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  1. 青森県議会 2011-10-05
    平成23年第267回定例会(第6号)  本文 開催日: 2011-10-05


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議案等に対する質疑    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 議案第一号から議案第二十号まで、報告第一号から報告第二十四号まで及び公社等経営状況説明書等を一括議題とし、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。  二十五番丸井裕議員の発言を許可いたします。――丸井議員。 3 ◯二十五番(丸井 裕) おはようございます。自由民主党の丸井でございます。  質疑を行います。  それでは、平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第四号)案についてお伺いいたします。  最初は、歳出二款二項四目「総合交通対策費」、青森―佐井航路の現状と県の対応についてであります。  本議会に提出された補正予算案では、陸奥湾内で青森市―むつ市脇野沢―佐井村間を運航するシィライン株式会社の欠損金を補てんする青森・佐井航路維持事業費補助四千二百万円余りが計上されております。  この会社は、平成十七年度に下北汽船株式会社から離島航路の営業譲渡を受け、平成十八年一月から運航を開始し、平成二十年十一月には新船「ポーラスター」を就航させております。  私は、昨年の九月定例会においても、一般質問の場において、湾内航路の維持とシィライン株式会社に対する今後の支援策についてお伺いをいたしました。そのため、この航路は、下北半島と青森市を結ぶ生活航路であるとともに観光航路でもあり、あわせて災害時の防災航路としての重要な役割を担っているものと認識はしておりますが、その一方で、運営の実態としては、就航率が約八五%、九十六人乗りの船で平均利用客数が十人程度であり、その結果、平成二十二年度の会社の欠損額は、国の補助金五千七百万円を除いても八千四百万円にも上っております。そして、その欠損額については、むつ市、佐井村が毎年のように補てんをしているというのが実態であります。  そこで、最初の質問ですが、確認の意味も含めまして、青森―佐井航路の維持に対し県がむつ市及び佐井村に補助することになった経緯とこれまでの実施状況についてお伺いいたします。 4 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 5 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  青森―佐井航路につきましては、平成十七年度に旧下北汽船株式会社からシィライン株式会社に営業譲渡された際、県の支援を受けずに運航することで、むつ市、佐井村を初め関係者で合意いたしました。  しかしながら、その後、むつ市及び佐井村から改めて県に対して支援要請があったため、県としては、災害時における避難航路としての機能を考慮し、むつ市と佐井村が同社に補助する額の二分の一を支援することとし、平成二十年度以降補助しているところでございます。  むつ市及び佐井村に対する県の補助金額は、平成二十年度が八百五十八万六千円、平成二十一年度が六百九十四万二千円、平成二十二年度が三千二百五十八万七千円となっており、平成二十三年度は、本定例会に補正予算案として四千二百六万二千円を計上し、御審議いただいているところです。
    6 ◯議長(高樋 憲) 丸井議員。 7 ◯二十五番(丸井 裕) 補助金がだんだんふえていっているという状況にあるわけですが、昨年九月の定例会において、東北運輸局を事務局とする青森~佐井航路改善協議会が当該航路の改善計画を策定するための協議を重ねていると伺いました。  そこで、昨年度策定されました青森~佐井航路改善計画の内容と現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。 8 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 9 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  青森~佐井航路改善計画は、東北運輸局、県、関係市村、シィライン、商工団体、住民代表、財務専門家を構成メンバーとする青森~佐井航路改善協議会において青森―佐井航路の運営の改善方策等について協議を重ね、平成二十三年一月に策定されました。  改善計画では、経費面については既にできる限りの節減策が実施されていることから、今後は利用者の増加による収益の増加に向けた対策を実施することが不可欠としたところであり、具体的には、観光客の誘致の促進、物流利用の促進、広報・宣伝活動を通じたPRの促進などが挙げられています。  この計画を踏まえ、現在、事業者が中心となって、利用者の増加に向けた新たな旅行パック商品の開発、船舶体験学習支援事業の利用促進、乗船者への物産割引販売店の掘り起こしなどについて検討を進めており、改善に向けて取り組んでいるところです。 10 ◯議長(高樋 憲) 丸井議員。 11 ◯二十五番(丸井 裕) 観光客をふやして収入をふやさなきゃならない、これはよくわかるんですが、その協議会が協議を進めているさなかに――まあ、そういう取り組みをしなきゃならないということを決めたわけですけれども、この改善計画を策定した後、どういうわけか、青森~佐井航路改善協議会から、今年度新たに青森県離島航路維持改善協議会なるものが設置をされました。  この協議会の違いと役割というものは――新しい協議会の役割というものを教えていただきたいと思います。 12 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 13 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  離島航路維持運営費に係る補助金につきましては、今年度、国の補助制度が改正され、申請に当たって、新たに地域の協議会等において生活交通ネットワーク計画を策定することとされました。  この計画の策定に当たっては関係者から成る協議会が必要とされており、このため、本年五月に、青森県、関係市村、東北運輸局、事業者、住民代表を構成員とする青森県離島航路維持改善協議会を設置し、県が事務局となって、毎年度、離島航路に関する生活交通ネットワーク計画を策定することとしたところでございます。  本年度は、青森~佐井航路改善計画の内容を参考として、平成二十四年度から平成二十六年度までの生活交通ネットワーク計画を六月に策定し、国に提出しているところです。  なお、御質問の青森~佐井航路改善協議会と今述べました青森県離島航路維持改善協議会の違いということでございますが、青森~佐井航路改善協議会は、青森~佐井航路改善計画を策定することを目的として設立したものであり、平成二十二年度のみの設置となってございます。 14 ◯議長(高樋 憲) 丸井議員。 15 ◯二十五番(丸井 裕) 多分、国のスキームによって、新しい協議会をつくれということでつくっているんだと。最初は国が頭でやっていたものを、地方公共団体のほうが頭になってやれということになったんだと思います。  でも、よく考えると、初めは県は参加をする予定ではなかったと。ですが、いつの間にか、協議会の責任者――長といいますか、会長に県がなっているという今のお答えだと私は思うんですよ。そうなったときに、きのうの菊池議員に対する答弁の中で、今後は、利用者の増加に向け、地元自治体と事業者に経営改善への取り組みを促すという答弁がございました。  しかし、先ほど申し上げたように、県が今、協議会の会長として、協議内容をまとめて、国のほうへ県の名前で出す、会長としてお出しになるんです。そのときに、じゃ、果たして県はただただ利用を促す立場でいいのかという疑問が出てきます。やはり、もう県が頭になったわけですから、なれば、当然のことながら、県はもっともっと取り組みを求められる立場になったんだと私は思います。  そして、今現在、国の補助の算定方式というものがまだ決まっておりません。ふえるのか、減るのか――まあ、今国はふやせるという状況にはないでしょうから、多分減らされる方向に向かうんだろうと私は思いますけれども、この利用促進に向けて議論を進めて、経営改善につなげていただきたいと思います。  しかしながら、先ほども申し上げましたが、国の補助がまだ決まらない、また人口減少が進んでいるという中におきまして、これから、今のままの補助の方式で本当にいいんだろうかという思いが私はいたします。このままでは、むつ市、佐井村だけでなくて、県にとっても負担が大きくなっていくと私は思います。  青森・佐井航路維持事業費補助の今後について県はどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 16 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 17 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  青森―佐井航路は、利用者が年間約一万二千人、乗船率が約一〇%と非常に厳しい状況であると認識しております。  現在、地元市村と事業者それぞれにおいて、現状を踏まえながら航路の活性化に向けた対策等について検討作業を進めていると聞いておりますので、県としては、その状況を注視しつつ、今後の補助のあり方についても地元市村と協議していく必要があると考えているところです。 18 ◯議長(高樋 憲) 丸井議員。 19 ◯二十五番(丸井 裕) 今の御答弁をお聞きしましても、果たして今後この航路がどうなっていくんだ、改善されていくのかと。私は、ますます悪くなっていくんじゃないかという思いがいたします。  先ほども申し上げましたけれども、下北半島の生活、観光、そして防災にかかわる重要な足でありますから、この役割というものは私は高く評価をいたします。  しかしながら、長引く不況とともに、先ほども申し上げましたように人口減少が進んでいきます。運営会社の努力にもかかわらず、厳しい状況が今現在続いております。  今計算をしてみますと、大人一人片道運賃三千四百六十円をいただいているわけですが、それに対して、船に乗ると補助を一万二千円ぐらい出しているという状況になっているわけでございます。  こういう状況に対して、県が今後その都度赤字を補てんし続けるという経常経費的な補助対応は政策上いかがなものかと、私には疑問が残ります。私は、公的補助金は、基本的に継続的に行われるべき性格のものではなく、かつ成果を重要視した対応が求められる時代に入っていると思います。  そこで、これまでの事業者への単なる欠損金の補てん方式から、例えば船を県が直接購入してそれを事業者に無償貸与する方法または指定管理者の導入等、当該事業に対する公的資金の投資額や補助設定期間等を明確にしていくべきだと私は思います。  今のままの官主導の進め方では責任の所在が不明確で、私には改善がそう簡単に図られるとは思えません。国にしっかりと申し入れした上で、関係機関が一体となった、将来を見きわめた具体的な施策になることをお願い申し上げたいと思います。  次に、歳出四款四項二目「医務費」、地域医療再生臨時特例基金を活用した産科医療体制の充実についてであります。  全国で医師不足や地域・診療科間での偏在が課題となっている中、とりわけ産科医療においては、産科医の不足や疲弊を原因とする分娩の休止が問題となっております。  本県でも産科医療を取り巻く環境は厳しさを増しており、特に我が上十三地域では産科医療の確保が喫緊の課題となっております。  このような状況の中で、県が三次医療圏を対象とする地域医療再生計画案産科医療体制の機能強化のための事業を盛り込んだことは、安心して子供を産み育てる環境を守るために非常に重要なことであると認識はしております。  そこで、八戸市立市民病院周期センターの拡充と総合周産期待機宿泊施設整備事業について質問をしていきます。  まず、八戸市立市民病院周期センターの拡充について、事業の背景と内容についてお伺いをいたします。 20 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、事業の背景についてでございますけれども、八戸圏域では、八戸市立市民病院を含む三病院と四診療所に分娩を対応いただいておりますが、昨年の上十三圏域の医療施設二カ所での分娩休止に伴い、県から八戸圏域の医療施設に対し上十三圏域からの分娩受け入れの対応を要請したところであり、今後、八戸圏域における分娩対応件数の増加が見込まれているところでございます。  一方、八戸圏域では、診療所の医師の高齢化が進んでいることから、将来的に分娩可能な医療施設が減少することが予想されております。  次に、事業の内容についてでございますけれども、こういった背景を踏まえまして、県では、三次医療圏を対象とする地域医療再生計画案の策定に当たり、八戸市立市民病院から周産期センター三十床増床について提案があったということを受けまして、県南地域における産科医療体制の機能強化を図ることとし、これに必要な施設設備の整備に要する経費に対する補助を行うこととしたものでございます。 22 ◯議長(高樋 憲) 丸井議員。 23 ◯二十五番(丸井 裕) 八戸市民病院が増床をしていただければ、我が地域からも妊産婦さんが行きやすいということになりますから非常にありがたい話なんですが、この事業が上十三地域の産科医療に及ぼす影響及び今後の対応についてお伺いいたします。 24 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 25 ◯健康福祉部長(江浪武志) 上十三圏域においては、現在、病院一カ所と診療所二カ所に分娩を対応いただいておりまして、このほか診療所一カ所に妊婦健診を対応いただいております。  妊婦さんの受診状況でございますけれども、平成二十二年度の妊娠届の提出状況によれば、上十三圏域の妊婦さんが圏域内の医療施設で受診した割合は約六三%、八戸圏域での受診は約二五%となっております。  このように、広い面積を有する上十三圏域については、隣接する八戸圏域の医療施設の役割も大きいことから、八戸市立市民病院の周産期センター拡充は上十三地域の産科医療の補完に資するものと考えております。  上十三圏域の産科医療に係る今後の対応ですけれども、昨年度、上十三・八戸・青森圏域の周産期医療関係者による周産期医療連絡会議や上十三圏域の市町村の連絡会議を開催して情報共有と連携の強化を図っており、今後も、上十三圏域の産科医療の確保のため、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 26 ◯議長(高樋 憲) 丸井議員。 27 ◯二十五番(丸井 裕) 先ほども申し上げましたけれども、ふやしていただいて妊産婦さんが入りやすいという状況をつくってくれることは非常に助かるんですが、ただ、ちょっと心配事は、八戸の病床がふえるんですから、多分お医者さんが必要になってくるんだろうと思うんです。ますます我が地域には産科医が来なくなるんじゃないかという思いも少しいたしますので、その点はお忘れなきようにお願いを申し上げたいと思います。もう一回、それを忘れないようにお願いをします。  次に、この基金を使って今年度実施を予定している総合周産期待機宿泊施設整備事業の目的と内容についてお伺いをいたします。 28 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 29 ◯健康福祉部長(江浪武志) お答えをいたします。  まず、事業の目的でございますけれども、県総合周産期母子医療センターは、青森県周産期医療システムにおきまして、県内で一カ所、リスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療などの周産期医療を提供する施設として位置づけられております。  そうしたことから、県内各地の高リスク妊婦さんあるいは低出生体重児が治療を受けておりまして、西津軽郡、三戸郡、下北郡などを含め片道百キロ以上の距離を来院する患者さんもいらっしゃることから、出産間近な妊婦さんが待機宿泊を行ったり、長期のNICU入院児の家族の方が面会の際に宿泊できるよう、待機宿泊施設を整備し、試行的運営を行うものです。  事業の内容ですが、県立中央病院の近くに位置する県磯野公舎は、現在公舎として利用しておらず、公舎ではなく県有財産としての有効活用を行うこととしていることから、これを整備・改修して、民間事業者により、県総合周産期母子医療センターの患者さんや御家族などを対象とする比較的低額で利用できる宿泊施設を試行的に運営するものです。  事業の実施においては、持続的、安定的な運営を目指す民間事業者を公募し、当該事業者に対し施設整備及び二年間の試行的運営に要する経費の一部を補助するとともに、待機宿泊施設の運営に係る課題と対応に係る調査を行うものでございます。 30 ◯議長(高樋 憲) 丸井議員。 31 ◯二十五番(丸井 裕) 今の待機宿泊施設につきましては、たしか平成十九年に調査事業を実施しておられると思っております。その際は余り利用が伸びなかったというように記憶しておりますが、前に平成十九年にやった調査事業の実績を本事業にどのように反映されるのかお伺いいたします。 32 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 33 ◯健康福祉部長(江浪武志) お答えいたします。  県では、平成十九年度に妊婦等待機宿泊施設調査事業を実施し、平成十九年十一月十五日から平成二十年三月三十一日までの百三十八日間、県が民間のアパート一室を借り上げ、無償で利用者に提供し、利用者へのアンケートを実施しました。  事業の実績としては、七家族二十一人、延べ七十一日間の利用があり、アンケート結果では、利用者の満足度は高く、安心感の著しい向上が期待できるということがわかったところでございます。  一方、この調査事業の結果、利用する施設について、民間賃貸施設の借り上げによる方法では、短期に入居者が入れかわることや夜間の救急搬送への対応が懸念されることなどにより、施設経営者が施設供与を敬遠する傾向がありました。  そのため、今回の試行事業においては、県有施設である県磯野公舎を活用し、事業に理解のある民間事業者を実施主体とした試行的運営を行うこととしています。  また、運営のあり方については、平成十九年度の事業では、一室を確保し無償提供したものの、利用率が五一・四%にとどまったことから、今回の試行では、持続的、安定的な運営を行うために必要な部屋数、利用料金などについても検討することとしています。  このように、待機宿泊施設の運営にはさまざまな課題があるため、本事業によりましてこれを整理していきたいというふうに考えております。 34 ◯議長(高樋 憲) 丸井議員。 35 ◯二十五番(丸井 裕) 前に無償でやった事業を、今度は民間の業者さんにお願いをして有償でやるということになるわけですから、その金額がどのぐらいに設定されるのかというのは、安いお値段でやっていただけるようにしてもらわなきゃならないわけでございます。  そこで、今回はモデル事業としての実施でありますから、青森市で実施するということであります。ですが、今後は、青森市だけではなく、県南地域の多くの妊産婦等が受診する八戸市でもこういう待機宿泊施設を整備できればという思いが私にはあります。  ひとつ、この点、できないかどうかお伺いをしたいと思います。 36 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 37 ◯健康福祉部長(江浪武志) お答えいたします。  本事業は、青森県の周産期医療システムにおきまして、県内で一カ所、リスクの高い妊娠に対応する医療及び高度な新生児医療などの周産期医療を提供する施設として位置づけられております県総合周産期母子医療センターについて実施するというものでございまして、県内全域を対象に、遠距離の通院を余儀なくされている患者さんやその御家族に対応することを目的としております。  また、待機宿泊施設については、持続的、安定的な運営の確保が非常に重要でございまして、運営に当たっては、さまざまな課題もあることから、本事業の実施により課題を整理していきたいというふうに考えているところです。  県では、地域周産期母子医療センターなどの産科医療施設に対しまして本事業の実施結果について情報提供を行うこととしておりますので、待機宿泊施設の整備や運営を含め、今後のあり方については、これらを踏まえ、今後各施設の設置主体に必要性も含めて検討していただくものというふうに考えております。 38 ◯議長(高樋 憲) 丸井議員。 39 ◯二十五番(丸井 裕) この待機宿泊施設整備事業は、今回は青森市だけということに――青森市じゃなくて県病だけということになっているわけでございます。多分、県に言わせれば、八戸市でやるんであれば市民病院でやれ、八戸がやれということをおっしゃるんだと思いますけれども、やはり、ここは、今はこういう医師不足という観点もありますから、市だ県だということを言わずに、それこそドクターヘリのように力を合わせて、何とか地域の人たちが行きやすい場所というものをつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。  次に、歳出六款四項六目「農村整備費」、小水力等農業水利施設利活用支援事業の取り組みについてであります。  我が国は、平成平成二十一年九月、国際公約として温室効果ガス二五%削減を掲げているところですが、このたびの東日本大震災の影響で一体どうなるのか、見通しも立たない状況であると私は思っております。  今現在、石油・石炭火力が再稼働をしておりますし、また増設もしております。今、まさに、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーの利活用が大変重要であると思っております。  去る八月に再生エネルギー特別措置法が成立し、来年七月に施行されることになりました。  そこで、本県にある豊富な農業用水を活用した小水力発電に向けての本事業の内容についてお伺いをいたします。 40 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 41 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 小水力等農業水利施設利活用支援事業の内容についてお答えいたします。  本事業は、県が事業主体となって、土地改良区等が管理する農業水利施設において、小水力発電の導入の可能性を調査する案件形成支援事業と、調査方法や導入に係る諸課題を学識経験者等で検討する協議会支援事業を実施するものであり、これに係る経費として三千六百万円を本議会に計上し、御審議いただいているところでございます。  なお、補助率は国が一〇〇%で、事業実施期間は平成二十三年度一カ年となっております。 42 ◯議長(高樋 憲) 丸井議員。 43 ◯二十五番(丸井 裕) 調査事業ということであります。  それでは、その調査をどのような地域で行うのか、また、発電するために必要な落差等の条件など、本事業での調査対象をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 44 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 45 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 本事業での調査対象についてお答えいたします。  国の指導によれば、本事業の対象は、行政区域や土地改良区の受益地域など、一定の広がりのある地域とされております。  このため、本県では、農業用ダムやため池、農業用水路等の多様な施設を有し、水系単位に設立された稲生川土地改良区受益地などの約十地域において、発電に必要な最低一メートル以上の落差を有する農業水利施設を中心に調査を行うこととしております。 46 ◯議長(高樋 憲) 丸井議員。
