺いたい」との質疑に対し、「九月末現在で、飛行回数は百六十回、飛行時間は二百三十九時間となっている。特に、三月十一日発生の
東北地方太平洋沖地震においては、
行方不明者の捜索活動を行うとともに、
被災状況をヘリコプターテレビシステムにより
県災害対策本部等へ送信するなど、ヘリコプターの機動性、広範囲にわたる
探索能力等を十分に発揮して、多岐にわたる警察活動に従事し、成果を上げている」との答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。
19 ◯議長（高樋 憲）
建設委員会委員長、三十七番
清水悦郎議員の登壇を求めます。――清水議員。
20
◯建設委員会委員長（清水悦郎）
建設委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会は、去る六日開催し、本会議より付託されました議案四件について審査の結果、議案第三号は多数をもって、その他の議案についてはいずれも
満場一致をもって原案どおり可決いたしました。
以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。
「
東日本大震災による
馬淵川流域下水道の
被災状況と現在の状況について伺いたい」との質疑に対し、「八戸市市川町にある
八戸汚水中継ポンプ場が津波により一階床面から三メートルの高さまで浸水し、
下水処理場への送水が不能となった。
当該ポンプ場については、被災後、
仮設ポンプや
仮設電源設備を設置するなどにより、五月十八日以降、汚水の全量を送水できる状況となっている」との答弁がありました。
このほか、「
馬淵川流域下水道災害復旧工事の概要と今後の見通しについて伺いたい」との質疑に対し、「八月上旬に国の災害査定が行われ、復旧工法が確定したことから、現在、
本格復旧工事のための詳細な設計を実施している。工事の概要としては、
汚水ポンプ三台、受電設備、
自家発電設備等の整備となっており、年内に土木、建築、機械、電気のすべての工事を発注し、平成二十四年十二月には本格復旧する予定である」との答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。
21 ◯議長（高樋 憲） 以上をもって各委員長の報告を終わります。
ただいまの報告に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長（高樋 憲） 質疑なしと認めます。
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◎ 討 論
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23 ◯議長（高樋 憲） これより討論を行います。
討論は、議題外にわたらないよう簡明にお願いいたします。
一部
反対討論、二十三番
安藤晴美議員の登壇を許可いたします。――
安藤議員。
24 ◯二十三番（
安藤晴美）
日本共産党の
安藤晴美です。
議案に対する一部
反対討論を行います。
議案四件に反対し、十件に賛成します。
主なる反対議案の理由を述べます。
議案第一号「平成二十三年度青森県
一般会計補正予算（第四号）案」について。
企画政策部の
東北新幹線鉄道整備事業費十三億三千三百五十二万七千円、
北海道新幹線鉄道整備事業費百三十八億千六百九十一万八千円が盛り込まれました。
事業移管に伴う予算の
組み替え措置とはいえ、
新幹線建設に係る
基本スキームには原則的に同意できない立場です。
エネルギー総合対策局の
むつ小川原石油備蓄株式会社からの配当金二千八百万円が歳入予算として計上されています。
国家石油備蓄基地は世界的な石油市場に対応するとしているものの、その首根っこはアメリカに押さえられているという問題を指摘します。
東日本大震災は国家の一大事であったにもかかわらず、肝心なときにこの基地が役立つものになっていないという事実は重いと考えます。千五百株を持つ青森県に配当金が入るというものの、この事業には賛成しかねます。
「
東日本大震災」
生活再建・
産業復興対策関連経費が四十九億一千八百万円盛り込まれました。被災者の
生活再建、
産業復興は、風評被害も含め、国の支援を受け、最大限充実したものにしなければなりません。
大震災復興財源についてですが、大企業を中心にした法人税の減税は十年間で十一・六兆円、
課税ベースを拡大しても五・六兆円の減税です。二百五十七兆円もの内部留保をため込んでいる大企業には十一・六兆円も減税して、庶民とサラリーマンには増税となるのは全く論外です。また、年間三百二十億円の