    47 ◯二十五番(丸井 裕) 全県的に調査をするということでございます。  本県では小水力発電がまだ導入されていないわけでありますが、本県の農業用水を活用した小水力発電導入に当たっての課題と、それを踏まえた上での県の進め方についてお伺いをいたします。 48 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 49 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 課題を踏まえた上での県の進め方についてであります。  小水力発電導入の最大の課題は、発電機の設置に伴う建設費が高価であるのに対し、現在のところ、電力会社の買い取り価格が低いため、採算がとりにくいことであります。  このため、国では、低コストな発電設備の実証事業を進めているほか、再生エネルギー特別措置法の施行に伴い、電力会社による適正な買い取り価格を検討していると聞いております。  県としては、小水力発電等の再生可能エネルギーの活用を推進する観点から、こうした国の動向を注視しながら、今回の調査結果に基づき、土地改良区等による導入に向けた取り組みを指導・助言していくこととしております。 50 ◯議長(高樋 憲) 丸井議員。 51 ◯二十五番(丸井 裕) 最後に、土地改良区等が小水力発電設備の設置を希望した場合にどのような支援事業があるのかお伺いをいたします。 52 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 53 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 設備を設置する場合の支援事業についてお答えいたします。  農林水産省が所管する小水力発電を設置するための事業としては、地域用水環境整備事業、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などのほか、農業水利施設の整備とあわせて発電施設を設置できるかんがい排水事業があり、いずれも国の補助率は五〇%となっております。 54 ◯議長(高樋 憲) 丸井議員。 55 ◯二十五番(丸井 裕) この小水力発電につきましては、実は、県の土地改良連合会が、県内たった十八カ所ばかりですけれども調査をいたしました。その結果、二十年で減価償却をするとして、先ほど言われた五〇%の補助をいただいて発電単価を二十円という高い単価に設定した場合でも、ほとんどの土地改良区では採算がとれないという状況でありました。  これをやるためには、先ほど高く買ってもらうということもありましたけれども、高く買ってもらうと当然電気料金にはね返るわけですから、私はこれはなかなかうまくいかないと思います。であれば、やはり、建設単価、機械そのものの単価等を下げていただく方法を考えるのがベターだろうと思うんです。  であれば、やはり、進める上で、共同購入をするとか、水の利活用の問題で、水利権がある水利権者に冬も水を流してもらえるようにしてもらわないとこれはうまくいかない事業だと思っておりますので、この辺は県のリーダーシップというものを強くお願い申し上げたいと思います。  以上で質問を終わります。 56 ◯議長(高樋 憲) 三十三番松尾和彦議員の発言を許可いたします。――松尾議員。 57 ◯三十三番(松尾和彦) おはようございます。  改選後、初めての質疑ということになろうかと思っております。  平成二十三年、ことしはうさぎ年ということで、私も年男ということでホップ・ステップ・ジャンプというふうな形でいきたいなと思っていたわけでございますが、正月からの豪雪、そして東日本大震災、先般の長雨、台風十五号の災害ということで、私自身大変残念に思っております。  しかし、やはり希望というものを常にともし続けていかなければならないのではないか、それが行政であり、我々の責任だと思っております。その観点から質問をさせていただきたいと思っております。  まず、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第四号)案」についてでございます。  歳出二款七項一目「防災総務費」、被災者生活再建支援制度についてであります。  東日本大震災からの早期の復旧・復興を図るためには一日も早い被災者生活の再建が必要であります。また、先ほどもお話ししましたが、大雨、そして台風十五号は、住宅への浸水など大きな被害を出したところです。  被災者生活再建支援制度は、このような被災者の生活を早期に再建するための制度とのことでありますが、その概要と、台風十五号災害に伴う本県市町村への適用状況についてまずお伺いをします。 58 ◯議長(高樋 憲) 行政改革・危機管理監。 59 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) お答えをいたします。  被災者生活再建支援制度は、被災者生活再建支援法に基づきまして、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者の生活再建を支援することを目的として、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、一定の要件に該当する被災世帯に対しまして、最大三百万円までの支援金を支給するものでございます。  制度が適用される市町村は、自然災害により災害救助法が適用となった市町村や十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村などであり、今回の台風第十五号による災害につきましては、災害救助法が適用された南部町に対し、九月二十一日付で被災者生活再建支援法を適用することとしたところでございます。 60 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 61 ◯三十三番(松尾和彦) ただいま、南部町だけがこの災害支援法の適用になるということでございました。  これは、よく聞いてみますと、結局、確かに床上浸水、床下浸水は多数あるわけなんですが、そのカウントの仕方が微妙に作用されて、ほかの地域は支援法の対象とならなかったということでございます。  その点については非常に残念に思うわけでございますが、今回は、南部町のみならず、私の地元の三戸町を初め多くの地域で床上・床下浸水等の被害を受けております。今回の台風十五号災害の被災者が生活を再建するために、被災者生活再建支援制度のほかにどんな支援制度があるのかお伺いをしたいと思います。 62 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 63 ◯健康福祉部長(江浪武志) お答えをいたします。  被災者の生活再建を支援する制度といたしましては、被災者生活再建支援制度による支援金の給付のほかには、災害援護資金や生活福祉資金などの貸付制度、各種保険料の減免制度などがあります。  災害援護資金貸付制度は、災害によって住居や家財に被害を受けた場合や世帯主が負傷した場合に、三百五十万円を限度に生活再建に必要な資金をお貸しする制度でございます。  また、生活福祉資金貸付制度では、低所得世帯などを対象に、災害により臨時的に資金が必要となった場合に百五十万円を限度に必要な資金をお貸ししたり、災害により一時的に生計の維持が困難となった場合に十万円を限度に小口資金をお貸しする制度があります。  そのほか、国民健康保険料や医療費の一部負担金、介護保険料などについて、納期限の延長や減免などの特例措置が設けられてございます。 64 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 65 ◯三十三番(松尾和彦) ただいま御答弁をいただいた支援制度以外の部分、またその方策なんですが、例えば生活福祉資金、これがまずメーンになってくると思うわけでございますけれども、これは、つまり、いわゆる貸付金ということが主体になっていくわけでございます。  先ほどの損害見舞金であるとか弔慰金というものを除けば、この制度全体は、やはり――現物支給のものもあります。今おっしゃったように減免、猶予、軽減等によるものもあるわけなんですけれども、基本的に融資、貸し付けという部分です。  金利等を見ておりますと、低いもので三%、高いものになれば六%を超えるという大変高利な――今の社会状況で考えれば大変高いわけでございますので、そういった部分の金利の減免等も視野に入れて御検討をいただきたいと思いますし、また、あと何ができるのかなと思えば、やはり、地方税の減免とか、延ばすこととか、そういうことだと思います。できるだけ細やかな配慮をお願いしたいと、強く要望をしたいと思っております。  次に、歳出四款五項四目「原子力環境対策費」、モニタリングポストの整備について伺います。  東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以来、緊急時を想定した放射線の監視体制の強化が求められております。  幸いに本県においては暫定基準値を超えるような放射線量が観測されておりませんが、環境放射能水準調査を強化しておくことが大変求められております。  そこで、今回の補正予算案におけるモニタリングポストの整備の内容についてお伺いをします。 66 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 67 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 県は、国からの委託を受け、従来から県内全域を対象に環境放射能水準調査を実施しておりますが、国では、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、環境放射能水準調査を強化することとしたところでございます。  モニタリングポストにつきましては、空間放射線量率を定点で連続的かつ自動的に把握するため、全国に二百五十台増設した上で、データを一カ所に集めるオンライン化を行うとしており、本県におきましては八台を整備する予定でございます。  県としては、今回の国の強化策を県民の安全・安心のために役立ててまいりたいと考えております。 68 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 69 ◯三十三番(松尾和彦) ただいまの御説明では、全国二百五十台のうちの八台ということでございます。  けさのニュースにちょっとありましたが、宮城県では四十四基設置するということで、これは福島県の隣県ということもあるのかと思いますが、やはり、青森県として、実際に東通、これからの大間、そして六ヶ所のそういったものがあるということ、そしてまた、さまざまな面で風評被害対策という中でその環境基準値というのをどういうふうにあらわしていくかというのが非常に大切な部分だと思っております。  そういった面においては、今回の八台を含めて何台あるのか私ははっきり把握はしておりませんが、もっと台数がふえて、全市町村がそれの対象となるというのが本来望ましい姿なのではないのかなと思っております。  ここで一つお伺いしますけれども、今回の八台を増設した上でのいわゆる運用の開始というのはいつごろを想定されているのかお伺いします。 70 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 71 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 運用の開始というお尋ねでございましたが、このモニタリングポストの整備に要する期間はほぼ年度内いっぱいということを予定しておりますので、早くて年度が明けてからということになろうかと考えております。 72 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 73 ◯三十三番(松尾和彦) それでは、今回整備するモニタリングポストについてもう一点お伺いをしますけれども、県内の原子力施設のまさかの、いわゆる緊急時にどのように活用されるのか伺いたいと思います。 74 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 75 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 今回整備するモニタリングポスト八台は、県内の空間放射線量率の水準を把握するために、県内全域を対象に、人口及び地理的バランスを考慮して設置することとしてございます。  お尋ねの県内の原子力施設の万が一の緊急時においては、既に原子力施設周辺地域などに設置してございますモニタリングポストに加えまして、今回整備するモニタリングポストによりまして、県内全域における空間放射線量率の水準を把握することができるようになります。施設からの影響範囲の評価などに資することができるものと考えてございます。 76 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 77 ◯三十三番(松尾和彦) そのモニタリングポスト、今後はどの辺に設置するのかというのもちょっとお伺いをしたいとは思っているんですが、それはちょっと今後に置いておきたいと思っております。  ただ、この三月十一日を――先ほど、ことしはうさぎ年でホップ・ステップ・ジャンプという話をしたんですが、この震災を契機に、私たちの生活の環境を見る目というのがちょっと変わらなければならないのかなと、そういう時代に入ったのかなと思っております。  例えば気象の面でいえば、気温ですとか湿度、風力、そういったもので私たちの生活環境というものを見ているわけなんですが、この放射線量というものについても私たちは新たな知見を持ってやっていかなければならない、そういった上で今回のモニタリングポストでのデータというものをしっかりと活用していただきたいなとお願いを申し上げたいと思います。  そして、もう一点、要望があるんですが、国が、大間町に整備予定のオフサイトセンターの候補地調査費とむつ市のオフサイトセンター建設費に関する本年度の交付金拠出を見合わせたとの報道が先般ございました。  県では原子力施設の安全性を検証しているということですが、オフサイトセンターの建設場所についても、二十キロ圏がいいのか、三十キロ圏がいいのか、その場合には本県であればどこに建設するのがいいのか、検証を進めることも含めて地方から国に対して意見を述べるべきとも考えております。しっかりと対応されることを強く要望したいと思います。  次に、歳出四款四項二目「医務費」、青森県地域医療再生計画(三次医療圏)案についてお伺いをします。  青森県地域医療計画案では、医師不足、短い平均寿命、厳しい自然・地理条件下での医療提供の三つの課題に取り組むこととしております。いずれも本県医療の抱える喫緊の課題であり、計画に基づき着実な解決を図る必要があります。  一方、東日本大震災では、医療機関において、停電による電力の確保に加え、燃料、医薬品の確保といった課題も浮き彫りとなったところです。  そこで、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害医療体制の整備にどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。 78 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 79 ◯健康福祉部長(江浪武志) このたびの東日本大震災において、本県では医療施設の直接的な被災は発生いたしませんでしたけれども、発災から一日余りにわたる停電による医療機能の喪失・縮小や、停電回復後にあっても、流通経路の遮断による医薬品、医療資材、燃料、食料の不足などが発生し、災害時における医療機能の確保など、多くの課題が明らかになったところです。  そこで、本県では、いち早く国に対して施策の提言を行うとともに、青森県復興プランで復興に向けた方向性を示したところであり、今後も、総合的な災害対策の強化を踏まえながら医療の確保に努めていきたいと考えております。  災害時の医療の確保については、今実施できるところから取り組みを進めるということとしておりまして、停電時にも医療機能を維持するため、災害拠点病院などが行う非常用発電設備、燃料タンクの増強や、通常の通信手段が遮断された場合においても通信可能な衛星携帯電話などの通信手段確保などにかかわる経費を今回の九月補正予算案に計上し、御審議をいただいているところでございます。  また、これに加え、医療従事者を初めとする関係者の方々との意見交換を行いながら、青森県救急災害医療対策協議会などにおいて、災害時における医療の確保が着実に図られるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。 80 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 81 ◯三十三番(松尾和彦) 具体的な対策というのがどういうものになるのかなというふうに思っておりましたが、今のお話で、現状の中でまずは進めていかなければならないというところは押さえているということなので、安心はしております。  次に、本県の死亡原因の第一位というのはがんということになっておりますが、県は、今年度から、がん・生活習慣病対策課を設置し、がん対策にさらに取り組むこととしており、その対応に期待を寄せているところでもあります。  地域医療再生計画においてもがん対策を重要課題として取り上げておりますが、青森県地域医療再生計画案を踏まえ、本県のがん対策をどのように進めようとしているのかお伺いをします。(発言多し) 82 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。――御静粛に願います。 83 ◯健康福祉部長(江浪武志) がんは、本県の死因の第一位を占め、亡くなられる方の三人に一人ががんで亡くなっていることから、県民が健やかで安心して生活するためにはがん対策の推進が喫緊の課題となっており、県では、青森県がん対策推進計画に基づき、体系的、計画的にがん対策の充実に取り組んできたところでございます。  今回の青森県地域医療再生計画案では、がん登録の実務者養成のための研修などを実施することにより、がんの罹患率や生存率などがん対策の評価及び企画立案にとって重要なデータとなるがん登録の充実を図ること、国立がん研究センターなどが実施する各種研修会への参加などに要する経費を支援することにより、本県のがん医療に携わる人材育成を図ること、また、がん患者さん、御家族などの自主的な活動が可能となるような組織づくりを進めることにより、がん治療に取り組む患者さんを側面から支援することなどについて、今般集中的に取り組むこととしたところでございます。  県としては、これらの取り組みのほか、がんに関する正しい知識を広く県民に発信する青森県がん情報サービスの充実を図るなど、今後とも、関係機関・団体、市町村、県民と一体となってがん対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 84 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 85 ◯三十三番(松尾和彦) この地域医療再生計画の中でのがん対策――拠点病院であれ、連携パスであれ、医療技術者、そして家族等を支える組織づくりなど、大変重要なことであり、今それがようやく進んでいくということに本当に大きな期待を持っております。  ただ、がん対策ということになりますと、やっぱりたばこの問題が出てきます。これは、私もちょっと自分で謙虚にしなきゃないところもあろうなとは思っているんですが、ただ、私の考えとして――私見ですけれども、先般、厚生大臣の小宮山大臣のほうから、がん対策のためにたばこ税を上げたらいいんだと、そういう話がございました。  私は、これは、よそのわらじを履いて自分の仕事を進めようとしているだけの話だなというふうに感じていまして、できるんであれば、厚生省は厚生省の範囲の中でしっかりとその対策について検討をしていけばいい話であって、それを税率をどうのこうのという話でやっていくのはとてもじゃないけれども納得はできないなと、私自身はそういうふうに考えております。  ただ、その際にはおやじ狩りという言葉も出まして、そうはならないんだなと一瞬安心したんですけれども、その後、復興に対する基金の造成ということで検討をされているようでございますけれども、復興のためだったらいっぱい納税してやればいいのかなというふうに私自身は考えておりますが、ただ、いずれにしても、がんと向き合っていくということには真剣に対応していかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。  続きまして、歳出四款一項二目「予防費」、歳出三款一項四目「老人福祉費」及び歳出三款一項八目「障害者福祉費」、人工呼吸器使用者等のための停電対策について伺います。  先ほど、医療機関における災害時の医療体制の整備について答弁があったところですが、今回の震災では、人工呼吸器を使用される方にとっても、電力の確保が命にかかわる重要な課題と認識されたところです。  国では非常用電源装置に係る助成制度を創設したところでありますが、補正予算に計上した医療・福祉施設自家発電設備等整備費補助の内容についてお伺いします。 86 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 87 ◯健康福祉部長(江浪武志) 医療・福祉施設自家発電設備等整備費補助は、東日本大震災による電力不足が続く中で、人工呼吸器使用者の方などの生命及び健康の保持に資することを目的として、難病医療拠点・協力病院が難病患者さんに対して無償で貸与する非常用電源装置を整備するための経費、また、介護施設等及び障害者支援施設などが人工呼吸器などの作動に必要な電力を供給する自家発電装置を設置するための経費について補助するものでございます。  それぞれ、国が定める国庫補助金交付要綱に基づき国が定額または二分の一を補助することとなっておりまして、難病医療拠点・協力病院関係については二病院に対して百九十二万七千円、介護施設等関係については七十一施設に対して三千百七十万一千円、障害者支援施設等関係については四施設に対して千二百二十四万三千円を予算計上しているところでございます。 88 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 89 ◯三十三番(松尾和彦) 今回の補助の対象になりました社会福祉施設等でございますけれども、これはどのように選定されたのかお伺いをしたいと思います。
    90 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 91 ◯健康福祉部長(江浪武志) お答えいたします。  今回の補助は、東日本大震災による電力不足を受けて国が創設をした制度でございまして、国庫補助金交付要綱などでは、対象施設が、難病医療拠点・協力病院、介護老人保健施設などの介護施設など、施設入所支援事業所などの障害者支援施設などと定められているところでございます。  県では、国の通知などを受けましてすべての対象施設などに周知を図ったところでございまして、その結果、整備の希望があった施設などについて、整備の内容を確認した上で補助対象といたしまして、予算計上させていただいたところでございます。 92 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 93 ◯三十三番(松尾和彦) ただいまの御説明では、すべての医療施設等に案内を出して、そこからの要望を受けてやったということでございますが、じゃ、実際のところ県内でどれだけ充足しているのかという見方をすれば、まだその把握はできないようでございます。  今後、やはり、手を挙げるところも挙げないところも多々あるんでしょうけれども、民間ですのでどこまで徹底できるかはわかりませんが、しっかりとサポートされる体制にあるのかどうかということを検証していただきたいなと思っております。  そしてまた、この電源装置が確保され、提供できるという体制になった場合においても、燃料の確保と管理というのが非常に大きな問題になってくると思います。大災害時における社会福祉施設等の自家発電の燃料の確保について、県の見解をお伺いしたいと思います。 94 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 95 ◯健康福祉部長(江浪武志) お答えいたします。  先般の東日本大震災直後におきましては、重油、ガソリンなどの石油精製品の流通が滞り、自家発電装置の燃料のみならず、社会福祉施設などで使用する燃料の在庫が逼迫した状況にあったことから、県では、速やかに、石油精製品取り扱い事業者に対して社会福祉施設などへの優先供給を依頼するとともに、国に対して燃料の安定供給を要望したほか、緊急を要した個別の施設への燃料供給の手配を依頼するなどの対応をしたところでございます。  また、本県では、いち早く青森県復興プランを策定し、燃料確保対策を初めとして復興に向けた方向性を示すとともに、七月には、国への重点施策提案として、災害時における医薬品、医療材料及び燃料等に係る複数の流通備蓄拠点の確保及びこれらを確実に配送できる全国的なシステムを構築するよう要望したところでございます。  県といたしましては、今後とも、社会福祉施設などの災害用施設設備整備を進めるとともに、災害時における燃料の安定供給の確保について国等と連携を図っていきたいというふうに考えております。 96 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 97 ◯三十三番(松尾和彦) 今の御説明では国に対してもまた対策を講じているということでございますが、例えば実際に燃料の流通ということになりますと、一番はやっぱり地域のスタンドということになります。地域のスタンドということになりますと、それぞれの自治体との協定というのがあったりします。そのほかに、建設業者やそれぞれの方との約束というのもあります。今のところ、そういった協定のものがそれぞればらばらになっているような感じがしております。  この燃料の部分というのが本当に生命線であるということは今回の大震災で非常によくわかったわけでございますので、それらを統括した形の取り決めというのを例えば市町村のほうに求めるとか、そういった具体的なやり方をちょっと検討されたほうがいいんじゃないのかなと思っております。  なぜかといえば、例えば、スタンドによっては、お客さんさ売ったほうが高いというんで、そのままばんばんリッター二百円で売ったところもありました。ところが、あるところでは、本当に必要なところにしか売れないんだということでお客さんを断った。そうすることによって、昔からのお客さんに怒られて怒られて大変だったと、そういう話もございます。  ですので、やはり、これは、せっかく協力をしてくれるいわゆるスタンド――石油商業協同組合とかそういった方々の努力を無にしないようにするためにも、きちんと事前の準備はされたほうがいいのではないのかなと思っておりますので、その点を要望したいと思います。  次に、議案第六号「平成二十三年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算(第一号)案」歳出一款二項一目「鉄道施設管理費」、鉄道施設の維持管理費と災害対策について伺います。  今回の補正内容についてまずお伺いをします。 98 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 99 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  青い森鉄道の鉄道施設の管理経費として所要の経費千二百十万一千円を計上しているところですが、これは、信号通信用ケーブルを敷設している電気通信事業者の管路について、県が支払う使用料が当初より不足することが見込まれることから、これに要する経費等を計上しているものです。 100 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 101 ◯三十三番(松尾和彦) 今、ケーブルの使用ということで、ケーブルからつながって、関連という形で次の質問に移らせていただきたいと思います。  今回の台風十五号によりまして、剣吉変電所が冠水し、列車の運行が休止ということになりました。今回の大雨は過去に例のない規模でありましたが、今回の教訓を踏まえ、安定した列車の運行を図るためにも一定の対策を講じておくということが求められると思います。  そこで、台風等の災害への対策について現在どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。 102 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 103 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  今回の台風十五号による青い森鉄道線の施設被害の主なるものとしては、南部町の諏訪ノ平駅と剣吉駅の間にある虎渡踏切付近の冠水被害と南部町にある剣吉変電所の冠水被害が挙げられます。  このうち虎渡踏切につきましては、信号機器等も破損したため、現在通行どめとなっており、専門業者と復興に向けた調整をしているところです。  また、剣吉変電所につきましては、電力を供給できない状況となったことから、現在専門業者による詳細な調査を実施しているところであり、あわせて、敷地内の冠水による機器類の損傷を未然に防ぐための対策についても検討をするよう依頼しているところです。  鉄道施設を所有している県としては、被害を受けた鉄道施設の早期復旧に努めるとともに、今回の被害を教訓として、自然災害の際にも安全で安定的な鉄道輸送を確保できるよう、指定管理者である青い森鉄道株式会社と一体となって鉄道施設の整備を図ってまいりたいと考えております。 104 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 105 ◯三十三番(松尾和彦) 現在のところは、どれぐらいの費用をかけて、また、どういった対策をするのか検討されているところということでございますが、現在、青い森鉄道は運行しております。それは、ほかの――いわゆる東北電力のほうですかね、そこから電気を融通していただいて列車を運行している。  これは、考えてみますと、青い森鉄道自体は今大変厳しい経営を余儀なくされておりますが、この青い森鉄道路線の中で、変電所が、三カ所でしたか四カ所でしたかあるというふうな話も聞いています。  例えばこれを更新するなり修理するなりといったコストというのを考えていったときに、場合によっては、融通をしてもらったほうが全体のコストが下がるんじゃないかという見方もあるんじゃないかなと、私はそういうふうに思っているわけでございますけれども、そういったさまざまな検討をしていただいて、青い森鉄道の経営にも、また民間の足の確保についても対処していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。  次に、議案第七号「平成二十三年度青森県就農支援資金特別会計補正予算(第一号)案」、就農支援資金の活用と新規就農支援対策についてお伺いします。  国は、平成二十四年度の概算要求で、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の給付金の交付を初めとする新規就農支援策を講じることとしております。  本県においても、新規就農者の増加は、攻めの農林水産業を推進する上でも、また、食料供給県という青森県の立場をこれからもしっかりとつくっていく上でも必要不可欠な施策であると考えております。  そこで、まずは、現在の貸付制度である就農支援資金の活用状況について伺います。 106 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 107 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 就農支援資金の活用状況についてお答えいたします。  就農支援資金には、就農に必要な技術等を習得するための就農研修資金、資格取得などの準備のための就農準備資金、営農開始に必要な機械施設、資材の購入等のための就農施設等資金の三種類があります。  本県では、この制度が始まった平成七年度から平成二十二年度までに、就農支援資金全体で二百九十八件、約四億四千二百万円の貸し付けがあり、そのうち、就農研修資金が二百四十一件で全体の約八割、金額では約二億七千六百万円で全体の約六割を占めております。また、全体の約九割に当たる二百八十五件、四億一千万円は四十歳未満の認定就農者が活用している状況にございます。 108 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 109 ◯三十三番(松尾和彦) ただいまの御説明で、就農支援資金のうちの就農研修資金が八割を占めているということで、その中でも四十歳未満の方が大分就農しているという現状を御報告いただきました。  しかしながら、平成十七年からの財革プランの中で、いわゆる就農準備資金――今回の国の概算要求の中に含まれている部分のものが、青森県の場合は実行できない形で現在までずっと来ております。  このことは、やはり、若い人たち、また、今回の一般質問の中でも、農業に、しっかりとした、足腰の強い、もうかるんだ、できるんだと、そういう支えがなければ農業者は育っていかないんだという御意見もありました。そういう意味においては、今回の概算に上がっている――まだ決定しているわけではございませんが、この支援金というのは非常に重要な役割を果たしていくと、私自身はそう感じております。  今回国はこの新規就農支援対策の充実を図ることとしておりますが、県のこれについての認識をお伺いしたいと思います。  そしてまた、今後の新規就農支援対策にどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 110 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 111 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 国の新規就農支援対策に対する認識についてであります。  農林水産省が平成二十四年度予算として概算要求している約百五十八億円の新規就農総合支援事業は、就農を希望する青年を対象に、就農前の研修期間二年以内、就農直後から五年以内の合わせて最長で七年間、年百五十万円の給付金を交付することを新たな柱に、これまで実施している農業法人への雇用による就農を促進するための支援の拡充や、新規就農希望者などを対象に経営力の向上や地域リーダーの養成に取り組む県営農大学校等の教育機関への支援を内容としております。  七年間という長期にわたって直接的に所得確保を支援することは、農業後継者の独立就農はもとより、新たに農業を志す青年やUターン志向者の就農を促すとともに、就農後の新たな作目や営農部門への挑戦意欲を高める効果があるものと考えております。  県としては、引き続き、営農大学校における実践教育や就農後の普及指導員、農業経営士による個別営農指導、無利子の就農支援資金等の貸し付け、さらには、所得の安定確保にも結びつく農業法人への雇用による就農促進などの取り組みを強化するとともに、国の新たな新規就農支援対策が予算化された場合には、その活用を図ることによって新規就農者のさらなる育成・確保に努めてまいります。 112 ◯議長(高樋 憲) 松尾議員。 113 ◯三十三番(松尾和彦) 私は、これまで何度も、農業後継者、また新規就農者をとにかくふやしていかなきゃならないんだ、そのことをずっと言ってきたつもりです。  今回のこの就農支援資金は、まず制度を上手に使うということはもちろんだと思いますが、これまでの例をお聞きしておりますと、例えば、資金をもらう年数が終わった途端に就農をやめるとか、制度の考え方とは相入れないような使われ方も実際にしてきていたような嫌いがあります。  じゃ、これはどうすればいいのか。やはり、農家もひとりではやっていくのが大変なんです。何も農協と一緒にやる必要もないとは私は思っていますが、例えばイチゴの生産組合であるとか、アスパラの生産組合であるとか、そこの地域の中で、組合として、周りも支えてあげる、で、一緒に所得を上げていく、そういう仲間、組織を育てていくということもあわせてやっていかないと、新たに始めた人たちがしっかりと所得を得ていくというのはなかなか大変なんだと思っています。  これが一つうまく成功しているのは――葉たばこの生産組合は非常に成功しております。新しく投資をしてやっていくそういう若い農業者の場合でも、周りの方々がいろいろ指導してくれる。そしてまた手伝ってもくれる。やはり、そういったものがあって初めて、農業と自然と本当に向き合った形での経営というのが成り立つんだと思うんです。  ですので、そういった部分も含めて、今度のこの制度が実現した暁には県としても十分力を入れて取り組んでいただきますようにお願いをして終わります。 114 ◯議長(高樋 憲) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時四十九分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 115 ◯副議長(相川正光) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  二十二番櫛引ユキ子議員の発言を許可いたします。――櫛引議員。 116 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 青和会の櫛引といいます。  質疑を行います。  議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第四号)案」についてお伺いをいたします。  まず第一点目は、歳出二款二項四目「総合交通対策費」、青森―佐井航路の現状と県の対応についてお伺いをいたします。午前中に丸井議員からも質疑がありましたが、再度私のほうもお尋ねをいたします。  青森県は、津軽半島と下北半島の二つの半島を持ち、自然豊かな財産を持つ反面で、陸の孤島的立場に置かれているような状況もないわけではありません。特に、医療の面や交通対策には満足のいかないことが多くあると考えられます。  しかし、そんな中において暮らしてきた人たちには、不便を何とか乗り越えながら、いろいろな工夫を凝らし、そして生きてきたという強さがあることも確かであります。  先般の菊池議員の一般質問にありましたように、青森―佐井航路は地域の生活航路として継続が望まれているということもわかります。陸の交通が整備されていない現在は、防災のためではなくて、まさしく人々の足を確保するという意味で重要性があると感じています。  しかし、さまざまな地域でまさに人口減少が進んでいく中において、いろいろ考え直していかなければならないときだとも考えられます。  そこで、青森―佐井航路の現状については午前中に答弁がありましたので、そのことを踏まえまして質問をいたします。  二十二年度が急激にふえた理由をお伺いいたします。 117 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 118 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  むつ市及び佐井村に対する県の支援は、平成二十二年度と比べると平成二十三年度は補助額で九百四十七万五千円ふえてございます。  これは、シィライン株式会社の決算ベースで、国の運航費補助に関する補助金が、平成二十一年度は七千五百万円だったのが平成二十二年度は五千七百万円と約千八百万円減額になったことが影響してございます。その分、県の補助金がふえたということになります。 119 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 120 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 私が説明を受けたときには、新しい船を購入したというお話を一度聞いた経緯もあります。前の古い船では運航ができないということもあるでしょうが、改善計画を進める上でそれは大きな見直しであるというふうに考えています。  今回の予算説明にも、防災上の避難航路維持のため、運航事業者の欠損に対しての補助というふうに書かれておりました。この避難航路という位置づけは国においてはどのような位置づけになっているのか、そして、県においてはその位置づけはどういうふうに受けとめるのかお尋ねいたします。 121 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 122 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  平成十七年におきまして、離島航路につきましては、県の支援を受けずに国と市町村等の支援で当面運航するということが定まったわけですが、その後、平成二十年三月三日にむつ市長及び佐井村長から支援要請がございまして、それを踏まえまして、生活航路に加えて、本県のいろいろな諸事情を勘案して、防災上の避難航路として航路を確保するため地元市村の二分の一を負担するということとしたものでございます。 123 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 124 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 考え方がちょっとわかりにくいんですが、避難航路というのは、災害があったときにそこの地域がまとまって避難をするべき目的というふうに感じますが、もし災害があったときに船に乗れる人数は、今の観光客が利用する人数だけしか助かる見込みがないというふうに――単純に考えますと、あとの皆さんはどうぞ別な方向性で移動してくださいというふうな考え方も持たれるということは懸念されると思います。避難航路という名前によって、これからの財政難を切り抜ける理由づけとしてその位置づけをしたのではないかなというふうに感じられましたので、お聞きいたしました。  しかし、各自治体の財政難は、現在のままではそれぞれの負担が今後ますますふえるというふうに危惧されるところであります。この中において一番懸念されることは、この事業の期限がいつまでなのか、そして、限度額の設定が――限度額というものはいろんなものにおいてあるはずでありますが、その限度額の設定がないということに対して非常に危惧しているところであります。このことを県としてはどのように考えているのかお聞きいたします。 125 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 126 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答え申し上げます。  先ほども答弁申し上げましたが、当該航路の維持につきましては、平成十七年度に旧下北汽船株式会社からシィライン株式会社に営業譲渡された際、当初は県の支援を受けずに運航するということで、むつ市、佐井村を初め関係者で合意した経緯がございますが、県としては、航路の維持については、まずもって地元市村と事業者が対応すべきと考えております。  現在、地元市村と事業者それぞれにおいて、現状を踏まえながら、航路の活性化に向けた対策等について検討作業を進めていると聞いておりますので、県としては、そうした状況を注視しつつ、今後の航路、また補助のあり方についても地元市村と協議していく必要があると考えております。 127 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 128 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 事業をしていく上においては、やっぱり、再度、年度年度ごとに金額に対しての見直しやら内容に対しての見直しというのはきちんとしていかなければならないというふうに思います。欠損金が出れば単に負担をすればいいというものではありませんし、また、地元自身の努力というのがどこに出てくるかというのが非常にわかりにくくなるとも思います。そして、県としても、これにかかわっていくということになれば、何としても観光客誘致に向けて本当に力を入れていただかなければならないというふうに思います。  いただいた資料の中に、陸奥湾クルーズと津軽半島・下北半島周遊モデルコースという非常にすばらしいパンフレットがあり、県が主体となってつくられたというふうにも伺っています。県内外だけでなくて国外にも向けて、より以上に観光客を誘致するという意味で県も努力をしていただきたいというふうに思います。  そして、何よりも、地元からもいろんな面でアピールをしていく――すばらしい自然の中で、来ていただくことに関してアピールをしていくということも怠ってはなりませんし、国や県が支援していることに甘んじないように努力をしていただきたいというふうに思います。
     地域になければならない航路だということはわかりますけれども、やはり、今後その点をもう一度見直しをしていただきたいというふうに思います。  続きまして、歳出四款五項四目「原子力環境対策費」、環境放射能水準調査機器整備事業の内容等について伺います。  けさほど車を走らせていましたら、国会での東日本大震災復興特別委員会の質疑が始まっておりました。その中で、野田総理が、福島の復興なくして日本の再生はなしというふうなことを再度質問者に対して話をしておりました。まさに、東日本大震災の後、福島第一原子力発電所の事故によって、この影響の有無を確認するために県民、国民ともに非常に敏感になっている毎日であるというふうに感じております。  将来の子供たちへの心配はだれもが考えているところだというふうにも思います。子供たちがそこに住んで、そこにいられるということが今回の放射能に関しては安心のバロメーターだというふうにも言われるほど、子供たちがそこにいられるということを考えながら、調査体制の強化は国民が望んでいるところでありますので、この先も甘んずることなく強化をしていくということは大事だというふうに考えております。  そこで、環境放射能水準調査機器整備事業の内容についてお伺いいたします。 129 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 130 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 県は、国からの委託を受け、従来から県内全域を対象に環境放射能水準調査を実施しておりますが、国では、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、環境放射能水準調査を強化することとしたところでございます。  具体的には、空間放射線量率を定点で連続的かつ自動的に把握するため、全国にモニタリングポストを二百五十台増設した上で、データを一カ所に集めるオンライン化を行うとしており、本県におきましては八台を整備する予定としてございます。  また、事故の影響が見込まれる土壌などの環境試料を分析するために、ゲルマニウム半導体検出器を、本県も含め各都道府県に一台ずつ整備することとしてございます。  県としては、今回の国の強化策を県民の安全・安心のために役立ててまいりたいと考えております。 131 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 132 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 今回新たに八台追加整備されるというモニタリングポストの効果についてお尋ねいたします。 133 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 134 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 県では、現在、原子力施設周辺地域や青森市に設置しておりますモニタリングポストなどにより空間放射線量率を測定し、常時監視してございます。  これらに加えまして、今回、国の委託によりまして、県内全域を対象にモニタリングポスト八台を整備し、空間放射線量率を定点で連続的かつ自動的に把握することで、県民の安全・安心に寄与できるものと認識してございます。 135 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 136 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 各都道府県においても空間線量率を常時監視・公表するシステムを年度内に導入することになっているようだというふうに伺っておりますが、このモニタリングポストによる結果をどのような形で公表してくのかお伺いをいたします。 137 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 138 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 原子力施設周辺地域及び青森市に設置しているモニタリングポストなどによる空間放射線量率の測定結果につきましては、県のホームページ、県庁及び市町村役場等に設置している表示装置においてリアルタイムで公表してございます。  国の委託により今回整備するモニタリングポストの測定結果につきましては、国がオンラインで一カ所に収集し、ホームページで公表することとしてございます。  県としては、県民の安全・安心を確保する観点から、今回整備するモニタリングポストによる測定結果につきましても既設のモニタリングポスト等の測定結果と同様に公表できるよう、今後国と協議してまいりたいと考えてございます。 139 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 140 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 今回、県内の学校のグラウンドへの搬入土に含まれている場合がありました。土壌等に含まれる放射性物質の分析をするためには、先ほどおっしゃったゲルマニウム半導体検出器の整備がもっと進められなければならないというふうに考えます。  今現在は各都道府県に一台整備されているようでありますけれども、定時降下物、つまり雨などによって測定されるものにはやはり確かな結果が出されるゲルマニウム半導体検出器がもっと必要でないかというふうに思いますが、そのことに関してこれから県として要望していくという思いはあるのかどうかお伺いいたします。 141 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 142 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 今回整備いたしますゲルマニウム半導体の検出器につきましては、国から委託されてございます環境放射能水準調査に用いる機器として整備するものでございます。で、この調査で対象としている環境試料中の放射能測定に使用するということになります。  したがいまして、それ以外のものに使用する場合というのは国の委託事業の目的外使用ということになりますので、そういったことにつきましては、個別に国の了解を得る必要がありますので、今後必要に応じて国と協議してまいりたいと考えております。 143 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 144 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 最近は、県民の皆さんも、常にホームページやら公表された情報を確認しながら毎日過ごしているように思っています。いろんな中において、問い合わせやらも、最近は、もとよりは少なくなったという話ですが、問い合わせもあるように伺っています。  そういうことに関しても、これから、問い合わせがあった際には、丁寧に、現在の状況やらを――必ずしも数字的なものだけを見られるというものではありませんので、そういう面では問い合わせに応じてほしいというふうに思います。  次に、歳出六款一項十七目「食の安全・安心推進費」、農林水産物安全・安心モニタリング調査事業費補助の内容等についてお伺いをいたします。  一般質問にも取り上げられていましたが、食の安全・安心を確保するためには、消費者、生産者の視点に合った検査が重要であると思います。  稲作農家から、収穫前に、不安の声が地域に上がっておりました。といいますのは、当初、収穫を終えても放射性物質検査が終わらないうちは出荷ができないという、そういう農協を通しての広報があったようであります。その検査は早く進むのだろうかというふうに農家の方は感じたそうであります。  今回は、たまたま台風の影響で一週間近く刈り取りがおくれたことがあって、国からの検査結果が同時に出て、出荷も順調に進んだというふうになりました。