政党助成金も廃止し、復興財源に回すべき、また、
東京電力福島原発事故対策等に係る補償は東京電力と国が全面的に行うべきという意見を付しておきます。
議案第六号「平成二十三年度青森県
鉄道施設事業特別会計補正予算（第一号）案」について。
並行在来線目時―青森間の
鉄道施設維持管理に要する経費の補正ですが、本来ＪＲが担うべき県民の足を県に押しつけた手法に賛成できません。
議案第十二号「青森県県税の
特別措置に関する条例の一部を改正する条例案」は、
租税特別措置法施行令の改正に伴うものであり、この改正によって、
過疎類似地区で旅館業を営む場合の所得税、法人税の減免を廃止するというもので、県内では対象はないというものの、対象地域では営業にマイナスとなる
法施行令改正に伴うものであり、反対します。
今回の第二百六十七回
定例会提出議案知事説明要旨に、今日県民の間で最も関心の高い県の
原子力検証委員会にかかわる問題や、知事が、
東北電力東通原発の再稼働や
電源開発大間原発の
建設工事再開、日本原燃六ヶ所再処理工場の
試運転再開についてどういう考えで臨もうとしているのかについて一切の報告がなされなかったのは問題だと考えます。
また、あわせて、
むつ小川原開発の
オーダーメード型貸し工場の
合弁会社設立が、七月をめどにしていたものが予定どおり進んでいなかった問題でも、県民の血税が投入されていることであり、報告の中で状況説明をすべきであったと指摘しておきます。
最後に、青森県
教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書に関して一言申し述べさせていただきます。
少
人数学級編制の拡充などの努力は大いに評価するものの、教員の時間外労働が長くなっており、
過労死ラインの月八十から百時間を超える教員が発生するなど、改善が急がれます。
また、学力向上のために学んでいただきたいのは、学力の高さで世界じゅうの注目を集めている
フィンランドの教育です。
フィンランド教育制度にはランクがつけられておらず、しかも、大学を除いて入学試験がないといいます。
学級の規模は
児童生徒十八人に対して教師一人であり、大部分の生徒が安全で良好な
学習環境の中で勉強ができているのです。青森県の
児童生徒もこのような環境に少しでも近づけられるようにすれば、おのずと学力や思考力、判断力も上がり、未来の有能な主権者を育てることになると思います。
以上をもって討論を終わります。
25 ◯議長（高樋 憲）
賛成討論、十五番
工藤慎康議員の登壇を許可いたします。――
工藤議員。
26 ◯十五番（
工藤慎康） 自由民主党の
工藤慎康です。
賛成討論を行います。
本定例会に提出され、本日採決に付されますのは、議案第一号から議案第九号までの
補正予算案九件、議案第十号から議案第十三号までの条例案四件、議案第十四号の単行議案一件並びに専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件一件であり、そのすべてに賛成、承認するものです。
これらのうち、議案第一号「平成二十三年度青森県
一般会計補正予算（第四号）案」についてであります。
まず、「
東日本大震災」
生活再建・
産業復興対策関連経費についてです。
今回の補正においては、八戸港
災害復旧のための
しゅんせつ工事費や八戸市などの
卸売市場等施設復旧事業費など
各種施設設備等の
復旧経費はもちろんのこと、
東京電力福島第一
原子力発電所における事故に伴う
風評被害対策として、
環境放射線監視や
農産物モニタリングの体制強化や
農産物海外販売及び観光客の誘客に向けた
対策経費を盛り込んでおり、これらの取り組みにより復興に向けた動きがさらに加速していくものと確信しております。
東日本大震災に係る県の対応については、知事の陣頭指揮のもと、
スピード感を持ってその対応に当たられ、着実に復興に向かって前進してきているところです。
一方で、国においては二度にわたる
補正予算を編成したものの、その内容、規模は被災地の声を反映した十分なものとは言いがたく、多くの被災地ではいまだ本格的な復興がままならない状況にあります。
加えて、世界的に経済情勢が不安定な中、日本経済は急激な円高・デフレによりさらに悪化することも懸念されており、
被災地対策を含めた日本経済全体の復興に向けた抜本的な対策と積極的な被災地の復旧・復興支援が求められます。
こうしたことから、私どもは、内需喚起、防災対策推進のための公共事業や中小企業への金融対策、さらには被災地の早期復興が図られる負担軽減措置などを盛り込んだ
補正予算の早期編成を国に強く求めているところであります。