米は国からの指示で行われる検査であったということですから、こちらの事情等には合わせてもらえるとは思いませんが、これから収穫されます大豆などにおいても、農家の皆さん方にはさらに不安が生じております。  そこで、農林水産物安全・安心モニタリング調査事業費補助の内容についてお伺いをいたします。 145 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 146 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 農林水産物安全・安心モニタリング調査事業費補助の内容についてお答えいたします。  市町村や農業団体等が独自に民間検査機関等を活用して行う放射性物質の検査が新たに国の消費・安全対策交付金の事業対象とされたことから、県では、市町村等に対し、本事業の実施要望調査を行ったところです。  その結果、五所川原市ほか四市町から、米やリンゴ、ナガイモなど十一品目、計二百三十九件の検査要望があったことから、これに要する経費の一部を補助することとし、本議会に所要の予算を計上して御審議いただいているところでございます。 147 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 148 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 二百三十九件という数の多い調査であると思いますけれども、青森県産の農林水産物の安全性を積極的に出していくためには、やっぱりこの調査はなくてはならないものだというふうに思います。  県が実施しているモニタリング調査の結果も含めて、今後どのように活用していくのかお伺いをいたします。 149 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 150 ◯農林水産部長(渋谷義仁) モニタリング調査の活用についてお答えいたします。  県が実施している放射性物質モニタリング調査の結果については、県のホームページ等で定期的に公表し、県産農林水産物の安全性をアピールすることで、消費者や流通関係者の不安を払拭し、県産農林水産物への信頼の維持・確保を図ることとしております。  一方、これまで市町村等が独自に実施した調査結果は、それぞれのホームページ等で周知されていますが、県産農林水産物の安全性をアピールするための貴重なデータであることから、県のホームページにもあわせて掲載し、一元的に情報発信することにより、消費者や流通関係者の信頼確保に努めているところであり、今回の補助事業により新たに取り組む市町村の調査結果についても積極的に活用していくこととしております。  また、県のモニタリング調査の結果は、台湾の輸入商社やメディア等に対しても七月下旬から定期的にメール配信されており、リンゴ等の輸出品目への風評被害の未然防止にも活用しております。  県としては、今後米やリンゴなどの主要な農産物の販売が本格化することから、モニタリング調査の結果等について、さまざまな機会を活用して、県産農林水産物の安全性を強くアピールしていきたいと考えております。 151 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 152 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 今御答弁にありましたように、県内はもちろんのこと、これから出荷されます国外への――台湾などへのリンゴの輸出に関しても、風評被害を寄せつけないためにもこの安全性という面を大きく打ち出していく必要があるというふうに思っています。  知事は、この販売に対しても、すごく意欲を持って、リンゴのシャツを着たりしながらいろんな場面で力強く打ち出しております。青森県産は絶対安全ですということに対しても、国内であれば安全シールとか、あるいは、国外はどういうふうな形がいいかというのはちょっとまだわかりませんが、そういう面に対して、もっと力強く出せるもの、はっきり大丈夫ですよというものをもっともっと考えていただいて、今度は安全だ――「安全」というこの二文字を出していってほしいというふうに思っています。  一般質問で高橋議員さんがおっしゃったように、これを知事のキャラでアピールできればもっといいんじゃないかというふうに考えておりますので、これから県としても考えていってほしいなと思います。  次に、歳出三款一項四目「老人福祉費」、地域支え合い体制づくり事業費補助の内容等についてお伺いをいたします。  本事業の内容をお伺いいたします。 153 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長(江浪武志) 地域支え合い体制づくり事業費補助の内容について御説明をいたします。  本事業は、青森県介護基盤緊急整備等臨時特例基金のうち、昨年度の国の補正予算において積み増しをされました地域支え合い体制づくり事業分を財源といたしまして、自治体、住民組織、NPO法人などとの協働による地域における日常的な支え合い活動の体制づくりの立ち上げなどに対する支援を行うものであり、これらの取り組みを行う市町村に助成することを予定しているものです。  市町村では、本事業を活用して、要援護者台帳・マップの整備や地域における見守りネットワークの構築などに取り組む予定となっております。  この事業で期待される効果についてでございますけれども、市町村が行う高齢者の見守りや訪問活動に対して支援するほのぼのコミュニティ21推進事業など既存の見守り・支え合い活動と相まって、地域の高齢者などの要援護者に対する見守り体制が強化、重層化されるとともに、災害時における要援護者の避難支援などの援護活動への活用も見込まれるものというふうに考えております。 155 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 156 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 最初に内容だけ聞いたのですけれども、期待される効果についても御説明がありました。  今回、四億という非常に大きい予算であります。今まで知事が推し進めてきた地域包括支援センターも、それぞれの地域において、高齢者の皆さんが生き生きと健康づくりをして、人とのかかわりを大事にしながら個々の生きがいを見つけていく、そういう支援が現在は十分行われているというふうに感じています。また、民間のボランティアによるお話し隊や、見守りをして孤立することのないように手厚い支援もなされていると私は思っています。  ですが、今回この予算の中に三つの事業が示されていますけれども、要援護者の把握をする台帳をつくるということの事業が一番多いというふうに伺っています。  そうしますと、こんなに大きい予算がありながらも、今までも要援護者の台帳というのは各自治体でもつくられているというふうには思っているのですが、何となく、この事業の内容が、今まであったものに対してまた同じようなことがなされているんでないかなということがちょっと感じられます。  まして、人材育成という一つの事業がその中にもあります。その中には、いろんな事業をする際に研修やらをする、そういう雇用の場というものもつくられるというふうに――経済的効果を出すためにつくられるというふうにも伺っています。  確かに、国の事業として、「地域支え合い」という言葉は多分に皆さんの心に響くようなそういう名前ではありますけれども、これが単年度で終わってしまう。まして、雇用、研修とかを行う際や見守りをする際の人員にかける経済効果も一年で終わってしまう。そういう短い期間の事業に対して、本当に国は――前にもあったような子ども手当とかを打ち出したように、そういう一時的な考え方の今回の予算でないかというふうに思いますが、これを県としてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 157 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 158 ◯健康福祉部長(江浪武志) お答えをいたします。  我が県青森県におきましては、これまで、ほのぼのコミュニティ21推進事業など見守り・支え合い活動に関しましては非常に積極的に取り組んできたものというふうに考えております。  今回予定しております地域支え合い体制づくり事業に関しましては、国が緊急経済対策として平成二十二年度補正予算で計上したものということでございますけれども、既存の取り組みと今回国が設けました事業との間でもちろん重複がないようにということでやっております。  今回国のほうでつくられました地域支え合いの関係でやっていくものの具体的な内容としては要援護者台帳・マップの整備が中心となっているということについては議員からも御指摘があったことでございますけれども、これに関しましては、今回の震災の関係も踏まえまして今非常に大事な取り組みであるという一方で、確かにこれまで進められていなかったところということでございますので、期間限定の取り組みではございますけれども、その中で実施することがふさわしいものとして、今年度これを実施するということにしております。  で、この地域の支え合い活動に関しましては継続的な活動が重要なものということでございますけれども、今回、単年度の事業の中でやることが適切であるというものに絞りまして重点的にやっていきたいというふうに考えているところでございます。 159 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 160 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 部長が苦しい答弁をなさるのも、やっぱり、単年度だということには――いろんな細かい事業がこの三事業の中には振り分けてあるんですけれども、市町村から二十ぐらいの事業が上がってきているというふうになっていても、今おっしゃったような要援護者台帳・マップというふうなものがメーンとなる。そして、知事が今まで推し進めてきた包括支援センターのそばにサブセンターというのも実施できるというふうな予算にはなっているんですが、それに対しては一個の申請もないというそういう面において、継続するにはこれまた困ったものだなというふうにやっぱり思うんですね。  これが継続的にずっとなっていくものであれば本当はすばらしい予算であるとは思うんですが、これからも、国に対して――私どもでも要望ができる場面があれば、地域の現状をわきまえて、そして継続的に――こういう高齢者に対する支援というものに対しては継続性を持つべきだというふうに考えます。  そして、何よりも、人材育成の面においても、研修とかを利用しながら――一時的な経済効果ということで若い人でも雇用するという場面はあると思うんですが、その期間が短ければ短いほど、意欲は持つかもしれませんが、その中で再度就職できるかといえば、それはまた望めない、別なものというふうにこのごろは考えられるようになっていますので、その点に関してもこれからもう少し考えていく余地はあるんじゃないかというふうに思っております。  次に、同じく歳出三款一項四目「老人福祉費」の介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助の内容等について。  本事業の内容についてお伺いをいたします。 161 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長(江浪武志) 介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助の内容について御説明いたします。  正確性のために事業名などを正確にしゃべります関係で、一部少しわかりにくい答弁になっておりますけれども、御理解いただければと思います。  この事業に関しましては、国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金などを財源といたしまして県に設置しました青森県介護基盤緊急整備等臨時特例基金によります施設整備などの補助事業でございます。  この事業には、認知症高齢者グループホーム及び定員二十九名以下の特別養護老人ホームなどについての創設等整備を対象といたします介護基盤緊急整備特別対策事業というものと、同様の施設について、地震などに対する防災対策を目的とした改修整備を対象とする認知症高齢者グループホーム等防災改修特別対策事業というものと、既存の特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム及び有料老人ホームなどのスプリンクラー整備を対象とします既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業というものと、既存の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設のユニット型への改修整備などを対象とする既存の特別養護老人ホーム等のユニット化支援事業、この四つがございます。  このうち本会議に提出いたしました補正予算案は、この認知症高齢者グループホーム等防災改修特別対策事業及び既存の特別養護老人ホーム等のユニット化支援事業というものにつきまして、所要の経費を計上いたしまして御審議をいただいているというものでございます。 163 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 164 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 昨年より推し進められてきたスプリンクラーの整備もこの事業に入っており、今年度で終了して、来年度から――もうそれを取りつけなければならないという法律のもとで、今年度で終了というふうになっております。  今回の予算に上げられておりますグループホーム等の防災改修事業、そしてユニット化事業ということが今回のメーンというふうになっておりますが、書類的にもすごい厚みがあって、いろんな面で出していくのに施設やらの皆さん方も大変であろうかなというふうに思うんですが、このユニット化をする老人福祉施設等において、ユニット化を今現在するということに対する効果というのはどういう面であるのでしょうか、お伺いいたします。 165 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長(江浪武志) 老人福祉施設などにおきますユニット化というもののメリットについてということでございますけれども、ユニットというものに関しましては、まず、十室以下の個室と、入居者が交流して共同で日常生活を営む共同生活室というものによりまして一体的に構成される施設形態ということでございます。  ユニット型の老人福祉施設などは、このユニットを単位といたしまして、プライバシーが確保される居住環境のもと、居宅に近い日常の生活の中でケアを行うことができるということが特徴であり、メリットとされているところでございます。  また、このユニットケアにおきます入居者へのサービスの提供に関しまして、入居者の方が相互に社会的環境を築くことができるよう、それぞれが役割を持って生活を営めるように配慮して行うこととされております。  また、一方、職員には、一人一人の入居者の個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を継続性を持って適切に援助するために、入居者との間にいわゆるなじみの関係というものを築くことが求められております。  こういったユニット型の老人福祉施設などの特徴がございまして、こういったものを整備していくということにつきましてはメリットがあるものというふうに考えているところでございます。 167 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 168 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 今答弁にもありましたように、今までの小規模施設――二十九人以下のグループホームやらでは共同生活室というのがなかったので、今回、その整備もするということ、そして、今まで二人部屋であったのを一人にするとかというので、個室のことも考えての整備だというふうに伺っています。  確かに、認知症の方々が、それぞれ自分の人格を尊重されてその中で過ごすには、同じような症状を持った方が一緒にいることは、いい面もあるかもしれませんが、中には、お互いなかなか落ちついてそこに住めないということもあり得るというふうに思います。  これらが整備されることによって、より以上に利用者が求めるサービスが充実されて、大変よい方向性が出るんではないかなというふうにも思っています。  関連で一つだけ申し上げます。  この介護施設の建設において、一度私にも経験がありますが、この施設建設に関して、県と市町村が常に一緒の考え方でないという――ちょっとそこの面で、キャッチボール、ボールの投げ合いのようなそういう場面がよくあります。  といいますのは、県では、許可、認定をしますよというふうに――市町村がよければ認定をしますよと言います。市町村にその当事者が相談に行きますと、県がよければいいですよというふうに、常にその場を行ったり来たりということがありました。
     この介護施設等においては、やはり同じ目線で、県は県として主張するべきことはあると思いますけれども、その投げ合いみたいなことだけは避けるべきだというふうに思っています。それぞれの立場において、それぞれが認めることに関して、相談に行った方にそこはきちんと話をするということが大事だというふうに思っています。  介護施設がふえることはその自治体で介護保険料がふえるという面で、市町村も非常に深刻に考えて今推し進めていることだと思っています。ただ、待機者がいるのも事実でありますので、そういう面においては、県もよき指導ができるように、その点を相手にわかるように説明をしていってほしいということが願いであります。そこを要望いたしまして質問を終わります。 169 ◯副議長(相川正光) 十番吉田絹恵議員の発言を許可いたします。――吉田議員。 170 ◯十番(吉田絹恵) 公明・健政会、吉田でございます。  初めての質疑ということもあり、大変緊張しております。大変申しわけないんですけれども、内容がつかめ切れない面が多々ありますので、御答弁はなるべくゆっくりお話ししていただければ助かります。  それでは、まず、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第四号)案」について伺います。  その前に、少しお話をさせていただきます。  つい先日、知人の娘さんが出産し、そのお見舞いに行った際、八戸市内の個人の産科医が体調を崩し、今後医院をやめなければならないという話をしていたという話を聞き、二人目を産むときはまた心配だということを話しておるのを聞きました。  そしてまた、九月三十日、碇ヶ関診療所を本年度末で廃止という決定があったという報道がありました。本当に残念でなりません。  きのうの一般質問の答弁の中で、医師不足解消のために、知事は、九年の歳月を費やし、いろいろな対策を立て取り組んでこられたことをお話ししておりましたけれども、本当に時間がかかることだと痛感しました。これからも、知事には、県政の先を見通し、それに向かって行動を起こしていってほしいと思います。  それでは、今私が一番真剣に考えている生活に欠かせない医療の事業のお尋ねをします。  歳出四款四項二目「医務費」、住民を起点とする救急医療対策事業の内容について。  一点目といたしまして、事業実施に当たっての背景と課題認識についてお伺いいたします。  二点目といたしまして、具体的な事業内容についてお伺いいたします。 171 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 172 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、住民を起点とする救急医療対策事業の実施に当たりましての背景と課題認識についてでございます。  救急医療の現状といたしまして、救急車によります軽症な患者さんの救急医療機関への搬送というものが増加をしておりまして、本県においても、平成二十一年度では、急病などで救急車搬送いたしました人たちの総数二万三千五百四十一件のうち入院を要さない軽症な患者さんは九千三百三十六件と全体の約四〇%を占めております。  そのため、救急医療を提供する側においては、入院などを必要とする患者さんの診療を確保する医療機関であります二次救急医療機関の負担の増大が課題となっております。  一方、救急医療を受ける側におきましては、軽症な患者さんの救急車要請のほかにも、いつでも救急医療機関を利用できるという認識で時間外に当該病院にいらっしゃるいわゆるコンビニ受診というものが多いという課題が指摘されておりまして、また、反対に、特に脳卒中という病気におきまして、手足のしびれやろれつが回らないなど早急な処置が必要な初期症状があわれているにもかかわらず、御自身の判断によりまして、夜間などの救急車要請とか医療機関の受診を控えてしまうという課題があるところでございます。  このため、県では、医療機関、住民及び行政機関などがお互いに救急医療体制の現状などについて理解を深めまして救急医療体制の周知を図っていくとともに、症状に応じた適切な受診のあり方など、地域全体で持続的に救急医療を支えていく体制づくりに取り組むことが必要であるというふうに考えまして、本事業に要する経費を九月補正予算案に計上し、御審議をいただいているところでございます。  その具体的な事業内容ということでございますけれども、この事業は、平成二十三年度、二十四年度の二カ年で、住民を起点とする救急医療体制の構築と救急医療などに係る普及啓発に取り組むこととしております。  まず、住民を起点とする救急医療体制の構築につきましては、保健医療圏ごとに、住民、医療関係者、消防機関や行政機関などの参加によりまして、救急医療を考える地域のための救急医療会議を開催するほか、地域における救急医療の現状について救急医療を提供する側と受ける側が互いに理解を深め、意見交換を行う地域のための救急医療フォーラムを開催するということとしております。  また、救急医療などに係る普及啓発につきましては、標語募集、テレビCM、県の広報媒体の活用などによりまして、県民の皆様に対し、救急医療の仕組みと利用の仕方と同時に、脳卒中の発生時の速やかな対応について普及啓発を行っていくということとしております。  県といたしましては、これらの取り組みを通じて、県内各地域におきまして、持続的な救急医療体制の確保を図るとともに、脳卒中の早期治療の推進を図っていきたいというふうに考えております。 173 ◯副議長(相川正光) 吉田議員。 174 ◯十番(吉田絹恵) 今のお話の中で、この交付も対象期間が二十三年と二十四年という二年間ということであります。国の交付金の出し方について、交付条件が限定されたり期間が短かったりで柔軟な予算の使い方ができない。我が青森県には医療に取り組まなければならない課題が山積しており、真剣に取り組んでいる現状を国はどれぐらい理解しているのかと疑問に思います。やはり、国サイド目線の交付の仕方と思えてなりません。  医療は、人間の生死を左右する仕事であります。県では、もっと現場に合わせた予算の執行ができるよう、交付要件の緩和や期間の延長を国に訴えるべきと考えますが、所見を伺います。 175 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 176 ◯健康福祉部長(江浪武志) 今回の事業に関しましては、地域医療再生基金というものの中で取り組むものというふうにしております。  この地域医療再生基金そのものに関しましては、やはり期間を一定程度置きまして――これは平成二十五年度までということでございますけれども、そういったものの中で取り組んでいくということで国では考えているものというふうに考えております。  そういった中で、この事業に関しまして、基金そのものは国全体の方針といたしまして特に延長というものは基本的に考えていないということでございますので、そういった中で、まずはしっかりやれるものをやっていきたいというふうには考えております。  ただし、議員御指摘のように長期的な取り組みが必要なものという活動ももちろんございまして、そういった中で、国の支援を必要とするというものに関しましては、いろいろな機会に、国のほうに、これまでも要望もしておりますし、これからもしていきたいというふうに考えております。 177 ◯副議長(相川正光) 吉田議員。 178 ◯十番(吉田絹恵) 先ほどの答弁にありましたコンビニ受診のことですけれども、私の町にも町立の病院がありますけれども、やはり、そのことが夜間とか日曜祭日の受診のことで医師不足につながっていくということで、いろいろ考えてやっております。  最初は、夜に行ってよその病院に回されるということがすごく町民にも抵抗があったようですけれども、理解をするうちに、早い時間に行って夜に行かないようにしようとか、それから、本当にぐあいの悪いときには、そこに行くことをしないで違うところを探して行くとか、そういうふうにしながらやっているせいか、医師の確保のほうは何とかうまくいっているように思います。  それで、今おっしゃった、救急でない人が夜に行って診てもらうという、その意識を改革する――本当に緊急を要する病気と、それから、そうでないという意識を、フォーラムでいろいろ会議をするというお話を今伺いました。  いつも思うんですけれども、いろんなそういう会議を一生懸命しますけれども、その会議に出る方はいつでも限られているような感じがします。で、私がちょっと考えたのは、そのフォーラムなりをDVDにして、各市町村に渡して、それを、いろんな地域での会合とか、それから婦人会とかいろんな会合がありますが、そういうときに少しずつでも見せながら浸透させていったらいかがなものかなと思っております。  そのことについて、今まで、フォーラムとかをして、どれぐらいの人数の人がそれに参加して、どういう効果があったかということについてお伺いしたいと思います。 179 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 180 ◯健康福祉部長(江浪武志) 今回の事業の中では、特に救急医療体制というものをよく御理解いただくためには医療を現に提供する側と実際に提供を受けられる方が相互に理解を深めるということが非常に大事ですので、そういった意味を込めまして、この地域医療のための救急医療フォーラムというものを開催するということとしております。  一方で、確かに、こういった会議というものに関しましては、参加者が、その時間帯にちょうど都合の悪い人は来られないとか、いろんな理由で限定的になるということに関しましては、私自身も、その会議の意義というものをより広く広げていく取り組みというものが必要だというふうに考えているところでございます。  これまでの会議の具体的な参加者の人数に関しましては、この事業の実施に伴いまして毎回集計をしているところではございますけれども、今私の手元にあるわけではございませんので具体的な数字を申し上げることはできませんけれども、今回こういった事業を行っていく際には、その効果というものに関しましても十分に検証しながらやっていくというふうにしたいと思っております。  また、こういった会議に来られない方に関しましても、先ほどの御説明とちょっと重なってしまいますが、一般的な普及啓発ということで、標語などを募集したり、テレビCMあるいは県の広報媒体といったものを活用しながらもう少し幅広い形での情報提供ということもあわせて行うこととしておりますので、そういったものも含めまして適切にやっていきたいというふうに考えているところでございます。 181 ◯副議長(相川正光) 吉田議員。 182 ◯十番(吉田絹恵) 今、医師不足で、一生懸命――だんだんその効果が出ておりますけれども、若い医師の方は年配の医師の方のときとはまた意識が違っていると思いますので、ぜひ、若い医師の方たちも、本当に仕事に喜びを見出しながら、そこに長く勤務できるようにしてほしいと思います。  夜間のことに関しましても、今までも多分やっていると思うんですけれども、地域の中で夜間の輪番制を決めてやるとか、公立と個人の病院の連携をもっと強くして、若い人たちが本当に長く働けるようにしていってほしいなと思います。  そして、先ほど質問するのがちょっとあれだったんですけれども、この予算は何か八月ぐらいに内示があるということだったんですけれども、その内示はもういただいているんでしょうか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。 183 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 184 ◯健康福祉部長(江浪武志) この事業は地域医療再生基金というものの中でやっていくということでございまして、当初、我々のほうから出しております計画案というものに対しまして評価を行って、その結果を踏まえた内示というものがもっと早い時期に予定をされておったということは議員御指摘のとおりでございます。  ただ、現時点では、評価の会議が少しおくれて先日開催されたところでございまして、内示のほうに関しましてはまだいただいていないところでございます。 185 ◯副議長(相川正光) 吉田議員。 186 ◯十番(吉田絹恵) それでは、歳出六款三項三目「畜産経営対策費」、畜産経営再開支援事業の取り組みについてお伺いしたいと思います。  七月の東日本大震災対策特別委員会の中で質問いたしました経緯があり、大変気になっていた問題でした。  七月、被災された畜産経営者の方からお話を聞いたときには、先が見えない不安と被災後の処理で疲労こんぱいしておりました。そのときの顔がまだ目に焼きついております。  そこで、お伺いしたいと思います。  畜産経営再開支援事業の内容と事業実施に向けた現在の取り組み状況について伺います。 187 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 188 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 畜産経営再開支援事業の内容と現在の取り組み状況についてお答えいたします。  本事業は、国が東日本大震災の緊急対策として、被害を受けた農業者などを構成員とする団体や農業生産法人が行う畜産施設・機械の復旧や整備などを支援するものであります。  今回の東日本大震災では、おいらせ町の養豚経営者が津波により豚舎を初めとする施設全体に大きな被害を受け、県に対し、豚舎や堆肥舎などを新設して経営を再開したい旨の要望があったことから、本事業による復旧を国に要請し、現在、養豚経営者が施設用地の整備や農地転用の手続などの準備を進めているところでございます。  県では、事業実施に必要な事業計画の作成や経営再建のための資金対策などについて指導しているほか、国の予算が確保できたことから、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。 189 ◯副議長(相川正光) 吉田議員。 190 ◯十番(吉田絹恵) 今お話を聞きましたら、順調に復興支援が進んでいる様子で、本当に安心いたしました。  一般質問の中にもありましたが、被災された企業の方に寄り添って支援を進めていく姿勢こそが真の復興支援であると思い、そしてまた、この姿勢が県民との信頼関係を築いていくのだと確信しております。  今後、経営基盤が整い、再開するまで、これからどのような支援を進めていくのか質問いたします。 191 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 192 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 本事業により経営が再開される事業者については、今後とも、生産指導とかいろんな面で、県として可能な限り支援してまいりたいというふうに思っております。 193 ◯副議長(相川正光) 吉田議員。 194 ◯十番(吉田絹恵) ぜひ最後まで支援のほうをお願いしたいと思います。  それでは、三番の歳出二款二項四目「総合交通対策費」、青森・佐井航路維持事業補助、青森―佐井航路の現状についてお伺いいたします。  これはもう何人もの方がお聞きしておりますけれども、きのうでしたか、三沢―十和田間の十和田観光電鉄が廃止ということの、十和田市長が補助をしないというような報道がありました。それで、そういうふうになってからでは遅過ぎると思います。やはり、地域の人たちを巻き込みながら、ふだんからそういうことに努力していかなければならないと思っておりますので、次のことについてお聞きしたいと思います。  一つ目として、青森―佐井航路の利用状況についてお伺いしたいと思います。  二つ目、青森―佐井航路の利用促進に向けた取り組みについて伺いたいと思います。 195 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 196 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  まず、青森―佐井航路の利用状況についてでございます。  青森―佐井航路の旅客輸送の状況について、国の離島航路補助ベースで見ますと、平成二十年度――これは十九年十月から二十年九月でございますが――は一万一千四百七十・五人――小学生は〇・五人としてカウントしてございます。同じく平成二十一年度は一万二千九百四十二・五人、平成二十二年度は一万一千九百八十八・五人と一万二千人程度で推移しております。  また、乗船率は、平成二十年度が七・三%、平成二十一年度が一〇・五%、平成二十二年度が一〇・〇%となってございます。  次に、青森―佐井航路の利用促進に向けた取り組みについてでございます。  陸奥湾内航路の利用促進に向けては、県、関係市町村、事業者で構成するむつ湾内航路活性化推進会議において、津軽・下北半島を周遊する観光モデルコースづくりや首都圏の旅行エージェントへの商品造成の働きかけなどを行っているほか、子供たちに乗船体験を通じて当該航路の重要性、利便性を理解してもらうため、小学校、中学校などの遠足や体験学習で利用した場合の旅客運賃の二分の一を助成するなど、将来の利用者の掘り起こしを含めた利用促進策に取り組んでおります。  さらに、観光客をターゲットとした一層の利用客の増に向けて事業者においても新たな旅行パック商品の開発などの検討を進めているところであり、今後も、事業者、関係市町村と連携しながら利用促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。 197 ◯副議長(相川正光) 吉田議員。 198 ◯十番(吉田絹恵) 櫛引議員と重なることになりますけれども、観光客をふやすというのは本当に大変なことだと思いますので、地元の方々にも利用してもらえるような工夫とか理解というものを一生懸命しなければならないのではないかなと思っております。  私も、本当にわからなくて、船がそこを走っているというのはわかっていましたけれども、このようなきょうの質問の中であったり菊池先生の話を聞いて、一生懸命考えなければならないことだという気持ちになりました。それで、私は、県会議員の皆さんも一緒にツアーに参加するというのも一案ではないかなという考えもしました。  で、市町村も自治体の運営が大変なので――本当に大変だということがすごく頭にありますので、今後、これは、皆さんで力を合わせて、とにかく何とか盛り上げて、そこになければならない航路であるのであれば、地元の人にも協力してもらうし、私たち県の代表としても何か一策を講じていかなければならないのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、続きまして、第四番の歳出二款二項四目「総合交通対策費」、青森・ソウル線運航再開特別対策事業費、青森―ソウル線の利用促進についてお伺いしたいと思います。  一つ目として、青森―ソウル線のこれまでの搭乗率について伺います。  二つ目として、青森―ソウル線が十月三十日から週三便で運航再開できることが決定されましたが、週四便化へ向けてどう取り組むのか伺いたいと思います。  それから、三点目として、安全・安心PR事業はどのように行うのか伺います。 199 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 200 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  まず、青森―ソウル線のこれまでの搭乗率についてでございます。  青森―ソウル線のこれまでの搭乗率については、平成十八年から平成二十二年までの過去五カ年で見ると、平均六三%となっております。  昨年平成二十二年の利用状況を見ると、対前年比二一・四%増の四万三千五百七十二人、搭乗率は七一・一%となり、搭乗率は約九ポイント上昇いたしました。  これは、韓国人等が対前年比五七%増の二万八千三百一人の利用があったことが大きく寄与しており、これまでの韓国における本県の認知度を高めるための取り組みの効果や、青森空港を利用して北海道を周遊する旅行商品が人気となっていることによるものと考えております。  また、平成二十三年に入ってからも好調に推移していたところですが、東日本大震災の影響で三月末から運休となっていたものでございます。  次に、青森―ソウル線が十月三十日から週三便で運航再開ということだが、週四便化へ向けてどう取り組むのかについてでございます。  週四便体制により運航されていた青森―ソウル線は、東日本大震災の影響により三月末から運休となっておりましたが、大韓航空に運航再開を強く要請した結果、十月三十日のウインタースケジュールから、水、金、日の週三便体制により運航されることになりました。  週四便化につきましては、去る八月二十五日に、大韓航空日本地域本部長から本県に対して、運航再開後の搭乗実績と、主に韓国から日本への旅行需要の回復状況を踏まえ、できるだけ早い時期に週四便体制に戻したいとの意向が示されたところでございます。  週四便化の実現は、利用者の利便性を高めるだけではなく、韓国からの観光客誘致促進や路線の安定化にとっても極めて重要です。
     このため、県としては、来年のサマースケジュール――これは三月二十五日からでございますが――の四便体制への復活を目指し、官民で構成する青森空港国際化促進協議会と一体となって冬期間の需要喚起に努めるとともに、十月末には、知事をトップに、大韓航空本社や韓国旅行会社等に対して週四便体制への復活を強く働きかけることとしております。  次に、安全・安心PR事業はどのように行うのかについてでございます。  安全・安心PR事業については、十月三十日からの青森―ソウル線の運航再開に当たって、本県の安全性について強力に情報発信していくことを目的に実施するものでございます。  福島第一原子力発電所事故に対する不安により日本を訪問する韓国人観光客が激減していることから、これまでも、韓国からマスコミや旅行エージェントなどを招聘して本県の現状をごらんいただくとともに、航空会社やマスコミ等に対して本県の放射線量データや農林水産物の放射性物質モニタリング調査結果などの情報を発信して、本県の安全・安心のPRを行ってきているところでございます。  これに加えて、今回さらに、韓国の一般消費者を対象に、本県の放射線量データ、食の安全性、青森―ソウル線の運航再開、観光などの情報を表示したメールマガジンを送付し、本県の安全・安心について正確な情報発信に努めていきたいと考えております。  また、十一月にソウル特別市で開催されるソウルランタン祭りに五所川原立佞武多が展示され、多くの韓国の方々が集まることから、広報ブースを設置し、観光情報を含めて本県の安全性についてPRを行っていきたいと考えております。 201 ◯副議長(相川正光) 吉田議員。 202 ◯十番(吉田絹恵) 韓国の方々は青森県が好きなようで、大変うれしく思います。  それで、今、県では、風評被害に向けてもいろいろと取り組んでおりますし、それから、今まで構築してきた信頼関係を前面に出しながら今後も頑張っていただければと思います。  そして、青森に来ていただくための方策も大変大事ではありますけれども、こちらからも出向いていって、ギブ・アンド・テークの精神を行動であらわし、信頼関係をもっと強く結んでいければと思います。やはり、今まで以上に県民一体となってアクションを起こすことが大事ではないでしょうか。  外国人が青森に宿泊した調査においても韓国は大変多く、八月、九月、十月と一月、二月が多いのはどんな原因があるのでしょうか。そのあたりも何か仕掛けができそうな気がしますけれども、そのことについて質問いたします。 203 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 204 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  青森―ソウル線の韓国人利用者につきましては、八月、九月のころはゴルフや避暑を目当てとしたお客様が多く、また、一月から二月は、スキーや温泉、そして韓国の旧正月休みを活用したお客様が多いというふうに考えております。  県といたしましては、例えば正月――次の一月、二月、そこに至りますとある程度の来客も見込めるのではないかと思いますので、何とか、そこに至る十一月と十二月ですね、日本からの搭乗者のアップにいろいろ努力してまいりたいというふうに考えております。 205 ◯副議長(相川正光) 安藤議員――済みません、吉田議員。 206 ◯十番(吉田絹恵) それでは、続きまして、歳出七款一項十一目「国際交流推進費」及び歳出七款二項一目「観光振興費」、台湾風評対策事業における県の取り組みについてお伺いします。  一つ目として、平成二十二年産リンゴの台湾向け輸出実績について伺います。  二つ目として、台湾からの観光客数の推移について伺います。  三つ目として、台湾風評対策事業の内容について伺います。 207 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 208 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) それでは、御質問三点についてお答え申し上げます。  まず、平成二十二年産リンゴの輸出実績についてでございます。  財務省貿易統計によりますと、平成二十二年産リンゴの我が国から台湾への輸出量は、一万五千九百十二トンと、前年に比べまして七三%の水準となっており、過去四年間続きました二万トン台の輸出量を割り込んだところでございます。  この要因は、リンゴの産地の価格高や円高のほか、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評の影響によるものと考えております。  しかしながら、本年は、六月、七月には十三トン、八月には十五トンと、通常の年であれば輸出が終盤となる六月以降にも継続的に輸出が行われておりますことから、風評による消費者の買い控えについては回復の兆しが見えてきているのではないかと考えているところでございます。  続きまして、台湾からの観光客数の推移でございます。  外国人観光客数は、毎年、市町村の協力を得まして、外国人宿泊者数実態調査として実施しておりますが、平成二十二年の台湾からの宿泊者数は、定期路線を持つ韓国に次いで多くなっておりまして、一万三千三十三人となっております。  平成二十三年の宿泊者数につきましては、東日本大震災等の影響により訪日旅行に対する不安が増大し、本県におきましても外国人観光客数が激減していると聞いておりますことから、外国人観光客の宿泊実績があり、ツアー客の利用の多い宿泊施設を対象といたしまして、緊急に外国人宿泊者数のサンプル調査を行っております。  その結果では、主要五施設でございますけれども、震災前の本年一月から二月末までの台湾からの宿泊者数は合計で五百五人ということで、昨年同期と比較して八八・一%の水準となっていたわけでございますが、九月末までということで見てみますと、計六百七人ということで、昨年の同月期と比較すると二五・七%という低い水準の数字になっているところでございます。  次に、台湾風評対策事業の内容についてでございます。  県では、台湾における福島第一原子力発電所事故に伴う本年産リンゴの風評被害を未然に防止するため、社団法人青森県りんご輸出協会が十月に実施いたします台湾の小売バイヤー等の招聘を支援し、リンゴ園地や県の放射性物質モニタリング調査の状況を視察してもらいますとともに、輸出関係者との意見交換を行うこととしております。  また、県産リンゴの最大の需要期であります来年一月の旧正月前に向けまして、十二月には、台湾の大使館に相当いたします台北駐日経済文化代表処等へのトップセールスに加えまして、社団法人青森県りんご対策協議会が台湾で行いますりんごキャンペーンと連携し、県産リンゴの安全性のPRなどに強力に取り組むこととしております。  さらに、訪日旅行に対する不安を解消し、本県への観光客の回復を図るため、台湾のマスコミ等を招聘し、台湾人レポーターによります報道や記事掲載を通じて、台湾の一般の方々に対して本県の観光の魅力を強力にPRすることとしており、これらに係る経費につきまして、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。 209 ◯副議長(相川正光) 吉田議員に申し上げます。議長と呼んで発言を求めてください。――吉田議員。 210 ◯十番(吉田絹恵) 歳出四款五項四目「原子力環境対策費」、環境放射能水準調査機器整備事業の内容等についてお伺いしますが、今までもう何回もお伺いしましたので、一応要望だけをお話しさせていただいてよろしいでしょうか。  この事業で大変大事なのは、取得したデータをどのように県民に周知するか、そして、どのように安心させるかだと考えられます。県民に数値のみを見せても、それが安心できるものなのかわからない場合も多いので、そこを県のほうでは一生懸命気をつけてお願いしたいと思います。  それから、いろんな場面で言われますけれども、インターネットでデータを示した、ホームページで示したという回答がよくありますけれども、県民の何%の人がインターネットを使っているのかも確認してほしいと思います。  そして、もしこういうもので県と各市町村がつながれば、市町村には今、防災無線とかいろいろなのがありますので、町のほうでそういうことをみんなに伝えると、老人でもインターネットを見られない人でもそういう情報を得られるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。要望にして質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 211 ◯副議長(相川正光) 先ほどは失礼いたしました。  それでは、二十三番安藤晴美議員の発言を許可いたします。――安藤議員。 212 ◯二十三番(安藤晴美) 日本共産党の安藤晴美です。  順次質疑を行います。  最初の質問は、議会報告第七号「平成二十三年度青森県教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書について」です。  一つ目は、県の学習状況調査について。  学習指導の改善を図り、学力の維持向上に取り組むため、小学五年、中学二年を対象に、学習状況調査、いわゆる学力テストを実施しています。  報告書では、その成果として、本県の生徒の学力は、基礎的、基本的な知識・技能の定着についてはおおむね良好な状況にあるのに対して、判断力、表現力に課題が見られることから、引き続き学習指導の改善のための支援を行うとされています。  そこで、学習状況調査の実施結果を受けて、県教育委員会は学習指導の改善のためにどのような取り組みを行っているのか。  学習状況調査の実施が学校間及び地域間の過度な学力競争をあおっているのではないかと考えますが、県教育委員会の見解をお伺いします。 213 ◯副議長(相川正光) 教育長。 214 ◯教育長(橋本 都) 県の学習状況調査は、県内の児童生徒の学習指導要領における各教科の目標や内容の定着状況を把握し、学習指導上の課題を明らかにするとともに、指導方法の改善を図ることをねらいとして行っているものであり、小学校第五学年と中学校第二学年を対象に平成十五年度から実施しております。  これまで、調査実施後には、学習内容の定着状況や課題を踏まえ、教員の指導の改善に活用することができるよう、指導事例などについてまとめた実施報告書を刊行し、県内すべての小・中学校に配付しております。  また、県内の各教育事務所及び各市教育委員会等の指導主事の参加による義務教育教科等担当指導主事会議において、本調査で明らかになった各教科ごとの課題とその対策について協議するとともに、指導主事が学校訪問をする際などに各校の教員に助言しております。  さらには、各学校の日常の授業に活用してもらうため、本県独自の問題集などを作成し、県内すべての小・中学校に配付し、学習指導の改善に努めているところであります。  次に、過度な学力競争をあおっているのではないかということについてです。  県教育委員会では、先ほど述べました実施報告書の活用状況を把握するため、各学校に対し、自校の指導上の課題や今後の指導方法等についてのアンケート調査を実施しております。  その結果によると、定着が十分とは言えない内容についての補充的な指導を行う、教員間で指導方法の共通理解をするなど、すべての学校で報告書活用を回答していることから、本調査の趣旨に沿った取り組みがなされているものと認識しております。  県教育委員会としましては、市町村教育委員会教育長会議や教育課長連絡協議会などの機会を通じて、引き続き、本調査の趣旨の徹底を図り、本県児童生徒の学力向上に努めてまいります。 215 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 216 ◯二十三番(安藤晴美) この学力調査をするに当たって教員の方たちから時々お聞きしますが、学力調査が近くなると、かなり集中的な、子供たちに多少負担になるような教育の仕方をしなければならないというようなこともお聞きすることがあります。  また、いろいろな要因が重なり合っていると思いますが、教職員の間に精神性疾患が大変ふえています。その率は、休職者のうち、小学校で四一・五%、十七人、中学校で七五%、二十四人という状況です。休職に至らなくても、長期休暇で療養している教師を含めると、事態は深刻な状況です。  点数で評価する学力テストが教師への精神的負担を大きくしているという側面もあるのではないかと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。 217 ◯副議長(相川正光) 教育長。 218 ◯教育長(橋本 都) この県の学習状況調査は、例えば、教科を担当して実際に教えている教師が自分で採点・集計をしまして、児童生徒一人一人の実態、学級や学年の学習状況を直接把握するし、その後の補充指導に生かしたり、あるいは自分の指導方法の改善などに生かすことができるというもので、教員の大切な核心的な職務の一環であります。  精神的な疾患との兼ね合い――本来の職務である大切な核の部分、核心的な部分ということでありますので、そういうことで精神的な負担が大きくなっているということについてのデータは持ち合わせておりません。  ということで、今後とも、そういうことで教職員の負担が増すとか新たな競争が発生したりしないようにということについては、教育長会議等さまざまな機会をとらえてきちんと周知を図ってまいりたいと考えております。 219 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 220 ◯二十三番(安藤晴美) 次の質問ですが、あおもりっ子育みプラン21についてです。  本県独自の小学校一、二年、中学校一年の一クラス三十三人の少人数学級の取り組みは、成果として、学習意欲、基礎学力の向上が図られたほか、ゆとりを持った個別指導やいじめ等の問題行動の早期発見・指導が可能となっているとされています。  課題では、少人数学級編制等を引き続き実施するとしていますが、今後他の学年へ拡充することについてどのように考えているのかお伺いします。 221 ◯副議長(相川正光) 教育長。 222 ◯教育長(橋本 都) あおもりっ子育みプラン21による少人数学級編制については、昨年度まで小学校一、二年生及び中学校一年生を対象に実施しておりましたが、保護者や学校などから高い評価を得ており、これまでの成果等を踏まえ、今年度から小学校三年生まで拡充したところです。  この少人数学級編制をさらに他の学年に拡充することについては、教員の増配置に伴う多額の経費を要すること、また、市町村においては、教室の確保など施設設備の整備が必要になり、新たな財政負担を伴うなどの課題もあります。  このようなことから、県教育委員会としましては、今回拡充した小学校三年生の少人数学級の効果や課題を検証し、引き続き、国の責任において少人数学級が着実かつ計画的に実施されるよう、全国都道府県教育長協議会を通じて国に働きかけるとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 223 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 224 ◯二十三番(安藤晴美) 今の答弁にありましたように、今年度から小学校の少人数学級を三年まで拡大したことは大いに評価したいと思います。  この成果を踏まえ、今の答弁で、経済的に大きな負担があるので国にも要望するというお話ですが、それはもちろんそのとおりでありますが、ぜひ県も独自の施策として進めていただきたいと思います。  山形県や福島県では、小、中すべての学年で三十三人学級を実現しています。ぜひこれらの県の進んでいるところを学んで、順次学年を拡大していただきたいというふうに思います。  また、少人数学級は、小学校のみならず、高校でも課題になっていると聞いています。例えば北斗高校などは、四十人で募集しているが、指導が困難で二つに分けて授業をしているというふうにお聞きしています。高校の少人数学級についても一つの課題だということで、ぜひとも少人数で学習できるような方向性をとっていただきたいということを要望させていただきます。  次の点ですけれども、教師が子どもに向き合える学校づくり推進事業についてです。  実践協力校七校において、経営コンサルタントのアドバイスを受けながら、文書作成、会議、生徒指導などの改善に取り組んだとされていますが、本事業の成果をどのように県内すべての学校に普及していくのか伺いたいと思います。 225 ◯副議長(相川正光) 教育長。 226 ◯教育長(橋本 都) 教師が子どもに向き合える学校づくり推進事業は、これまで以上に教師が子供に向き合えるよう、新たな視点で学校運営の見直しを図るもので、平成二十一、二十二年度の二カ年で実施しました。  本事業では、実践協力校七校において、学校ごとに異なる背景や課題を踏まえ、経営コンサルタントが提供した手法を活用しながら、学校みずからが改善策をそれぞれ策定し実践する中で、評価、見直しを行いました。  また、実践協力校の取り組みのプロセスや成果を実践事例集に取りまとめて、県内すべての公立学校に配付するとともに、管理職を対象に研修会を開催し、意識啓発を図ったところです。  今年度は、市町村教育委員会教育長会議、県立学校長会議において、学校や子供たちの実態に合わせて各学校が組織として取り組むことをお願いするとともに、新任の校長・教頭研修講座や学校訪問での取り組み状況の確認などを通じて引き続き意識啓発を図っているところであり、今後とも本事業の成果の普及に努めてまいります。 227 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 228 ◯二十三番(安藤晴美) おのおのの学校の努力を超える事務量の多さを解決しなければ、本当の意味での子供と向き合う時間の保障にはならないのではないかというふうに思います。  県内全体の学校に対しての事務量の軽減に向けて、県教委としてどのような改善の考えを持っておられるか伺いたいと思います。 229 ◯副議長(相川正光) 教育長。 230 ◯教育長(橋本 都) 議員からお話がありました事務量の多さということにつきましては、アンケート調査などでも、会議の見直しなどの次あたりに、文書、書類が多いというような課題が出ているところであります。  県教育委員会では、このように依然として文書の作成等が教員の大きな負担となっているというようなことから、まず、県教育委員会が実施する調査文書等について、回答期限の見直し――少し長い期間にするとか、あるいは回答方法を簡便化する、そのような見直しを行っております。  また、市町村教育委員会に対しましても、調査に関する学校の負担軽減を図るように通知したところであります。  県教育委員会としましては、事務の簡素化のみならず、今後も、先ほど申し上げました管理職の意識啓発を初め、学校事務の共同実施、あるいは地域の教育力による学校支援事業等さまざまな取り組みを行いまして、教師が子供と向き合える学校づくりを推進してまいりたいと考えております。 231 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 232 ◯二十三番(安藤晴美) 教師一人一人が子供にゆっくりと向き合って、一人一人の個性をしっかり伸ばしていけるような教育を進めていっていただきたいというふうに思います。そのための条件整備をぜひ強力に進めていただきたいと思います。  次に二つ目の質問です。報告第二十三号「地方独立行政法人青森県産業技術センターの平成二十二年度における業務の実績についての評価の結果の報告の件」の内容について。  その一つ目は、主に高い評価を受けている生理食塩水を溶媒としたホルモンの一回投与法及びプロテオグリカンをコアとした津軽ヘルス&ビューティー産業クラスターの創生の取り組み内容について伺います。  二つ目は、普及・活用の改善が求められているあおもり農商工連携支援基金の今年度の活用状況についてお伺いします。
    233 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 234 ◯農林水産部長(渋谷義仁) お答えいたします。  平成二十二年度の地方独立行政法人青森県産業技術センターの業務実績において地方独立行政法人評価委員会から高く評価された生理食塩水を溶媒としたホルモンの一回投与法は、優良な肉牛を生産するために、従来は卵胞刺激ホルモンを六回筋肉注射することにより多数の卵子を排卵させていたものを、同ホルモンを生理食塩水に溶かし、皮下に一回注射することで従来法と同等の効果が得られる技術を確立したものであり、牛へのストレスや獣医師の労力の軽減、費用の低減が図られるもので、現在、獣医師などへの技術普及を進めているところでございます。  また、プロテオグリカンをコアとした津軽ヘルス&ビューティー産業クラスターの創生は、新しい産業・雇用の創出に向けて、サケの鼻軟骨から抽出される保湿性や抗炎症作用など多様な機能を持つプロテオグリカンを活用し、弘前大学や県内企業等と連携して、化粧品や機能性食品などの研究開発とその商品化に取り組んでいるものでございます。  次に、あおもり農商工連携支援基金の活用状況についてであります。  本基金は、地方独立行政法人青森県産業技術センターが青森県と県内金融機関の協力を得て農商工連携型地域中小企業応援ファンド事業により造成した基金二十八億円の運用益を活用する支援事業であります。  具体的には、県内の中小企業者等と農林漁業者との連携体が行う県産農林水産物等を活用した新商品、新技術の開発や販路開拓などの取り組みと、関係団体や大学等がその連携体に対して指導・助言や販路開拓支援を行う取り組みに対し助成するものであります。  平成二十二年度は、飼料米で生産した鶏卵の販売促進や高齢者を対象としたもち小麦の商品開発など十五事業に対して合計千五百二十九万円を助成しましたが、運用益の約五割の活用にとどまったことから、地方独立行政法人評価委員会から制度の普及・活用の改善を求められたものであります。  なお、平成二十三年度は、きめ細かな周知や働きかけ等に努めたことにより事業申請が増加し、リンゴ、ハチみつを利用した商品開発や先端的冷凍システムの活用方法の検討など十九事業に対して約三千五百万円が助成予定となっており、今年度運用益のほとんどが活用される見込みとなっております。 235 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 236 ◯二十三番(安藤晴美) 独立行政法人になった青森県産業技術センターによっていろいろな研究が進んで、それが青森県の産業に大いに活用されるよう研究を進めていただきたいと思いますし、あおもり農商工連携支援基金も、助成総額を一〇〇%使えるような方向でぜひ進めていただきたいというふうに思います。  そして、こちらのほうも、ぜひ商品化に向けて頑張っていただいて、地域の産業興しにつなげていただきたいというふうに思います。この点は要望にとどめたいと思います。  三つ目の質問に移ります。  議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第四号)案」について。  一つ、歳出二款七項一目「防災総務費」、被災者生活再建支援制度について。  被災者生活再建支援制度の東日本大震災における特例措置と、本県が支出する出資金の算定方法等の概要についてお伺いします。  また、東日本大震災における県内被災者に対する被災者生活再建支援金の支給状況についてお伺いします。 237 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 238 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 初めに、東日本大震災における特例措置と出資金の算定方法等の概要についてお答えいたします。  東日本大震災では、その甚大な被害のため既存の基金による対応が困難であることから、被災者生活再建支援制度に基づき被災世帯に支給される支援金に対する国の補助率を通常の五〇%から八〇%に引き上げる特例措置が設けられ、全国知事会では、今回の震災に係る支援金の支払いのための基金への拠出と、今回の震災で基金をすべて取り崩すことに伴う今後の通常災害に対する備えのための拠出を決定いたしました。  各都道府県の出資金の算定方法については、全国知事会において従前の例によるものと決定され、基金への拠出額の八〇%を世帯数割により、二〇%を均等割により案分することとされました。  これにより、本県では、今回の震災に係る支援金の支払い分として約四億二千万円、今後の通常災害に対する備えとして約六億五千万円、合計十億七千万円余の出資金を予算計上したところでございます。  次に、支援金の支給状況についてです。  東日本大震災では、八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町の四市町において、支援金の支給対象となる全壊等の住家被害が五百二十二棟発生いたしました。  県では、速やかな支援金の支給に向けて、四市町と連携し、制度の周知や申請書類の審査等について、迅速かつ適切な対応に努めてまいりました。また、支援金の支給事務を実施しております財団法人都道府県会館に対し、申請書類を速やかに提出するとともに、支援金の早期支給についても要望してきたところでございます。  その結果、本県では、十月三日現在、住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金五百二件、住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金二百六十三件について申請書類を財団法人都道府県会館へ送付しておりますが、そのうち、基礎支援金四百九十六件、加算支援金二百五十件について合計約六億一千万円の支援金が支給されており、申請に対する支給率は九五%を超えているところでございます。  今後とも、被災四市町と連携し、申請漏れが生じないよう未申請世帯に対する周知に努めるなど、適切に対応してまいります。 239 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 240 ◯二十三番(安藤晴美) 九五%の支給がされているということですが、今の答弁の中で加算支援金が二百六十三件の申請だというお話でしたけれども、この加算支援金というのは再建方法が決まった上で申請していくものだというふうに理解していますけれども、再建方法を決めて加算支援金を請求するというのは、これからどういうふうに再建をするかというのを決めていかなければならないわけですけれども、これの期限というのは設定されているのか、最後の一人のところまで、その方の再建方法が決まるまでじっくりと待てるものなのか伺いたいと思います。 241 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 242 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 先ほどの答弁の中で、再建方法に応じて支給する加算支援金二百六十三件についてということで御答弁したわけでございますが、先ほども答弁いたしましたように、大きく基礎支援金と加算支援金がございまして、それぞれについての申請期限が決められております。  それで、基礎支援金につきましては災害発生日から十三月以内、今お尋ねのありました加算支援金につきましては災害発生日から三十七月以内というふうに決められておりますので、それまでの間に再建方法を決めまして、それぞれ支給するということになると思っています。 243 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 244 ◯二十三番(安藤晴美) ぜひ、被災者の方たちにその辺の情報をしっかりとお伝えいただいて、申請漏れがないようにしていただきたいというふうに思います。周知の徹底などについて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  歳出六款五項一目「林業総務費」、森林整備地域活動支援交付金の内容等について。  森林整備地域活動支援交付金の内容について及び森林整備における集約化の必要性についてお伺いします。 245 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 246 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 森林整備地域活動支援交付金の内容についてお答えいたします。  本交付金は、間伐に対する国の補助要件が、今年度から間伐対象林を五ヘクタール以上集約化した場合に補助するとされたことから、森林組合などの林業事業体が、集約化に向けて、森林経営計画の作成に係る説明会の開催や森林所有者の境界の確認、戸別訪問による間伐等への合意の取りつけなどの活動を実施した場合、活動内容に応じて一ヘクタール当たり四千円から二万四千円の交付金を市町村を通して林業事業体に交付するもので、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  次に、森林整備における集約化の必要性についてであります。  本県の森林所有者の約八割は所有面積が五ヘクタール以下の小規模所有となっており、長期にわたる木材価格の低迷等により林業の採算性が悪化し、間伐等の森林整備が進まない状況にあります。  県では、林業採算性を改善するため、これまでも、林道や作業道等の整備や高性能林業機械の導入等による低コスト化を支援してきたところですが、さらにコストを削減するためには、小規模な作業面積を集約し、道路整備や高性能林業機械の導入メリットを最大限に生かした森林整備が必要であると考えているところでございます。 247 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 248 ◯二十三番(安藤晴美) この森林整備について、集約化をしながら間伐の事業を進めていくというのは大変重要なことだというふうに思います。  それで、今回の補正に出る事業の集約化のための活動の主体はどこになるのか伺いたいと思います。 249 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 250 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 集約化のための活動主体といたしましては、森林組合のほか、意欲と実行力のある素材生産業者や造林業者等の林業事業体を想定しているところでございます。 251 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 252 ◯二十三番(安藤晴美) スムーズに進んでいくように期待したいと思います。  次の質問に移ります。  歳出七款一項十一目「国際交流推進費」、台湾向けりんご風評対策事業の県の取り組みについて。  青森県産リンゴの安全性をアピールし、風評被害払拭に大いに力を入れていただきたいというふうに思います。  そこで質問ですが、本事業で招聘する小売バイヤー等の人数は何人か、また、その人数で十分な効果が期待できるのか伺います。  また、このような事業をもっと早い時期に実施すべきであったと考えますが、県はどのようにとらえているのか伺います。  五月の輸出量がゼロという状況が発生したということは重く受けとめなければいけないと思います。  また、台湾向けりんご風評対策事業費――三百四万円でありますが、これを東京電力株式会社に求める必要があると考えますが、県はどのようにとらえているのか伺いたいと思います。 253 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 254 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 御質問三点にお答えいたします。  まず、りんご風評対策事業で招聘する小売バイヤー等の人数、また、十分な効果が出るかということでございます。  台湾向けりんご風評対策事業では、社団法人青森県りんご輸出協会が事業主体となり、約十名の台湾小売バイヤー等を招聘し、産地視察や意見交換を実施することとしております。  また、このほか、社団法人青森県りんご輸出協会では、リンゴ輸出関係者が本年産の台湾向け輸出に当たって強い危機感を抱いていることから、本事業を契機といたしまして、関係団体からの協力を得て、小売バイヤー以外にも多数の輸入商社や卸売業者、国内の輸出商社を独自に招聘し、安全性のアピールや取引要請を行うこととしており、本事業の効果は最大限に発揮できるものと期待しているところでございます。  次に、この事業をもっと早い時期に実施すべきであったということでございますが、県では、県産リンゴの台湾での風評被害を未然に防止するため、東京電力福島第一原子力発電所事故発生後の三月十五日及び二十四日には、環境放射線モニタリング調査のホームページアドレス等を関係者に対していち早く周知したほか、五月末には、リンゴ輸出関係団体とともに、台北市において、政府機関や大手輸入業者に対し東日本大震災後の本県の状況を説明いたしますとともに、小売店でのリンゴの販売状況を調査するなど、事故発生直後から取り組みを進めてきたところでございます。  台湾におきますリンゴの輸入は、例年、五月にはチリなどの南半球産に切りかえられ、日本産は終盤となって少量となることもあり、本年産リンゴの出荷・輸出が本格化する十月に実施することで高い事業効果が得られると考え、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  次に、今回の風評対策事業費等を東京電力株式会社に求める必要があるがということでございます。  県では、本年産リンゴの輸出に向けまして、最大の輸出先である台湾での風評被害を未然に防止することが極めて重要であるとの認識のもとに、喫緊の課題として取り組んできているところでございます。  今後、その費用の負担ということにつきましては、東京電力株式会社及び国の動向、他都道府県の対応等を参考としながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 255 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 256 ◯二十三番(安藤晴美) 東京電力や政府に、他の県とも連携して、このようにかからなくてよい経費がどんどん出ていくわけですから、ぜひ賠償していただくように県は強力に声を上げていただきたいというふうに思います。  今回の風評被害対策には台湾誘客促進事業百三十七万円も導入されておりますので、こういうことも含めてしっかりと求めていただきたいと思います。  そして、台湾向けリンゴが昨年より下がるようなことがないよう、二十三年産のリンゴについても、大いに理解を得られるように、この事業が成功するように頑張っていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  歳出十一款一項七目「現年発生漁業施設災害復旧費」、水産業共同利用施設災害復旧事業費補助の内容について。  具体的な対象施設と今後の復旧スケジュールがどのようになっているのか伺います。 257 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 258 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 水産業共同利用施設災害復旧事業の対象施設は、東日本大震災で被害を受けた八戸市第三魚市場における、サバを対象としたHACCP対応荷さばき施設A棟及びイカ類を対象としたB棟増築部分となっております。  具体的な復旧内容としては、破損した建物本体や電気設備、フィッシュポンプ等の魚体搬送システム及び海水製氷設備等を修繕するもので、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  また、今後の復旧スケジュールとしては、事業主体である八戸市において、今月中に復旧工法を検討した後、十一月中旬に予定されている国の災害査定を経て工事に着手し、平成二十四年六月の完成を目指しております。 259 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 260 ◯二十三番(安藤晴美) HACCP対応型ということで大変期待されている施設ですので、この事業がスムーズに進んでいくように願っております。  時間がなくなりましたので、次の質問に移ります。  議案第七号「平成二十三年度青森県就農支援資金特別会計補正予算(第一号)案」歳出一款一項一目「就農支援資金貸付金」の内容等について。  就農支援資金貸付金の今回の補正内容と近年の貸し付け実績についてお伺いします。 261 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 262 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 今回の補正は、三種類の就農支援資金のうち、農業経営を開始する際に必要な機械施設の購入費用を貸し付けする就農施設等資金の需要が当初計画から二件増加したことに伴うもので、認定就農者への融資機関である農協等に対して県が貸し付ける原資を確保するため、百二十八万八千円の増額補正を行うものであります。  過去五年間の就農支援資金の貸し付け実績は、今回補正する就農施設等資金が十七件で七千八百九十二万円、営農大学校等での教育・研修に必要な費用を貸し付けする就農研修資金が三十九件で四千六百十万円、合計五十六件、一億二千五百万円余となっております。  また、もう一種類の、就農の準備に必要な資格取得に要する経費等に貸し付けする就農準備資金については、平成十七年度以降、借り受け希望がない状況にございます。 263 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 264 ◯二十三番(安藤晴美) 新規就農者に対するせっかくの貸付金の制度ですので大いに活用していただきたいんですが、就農準備資金の貸し付けの実績は、平成十七年度以降全くゼロなんです。この点についてどのようにとらえているのか、また、周知方法はどのようにされているのか伺いたいと思います。 265 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 266 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 就農準備資金は、就農の準備に必要な就農先の調査旅費や資格取得費、住居移転費等の費用に活用できるものですが、就農者の立場からすると、借り入れが多くなれば、償還額も多くなり、経営を圧迫する要因となることから、まずは、技術習得のための就農研修資金、営農を開始する際に必須となる機械施設等を取得する就農施設等資金の借り入れが優先されるものと推察されております。また、インターネットなどの普及により就農先の情報が得やすくなっていることも背景にあると考えております。  次に、就農支援資金のPRについてでございますが、就農支援資金等の各種新規就農制度については、新規就農ガイドブックを作成し、県内の市町村、農協、高校及び関係機関等への配付を初め、県、公社のホームページで紹介しているほか、各地域県民局や県外事務所に設置している相談窓口での就農相談者の状況に応じて、当資金の紹介を含めたきめ細かな助言・指導をしております。  また、営農大学校では、県内の高校生、父兄を対象としたオープンキャンパスや入学ガイダンス、社会人を対象としたチャレンジスクールの講義等において当資金の周知を図っているところでございます。 267 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 268 ◯二十三番(安藤晴美) 最後の質問です。  議案第八号「平成二十三年度青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第二号)案」歳出一款一項一目「小規模企業者等設備導入資金貸付金」の内容等について。  財団法人21あおもり産業総合支援センターが実施する被災中小企業施設・設備整備支援事業に係る無利子貸し付けの受け付け状況及び基金の概要についてお伺いします。 269 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 270 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えします。  県では、独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携しまして、東日本大震災からの復興事業計画に基づいて施設設備の復旧事業等を行う被災中小企業者に対する無利子貸付制度について、六月補正予算で約十五億円を予算措置し、制度を創設したところでございます。
     この無利子貸し付けの実施主体である財団法人21あおもり産業総合支援センターによりますと、八月二十四日から被災中小企業施設・設備整備支援事業に係る無利子貸し付けの受け付けを開始しており、現時点でまだ申し込みはありませんが、貸し付け条件等に関する問い合わせが十七件あり、中には、利用する方向で具体的な検討をしている企業があると聞いております。  また、無利子貸付制度においては、貸し付けにより予想される貸し倒れに備えるための引当金や人件費などの事務費が必要となることから、独立行政法人中小企業基盤整備機構が財源の九九%を負担し、残り一%を県が負担して財団法人21あおもり産業総合支援センターに資金を無利子で貸し付けし、センターでは、この貸付金を原資に約二十億四千万円の基金を造成しまして、二十五年間運用することによって得られる利益を貸倒引当金や人件費などの事務費に充当することとしております。 271 ◯副議長(相川正光) 十五分間休憩いたします。 午後三時十四分休憩    ────────────────────── 午後三時三十分再開 272 ◯議長(高樋 憲) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  二十四番古村一雄議員の発言を許可いたします。――古村議員。 273 ◯二十四番(古村一雄) 自称県民クラブの古村一雄です。  まず、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第四号)案」についてであります。  まず一つには、歳出六款一項十七目「食の安全・安心推進費」、農林水産物安全・安心確保モニタリング事業についてであります。  県のほうでは県産の農産物のモニタリング調査を行っていますけれども、私どもから見れば、何となく、県、市町村、さらには関係団体――業界団体というんですか、生産者がそれぞればらばらに取り組まれているんではないか、そういう印象を受けるわけであります。  放射線の検査にかかわる連携・支援体制は一体どうなっているのか、その体制、仕組み等についてお尋ねをいたします。 274 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 275 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県、市町村、業界団体などでばらばらに取り組まれている印象を受けるがについてお答えいたします。  県が七月二十六日から実施している放射性物質モニタリング調査については、市町村及び農協や漁協等の関係者を参集して説明会を開催し、地域の意見も取り入れながら調査計画を作成しており、測定するサンプルの選定を含め、相互に連携しながら調査を実施しているところです。  さらに、農協等がセルフチェックを行うための簡易型放射線測定機器の導入に対して支援を行い、県のモニタリング調査と連動する形で幅広く安全性を確認する体制を構築しているところでございます。  また、これまで市町村等が独自に実施した調査結果についても、県産農林水産物の安全性をアピールするための貴重なデータであることから、県の調査結果を公表しているホームページに掲載しており、今回の県の補助事業により新たに取り組む市町村の調査結果についても同様に活用していくこととしております。 276 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 277 ◯二十四番(古村一雄) 検査をする――セルフチェックという言葉もありましたが、検査をするといっても、やっぱり一番信頼があるのは、県なり市町村なりが一体となって行う行政による検査、その結果の公表だと思うわけであります。  売り手の生産者とか生産者団体、業界団体が自主検査をして安全だと言ってもまゆつばものに思う消費者がいないとも限らないわけでありますので、やっぱり、市場、消費者が信頼する決め手というのは、県、市町村がよりどころであると思います。  こういう観点からいきますと、収穫が本格化するわけでありますけれども、県のほうでは、安全だという宣言を、知事が市町村長会議等を招集してそこで打ち上げるというようなことをすればより効果的ではないかと思いますけれども、まずこの公表の仕方等についてお尋ねをします。 278 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 279 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県は、市町村等とともに、本県県産農林水産物の安全性をアピールするためにモニタリング調査を実施しておりますけれども、これをもとに、安全宣言という形では、すべてを調査していないということから、こういう調査を実施して、県産物は安全であるというような体制についてアピールし、その結果をホームページとかマスコミ等を通じて公表することによって県産農林水産物への信頼を確保・維持していきたいというふうに考えております。 280 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 281 ◯二十四番(古村一雄) 農林水産部の「県産農林水産物の放射性物質モニタリング体制の強化」という冊子を見ますと、青森県の対応として、まずしょっぱなに、「環境放射線モニタリングの結果などから、青森県は問題となる状況にない」と。これを前提にして、出荷態勢が本格化する農産物あるいは回遊魚が北上するということから、種々の機器でモニタリング事業を実施しようとしているわけであります。  青森県は問題となる状況ではない、こういうことからいきますと、じゃ、何のために手間暇かけて、金をかけてモニタリングをやるのか、気休めかというぐあいに思うわけでありますけれども、この辺について部長にお尋ねをします。 282 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 283 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 本県が県産農林水産物の信頼を確保するために実施しているというような事業は、これを県として実施する、そして、そういう体制でもって県産農林水産物の安全性を確認している、団体とも連携しながらやっているというようなことをアピールする、そのことによって県産農林水産物への信頼を消費者及び流通業者のほうに理解をいただきながら販売促進に努めていきたいと、そういう観点から実施しているものでございます。 284 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 285 ◯二十四番(古村一雄) 念のために実施をしているんだというぐあいに受け取ったわけでありますけれども、次の質問に入ります。  牛肉については、この十一月から全頭検査をする、今体制を整えているということかと思いますけれども、米については、例えば青森市にあっては一カ所。私から言わせれば、青森市と旧浪岡町では地形も米の質も全然違うのに、旧浪岡町には調査ポイントが一カ所もない。  こういう、野菜を含めた調査ポイントが余りにも少な過ぎて、やっぱり単なるパフォーマンスではないかと、こうも思えるわけであります。さっきの質問とも関連しますけれども、ひとつこの辺についても詳しく御説明をいただきたいと思います。 286 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 287 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 牛肉を除く米やリンゴ、野菜等の放射性物質モニタリング調査は、本県が、出荷制限等を指示された福島県などとは異なり、これまでの環境放射線モニタリング等の結果などから問題となる状況にない中で、いち早く他県に先駆けて測定機器を導入し、安全性の確認に取り組んだものでございます。  モニタリング調査の計画作成に当たっては、本県の主要な品目を中心に、農産物の収穫期、水産物の漁獲期を考慮し、さらに市町村等の意見を取り入れたものであり、この調査結果を消費者等に示すことにより、信頼を維持確保することができるものと考えております。  一方、牛肉については、放射性物質モニタリング調査開始後に、他県において、放射性物質に汚染された稲わらを給与された牛の肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、県では、県産牛肉の安全性を消費者に示すため、県内で屠畜されるすべての県産牛について検査を実施することとしたものであります。 288 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 289 ◯二十四番(古村一雄) 十一月からの牛肉の全頭検査、これは順調に準備は進んでいるものでしょうか、お尋ねします。 290 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 291 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 十月下旬からの全頭調査に向けて、順調というか、そのスケジュールで進みたいというふうに思っております。 292 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 293 ◯二十四番(古村一雄) 次に入ります。  これら農林水産物のモニタリング調査に要する経費、職員の人件費、これを含めて総額は幾ら見積もっているのか、かかるのかというのと、この先いつまで続くのか、この二点についてお尋ねをします。 294 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 295 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県が実施している農林水産物モニタリング調査に要する経費の総額は一千七百八十八万八千円となっており、このうち、測定機器導入及び測定に係る事務費一千二百八十一万七千円については国の消費・安全対策交付金が二分の一措置され、測定業務に係る人件費を含む地方独立行政法人青森県産業技術センターへの委託料五百七万一千円については全額国の緊急雇用創出事業を活用しております。  また、牛肉の全頭検査に要する経費の総額は五千九百四十五万三千円となっており、このうち、測定機器導入及び測定に係る事務費は四千四百九十七万二千円、測定業務に係る人件費を含む県産業技術センター等への委託料千四百四十八万一千円については全額緊急雇用創出事業を活用することとしております。  なお、モニタリング調査等の実施期間については、福島第一原発事故の収束がまだ不透明である現状を考慮すると期限を明示することはできませんが、少なくとも、県産農林水産物の安全性と消費者等からの信頼が十分に確保されていると判断できるようになるまでは継続して実施していく必要があるものと考えております。 296 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 297 ◯二十四番(古村一雄) 暗算が苦手なので、今の答弁を書き取りしたんですが、総額は何ぼなのかということなんです、全部足せば。 298 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 299 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 先ほどお答えいたしましたとおり、農林水産物モニタリング調査に要する経費の総額は一千七百八十八万八千円、それと牛肉の全頭検査に要する総額五千九百四十五万三千円を足したものというふうになります。(発言あり) 300 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 301 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 申しわけございません。両方足しますと七千七百三十四万一千円というふうになります。 302 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 303 ◯二十四番(古村一雄) 何かおちょくられているような感じでございます。  これは次の質問にも関連しますので……。まず、いつまでかということに関して、福島原発の事故が収束する云々という答弁がありましたけれども、じゃ、どういう状態をもって収束をしたと判断するのか。  それから、消費者等からの信頼が確保されるという答弁もありましたけれども、じゃ、県が判断する根拠となる例えば材料とか目安――その風評被害の心配がなくなったと判断するものは何なのか教えていただきたいと思います。 304 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 305 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 事故の収束については国において判断されるものと思っておりますので、国のほうで収束というようなことが示されれば、それで収束というような時期かと思います。  また、消費者からの信頼の確保という点につきましては、いろんな場面におきまして、消費者から――バイヤーからでも、本県農林水産物に対する不安がないというふうに――いろんな情報を網羅しながらその辺は判断していきたいというふうに考えております。 306 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 307 ◯二十四番(古村一雄) それは、例えば庁議なんかで最終的に判断していくという受けとめ方でよろしゅうございますか。 308 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 309 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 先ほど申し上げましたいろんな情報を収集しながら、副知事、知事と相談しながら県としての時期を決めていきたいというふうに思っております。 310 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 311 ◯二十四番(古村一雄) 次に移ります。  先ほど、七千七百三十四万というお話がありました。やっぱり、県民感情からして、人件費を含む総額すべては、この事故の発生原因者である東京電力にきちんと請求して、びた一文もまけないで受領すべきだと、これが当たり前だと思うんですが、県の見解をお伺いいたします。 312 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 313 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 原子力損害賠償法に基づき設置された国の原子力損害賠償紛争審査会において、福島第一原発の事故から生じた損害のうち東京電力が賠償しなければならない損害の範囲を判定する中間指針が去る八月五日に示されておりますが、これによると、農林漁業関係では、政府による出荷制限や作付制限の指示等により生じた損害及びこれらの指示等に伴う風評被害も損害の範囲に含まれるとされております。  本県の農林水産物については政府による出荷制限や作付制限の指示対象とはなっていないことから、県が自主的に行っているモニタリング調査費用は指針による請求の範囲に含まれておりませんが、今後の原子力損害賠償紛争審査会での議論を注視していきます。  なお、放射性物質モニタリング調査等に要した経費については、去る八月二十五日に、県議会とともに国に対し全額国庫負担とするよう要望したところであり、今後も機会あるごとに要望していくこととしております。 314 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 315 ◯二十四番(古村一雄) 回りくどい答弁で、先ほど吉田議員もゆっくり言ってくださいと言っていましたけれども、急に早口になったみたいで……。  言ってみれば、この出荷制限や作付制限については本県は国から指示を受けていないから、モニタリング調査費用は東京電力に請求できないと、こういう答弁なんですか。もう一度確認です。 316 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 317 ◯農林水産部長(渋谷義仁) そのとおりでございます。 318 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 319 ◯二十四番(古村一雄) おらが頭悪いんだか、あんたたちが頭悪いんだか、それとも何か隠していることがあるから回りくどくしゃべるんだか、何かちょっと疑問に思うんだけれども……。  次に、全額国庫負担を求めていくという答弁がありましたけれども、東電に請求できない見返りに国からのお金であればいいというぐあいに受け取ったんですが、国からの全額負担であっても、税金ということになるんで、結局同じでないかと。やっぱり、東電から支払わせる、これが東電に対する一番の責任の追及、重さではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがですか。 320 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 321 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 現段階での原子力損害賠償関係においては、政府による出荷制限や作付制限の指示がないところは対象になっていないということでございますけれども、今後は、そのままで――中間指針のままでいくのか、さらにはもっと対象範囲が広げられるのかどうか、その辺のことを、今後の原子力損害賠償紛争審査会での議論を注視してまいりたいということでございます。  それと、国に対しては、引き続き全額国庫負担ということについては要望してまいりたいというふうに考えております。 322 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 323 ◯二十四番(古村一雄) 今、質問してから気がついたんだけれども、東電に請求したとしても、電気料金さ上乗せされるから、やっぱりおらたちの負担になるんだなと思って、何か変な質問になりました。  次に、風評被害を一掃する有効な手だて。決め手くんを所管している農林部長、何かほかに手だてはないのか。 324 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 325 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 農林水産物に対する放射性物質の風評被害は、目に見えない放射性物質に汚染されているのかどうか消費者等が判断できないために生ずるものと考えられることから、これを払拭するためには、消費者等が求める正確な情報を迅速に提供することに尽きるというふうに考えております。  したがって、本県農林水産物への風評被害を未然に防止するためには、引き続き、放射性物質モニタリング調査を実施することによって県産農林水産物の安全性を消費者等にしっかりPRし、不安の払拭に努めることが最も有効な手だてであると考えております。 326 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 327 ◯二十四番(古村一雄) まあ、おらから言わせれば、原子力施設で事故が発生すれば一番大きな影響を受けるのは第一次産業、農林漁業ということからいけば、原子力施設がなければ風評被害も発生しない、こう思うんですが、部長はいかがでしょうか。 328 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 329 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 農林水産物に対する安全性という面におきまして、原子力施設があるからということには直結しないというふうに考えておりまして、安全を基本にしてそういうことを進める、その中で、農林水産物への風評被害というものが出てこないような監視体制を構築していくことが必要であるというふうに考えております。 330 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 331 ◯二十四番(古村一雄) 福島の事故の現状を見ても、一夜にして福島というのは全世界に名をはせたわけでありまして、一番被害を受けているのがやっぱり農林畜産業。こういうことからして、原子力施設を多く抱える本県の農産物、畜産物、水産物に責任を負う県の農林水産部では、少なくとも、反原発とは言わない、脱原発ぐらいは庁議の中で主張をしていただきたいと、こう思っているところであります。  それから、先ほど、ホームページに出すということで、吉田議員のほうもちょっと懸念していましたけれども、私もホームページをのぞきました。やっぱり、一覧性といえばいいか、非常にわかりにくい。  例えば、米なら米というそこだけを見れば何ということはないんだけれども、青森県全体の農産物、水産物、それから市町村ごとにどうなのかと。まあ、今のところは全部不検出なので何ということもありませんけれども、もう少し一覧できるような様式につくりかえるという努力をしてほしいと思うんですが、部長、どうでしょうか。 332 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 333 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県のホームページでの公表内容がわかりにくいというようなお話がありましたので、その点につきましては、わかりやすいような形で、どういうふうにすればわかりやすくなるのか、その辺は検討してまいりたいというふうに思っております。
    334 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 335 ◯二十四番(古村一雄) まあ、わかりにくいというよりも、煩雑だということなので……。  初めて一つだけ「検討します」というのがありましたので、これで、最後の質問というんですか、農林部長をいじめるのはやめたいと思います。  というのは、きのう高橋修一議員もおっしゃっていましたけれども、最近決め手くんの消息がちょっと途絶えているんではないかと思いますので、元気なのか入院中なのかお聞きをして、次に移りたいと思います。  議長、これを許してください。 336 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 337 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 決め手くんについては、いろんな場面で活躍しておりまして、生産現場での情報を消費者に伝えるとか、それから各種イベント等においてゆるキャラという形で活躍しておりますので、今後とも、本県を代表する農産物の宣伝をやっていくために有効に活用していただきたいというふうに思っております。 338 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 339 ◯二十四番(古村一雄) 決め手くんが元気だというのを聞いて、次にも関連しますので質問に移ります。  歳出七款一項十一目「国際交流推進費」及び歳出七款二項一目「観光振興費」、海外における風評被害対策と知事のトップセールスについてであります。  私は知事のトップセールスを否定するものではありませんけれども、忙しい知事が、毎回毎回台湾に行ったり全国を走り回ったりと。しかも、今度は三期目で、いろいろ、雇用対策もあるだろうし、相和物産、クリスタルバレイですか、ああいうものもあるだろうし、復興対策もあり、非常に忙しくなる。そういうことからいけば、やっぱりもう少し知事を楽にできないものかと、こう思っています。  しかしながら、副知事二人は、職員としては有能かもわからないけれども、知事に比べればキャラクターには欠けると。  そういうことで、まず、知事みずからが海外でアピールすることに果たしてどれだけの効果があるのか、見解をお聞きしたい。 340 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 341 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) それでは、知事の海外でのトップセールスの効果についてお答え申し上げます。  海外における知事トップセールスでは、関係団体が行うキャンペーンなどと連携して、知事が直接現地の消費者に対して県産農林水産品の愛用を呼びかけることに加え、相手国の要人への表敬や政府機関に対する要請、輸入商社などへの商品提案等を行って、よきパートナーとしての信頼関係の構築に努めており、このことは、安全・安心で良質な県産農林水産品をすぐれた商品として売り込み、輸出を促進させるためには極めて重要であるというふうに考えているところでございます。  また、県のトップである知事みずからがセールスを行うことによりまして、現地メディアの関心を喚起し、取材を通じて消費者に対して広く情報発信できる効果も大きく期待されるところでございます。 342 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 343 ◯二十四番(古村一雄) 次に、台湾向けリンゴの風評被害防止対策。  果たして、今回提案した事業、事業費、予算額で十分な対応が可能なのかどうか。私にしてみれば、百三十万円と三百何万円ですか、我々の政務調査費みたいな一年間の予算で外国を相手にして効果が上がるのかという疑問を持っての質問です。お答えをいただきたいと思います。 344 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 345 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 今回の風評被害防止対策の事業で十分なのかという御質問でございますが、社団法人青森県りんご輸出協会では、県が支援する小売バイヤーの招聘に加え、取引実績のある輸入商社や卸売業者、国内の輸出業者を独自に招聘し、産地視察や本年産リンゴの輸出に向けた意見交換を行うこととしており、輸出入から現地小売までの一連かつ多数の販売ルートに対して青森りんごの安全性を訴え、取引を要請することとしております。  また、この取り組みについては、台湾マスコミ関係者に取材していただき、台湾の消費者に対しても情報発信をすることとしております。  さらに、県と関係団体では、十二月に、台湾の大使館に相当する台北駐日経済文化代表処へ青森りんごのPRを行うほか、社団法人青森県りんご対策協議会では、台湾で行う青森りんごキャンペーンの模様をテレビニュースで放送するとともに、キャンペーンと連動したテレビコマーシャルを放映することともしております。  このような台湾の政府関係機関、販売関係者、消費者に対する波状的かつ重層的な取り組みにより青森りんごの安全性を強力にアピールし、台湾における風評を払拭していきたいと考えております。 346 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 347 ◯二十四番(古村一雄) おらが聞いているのは、台湾向けりんご風評対策事業費――りんご輸出協会に百七十四万円、それから県がトップセールスを実施するのに要する経費、推進事業費として百三十万円、台湾誘客促進事業費として百三十七万円、これで十分なのかと聞いてらのさ。足りなくないのか。それとも、財政課に査定されてこうなったのか。もっと予算要求は多かったんでないかと思うんだけれども、その辺の内幕をお知らせいただきたい。 348 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 349 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 台湾での風評被害に対する事業費の話でございますが、台湾におきますリンゴの輸出に関しましては、これまで、りんご対策協議会を初めとします県内の民間の事業者の方々が主体的に行ってきておりました。  したがって、今回の福島原発の影響による風評対策につきましては、業界の方々も相当の規模の予算を用意しましてやっております。それに対して県はどういう形で一緒に支援できるのかというスタンスで、実は、予算を業界のほうともお話をさせていただきながら定めているところでございまして、決して査定とかそういうことではなくて、業界のほうとの話の上、県のほうでできるものということで、今回、予算計上させていただいて、御審議をいただいているところでございます。  また、一方で、国におきましても、我が国の農産品の国外への輸出ということで、その中で代表的なものとして台湾へのリンゴと。そして、台湾へのリンゴの約九割を本県産リンゴが占めてございますので、海外に対する日本産の農産品の代表選手として台湾へのリンゴということで独自のPR等の事業も行ってございまして、先般、マスコミの方々が、国の事業で――財団法人の交流協会さんの事業になってございますけれども、マスコミの方々を日本に招聘し、そして青森の弘前の園地等を御視察いただき、また知事のインタビューもさせていただいたところでございます。  このように、今回の台湾の風評被害に関しましては、県ももちろんでございますが、県内の事業者の方々、そして国の支援もいただきながら進めておりますので、そういうことで、県としては、やるべき予算については今回計上させていただいたというふうに担当の観光国際戦略局長としては考えているところでございます。 350 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 351 ◯二十四番(古村一雄) おらは意外と感心しているんだ。知事は、自分のトップセールスなんかはこういう百万単位の金でけちめきながら、アンデスとか相和には何十億というお金を大盤振る舞いして貸し付けしてやっているわけだけれどもさ、そういう点では、知事というのはなかなか未来に挑戦していくのかなという感じは持っています。  それで、先ほどの答弁の中に、聞きなれない、波状的、重層的にというお話がありました。それが、今もまたお話しなさったいわゆる民間の団体――りんご輸出協会、あるいはりん対協、こういう団体とお互いに連携しながら、分担しながらの対応をしていると思うんですが、それぞれどういう役割を担って、分担し合って、県と一緒になってこの風評被害をできるだけ防ごうと台湾で努力をしているのか、具体例を挙げて説明いただければと思います。 352 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 353 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 再質問にお答えいたします。  基本的に、リンゴの直接的な販売あるいは取引に関することにつきましては、県のりんご対策協議会あるいは輸出協会のほうで実施しております。  今回県のほうで補正予算で計上させていただいた事業は、いわゆる一般消費者向けということで、まさに小売の部分でございますので、こちらのほうについては、従来、民間の事業者のほうでしてきていなかったということで、今回新たに県のほうが補助という形で支援するということで、これまで手薄であったところの分野に取り組むというふうな整理の仕方をしているところでございます。  あと、波状的ということで、国のほうにおきましては、あくまでも、全国的なといいますか、国全体の中で事業を進めていくということで、その中で、私どもは、青森をピックアップしていただける、あるいはフォーカスできるようなことをお願いして進めているところでございます。  あと、本来のキャンペーンにつきましてはりんご対策協議会のほうがこれまでも重点的に行ってきてございまして、そこのところを、県としましては、農林水産部、そして私ども観光国際戦略局のほうが支援するというスタンスで進めてきてございまして、今後ともこういう形のスタンスで続けていきたいというふうに考えているところでございます。 354 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 355 ◯二十四番(古村一雄) 風評被害――本当にことしは、農家は戦々恐々として今収穫作業を行っているわけです、やっぱり一年間の生活がこの時期にかかっていますので。  そういう点では、先ほど局長のほうから、輸出実績のなかった七月、八月にも十数トンのリンゴ輸出があってさい先がいいんではないかみたいな――部長でしたっけ、答弁がありましたけれども、回復の兆しが見られるということでありますので、ぜひとも、この風評被害を、できるだけ、県が体を張って、前面に立って防いでほしいと。  そのためには、決め手くんひとりでは疲れも来るでしょうから、知事の――三村知事さんという人は非常に持ち味がある人でありまして、眼鏡をかけたマスコットみたいなものをもう一人――申吾マスコットでもつくって大いに宣伝に努めていただければということを申し上げて、次に入ります。  青い森鉄道の件であります。議案第六号「平成二十三年度鉄道施設事業特別会計補正予算(第一号)案」歳出一款二項一目「鉄道施設管理費」、鉄道施設の維持管理と新駅の設置について。  今回の補正内容について伺いたいところでありますけれども、松尾議員に同じように答えていますので、飛ばします。  そして、最後の質問であります。  セントラルパーク地区への新駅の設置についてどのように考えているのかという質問通告をしていますけれども、セントラルパークは、御承知のとおりポシャりつつあります。私はもう完全にポシャったのではないかと思っているわけでありますが、そうなれば、このセントラルパークに計画をしているいわゆる新駅はどうなるのかということです。  県のほうではあくまでもモデルタウンと一体だということでありますけれども、青い森鉄道の経営を考えれば、この浅虫以北は、ずっと、駅間の距離というのは二キロかそれぐらい、二キロ未満でありますので、東青森駅から青森までというのは――新しい筒井駅か、新筒井駅から青森駅までというのは四キロぐらいあるわけなので、その名のとおり、いわゆるセントラル、真ん中に駅をつくることによって青い森鉄道の収益も向上するだろうと。  特に、青森市で実施した需要予測では、セントラルパークに駅をつくれば、断トツの八百人の利用客があると見込まれているところであります。  したがって、県の企画部のほうでは、このセントラルパーク駅、新駅の着工に向けて早急にいろいろ取り組むべきではないかということをお聞きして、私の質問を終わります。 356 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。簡明に答弁をお願いいたします。 357 ◯企画政策部長小山内豊彦) お答えいたします。  まあ、ポシャればというような表現でございましたが、青い森セントラルパーク地区への新駅につきましては、同地区の利活用策を含め検討することとしているところです。  このため、仮に青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業が実施されない場合は、新駅につきましても改めて検討されるものと認識しております。 358 ◯議長(高樋 憲) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 議   案   採   決    ────────────────────── 359 ◯議長(高樋 憲) お諮りいたします。議案第十六号及び議案第十七号は、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 360 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  議案第十六号及び議案第十七号を採決いたします。  議案第十六号「青森県教育委員会委員の任命の件」、本件に同意することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 361 ◯議長(高樋 憲) 起立多数であります。よって、本件は同意されました。  議案第十七号「青森県公安委員会委員の任命の件」、本件に同意することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 362 ◯議長(高樋 憲) 起立総員であります。よって、本件は同意されました。    ──────────────────────       ◎ 議案所管委員会付託    ────────────────────── 363 ◯議長(高樋 憲) 議案第一号から議案第十四号まで及び報告第一号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 決算特別委員会設置    ────────────────────── 364 ◯議長(高樋 憲) 決算特別委員会の設置の件を議題といたします。  本職から提議があります。  議案第十五号及び議案第十八号から議案第二十号までは、平成二十二年度決算にかかわる重要案件であります。  よって、お諮りいたします。この際、二十三人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに議案第十五号及び議案第十八号から議案第二十号までを付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 365 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の決算特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 366 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。    ────────────────────── 367 ◯議長(高樋 憲) 次に、お諮りいたします。決算特別委員会に付託された案件について、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 368 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  決算特別委員会の委員長互選のため、本会議終了後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上から口頭をもって委員会を招集いたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  上  程    ────────────────────── 369 ◯議長(高樋 憲) 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。  発議第一号から発議第三号までを一括議題といたします。    ────────────────────── 370 ◯議長(高樋 憲) お諮りいたします。発議第一号から発議第三号までは、提案理由説明、質疑及び委員会付託は省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 371 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
       ──────────────────────       ◎ 発議案に対する討論    ────────────────────── 372 ◯議長(高樋 憲) これより討論を行います。  討論は、議題外にわたらないよう簡明に願います。  一部反対討論、四十七番諏訪益一議員の登壇を許可いたします。――諏訪議員。 373 ◯四十七番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪益一です。  発議案に対する一部反対討論を行います。  発議第一号「核燃料サイクル政策を含む原子力政策の継続を求める意見書案」及び発議第二号「核燃料サイクル政策を含む原子力政策の早期提示についての意見書案」についてその反対理由を述べます。  二つの意見書案には、若干のニュアンスの違いはあるものの、国策として受け入れてきた経緯と立地に当たって県、市町村が多くの苦難を乗り越えてきた経緯を述べ、結論的には、原子力政策の継続と、早期に責任ある見解を示すよう求めたものであります。  自民党案では、全国に多くの使用済み燃料が存在し、その対策なしに原子力発電を行うことができないという現実を強調しています。使用済み燃料が存在し、その対策なしに原子力発電を行うことができないようにしてきたのは一体だれなのか。原発を動かせば使用済み燃料が発生し、再処理すれば高レベル放射性廃棄物が発生します。その後処理に何の答えも出さないまま原発を見切り発車させてきたのは一体だれなのか。核燃、原発を動かしたいなら、まず核のごみの後処理に答えを出してから物を言っていただきたい。それは、論理であり、倫理の問題であるはずです。  今この問題で何よりも問われているのは、原子力施設で過酷事故は起こり得ないとして安全神話にどっぷりつかってきたことへの反省ではありませんか。同時に、東京電力福島原発事故の収束に万全な体制で臨むこと、放射性物質の拡散により不安にさらされている多数の地域の人々の安全、農林水産物の安全確保、被害の救済などに全力を尽くすこと、事故の徹底調査・検証や原子力防災対策など、あらゆる角度から全面的に解明するよう求めることなどではありませんか。  一たび事故を起こせば取り返しのつかない深刻な事態を引き起こし、かつ、サイクルにならず、後処理もできない核燃、原発は、今や撤退しか道はありません。  原子力委員会が行った意見集約でも、九八%が原発の廃止を求め、再生可能エネルギーへの転換を求めるに至っています。また、連合の会長は、定期大会で、最終的には原子力に依存しない社会を目指すとあいさつしました。  今、政治は、その国民世論にしっかりとこたえなければなりません。未来に安全・安心なエネルギー源を保障していくことは、現在に生きる私たちの責務であります。  よって、発議第一号、第二号に反対するものであります。  なお、発議第三号「「子ども・子育て新システム」の早期法案提出の撤回を求める意見書案」ですが、財源的な見通しが得られれば法案の提出を了承するという意味にもとられ、また、政府が財源の伴わない部分の法案提出を検討しているなど問題点もありますが、全体としては、保育行政の後退となる法案提出の撤回を求めるものとなっていることから賛成をいたします。  以上、発議案の一部反対討論といたします。 374 ◯議長(高樋 憲) 一部反対討論、二十四番古村一雄議員の登壇を許可いたします。――古村議員。 375 ◯二十四番(古村一雄) 久しぶりの反対討論であります。  発議一号と二号、核燃料サイクル政策を含む原子力政策の早期提示についての自民党を中心とした案と、継続を求める民主党会派提出の意見書案に反対するものであります。  きのうまでの四日間、十六人の議員が一般質問に挑みました。この一般質問のトリを務めた十六番目の自民党熊谷議員の質問に聞きほれました。本会議場によく響く声、そして、いつお聞きしても行政の事務事業に精通したまじめな質問内容に、眠気を催すこともなく私は聞きほれました。さすが人材に事欠かない県政与党の自民党と改めて感心し、傾聴したところであります。格調高い質問に、むしろどこかの市長さんの施政方針演説ではないのかという錯覚すら覚えたところであります。  熊谷さんはおっしゃいました。東北は一つ、東北の元気、東北の復興、創造的復興を主張しました。私も異論はありません。  しかし、待てよと思いました。それは、今採決に付されようとしている自民党提出の核燃料サイクル政策を含む原子力政策の早期提示についての意見書案のことが頭をよぎったからであります。  自民党を代表する熊谷議員は、東北は一つ、東北の元気、東北の復興、創造的復興をうたい上げましたが、福島県を除外しての東北ではなかったのか。さらにまた、この意見書案提出を思い起こすにつれ、放射能の風評におびえながら、出来秋の今、米やリンゴ、サケ・イカ漁など回遊魚の北上が本格期を迎えながら、県内農林漁業者の不安、これに対して自民党会派はどこまで思いやっているのだろうかとの疑問をぬぐい去ることができなかったからであります。  本題に入ります。  国政野党に成り下がったとはいえ、それでもさすがは自民党であります。苦節二十五年以上にわたって原子力施設を受け入れてきた立地地域の苦難と経緯をるる述べ、原子力政策の早期提示を政府に求めるにとどめています。農林漁業者への配慮があったのか、私は抑制した内容とも受け取っています。  一方の民主党会派の原子力政策の継続を求める意見書案は、論じる価値もありません。原子力政策の転換、見直しを表明した前の民主党内閣が野党の自民党や財界などの攻撃で退陣に追い込まれた恨みつらみをとうに忘れ去ってしまったのか、自民党を押しのけて平然と原子力政策の継続を強調する嘆かわしさであります。  とはいっても、福島原発の悲惨な事故の一義的な責任は、長い長い自民党政権のもと、利権を見返りに保護されてきた原子力村にも起因しています。このことの反省について自民党の意見書案は一言も触れておりません。  したがって、争って提出されているような印象を与えた民主党案も自民党案も、同じ穴のムジナが提出した意見書案と批判することもできます。  私の住む浪岡の農家は、戦々恐々として福島原発事故の風評被害の不安に駆られながらも、基幹作目である米とリンゴの収穫作業に追われる真っ最中であります。しかも、長雨の不順天候で農作業はおくれにおくれ、品質の低下が安値を及ぼすのではないかと気をもんで作業を続けています。  なのに、なぜ今このときに意見書提出なのか、なぜ今このときに、苦境にあえいでいる農家や漁業者を逆なでするような、電気事業者寄りとの誤解を招きかねない無益な意見書を提出しなければならないのか、憤りを通り越して悲しくなります。  意見書を出さなければ存在感を示せない県政与党の自民党と第二会派の民主党であるとするならば、全くもって情けない限りであります。県民を愚弄した政治音痴です。  福島原発事故を教訓とするならば、今までの経緯やしがらみにとらわれずに、徹底した厳しい安全検証、ストレステストを国に求めていくことが、原発、再処理施設などを抱える本県県民の安心・安全を保障するとりあえずの策ではないでしょうか。  政府がゼロベースで原子力政策を見直すと言った途端にわめき散らしてどうなるものでしょうか。議会と執行部が県民の気持ちに今心配りしなければならないことは、議会も執行部も、悪名高い原子力村の一員と県民から誤解されないようにすることではありませんか。  突出した今までの原子力政策が破綻したことを肝に銘じ、発想を大きく転換して今前に進むことを最後に申し述べさせていただいて、自民、民主の両会派から多数の造反者が出ることを期待して終わります。 376 ◯議長(高樋 憲) これをもって討論を終わります。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  採  決    ────────────────────── 377 ◯議長(高樋 憲) 発議第一号から発議第三号までを採決いたします。  発議第一号「核燃料サイクル政策を含む原子力政策の継続を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 378 ◯議長(高樋 憲) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第二号「核燃料サイクル政策を含む原子力政策の早期提示についての意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 379 ◯議長(高樋 憲) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  発議第三号「「子ども・子育て新システム」の早期法案提出の撤回を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 380 ◯議長(高樋 憲) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  なお、意見書の取り扱いにつきましては本職に御一任願います。    ──────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ────────────────────── 381 ◯議長(高樋 憲) 本職から提議があります。  お諮りいたします。各常任委員会開催のため、明六日及び七日の二日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 382 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、十月八日から十日までは、県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  十月十一日は午後一時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時三十四分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...